前に戻る

活動情報

995 件中 1 ~ 10 件を表示
1 2 3 4 5 6 7 8 … 100

県医労連が安全・安心の医療、介護に向けて県へ要請

10日前 2026-11-05 この記事を印刷

 島根県医療労働組合連合会(松岡弥生委員長)が県に対し、安全・安心の医療、介護の実現に向け、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善と大幅増員・賃上げを支援するよう要請しました。看護師、助産師ら16人が参加し、党県議団が同席しました。
 参加者は「看護師の離職が相次いでいる。一人夜勤体制では限界がある」「処遇改善されても月3千円程度のアップに過ぎない」などの窮状を訴え。分娩休止となる大田市立病院(来年3月)、浜田医療センター(来年4月)にも触れ、「安心の分娩体制を確保し、助産師が専門性を発揮できる支援体制の確立を」と要望しました。
 要請は、①夜勤交替制労働に関わる労働環境の抜本的改善、②安全・安心の分娩体制確立のための周産期医療の充実、③診療報酬・介護報酬の大幅引き上げと患者・利用者の負担軽減―などを含む6項目。
 健康福祉部の村下伯医療統括監(健康推進課長)は「島根大学医学部と連携して産婦人科医の確保をすすめる」「一人ひとりに寄り添った産前・産後のトータルケアを行っていく」と応じ、医療政策課の藤坂和宏課長は「医療従事者の総数の確保に取り組む」と答えました。

島根原発・米軍低空飛行・周産期医療・教育環境改善などで 11 省庁と交渉

25日前 2026-10-21 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会と党島根県議団は、国会内で政府交渉し、11省庁に52項目の県民要求を申し入れました。党県議団ら8人の地方議員が参加。仁比聡平、白川容子の両参院議員、大平喜信元衆院議員が同席しました。
 尾村県議は、中国電力・島根原発(松江市)について「熊本地震による道路寸断や千葉豪雨の道路冠水など自然災害と原発事故が同時に起きれば避難は困難。車両による避難計画は破綻している」と指摘。経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府に対し、「県民の命と安全を守る道は原発をなくす以外にない」と強調しました。内閣府の担当者は避難計画に関して「関係省庁と連携して原子力防災体制のさらなる充実、強化に取り組む」と応じ、原子力規制庁の担当者は「電力会社に対し、不断の安全対策の徹底に取り組むよう指導していく」と答えました。
 大国県議は、医師不足などにより危機的状況にある県西部の周産期医療・分娩体制の維持・確保に向けた財政支援などを厚生労働省に強く求めました。
 米軍機の低空飛行訓練、美保基地の軍備機能強化の中止を外務省、防衛省に、水道料金の値上げ抑制や江の川治水対策を国土交通省に、教育環境改善を文部科学省に、農業・内水面漁業の再生を農林水産省に要請しました。

民医連院所の看護部長らが県に看護師確保対策を要望

2026-10-13 この記事を印刷

 島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)が県に対し、看護職員の県内就職・定着を促進し、将来にわたり地域医療を支える人材を確保するため、奨学金返還支援制度の創設を要望しました。
 斐川生協病院の中村さおり看護部長(民医連県看護委員会委員長)をはじめ、松江生協病院、出雲市民病院、出雲市民リハビリテーション病院の各看護部長ら5氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
 中村氏らは、現行の県の「ふるさと」看護奨学金制度を補う新しい支援として「看護職員の奨学金返還支援制度」の創設(①県内勤務期間に応じての返還支援②中山間地域や離島など看護職員確保が困難な地域への実情を踏まえた支援充実など)を要望しました。
 県医療政策課の藤坂和宏課長は奨学金制度について「色々なご意見を聞きながら必要な見直しを行っていきたい」と応じ、健康福祉総務課の岩崎靖課長は「より良い地域医療の実現に向けて頑張っていく」と語りました。

県庁前で 9 月県議会報告

2026-10-09 この記事を印刷
 9月県議会が閉会した9日夕、尾村県議は県庁前ロータリーで大国県議、たちばなふみ、佐野みどり両松江市議とともに議会報告のマイクを握りました。
 尾村氏は、梁和生農水相が自身を支持しなかった自治体の道路予算を削減した問題に触れ、「簗氏に農業を任せることはできない」と批判。多くの政党が憲法9条改悪を狙う高市政権への迎合を強めるもとで「共産党はブレずに頑張る」と訴えました。
 大国氏は近年、災害が頻発するもとで、防災対策の検証・見直しや避難所のエアコン等の空調設備の整備などを求めて議会論戦したことを報告しました。

戦争させない松江ペンライト集会で連帯スピーチ

2026-09-25 この記事を印刷
 ペンライトやプラカードを手に戦争や改憲反対を訴える「せんそうさせない0925@松江」がJR松江駅前で開かれ、約70人が集いました。
 会場となった駅前広場を人が埋め、色とりどりのペンライトを振りながら「武器より生活」「戦争のために税金使うな、平和のために税金使え」とコールしました。
 政党からは日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党がスピーチしました。尾村県議は、高市政権が「防衛と経済の好循環」といって大幅に増やした軍事費で軍需産業を盛り立てようとしているとし、「軍需産業だけが栄えても、暮らしが豊かになるわけではない」と強調。「憲法9条を守り生かす政治を一緒につくろう」と呼びかけました。
 たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議も参加しました。

9 月県議会で一般質問

2026-09-18 この記事を印刷
 尾村県議は、①生活困窮者への支援、②熊本地震、千葉豪雨など災害の教訓を生かすこと、③原発の安全性と避難対策、④コメ・農業問題、⑤国民健康保険に係る保険料水準の統一、⑥介護保険、⑦「骨太の方針」と「日本成長戦略」―の7項目で質問を行いました。
 多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

松江保健生協で在宅利用者の生活状況について懇談

2026-08-28 この記事を印刷
 尾村県議は、佐野みどり松江市議とともに松江保健生協の訪問看護ステーションを訪れ、利用者を巡る生活状況について懇談しました。
 市内で暮らす年金収入だけの独居高齢者において、電気も水道も止められている深刻なケースや、ケアする上で様々な困難を来たしている厳しい実態が浮き彫りとなりました。
 訪問看護ステーションの所長(看護師)は独居の高齢男性について「水道料の滞納で給水停止となったため、井戸水を自分で汲み、ペットボトルに入れ、コンロで煮沸して飲用水として使用されていたり、電気が止められたため、ヘッドライトを付けて生活されていた」と訴え、「看護にあたり、この夏は汗だくでストーマ装具の交換を行った」と深刻な実情を話しました。訪問介護事業所の所長は「日常の食べ物が十分になく、紙オムツの購入さえできない」との苦しい生活実態を語り、佐々木広樹・介護事業所統括職は「物価高騰と生活困窮が同時に進行し衣食住が維持できない事態が生じています」と訴えました。
 尾村県議は「9月議会で生活困窮者の実態を告発し、生存権を保障する論戦を行いたい」と述べました。

県医労連が大田市立病院分娩休止問題で県と懇談

2026-08-26 この記事を印刷
 大田市立病院が医師確保が困難となったため、来年3月中旬から産婦人科の分娩の受け入れを休止すると発表したことを受け、島根県医労連が医師確保など大田圏域の周産期医療体制の維持・充実などを求めて県と懇談しました。党県議団、福田佳代子・大田市議が同席しました。
 松岡弥生委員長、同病院職員ら5氏は「遠方の医療機関での出産は身体的、精神的、経済的負担が大きい」などと語り、分娩休止後の妊産婦への支援や産前・産後の切れ目のない支援、分娩施設がない地域での助産師・看護師の専門性を生かした体制づくりなどを要望しました。
 健康福祉部の村下伯医療統括監(健康推進課長)は7月22日に第1回支援策検討会議を開催したと説明し、「県央保健所や大田市、市立病院、消防本部などと連携し、対応を検討していく」と述べました。医療政策課医師確保対策室の岩田裕治室長は「医師確保に努めていく」と応じました。

島根平和遺族会が県へ要請

2026-08-17 この記事を印刷
 高市政権が9条改憲をはじめ、「戦争する国づくり」をすすめるもとで、「平和を願い戦争に反対する島根戦没者遺族の会」(島根平和遺族会)が県に対し、現行憲法の擁護を国に求めるよう要請しました。フィリピン・ルソン島沖で父を亡くした岩田憙昌(としまさ)代表(89)ら7氏が県庁を訪れ、日本共産党県議団が同席しました。
 岩田代表は「平和憲法は第二次世界大戦の戦没者の遺言であり、後世を生きる人たちに平和に暮らしてほしいとの願いが込められている」と強調。「国会議員には『憲法擁護義務』がある。現行憲法擁護を望む県民多数の思いを政府に伝えてほしい」と求めました。
 応対した総務部総務課の大下弘之課長は「平和を求めるのは、誰しも共通の思い」と語り、高齢者福祉課の秦尚裕課長は「戦争を知らない世代が増えている。語り部などの活動を通じて小中学生の頃からの学習が大切」と述べました。

終戦記念日に街頭から訴え

2026-08-15 この記事を印刷
 日本による侵略戦争と植民地支配の終結から81年を迎えた15日、松江市では、尾村県議が、たちばなふみ、佐野みどり両市議、岩田剛党県常任委員、亀谷優子党東部地区副委員長とともに不戦の誓いを述べました。
 尾村県議は、高市政権は敵基地攻撃能力の強化、軍事費の拡大、武器輸出の全面解禁、非核三原則の見直しなどアメリカいいなりの「戦争する国づくり」をすすめていると批判。「戦争準備ではなく、憲法9条を生かした平和外交にこそ力を注ぐべきだ」と訴えました。
 たちばな、佐野の両市議は「高市政権の危険な政治に立ち向かう市民の運動が各地で起こっていることは希望」と訴え、憲法を守り生かす決意を述べました。
995 件中 1 ~ 10 件を表示
1 2 3 4 5 6 7 8 … 100