活動情報

村穂氏、松江市議団らと街頭から訴え

　日本共産党島根県委員会は本日、日本共産党公認（1月16日公認決定）の予定候補者として、衆議院島根１区に党県副委員長の村穂江利子氏（57歳）、同島根２区に党県常任委員の亀谷優子氏（39歳）の擁立を発表しました。
　昼には、衆院島根１区予定候補となった村穂氏をはじめ、大国県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議とともに京店商店街前で演説しました。
　村穂氏は、高市政権が通常国会の冒頭、２３日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしていることについて「内政も外交も行き詰まりを深め、『政治とカネ』・統一協会との癒着などから逃げるための解散だ」と批判。「党利党略解散に立ち向かい、自民党政治の財界中心・アメリカいいなりの二つのゆがみを正すためにも、大平よしのぶ元衆院議員（中国比例）の議席奪還へ全力を尽くす」と決意を述べました。
　尾村県議は、国民の暮らし置き去りの自己都合解散だとし、「国民不在の政治を変えよう」と呼びかけました。

党江津市議団とともに中村市長に緊急要望

　党県議団は、江津市議団（多田伸治団長、森川佳英幹事長）とともに、中村中（あたる）江津市長に対し、物価高騰から市民の暮らしを支えるための緊急要望を行いました。村穂江利子党県副委員長が同席しました。
　要望では▽県内トップクラスの水道料金の引き下げ▽地域医療の充実を図ること▽通院・買い物などのための生活交通の充実などを求めました。
　多田、森川の両氏らは「一般会計から水道事業会計への繰入金（２４年度・基準外繰入額８４００万円）を増やし、料金引き下げを」「中心部へのアクセスの充実を」など市民の要望を届けました。
　中村市長は、県内各地で水道料金の値上げが続く中、「市民の生活が大変な中、江津市として値上げは考えていない」と回答。地域公共交通については「充実に向けた施策が必要と考える」と述べました。
　一行は地域・医療圏域と連携した総合医療を担っている済生会江津総合病院も訪れ、木村清志・県済生会支部長（同病院・診療部長）と意見交換。木村氏は「地域のご要望を聞かせていただき、より良い医療・福祉の提供に努めたい」と語りました。

新春の街頭宣伝

　尾村県議は、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各松江市議、党県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員とともに、松江市の大型商業施設前で新春宣伝しました。
　尾村氏は通常国会（２３日召集）で審議される高市政権の来年度予算案について、軍事費として初めて９兆円を超え、軍事対軍事の軍拡競争をさらに激化させ、平和を脅かす危険な予算だと指摘。「国民の暮らしを守るためにも、大軍拡より社会保障や教育、中小企業、農林水産の予算の増額こそ求められる」と強調しました。
　村穂、亀谷の各氏は平和を守り、暮らしを暖める政治をつくる決意を述べました。たちばな、樋野、佐野各市議は住民福祉の充実などを訴え、「憲法を土台に一人ひとりが大切にされる社会を」と呼びかけました。

福祉保育労組島根支部の保育士のみなさんが県へ要望

　全国福祉保育労働組合島根支部（草間祐人委員長）のみなさんが慢性的な人手不足と過重労働で現場が疲弊している実態をはじめ、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化している現状を訴え、県に対し、保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。草間委員長ら保育士や栄養士、調理師など１１人が参加しました。
　参加者は「人手不足で園児の入所を断る事態が生じている」「今の配置基準ではゆとりが全くない。予期せぬ災害時に子どもを守れない」「子どもの発熱時など看護師がいれば保護者、保育士の安心感につながる」などの実態を語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料の完全無償化、子どもの医療費助成制度の拡充―など１５項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の田中友紀課長は「県の最上位計画『島根創生計画』では保育は最重要施策の一つ。積極的に子育て支援をすすめていく」と答えました。
　申し入れには、党県議団、党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が同席しました。

江の川水道用水・供給単価引き下げ求めて党江津、大田両市議らが県企業局へ申し入れ

　県企業局の「江の川水道用水供給事業」で受水団体の江津、大田両市の水道料金が県下トップクラスとなっている問題で、日本共産党の江津市議団（多田伸治団長、森川佳英幹事長）と大田市の宮脇康郎市議、福田佳代子元市議が県に対し、用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。党県議団らが同席しました。
　県内では口径１３㍉・家事用２０㎥の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の２９６５円に対し、最高額は大田市の５８０８円（来年４月～）、江津市は二番目に高い４８０７円と約２倍の格差が生じています。
　参加者は県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０・２％と低利用率だと指摘。「何ら責任のない住民に高い水道料金が押し付けられている。物価高騰の下、住民の負担感は強い」など訴え、料金を引き下げる対策を求めました。
　高宮正明・企業局長は江の川浄水場敷地内に設置した太陽光パネルの収益について電気事業会計から用水事業への移管を検討しているとし「実現すれば２０２６年度から供給単価引き下げとなる見通し」と説明。「工夫できることを常に模索しながら取り組んでいく」と応じました。
　参加者は、県西部地域の医療提供体制の充実を求めて周山幸弘健康福祉部長らと意見交換も行いました。

県母親大会連絡会の県要望に同席

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）が県に対し、不登校の子どもと家庭への支援、農家を支える価格保障・所得補償の充実と食料自給率の向上、中山間地域での夜間の救急医療体制の整備などを求め、島根で安心して暮らせるよう要望しました。　田部会長ら１３人が県庁を訪れ、日本共産党からは、尾村県議、村穂江利子県副委員長、亀谷優子県常任委員が同席しました。
　参加者は「不登校の子どもが増えている。フリースクールへの支援などにも力を入れてほしい」「農家や地域住民の声を聞いて多様な農業形態・農地を守る施策を」「高い介護保険料に加え、県内で計画されている水道料の値上げは大きな痛手」などと訴えました。
　学校教育課の高倉信明管理監は「学校とフリースクールとの『連絡協議会』を設け、連携について意見交換している」と説明。産地支援課の小川延夫課長は島根県に多い中山間地域農業への支援について「ご意見を聞いて補助メニューを考える必要がある」と答えました。

11 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①憲法の精神に基づく県政運営、②国保滞納者への対応、③議案151号「教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例等の一部を改正する条例」（給特法）、④教員の働き方改革、⑤島根原発―の５項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

党県議団がゆとりある教育現場の実現を求めて県教委へ申し入れ

　公立学校の教職員に残業代不支給制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）の改定（今年６月）を受け、党県議団として県教育委員会に対し「残業代ゼロ制度」は廃止し、ゆとりある教育現場を実現するよう申し入れました。党県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子県常任委員が同席しました。
　尾村、大国の両県議らは、県教委が実施した「教職員の休憩時間及び持ち帰り仕事等の実態調査結果」（昨年９月～１１月実施。抽出３８校）で、小学校では４割近くが「全く休憩できなかった」との回答を紹介し、休憩できなかった理由として、半数以上の教職員が「授業準備、片付け」「児童生徒への指導」をあげている現場の厳しい実態を指摘。長時間・過密労働の解消に向けて、①教員の定数を増やす②残業代を支給する仕組みの法制化③教育予算の大幅な増額④すべての教職員の処遇改善⑤教職員間に格差と分断を持ち込む「主務教諭」を導入しない⑥全国学力テストの中止を求めるなど過度の競争と管理の是正などを要請しました。
　京谷大輔副教育長は来年４月からの「主務教諭」導入は見送る考えを示し、「現場の実態を踏まえながら、今後も教員の処遇改善、働き方改革に全力で取り組んでいく」と答えました。

全県地方議員団会議開く

　日本共産党島根県委員会は、大田市で全県地方議員団会議を開きました。地方議員や機関役員ら２０人が参加し、強大な党をつくる「集中期間」の目標達成に向けた取り組みや議会活動などを交流しました。
　上代善雄県委員長は「地方議員は『命綱』とともに『党の自力の中核』」と強調し、議員団会議を開催し、集中期間を正面に据えた活動を提起。高市政権について、消費税減税などの国民要求に応えられず、国民との矛盾は一層強まると指摘し、「要求運動をあらゆる分野で広げ、党を強く大きくし、高市政権を終わらせよう」と呼びかけました。
　党県議団が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、農業、地域交通など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告。県内各地で計画されている水道料の値上げストップに向けた運動についても意思統一しました。

松江市に水道料値上げ中止を求めて申し入れ

　松江市が来春から水道料金の平均２６．０２％の値上げを計画していることを受け、日本共産党松江市議団（たちばなふみ団長、佐野みどり幹事長、樋野伸一政策委員長）とともに、松江市に対し、水道料金の値上げを断念するよう申し入れました。
　たちばな団長は、昨年度７００件の給水停止が実施されていると指摘し「物価高騰の中、値上げすべきではない」と強調。▽低廉な価格にする▽一般会計等から水道会計への繰入金を大幅に増やす▽県に県営水道料金（受水費）の引き下げを求める―など４項目を要望しました。
　同席した尾村県議は、自治体が主体的判断で行っている繰入金（２０２４年度、基準外繰入金）について松江市が３９４１万円なのに対し、大田市は２億１３３９万円、雲南市は１億５９９８万円、出雲市は１億３３３７万円を繰り入れていることを紹介し「松江市の繰入金は余りにも少ない。一般会計から水道会計にもっと繰り入れるべきだ」と強く求めました。
　小塚豊・上下水道局長は「国に交付金などの補助をしっかり要望していくとともに、受水費の軽減に努力していく」と説明。藤原雅輝・総務部長は、県内他自治体の繰入金の状況について「市長に伝える」と答えました。