Toshinari Omura
Toshinari Omura
島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）が県に対し、島根原発２号機を再稼働（１２月７日予定）せず、原発・化石燃料依存から脱却し、再生可能エネルギーへの積極的な転換を申し入れました。
同会のメンバー８人が県庁を訪れ、党県議団、たちばなふみ松江市議、佐野みどり同市議予定候補、村穂江利子党県副委員長が同席しました。
参加者は、能登半島地震での半島部の孤立や中電による不祥事、法令違反などを指摘し「（要支援者を含め）一人も取り残さず、安全に避難することは不可能ではないか」「中電が安全に原発を動かせるのか信用できない」などと訴え、２号機再稼働は認められないと強調しました。
県防災部原子力安全対策課の田中浩一・原子力安全対策監は、中国電について「県として再発防止対策など取り組みを厳正にチェックしていく」と回答。神村好信・原子力防災対策室長は「頂いたご意見を参考にしながら、今後の訓練に生かしていきたい」と答えました。
党県議団は県に対し、中国電力が１２月７日に再稼働を狙う島根原発２号機の再稼働同意は撤回し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。「同原発２号機を動かさない」署名（１２７１筆）も提出しました。
尾村県議は、中電が安全対策などの工事２件で港湾法に基づく島根県への未届けが１０月３０日に発覚しながら、１１月２２日に発表したことにふれ、「中電は２号機の核燃料装荷を開始（１０月２８日）した２日後に法令違反が判明しながら公表せず、燃料装荷を続けていた。法令軽視、隠ぺい体質は変わっていない」と厳しく批判。「中電への県の指導は機能していない。県の責任も重大であり、同罪だ」と指摘し、再稼働は止めるよう強く求めました。
申し入れは▽原発震災時の避難計画の実効性の再検証▽中電に対し、原発安全神話からの決別を図らせること▽中電の適正運転が担保できない場合は適切措置要求権を発動し原子炉停止を決断すること―など４項目。
防災部の森本敬史部長は「工程ありきではなく、問題があれば立ち止まって一つひとつ着実に進めてもらう必要がある」と説明。
大国県議は「信頼に問題がある状況だ。いま立ち止まる時だ」と訴えました。
立地自治体の松江市、３０㌔圏内自治体の雲南、出雲の２市の議員らが同席しました。
日本共産党島根県議団は、中国電力が島根原発２号機の原子炉を１２月７日に起動し、来年１月上旬からの営業運転を予定していることを受け、松江市の中国電島根支社を訪れ、同原発２号機の再稼働は断念し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。立地自治体の松江市、３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の３市の議員らが同席しました。
要請は▽２号機でのプルサーマル運転の中止▽核燃料サイクル政策からの撤退▽原発安全神話からの決別▽現行の避難計画の実効性の再検証など６項目。
尾村県議は「２号機再稼働への県民合意はなく、核のごみの処理方法も確立されていない。度重なるトラブルを繰り返す中国電に島根原発を動かす資格はない」と指摘。「地震が頻発しており、中国電は自然の脅威に謙虚であるべき」と訴えました。大国県議は「医療現場は安全な避難などできないと言っている。現場の実態をつかむべきだ」と求めました。
地域共生部の渡部賢部長は「安全教育、管理に努める」「実効ある避難計画となるよう、電力事業者として最大限の役割を果たしていく」と答えました。
中国電力島根原発の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者らでつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が松江市内で開かれ、２号機の再稼働（１２月７日）を懸念する声が上がりました。会長の丸山達也知事の他、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら３８人が委員として出席。中電が２号機の特定重大事故等対処施設「特重施設」（故意による航空機衝突やテロにより、炉心損傷が発生する恐れがある場合などに原子炉格納容器の破損を防止するために設置）と再稼働準備の状況等を説明しました。
尾村県議は「海外の新型原子炉は大型航空機の衝突に耐えられるよう格納容器が二重構造になっているが、新規制基準では破損した場合の規定しかない」と指摘。火災などトラブルを繰り返す中国電の安全管理体制を批判し、「特重は再稼働をするための施設であり、原発をなくすことこそ一番の安全対策だ」と強調。大国県議は「実効ある避難計画は未策定であり、再稼働への住民合意はない」と訴えました。
中電の三村秀行・島根原子力本部長は「安全管理体制を強化し、信頼を取り戻したい」と回答しました。
日本共産党島根県委員会と党島根県議団は１８日、国会内で政府交渉し、８省庁に３９項目の県民要求を申し入れました。党県議団ら１３人の地方議員・候補などが参加。仁比聡平参院議員、大平喜信元衆院議員が同席しました。
中国電力が１２月７日に原子炉を起動する島根原発２号機（松江市）について、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制委員会、内閣府に対し、再稼働の中止を要求。住民の避難に関わる「緊急時対応」を了承した内閣府の担当者に対し、尾村氏らは「実効性があると言っているのは計画を策定し了承した国だけ。避難を余儀なくされる住民は『実効性はない』と言っている」と厳しく反論。「再稼働への県民合意はなく、核のごみの処理方法も未確立であり、再稼働など論外だ」と強調しました。
訪問介護報酬が引き下げられた問題では、事業所の閉鎖が生じていると訴え、介護報酬の抜本的引き上げを求めました。
米軍機の低空飛行訓練、美保基地の軍備機能強化の中止を外務省、防衛省に、年金・医療・介護、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、農業の再生を農林水産省に要請しました。
