活動情報

重税反対中央集会で連帯あいさつ

　３・１３重税反対統一行動島根県中央集会が松江市内で開かれ、約６０人が参加しました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長は、新型コロナや物価高騰対策に無為無策の岸田政権を批判し、「大軍拡・大増税をストップし、消費税を減税し、インボイスは直ちに中止させよう」と呼びかけました。
　各団体の代表３氏が決意表明。全日本年金者組合島根県本部の近藤修書記長は、物価高に見合った年金の引き上げを強調し、「『戦争する国』にならないよう頑張っていく」と決意を述べました。
　尾村県議が来賓あいさつし、岸田政権がトマホークミサイル４００発の購入に２０００億円もの予算を計上する一方、中小企業対策費はわずか１７００億円だと指摘。「大軍拡をやめさせ、『私たちの税金を暮らしと営業、農業、教育、福祉へまわせ』の声を一緒に上げていこう」と訴えました。
　集会後、参加者は松江税務署までデモ行進しました。

福島原発事故 12 年 尾村県議らが街頭演説

　東日本大震災から１２年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市で、尾村県議は、むこせ慎一県知事予定候補、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長とともに街頭演説し、「福島原発事故は未だ収束しておらず、『原発ゼロ』こそ福島事故の最大の教訓です。島根原発２号機の再稼働はストップし、原発のない安全・安心の松江を実現しましょう」と呼びかけました。
　尾村県議は、島根原発直下には長さ１４０㌔もの活断層が走り、実効ある避難計画は今なお未策定だとし「議員の仕事は住民の命と安全を守ること。危険な原発再稼働は許さない」と力を込めました。
　むこせ県知事予定候補は「安心して住み続けられる島根にするためにも、昨年６月、丸山達也知事が同意した２号機の再稼働は撤回し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用をつくる」と訴えました。

自治労連・介護ボンズが配置基準など抜本対策求め県へ要請

　介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（湯浅恒子委員長）が、県に対し、新型コロナ感染症の対応に追われている現場の切迫した窮状を訴え、一人夜勤の解消や人員配置基準の引き上げなど抜本的な対策を講じるよう要請。党県議団も同席しました。
　参加した看護師、相談員ら５氏は「コロナ対応等で体調不良者が出ると、日勤なら欠員のまま仕事をし、夜勤ともなれば、夜中の何時でも誰かが代わって出勤している。多くの職員が疲弊している」「光熱費の高騰で今の介護報酬では経営が成り立たない状況」などの現状を語り、県として人員配置や労働条件などを詳細に把握するよう要望。①検査・ワクチン体制の整備、事業者に対する公費による減収補填②介護労働者の給与水準の引き上げ③特養ホームの計画的な増設④介護保険料・利用料の負担軽減―など１２項目を要望しました。
　県高齢者福祉課の岡本成生課長は「現場の実態と合わない部分は積極的に国に働きかけていきたい」と答えました。

山添参院議員を迎えて演説会を開催

　日本共産党の山添拓・参院議員を迎え、松江テルサホールで演説会を開催しました。
　山添氏は、県知事選で、むこせ慎一予定候補、県議選で尾村としなり、大国陽介両県議を押し上げて、原発を推進する国の悪政いいなりの県政を転換し、いのちと暮らしを守る県政を実現しようと訴え。また、県議会・会派の中で唯一、島根原発２号機再稼働にストップをかける共産党県議団のかけがえのない役割を強調。「原発再稼働ノーの願いは共産党に」と訴えました。
　山添氏は、岸田政権の大軍拡は自衛隊が米軍と一体となって敵基地攻撃するものであり、報復攻撃を想定して出雲駐屯地をはじめ、全国の自衛隊機地を強靭化しようとしていると述べ、「反戦平和を１００年つらぬいてきた党を強く大きくして、希望ある未来を一緒に切り拓こう」と呼びかけました。
　むこせ氏は「丸山知事が同意した２号機の再稼働は撤回し、安心して住み続けられる島根をつくる」と決意表明。尾村県議は「オール与党県政の中で、常に県民の立場で正面から対決してきた。引き続き、県民の命綱として働かせてほしい」と訴えました。
　大平喜信元衆院議員のメッセージが紹介されました。

2 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、島根原発について質問し、①福島原発事故の現状認識、②島根原発２号機再稼働同意の県民合意、③避難計画の実効性の有無、④原発事故に伴う子どもの学びと成長への影響について丸山知事と野津教育長を質しました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

「大軍拡・大増税 NO 」街頭から訴え

　尾村県議は上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議とともに松江イオン前で宣伝しました。
　上代県委員長は、岸田政権がすすめる大軍拡について「米軍と融合するミサイル防衛に自衛隊が組み込まれ、米軍指揮下で自動的に日本が違法な戦争に参加することになる」と訴え、いま政治に必要なことは、戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすことだと強調。
　尾村県議は、２０２３年度一般会計予算総額（約１１４兆円）のうち、軍事費が前年度比で２倍にも及んでいることを紹介。「軍事費よりも、暮らし、中小企業対策、農業、教育にこそ税金を使うべきだ」と力を込め、「『戦争の準備より平和の準備を』の声を一緒に上げよう」と呼びかけました。

県原発安全対策協議会で発言

　島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長、住民代表ら約５０人が委員として出席しました。島根県原子力防災訓練（昨年１１月７、１２、１５、１９日実施）における住民避難訓練について県が報告し、中国電力が島根原発２号機の審査状況などを説明しました。
　尾村県議は、中電がカルテルで課徴金納付命令を受けたことや、中電社員が子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた事案の発生を指摘。２号機の工事計画の審査会合（昨年１２月）で原子力規制委員会が「必要な記載事項が圧倒的に不足している。安全性への配慮が足りない」と苦言を呈したことにもふれ、「利潤第一、安全軽視の企業体質が改善されていない」と批判しました。

寒風の中、松江市議団らと街頭宣伝

　寒風の中、尾村県議は舟木健治、橘ふみ両市議らとともに京店商店街前で宣伝し「原発推進、大軍拡・大増税、くらしと憲法壊す岸田政権ノーの声を松江から上げよう」と呼びかけました。
　尾村県議は、敵基地攻撃能力の保有や軍事費４３兆円の財源は、庶民への大増税にゆきつくことは明白だと訴え、「いま政治がやるべきは、軍事費を増やすのではなく、消費税減税、インボイス中止など、くらしを応援することだ」と強調しました。
　また、国の間違った政治に立ち向かうのが自治体の使命だと指摘し、国いいなりの県政、「オール与党」県議会の中にあっても「日本共産党は、危険な島根原発２号機の再稼働は許さず、憲法９条を守り生かす政治をつくるために引き続き力を尽くす」と決意を述べました。

県母親大会連絡会の県要望に同席

　島根県母親大会連絡会（尾田洋子会長）は、県に対し、学校給食費の無償化や地産地消の拡大、家族農業を守るための農産物の価格保障・所得補償の実施などを求めるとともに、県として敵基地攻撃能力の保有に反対するよう要望しました。江角聖子事務局長ら１２人が県庁を訪れ、党県議団、松江市議団が同席しました。
　参加者は、子どもの貧困対策として就学援助制度の充実を求めるとともに、学校給食費の無償化について「少子化対策や食育としても重要。ぜひ無償化を」と強調。岸田政権が閣議決定した「安保３文書」について「米国の要請があれば敵基地攻撃も可能とし、大量のミサイル配備計画も盛り込まれている」と指摘し、税金は軍事増強ではなく、暮らしに回すべきだと求めました。

新春の街頭宣伝

　尾村県議は、松江市議団、支部の党員や支援者とともに大型商業施設前で新春宣伝しました。
　尾村県議は、岸田政権が敵基地攻撃の保有や原発の運転期間延長と新増設・リプレース（建て替え）はしないという従来の政府方針を転換したことを厳しく批判。この方針転換の根底に、アメリカ・財界いいなりの「２つのゆがみ」があることを指摘し、「日本共産党とともに国民が主人公の政治をつくろう」と訴え。軍事費２倍で大増税と暮らしの予算の削減は避けられないと述べ、「４月の統一地方選挙で岸田政権ノーの声を大きくあげよう」と呼びかけました。