活動情報

憲法記念日に街頭から訴え

　日本国憲法が施行されて７９周年の３日、尾村県議は佐野みどり、樋野伸一の両松江市議、党東部地区の亀谷優子副委員長が県立美術館前の国道交差点で憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村県議は「国民の願いは憲法改悪ではなく、平和と暮らしを守ること」と訴え、「戦争国家づくりに断固として立ち向かい、世界に誇る９条を生かし、平和外交を推進すべき」と訴えました。そして、福島原発事故にもふれ、「原発事故は憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を踏みにじった。原発ゼロこそ命と安全を保障する確かな道だ」と強調しました。
　ドライバーから多くの声援が寄せられました。

県中央メーデーで連帯あいさつ

　しまね労連などが主催する「第９７回島根県中央メーデー」が松江市内で開催されました。約１６０人が集い、労働条件の向上と労働者の権利を前進するための団結を誓い合いました。
　舟木勝俊副実行委員長は主催者あいさつで、米国による無法なイラン攻撃にふれ、「一切の軍事攻撃を止めよ」と強調。「憲法を生かし、暮らしと平和を守ろう」と述べました。
　尾村県議は、向田聡党東部地区委員長（安来市議）、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議と共にあいさつに立ち、「総選挙で、高市政権が衆議院の３分の２を超える議席を占め、他の政党も政権への迎合を強め、平和・暮らしを脅かす、かつてない危険が生じている」と指摘。「国民の団結で危険な政権に立ち向かおう」と呼びかけました。

京店商店街前で市議団らと宣伝

　日本共産党の中国５県一斉宣伝で、尾村県議は、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議、岩田剛県常任委員とともに商店街前で宣伝しました。
　尾村氏は「原油価格の高騰などで、医療現場では手袋や点滴用チューブの価格上昇が起こり、農業、漁業、小売業をはじめあらゆる分野で不安が広がっている」と述べ、「新年度予算にはイラン攻撃を受けた物価対策は含まれておらず、緊急に対策と支援を検討する必要がある」と強調。高市首相（党総裁）が自民党大会（１２日）で「憲法改定の時は来た」と檄を飛ばしたことにもふれ、「国民が求めているのは改憲ではなく、生活の向上と平和だ。いま日本に求められているのは、９条の精神に立脚し、米国に戦争をやめるよう働きかけることだ」と訴えました。

県原発安全対策協議会で 2 号機プルサーマル発電中止を要求

　中国電力・島根原発の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者たちでつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が松江市内で開かれ、同原発２号機でのプルサーマル計画について懸念する声が上がりました。
　会長の丸山達也知事の他、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約４０人が委員として出席。中電が２号機再稼働後の状況とプルサーマル計画を説明しました。
　日本共産党の尾村県議は「２号機は運転開始から３８年が経ち、原子炉の高経年化による劣化が進行している」と指摘。「老朽原発でのプルサーマル実施は既存の安全性の問題に加え、ＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）という未知のリスク要因が加わり、危険性が増大する。使用済み燃料の処理技術は未確立であり、プルサーマル発電は認められない」と発言しました。
　大国県議は「福島第１原発事故は１５年を経過しても未だに５万人が避難生活を強いられているなど深刻な被害が続いている。危険なプルサーマル運転など論外だ」と強調しました。

重税反対中央集会で連帯あいさつ

　３・１３重税反対統一行動島根県中央集会が松江市内で開かれ、約７０人が参加しました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長はあいさつで「消費税一律５％減税とインボイス廃止の実現、大軍拡・社会保障削減阻止へ力を合わせよう」と呼びかけました。しまね労連や年金者組合、生健会、農民連、新婦人の５団体が決意表明しました。
　日本共産党の尾村県議は、松江市の消費者物価指数では２０２０年と比べ、食料品が３割も値上がりし、原油価格の高騰でガソリン代も上がっているとして「物価高騰対策の特効薬・消費税減税を実現させよう」と訴えました。
　共産党からは、たちばなふみ、樋野伸一の両市議が参加。仁比聡平、白川容子の両参院議員、大平喜信元衆院議員のメッセージが紹介されました。
　集会後、参加者は幹線道路沿いでプラカードを掲げてアピールしました。

県庁前で 2 月県議会報告

　２月県議会が閉会した１２日夕、尾村県議は県庁前ロータリーで大国県議、たちばなふみ、樋野伸一の両松江市議とともに議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は「県民の命と安全を守ることこそ県政の最大の使命だ」と強調し、「島根原発２号機での危険なプルサーマル運転はストップさせ、安全・安心の島根をつくろう」と呼びかけました。
　大国県議は「物価上昇に賃金や年金が追いつかず、長年の社会保障抑制政策のもとで県民生活全体が疲弊している」として、「県民のくらしと命を守るため、県民の立場で国にも県にもモノを言い、抜本的な対策を求めていく」と訴えました。

県医労連が県議に現場の窮状訴え

　島根県医療労働組合連合会（松岡弥生委員長）は２月定例県議会が閉会した１２日、日本共産党県議団をはじめ、民主県民クラブの県議（３人）、無会派の県議（１人）と懇談し、深刻な人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない医療・介護現場の窮状を訴えました。
　看護師ら１２人が参加し実態を次々に報告。「月１０回以上の夜勤が常態化し、職員が疲弊している。夜勤体制の維持が厳しく、もう限界」「人手不足による過重労働に加え、他産業と比べて賃上げ率が低く、職員が辞めていく」などと訴え、診療報酬・介護報酬の抜本的な引き上げを要望しました。
　切実な要望を受けたすべての県議が発言。共産党の尾村県議は「国の社会保障削減路線を改めさせ、医療分野への国費投入が必要」と述べ、大国県議は「人の命を守る労働者の働き方改革や賃上げこそ、いま求められている」と語りました。
　他の県議も「現場で働く人が困ってしまうのが一番よくないこと。みなさんと力を合わせ、安心、安全の医療・介護の実現に向けて尽力したい」と激励しました。

福島原発事故 15 年 尾村県議らが街頭演説

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１５年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では、日本共産党の尾村利成県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議が商店街前で宣伝し、防災・減災対策の充実や「原発ゼロ」への決意を述べました。
　尾村県議は、高市政権が福島原発事故を「終わったこと」にするかのように、原発の再稼働、新増設に突き進んでいると批判。中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働・プルサーマル発電や同原発３号機の新規稼働も含まれているとして「福島原発事故の教訓は安全な原発などあり得ない」ということだと強調し、「島根原発直下には１４０㌔もの活断層（宍道断層、鳥取沖断層）が走っており、いつ大地震が起きてもおかしくない」と訴え、「原発のない安全・安心の島根、松江をつくるため全力を尽くす」と表明しました。

2 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①政権の右傾化と地方自治体の果たすべき役割、②大軍拡・戦争国家づくりを許さない県の対応、③社会保障削減から拡充路線へ転換し、島根ミニマムの保障、④くらしの安心を広げる消費税減税、⑤中海産サルボウ貝の生産量の拡大、中海漁業への支援、⑥浜岡原発の不正と不祥事を繰り返す電力事業者への対応、⑦島根原発２号機でのプルサーマル運転―の７項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

中海産サルボウ貝の貝毒発生で県へ申し入れ

　中海産の赤貝（サルボウ貝）を巡り、昨年１２月１０日の検査で下痢性貝毒の値が規制値を上回り、県は中海漁協に出荷自粛を要請しました。今年１月７日に解除されたものの、１６日の検査で規制値を超える下痢性貝毒が再び検出され、県が出荷の自主規制を要請した問題を受け、党県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、たちばなふみ松江市議、向田聡安来市議は、県に対し、サルボウ貝の生産量の拡大や水産資源の維持・回復に向けた施策を強力にすすめるよう申し入れました。
　党県議団らは「これを機に漁師をやめるとの声もある」と紹介し、漁業者に希望とエールを届けてほしいと強調。▽貝毒発生の原因究明▽漁業者の要望・意見を聞き、影響を受けた漁業者へのあらゆる経営支援▽豊かな汽水域の復元、中海の漁業振興予算の大幅拡充―など５項目を要望しました。
　県農林水産部（水産）の横田幸男次長は「緊急融資をはじめ、事業継続に向けての支援を検討している。漁業者の要望をしっかり聞きます」と応じました。