活動情報

民医連院所の看護部長らが県に看護師確保対策を要望

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）が県に対し、看護職員の県内就職・定着を促進し、将来にわたり地域医療を支える人材を確保するため、奨学金返還支援制度の創設を要望しました。
　斐川生協病院の中村さおり看護部長（民医連県看護委員会委員長）をはじめ、松江生協病院、出雲市民病院、出雲市民リハビリテーション病院の各看護部長ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　中村氏らは、現行の県の「ふるさと」看護奨学金制度を補う新しい支援として「看護職員の奨学金返還支援制度」の創設（①県内勤務期間に応じての返還支援②中山間地域や離島など看護職員確保が困難な地域への実情を踏まえた支援充実など）を要望しました。
　県医療政策課の藤坂和宏課長は奨学金制度について「色々なご意見を聞きながら必要な見直しを行っていきたい」と応じ、健康福祉総務課の岩崎靖課長は「より良い地域医療の実現に向けて頑張っていく」と語りました。

戦争させない松江ペンライト集会で連帯スピーチ

　ペンライトやプラカードを手に戦争や改憲反対を訴える「せんそうさせない０９２５＠松江」がＪＲ松江駅前で開かれ、約７０人が集いました。
　会場となった駅前広場を人が埋め、色とりどりのペンライトを振りながら「武器より生活」「戦争のために税金使うな、平和のために税金使え」とコールしました。
　政党からは日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党がスピーチしました。尾村県議は、高市政権が「防衛と経済の好循環」といって大幅に増やした軍事費で軍需産業を盛り立てようとしているとし、「軍需産業だけが栄えても、暮らしが豊かになるわけではない」と強調。「憲法９条を守り生かす政治を一緒につくろう」と呼びかけました。
　たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議も参加しました。

9 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①生活困窮者への支援、②熊本地震、千葉豪雨など災害の教訓を生かすこと、③原発の安全性と避難対策、④コメ・農業問題、⑤国民健康保険に係る保険料水準の統一、⑥介護保険、⑦「骨太の方針」と「日本成長戦略」―の７項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

松江保健生協で在宅利用者の生活状況について懇談

　尾村県議は、佐野みどり松江市議とともに松江保健生協の訪問看護ステーションを訪れ、利用者を巡る生活状況について懇談しました。
　市内で暮らす年金収入だけの独居高齢者において、電気も水道も止められている深刻なケースや、ケアする上で様々な困難を来たしている厳しい実態が浮き彫りとなりました。
　訪問看護ステーションの所長（看護師）は独居の高齢男性について「水道料の滞納で給水停止となったため、井戸水を自分で汲み、ペットボトルに入れ、コンロで煮沸して飲用水として使用されていたり、電気が止められたため、ヘッドライトを付けて生活されていた」と訴え、「看護にあたり、この夏は汗だくでストーマ装具の交換を行った」と深刻な実情を話しました。訪問介護事業所の所長は「日常の食べ物が十分になく、紙オムツの購入さえできない」との苦しい生活実態を語り、佐々木広樹・介護事業所統括職は「物価高騰と生活困窮が同時に進行し衣食住が維持できない事態が生じています」と訴えました。
　尾村県議は「９月議会で生活困窮者の実態を告発し、生存権を保障する論戦を行いたい」と述べました。

県医労連が大田市立病院分娩休止問題で県と懇談

　大田市立病院が医師確保が困難となったため、来年３月中旬から産婦人科の分娩の受け入れを休止すると発表したことを受け、島根県医労連が医師確保など大田圏域の周産期医療体制の維持・充実などを求めて県と懇談しました。党県議団、福田佳代子・大田市議が同席しました。
　松岡弥生委員長、同病院職員ら５氏は「遠方の医療機関での出産は身体的、精神的、経済的負担が大きい」などと語り、分娩休止後の妊産婦への支援や産前・産後の切れ目のない支援、分娩施設がない地域での助産師・看護師の専門性を生かした体制づくりなどを要望しました。
　健康福祉部の村下伯医療統括監（健康推進課長）は７月２２日に第１回支援策検討会議を開催したと説明し、「県央保健所や大田市、市立病院、消防本部などと連携し、対応を検討していく」と述べました。医療政策課医師確保対策室の岩田裕治室長は「医師確保に努めていく」と応じました。

島根平和遺族会が県へ要請

　高市政権が９条改憲をはじめ、「戦争する国づくり」をすすめるもとで、「平和を願い戦争に反対する島根戦没者遺族の会」（島根平和遺族会）が県に対し、現行憲法の擁護を国に求めるよう要請しました。フィリピン・ルソン島沖で父を亡くした岩田憙昌（としまさ）代表（８９）ら７氏が県庁を訪れ、日本共産党県議団が同席しました。
　岩田代表は「平和憲法は第二次世界大戦の戦没者の遺言であり、後世を生きる人たちに平和に暮らしてほしいとの願いが込められている」と強調。「国会議員には『憲法擁護義務』がある。現行憲法擁護を望む県民多数の思いを政府に伝えてほしい」と求めました。
　応対した総務部総務課の大下弘之課長は「平和を求めるのは、誰しも共通の思い」と語り、高齢者福祉課の秦尚裕課長は「戦争を知らない世代が増えている。語り部などの活動を通じて小中学生の頃からの学習が大切」と述べました。

終戦記念日に街頭から訴え

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から８１年を迎えた１５日、松江市では、尾村県議が、たちばなふみ、佐野みどり両市議、岩田剛党県常任委員、亀谷優子党東部地区副委員長とともに不戦の誓いを述べました。
　尾村県議は、高市政権は敵基地攻撃能力の強化、軍事費の拡大、武器輸出の全面解禁、非核三原則の見直しなどアメリカいいなりの「戦争する国づくり」をすすめていると批判。「戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和外交にこそ力を注ぐべきだ」と訴えました。
　たちばな、佐野の両市議は「高市政権の危険な政治に立ち向かう市民の運動が各地で起こっていることは希望」と訴え、憲法を守り生かす決意を述べました。

島根県農民連がコメ危機打開を求め県へ申し入れ

　島根県農民運動連合会が県に対し、島根の農業と農民を守り、コメ危機を打開するための緊急支援を申し入れました。田食道弘会長ら９氏が県庁を訪れ、イラン戦争などに伴う生産費の急騰で営農継続の危機に直面している農家・経営体への支援拡充を求めました。日本共産党県議団が同席しました。
　参加者は、ＪＡしまねが今年度産米の最低保証価格の提示を見送り、民間在庫が２４３万トン（２０２６年６月末）と過去最大となったことに触れ、「米価暴落は必至で、このままでは離農が加速し、コメ生産者の減少と価格高騰を招き、消費者にも不利益となる」と指摘。政府が備蓄米の買い戻しと２５年産米の買い入れを行い、市場隔離を行うことが最善の方法だと訴えました。
　山本拓樹農林水産部長は「コメの需給バランスの維持と価格の安定化は国の責任」と答え、国が農業の効率化、大規模化を推進していることについて「中山間地域を代表する島根県として、国に意見を言っていく」と応じました。
　申し入れ後、農民連のメンバーは、県庁前で軽トラックにのぼり旗を立てて宣伝し、市民にアピールしました。

国民平和大行進が核兵器廃絶を求め県庁・県議会を表敬訪問

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会事務局の徳永和洋事務局長、同事務局の西村容子氏が県庁と県議会を表敬訪問しました。日本共産党県議団が同席しました。
　徳永氏は「イラン戦争などでは、核兵器が使用されかねない事態に陥っている。核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう声を上げてほしい」と要望しました。
　総務部総務課の大下弘之課長は「核廃絶は人類共通の願いです。みなさんの活動は多くの人に考えてもらう大切な機会です」と述べ、県議会の奈良井浩人事務局長は「非核の思いを強くしています。行進の成功を祈念しています」と激励しました。

戦争させない松江ペンライト集会で連帯スピーチ

　ペンライトやプラカードを手に戦争や改憲反対を訴える「せんそうさせない０７１７＠松江」が１７日夜、ＪＲ松江駅前で開かれ、約１００人が集いました。
　会場となった駅前広場を人が埋め、色とりどりのペンライトを振りながら「武器より生活」「戦争のために税金使うな、平和のために税金使え」とコール。ギターによる演奏や絵本の朗読なども披露され、会場を盛り上げました。
　政党からは、日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党がスピーチ。尾村県議は、多くの政党が平和と暮らしを脅かす高市政権への迎合を強めるもとで「憲法を守り、平和を求めるみなさんの行動は希望です。高市政権の危険な動きに立ち向かう希望を大きく広げていこう」と呼びかけ、「戦争反対、平和憲法守れ」の一点でみなさんと力を合わせて頑張り抜く決意を表明しました。
　たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議が参加しました。