活動情報

島根民医連が誰もが安心して受診できるよう県へ要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）が、すべての県民が安心して医療機関へ受診できるよう県として必要な施策を講じることを要請しました。党県議団、松江市議団が同席しました。
　松江生協病院医師（院長）の眞木会長、大国圭介事務局次長ら６氏が県庁を訪問。眞木氏は「コロナ禍を通じて仕事を失うなどにより、病気になっても医療費を支払うことができない人が増えている」と指摘。「当院では、医療費を減免する『無料低額診療事業』を行い、社会的、経済的に困難な人にも医療が提供できるように努めている」と訴え、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう公的制度の拡充を要望。▽無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大▽保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立▽国保法第４４条（医療費の一部負担金減免）や第７７条（保険料・税の申請減免）の適切な運用などを求めました。
　医療政策課の内部宏課長は「現場の声をしっかり受け止め、今後の県の取り組みに生かしていきたい」と答えました。

島根平和遺族会結成総会であいさつ

　「平和を願い戦争に反対する島根戦没者遺族の会」（島根平和遺族会）が松江市内で結成総会を開き、約６０人が参加しました。党県議団、松江市議団、民主県民クラブ幹事長の白石恵子県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、激励しました。
　山﨑長穂（ひさほ）さん（80）が経過報告し、「戦争前夜を彷彿させるような敵基地攻撃能力や軍備増強が強行されようとしている。戦没者の遺言とも言える憲法９条を守り、生かし、平和な世界をつくる先頭に立つ時」と強調しました。
　代表役員に選出された岩田憙昌（としまさ）世話人代表（86）は「会員を増やし、交流を深めながら反戦の声を発信していきたい」とあいさつ。講演会や語り部活動、慰霊事業に取り組むなどの活動方針を決めました。

原発ゼロの会が島根原発再稼働同意の撤回を求めて県要請

　「原発ゼロをめざす島根の会」が丸山達也知事に対し、国の原発回帰の方針転換に反対するとともに、島根原発２号機の再稼働同意は撤回するよう要請しました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら６氏が県庁を訪れ、党県議団、松江市議団が同席しました。
　参加者は、原子力防災訓練について「社会福祉施設などは施設ごとに避難計画を策定しているが、本当に実施できるのか不安の声が強い」「今後の訓練にあたっては、要支援者を含め住民の意見を聞くとともに、訓練後にも住民の声や意見をしっかり聞く機会を設けて検証すべき」などと要望。原子力規制委員会で審査されている２号機の「設計及び工事計画認可」「保安規定変更認可」の状況を住民にわかりやすく説明するよう求めました。
　県の担当者は「避難をどうしていくかは各市でも検討されている。連携して検証していく」と述べ、県民の不安や心配の原因となっている課題については、引き続き改善に向けて取り組んでいくと答えました。

党県議団らが原発ゼロの決断を求めて中電へ申し入れ

　中国電力が事業者向け電力販売を巡ってカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から７０７億円の課徴金納付を命じられたことや子会社が新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題で、党県議団は同島根支社を訪れ、「法令軽視の企業体質を持つ中電に原発を動かす資格はない」として、２号機の再稼働を断念するよう申し入れました。舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議、吉井安見・出雲市議らが同席しました。
　尾村県議は「不正が解明されていない中での電気料金値上げは許されない」と強調。「物価高騰で暮らしが大変な中、電気代が払えない人への送電停止はやめるべきだ」と迫りました。
　大国県議は、中電が２０２５年以降のできるだけ早い段階でプルサーマル運転の実施を計画していることについて「住民に対して危険性などをしっかり説明すべき」と求めました。
　地域共生部の森安勝部長は、プルサーマルについて「引き続き、丁寧に説明していきたい」と回答。周藤繁副所長は「再発防止に向けて全社横断的な対策を実行していく」と説明。電気代が払えない人については「個別に相談に応じていきたい」と答えました。

ナースウェーブ集会で連帯あいさつ

　島根県医労連は「看護の日」の１２日、松江テルサ前で医療・介護現場の増員や夜勤改善などを求めるナースウェーブ集会を開催しました。
　森山篤士委員長は「過酷な労働条件を改善し、安心安全の医療・介護の実現に向けてみんなで頑張っていこう」とあいさつしました。
　日本共産党県議団、民主県民クラブの白石恵子県議（幹事長）、自民党議員連盟の五百川純寿県議（会長）、田中明美県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、激励や連帯あいさつしました。
　尾村県議は「再び白衣を戦場の血で汚さないためにも、平和と命を守り抜くのが政治の責務です。医療労働者の処遇改善と人員配置を増やすために力を尽くします」と訴えました。

鳥取、島根の青年らと島根原発学習会

　日本民主青年同盟鳥取県委員会（杉本純平委員長）の青年ら１０人が「直接、原発を見てみたい」と中国電力・島根原発を視察する「原発フィールドワーク」を行い、尾村県議が案内を務めました。民青同盟島根県委員会、党東部地区青年支部員ら６人も同行し、総勢１７人で交流しました。
　フィールドワークの前に、島根原発特有の危険性や避難計画のずさんさなどについて説明。その後、島根原発１、２号機を見渡せる島根原子力館を案内し、「原発がなくても、日本の社会や経済活動が成り立つのか」「津波や北朝鮮からのミサイルなどへの対応はどうなっているのか」などの質問に答えました。
　参加者からは「原発の稼働に反対する意見を聞くことができて良かった」「避難計画で、入院患者が移動（避難）させられる計画になっているが、病気の人が多大なる影響を受けることになることが分かった」などの感想が語られました。

憲法記念日に街頭から訴え

　日本国憲法が施行されて７６周年の３日、尾村県議は、橘ふみ松江市議、岩田剛東部地区委員長とともに大型商業施設前で憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村県議は、岸田政権がすすめている敵基地攻撃能力保有と大軍拡は歴代政権が建前としてきた「専守防衛」の原則を投げ捨てる憲法違反の暴挙だと厳しく批判。「『戦争はしない』『軍隊は持たない』と誓った世界に誇る憲法９条を守り抜き、政治に生かそう」と呼びかけました。
　橘市議は「平和でこそ一人ひとりの人権を大切にすることができる」と強調し、「戦争国家づくり」はジェンダー平等とは相容れないと訴えました。

県中央メーデーで連帯あいさつ

　しまね労連などが主催する「第９４回島根県中央メーデー」が松江市内で開催され、オンライン参加を含めて約１００人が集いました。
　村上一（まこと）実行委員長は「岸田政権がやるべきは大軍拡・大増税ではなく、平和憲法に基づく外交努力と核兵器廃絶だ」と強調し、声を上げて行動していこうと呼びかけました。
　党を代表して連帯のあいさつに立った尾村利成県議は、大国陽介県議、橘ふみ市議らとともに「敵基地攻撃保有など大軍拡の発信源はアメリカであり、財界が原発推進・回帰を大合唱している。アメリカ言いなり、財界奉仕の自民党政治を転換しよう」と訴えました。
　集会後、参加者は「軍事費２倍化ゆるさない」「新たな戦前にはさせない」などのプラカードを掲げてスタンディングアピールしました。

公約実現へ街頭で決意表明

　県知事選で大健闘した向瀬慎一・党西部地区委員長、松江市議団とともに、松江テルサ前で公約実現への決意を訴えました。
　向瀬氏は「県内各地で自民党政治への怒りの声を聞いてきた。住み続けられる島根をつくるために、今後も力を尽くす」と決意を表明。尾村県議は、市民の圧倒的多数は中国電力島根原発の稼働を望んでいないとし、「何よりも命を守るために、原発は絶対に稼働させない。安心・安全の島根をつくるために頑張る」と強調。「国の間違った政治に立ち向かい、くらしと平和を守るためにブレることなく、頑張ります」と力を込めました。

県議選告示 事務所前で第一声

　尾村県議候補は、党県委員会事務所前での第一声で「議員の仕事は県民の命を守ること。原発直下には１４０㌔もの活断層が走り、住民の命と安全を守る避難計画は未策定。危険な島根原発の再稼働は許さず、原発のない安全・安心の松江を実現しましょう」と呼びかけました。駆けつけた１５０人の支援者から激励の声援が相次ぎました。第一声後は、真っ先に鹿島町に向かい、「原発ゼロを決断し、再エネ・省エネを推進して新たな産業と雇用を創出することこそ、島根の希望ある道です」と訴えました。