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活動情報

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石川県能登半島視察報告会を開催

15日前 2024-05-30 この記事を印刷

 日本共産党島根県委員会は尾村県議、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区予定候補、遠藤秀和県議団事務局長の4氏を代表団に、石川県能登半島・志賀原発視察(5月13~15日)を行いました。志賀町、輪島市を調査した視察団は5月29日に出雲市で、30日に松江市で報告会を開催しました。
 視察団は、能登半島地震では①志賀原発30㌔圏内14地区で154人が孤立し、原発事故が起きていれば被ばくの危険性があった②21の放射線防護施設(屋内退避施設)のうち6施設で気密性が維持できない事態となった③石川県の被害想定は26年間見直されず、実際の被害と被害想定に大きな乖離が生じた④原発推進の志賀町長が再稼働への慎重姿勢に態度を転換したことなどを報告。
 県が島根半島の防災強化のために実施した臨時ヘリポート候補地(70カ所)の視察報告を大国陽介県議が、同半島での住民からの不安の声を橘ふみ松江市議が紹介しました。
 尾村氏は能登半島視察、島根半島調査を通じ「島根原発2号機の再稼働(12月予定)などあり得ないことを痛感した。実効ある避難計画は未策定であり、県民の中には地震・津波災害、原発事故への不安が渦巻いている。再稼働ストップの世論を大きくし、大平よしのぶ元衆院議員の議席奪還で原発ゼロの政治を実現しよう」と呼びかけました。

島根民医連が誰もが安心して受診できるよう公的制度拡充を県要請

15日前 2024-05-30 この記事を印刷

 島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は、すべての県民が安心して医療機関を受診できるよう、公的制度の拡充を県に要請しました。党県議団、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区予定候補が同席しました。
 松江生協病院医師(院長)の眞木会長、大国圭介事務局長ら5氏が県庁を訪問。眞木氏らは、全日本民医連が行った「2023年経済的事由による手遅れ死亡調査」では全国で48事例あり、そのうち1事例が当院だったと紹介。「目の前の患者に医療を届けたいという責務で無料低額診療事業をしている」と訴え、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう強く要望。①無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大、②保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立、③国保法第44条(医療費の一部負担金減免)や第77条(保険料・税の申請減免)の適切な運用―などを求めました。
 健康福祉総務課の内部宏課長は「経済的事由によって、受診控えがないようにすることは県としても大事なテーマ。ぜひ進めていきたい」と答えました。

島根半島の臨時ヘリポート適地を視察・調査

18日前 2024-05-27 この記事を印刷

 党県議団は、能登半島地震を受けて県が半島防災を強化するために実施した島根半島の臨時ヘリポート適地を視察・調査しました。県防災危機管理課の加本純也課長、藤井鉄也防災危機対策監の案内で松江市の旧鹿島町、旧島根町、旧美保関町の適地を訪れ、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区予定候補、松江市議団、吉井安見出雲市議らが同行しました。
 島根県は災害時に発着できるヘリポートの適地調査を今年3月に実施。大型や中型ヘリが発着できる候補地として、災害時臨時ヘリポートに指定している31カ所を含め約70カ所を適地としています。
 調査終了後、尾村県議は「能登半島地震では、志賀原発30㌔圏内の14地区で154人が孤立した。地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害に備え、住民の命と安全を守る防災対策の抜本的強化が求められる」と語りました。

能登半島地震 (志賀町、輪島市) を視察・調査

30日前 2024-05-15 この記事を印刷

 日本共産党島根県委員会は、尾村県議を先頭に、村穂江利子・党県副委員長、亀谷ゆう子・党県常任委員、遠藤秀和・党県議団事務局長の4氏を代表団として5月13日~15日にかけて能登半島地震の現地調査に入りました。
 志賀町役場、志賀原発、志賀町立富来病院、特養ホーム、避難所(給水所)・仮設住宅などを訪問・調査。輪島市では、土砂崩れで孤立した集落や地震で最大4メートル隆起した海岸・漁港などを調査し、被災地・被災者の実態と復旧・復興に向けた課題を聴取したほか、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる「複合災害」時の避難は困難であり、「原発ゼロ」こそ命を守る保障であることを確認しました。

ナースウェーブ集会で連帯あいさつ

2024-05-10 この記事を印刷

 島根県医労連が「看護の日」(12日)を前にした10日夕、JR松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師ら総勢90人が市民にアピールしました。
 森山篤士委員長はあいさつで、人手不足による過密労働で働き続けられない状況にあると述べ、「勤務環境を改善し、安心・安全の医療・介護が提供できるよう力を合わせていこう」と呼びかけました。
 党県議団、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同議連・政策審議会長の池田一県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、連帯あいさつしました。
 尾村県議は「毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行うべき」と強調しました。
 集会では「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択した後、署名行動に取り組みました。舟木健治松江市議も参加しました。

島根原発 2 号機再稼働中止を県へ要請

2024-05-09 この記事を印刷

 中国電力が島根原発2号機のタービン建物内(放射線管理区域内)で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡(縦25㌢、横5㌢)があることを確認したと発表(4月30日)したことを受け、党県議団は県に対し、原因の徹底究明と再発防止対策の策定と合わせ、同2号機の再稼働中止を申し入れました。村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区候補、松江市議団が同席しました。
 要請は▽中電に火災原因を明らかにさせ、実効ある再発防止対策の策定と県民への説明責任を果たさせる▽中電、協力会社の社員に福島原発事故や能登半島地震の教訓など安全に対する意識改革の徹底を求め、原発安全神話からの決別を図らせる▽現行の避難計画の実効性の再検証▽2号機の再稼働同意は撤回し、原発ゼロの政治決断を行う―ことの4項目。
 尾村県議は、中電がトラブルを繰り返すのは①電力業界の利潤を第一とする国の原発推進政策②この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かりきっていることにあるとし、「中電に一つひとつの原因を徹底究明させるなど、県は毅然とした対応を」と強く求めました。
 防災部の森本敬史部長は「住民に不安を与える一つひとつの事案の原因分析を求める。今後とも安全教育の状況を注視する」と応じました。

憲法記念日に街頭から訴え

2024-05-03 この記事を印刷
 日本国憲法が施行されて77周年の3日、尾村県議は、村穂江利子党県副委員長、舟木健治、橘ふみ両松江市議らとともに、JR松江駅前で憲法を守り生かす決意を述べました。
 尾村県議は、能登半島地震は、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害時の避難が難しいことを明らかにしたと指摘。「原発事故は、憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権など基本的人権を踏みにじった。中国電力は12月に島根原発2号機を再稼働しようとしている。再稼働など論外であり、原発ゼロこそ県民、国民の命と安全を保障する確かな道」と強調しました。
 村穂氏は、物価高騰などで国民が苦しんでいる中、岸田政権は敵基地攻撃能力保有、軍事費倍増など大軍拡をすすめているとし、「今こそ戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法9条を生かした政治を」と訴えました。

「自民党政治終わらせよう」しまね総がかり集会でスピーチ

2024-04-05 この記事を印刷
 「野党が力を合わせ、裏金でゆがめられた自民党政治を終わらせよう」と、しまね総がかり行動実行委員会が5日夕、JR松江駅前で集会を開催。約100人が参加し「市民と野党の共同で自民党政治終わらせよう」「政治を変えよう島根から」などとコールしながら市民にアピールしました。
 主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の三宅孝之・島根大名誉教授は、自民党政権は憲法をないがしろにしているとし「『野党頑張れ』の声を上げよう」と呼びかけました。市民4氏が政治を変える思いを語り、日本共産党、立憲民主党、社民党の3党がスピーチ。国民民主党からメッセージが寄せられました。
 立憲民主党の角智子県議(県連副代表)は、衆院島根1区補選(16日告示)にふれ「野党の一本化に向け、共産党は出馬しないという決断をして頂いた。これに応えるために全力で頑張る」と訴え。共産党の尾村利成県議(党県副委員長)は「島根1区補選で勝利し、金権腐敗政治の大掃除を」と力を込めました。

県庁前で 2 月県議会報告

2024-03-14 この記事を印刷
 2月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、松江市議団と議会報告のマイクを握りました。
 尾村県議は、地震や津波など自然災害は止めることはできないが、危険な原発は止めることができると述べ、「原発メーカーから献金を受け取っていない共産党と一緒に『原発ゼロの島根』をつくろう」と呼びかけました。
 大国県議は、再来年度から県の子ども医療費助成が拡大され、県全体で18歳までが対象となることを紹介。「保育や義務教育の完全無償化も子育て世代からの強い願いであり、さらなる充実を求めていく」と訴えました。

県医労連が県議会 5 会派の議員に現場の窮状訴え

2024-03-14 この記事を印刷

 2月定例県議会が閉会した14日午後、島根県医療労働組合連合会(森山篤士委員長)が県議会5会派8人の県議と懇談し、人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない現場の窮状を訴えました。
 党県議団をはじめ、自民党議員連盟の池田一、田中明美の両県議、自民党ネクスト島根の嘉本祐一県議、民主県民クラブの白石恵子、岩田浩岳の両県議、公明党県議団の吉野和彦県議が参加しました。
 森山委員長ら13人は医療・介護現場が抱えている課題や問題などを次々に報告。「半数以上の職員が月10回以上夜勤し疲弊している」「良い看護ができず、自問自答しながら働いている」「人数が少なく十分な休みも取れないため、医療・介護現場から離れてしまう」などと訴え、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善や大幅増員のほか、診療報酬の引き上げなどを要望しました。
 切実な要望を受けた県議は「国に要望し続けているが進んでいない。みなさんと一緒に島根で何ができるか考えていきたい」と応じました。

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