活動情報

県原発安全対策協議会で発言

　島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長、住民代表ら約５０人が委員として出席しました。島根県原子力防災訓練（昨年１１月７、１２、１５、１９日実施）における住民避難訓練について県が報告し、中国電力が島根原発２号機の審査状況などを説明しました。
　尾村県議は、中電がカルテルで課徴金納付命令を受けたことや、中電社員が子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた事案の発生を指摘。２号機の工事計画の審査会合（昨年１２月）で原子力規制委員会が「必要な記載事項が圧倒的に不足している。安全性への配慮が足りない」と苦言を呈したことにもふれ、「利潤第一、安全軽視の企業体質が改善されていない」と批判しました。

寒風の中、松江市議団らと街頭宣伝

　寒風の中、尾村県議は舟木健治、橘ふみ両市議らとともに京店商店街前で宣伝し「原発推進、大軍拡・大増税、くらしと憲法壊す岸田政権ノーの声を松江から上げよう」と呼びかけました。
　尾村県議は、敵基地攻撃能力の保有や軍事費４３兆円の財源は、庶民への大増税にゆきつくことは明白だと訴え、「いま政治がやるべきは、軍事費を増やすのではなく、消費税減税、インボイス中止など、くらしを応援することだ」と強調しました。
　また、国の間違った政治に立ち向かうのが自治体の使命だと指摘し、国いいなりの県政、「オール与党」県議会の中にあっても「日本共産党は、危険な島根原発２号機の再稼働は許さず、憲法９条を守り生かす政治をつくるために引き続き力を尽くす」と決意を述べました。

県母親大会連絡会の県要望に同席

　島根県母親大会連絡会（尾田洋子会長）は、県に対し、学校給食費の無償化や地産地消の拡大、家族農業を守るための農産物の価格保障・所得補償の実施などを求めるとともに、県として敵基地攻撃能力の保有に反対するよう要望しました。江角聖子事務局長ら１２人が県庁を訪れ、党県議団、松江市議団が同席しました。
　参加者は、子どもの貧困対策として就学援助制度の充実を求めるとともに、学校給食費の無償化について「少子化対策や食育としても重要。ぜひ無償化を」と強調。岸田政権が閣議決定した「安保３文書」について「米国の要請があれば敵基地攻撃も可能とし、大量のミサイル配備計画も盛り込まれている」と指摘し、税金は軍事増強ではなく、暮らしに回すべきだと求めました。

新春の街頭宣伝

　尾村県議は、松江市議団、支部の党員や支援者とともに大型商業施設前で新春宣伝しました。
　尾村県議は、岸田政権が敵基地攻撃の保有や原発の運転期間延長と新増設・リプレース（建て替え）はしないという従来の政府方針を転換したことを厳しく批判。この方針転換の根底に、アメリカ・財界いいなりの「２つのゆがみ」があることを指摘し、「日本共産党とともに国民が主人公の政治をつくろう」と訴え。軍事費２倍で大増税と暮らしの予算の削減は避けられないと述べ、「４月の統一地方選挙で岸田政権ノーの声を大きくあげよう」と呼びかけました。

しまね総がかり行動が「安保 3 文書」閣議決定に抗議集会

　岸田政権が「安保３文書」を閣議決定したことを受け、しまね総がかり行動実行委員会が「大軍拡・軍事費２倍化・大増税　勝手に決めるな！」緊急集会をＪＲ松江駅前で開きました。約８０人が「武力で平和はつくれない」「軍事費２倍は生活破壊」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の関耕平・島根大教授は「『軍事費の倍増を認めてはいけない』の声を広げていこう」と呼びかけました。
　市民４氏と日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がリレートーク。尾村県議は岸田政権による敵基地攻撃能力の保有や原発回帰について、米国と財界いいなりで政策決定し、国民への説明は全ておざなりだと指摘。「岸田内閣は総辞職し、岸田首相は退陣すべきだ」と力を込めました。

福祉保育労組島根支部の保育士のみなさんが県へ要望

　全国福祉保育労働組合島根支部（西村朋子委員長）は、新型コロナ対策や人手不足で過重労働が慢性化しているとして、県に対し、保育制度を充実するよう申し入れました。保育士、栄養士ら１１人が参加し、党県議団、松江市議団が同席しました。
　保育士らは「私たちの要望に応えて、保育所の職員配置に関する県独自のアンケートを実施していただいたことに感謝します」「今の配置基準では子どもの命と安全を守ることができません」「看護師の配置に対する県としての補助を実施して」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽０～２歳児の保育料、給食費の無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―など１６項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の米原陽介調整監は「保育士の配置基準や面積基準の充実は重要な課題と認識しています。みなさんの声を国に届けるとともに、県としても保育施策の充実に尽力します」と答えました。

会計年度任用職員の処遇改善求め県へ申し入れ

　島根県庁で正規職員と同様に、誇りを持ち、県民の命と暮らしを支えて働く会計年度任用職員（２０２０年度から導入）について、県議団は県に対し、抜本的な処遇改善を図るよう申し入れました。
　１１月県議会では、人事委員会勧告に基づき、知事などの特別職と議員、一般職員の給与・手当は引き上げられましたが、会計年度任用職員の報酬引き上げは措置されませんでした。
　会計年度任用職員からは「今の賃金では結婚し、家庭を持つことができない」「正規職員と同水準の仕事をしているのに、賃金が余りにも低い」などの悲痛な声が寄せられています。
　尾村県議は「賃上げに格差を生じさせることは、職場内に対立と分断を生じさせ、職員の士気の低下にもつながりかねない」と指摘。大国県議は「同一労働・同一賃金に基づく、均等・均衡待遇は急務の課題だ」と強調しました。
　申し入れでは、▽正規職員と同様に今年４月に遡って報酬を引き上げ、その差額分を支給すること▽報酬を大幅に引き上げ、一時金、諸手当を改善することなどを要請。籏（はた）野敏行総務部長は「会計年度任用職員は県庁になくてはならない存在。共に働く仲間として処遇改善に努めたい」と応じました。

京店商店街前で 11 月県議会報告

　１１月県議会が閉会した本日午後、尾村県議は京店商店街前で議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は一般質問戦で取り上げた現行の原発・避難計画について、原発３０キロ圏内の入院患者（約６千人）は原発事故時、山陽３県へ転院し、それでも不足する場合は四国や関西にも転院する計画となっていると指摘。「コロナ第７波では医療のひっ迫が起きた。現行の計画は机上の空論であり、第７波を超す感染症が発生し、自然災害も重なれば、ベッド数もケアに従事する医療従事者も大幅に不足することは火を見るよりも明らかだ」と訴え。
　その上で「なぜ病気で苦しみ、重篤な人たちが山陽や四国、関西まで転院・移動しなければならないのでしょうか。原発ゼロ、省エネ・再エネ推進で新たな雇用と産業を創出することこそ、島根の希望ある道だ」と強調しました。

11 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①旧統一協会、②コロナ第８とインフルエンザの同時流行への備え、③保育士の配置基準、④インボイス制度、ゼロゼロ融資、⑤消防団、⑥島根原発、⑦警察行政―の７項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

島根原発の稼働断念求めて中電へ申し入れ

　原則４０年、最長６０年としてきた原発の運転期間延長を検討する政府方針が明らかになったことを受け、日本共産党島根県議団は、松江市の中国電力島根支社を訪れ、島根原発２号機の運転期間は延長せず、原発ゼロを決断するよう申し入れました。島根２号機は１９８９年２月に営業運転を開始し、２０２９年に４０年を迎えます。
　尾村県議は、新型コロナ第６波、第７波を通じ、医療提供体制のひっ迫、マンパワー不足が明らかとなり、避難計画の実効性に対する住民不安は根強いとし「老朽原発を酷使することは許されない。島根原発の稼働は断念し、安全・安心のエネルギーへ転換すべきだ」と迫りました。
　大国県議は、出雲、安来、雲南３市が２号機のプルサーマル議論に加わっていないことにふれ「住民の声を直接聞く説明会の開催を」と求めました。
　応対した地域共生部の森安勝部長は「現時点で運転延長の具体的な計画はなく、政府の議論をしっかりと注視していきたい」と説明。プルサーマルについては「地域の理解をいただくよう最大限努力していく」と答えました。
　舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議が同席しました。