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活動情報

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防衛局に米軍低空飛行、空中給油中止を要請

今日 2024-02-22 この記事を印刷

 浜田市内の陸地上空で昨年12月、米軍岩国基地の軍用機が空中給油したとみられる問題を受け、日本共産党島根県委員会と党県議団は、大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国比例予定候補らとともに、広島市の中国四国防衛局を訪れ、同基地に対し、無法な低空飛行訓練や空中給油の中止を求めるよう申し入れました。
 むらほえりこ衆院島根1区予定候補、亀谷ゆう子同2区予定候補(大田市議)が参加し、①低空飛行訓練や空中給油(訓練)の実態の徹底調査、②住民や関係自治体に対する調査結果の説明、③被害解消に向けた具体的な取り組み―などを要請。
 国や島根県などが測定した騒音(最大70デシベル以上)の回数は、22年に過去最多の2076回を記録し、23年は1851回で住民の安全が脅かされ続けています。
 参加者は「授業が全く聞こえない」「騒音や振動が恐怖」など地元の強い不安を告発し「安全性を最大限確保」「住民に与える影響を最小限にする」との日米合意違反は明白と主張。防衛局側は、岩国基地に空中給油について確認したところ、「保安上の理由で、詳細は答えられないとの回答があった」と説明。これに対し、大平氏は「日米合意違反は明らかであり、無法な訓練は中止せよ」と迫りました。

原発ゼロの会が島根原発 2 号機再稼働中止を求め県要請

7日前 2024-02-15 この記事を印刷

 能登半島地震を受け、「原発ゼロをめざす島根の会」は、県に対し、島根原発2号機の再稼働同意の撤回を要請しました。
 岡崎由美子(弁護士)、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら5氏が県庁を訪れ、党県議団、松江市議団、むらほえりこ衆院島根1区予定候補、亀谷優子同2区予定候補が同席しました。
 参加者は「能登半島地震は、海底活断層の連動があったのではないかと言われている。国の新しい知見を反映し、県独自でも連動性について検討を」「社会福祉施設などでは、避難計画は作成したが、実行は困難との声が根強い。当事者の意見を聞いてしっかり検証すべき」などと要望。①現行の避難計画の再検証、②病院や社会福祉施設、在宅の避難行動要支援者の実効性の十分な検証―などを求めました。
 県防災部の伊藤徹次長は「半島部を抱えている自治体として、島根半島で同様の地震が発生した場合を想定した備えを強化していく」と答えました。

自治労連・介護ボンズが介護制度の抜本的対策求め県へ要望

13日前 2024-02-09 この記事を印刷
 介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」(石田忍委員長)が県に対し、低い介護報酬と物価高騰による経営難の改善や介護職員の処遇改善など介護保険制度の抜本的な改善を要請しました。党県議団、むらほえりこ衆院島根1区予定候補が同席しました。
 介護福祉士や看護師ら9人は「急な退職など人手不足で、体調不良でも出勤せざるを得ない」「感染症対策のため、使い捨ての食器や防護服を使用している。労力や介護量が増えており、人員配置を良くしてほしい」など窮状を語り、県として人員配置や労働条件などを詳細に把握するよう要望。①入所施設での夜間人員の加配、②介護労働者の給与水準の引き上げ、③特養ホームの計画的な増設、④介護保険料・利用料の負担軽減―など12項目を要望しました。
 県高齢者福祉課の細田浩之課長は「貴重なご意見、ご要望をお聞きした」として、現在作成中の第9期介護保険事業計画では、医療・介護の連携や人材確保、感染症対策などを進めていく考えを示しました。

島根原発 2 号機の再稼働同意撤回、災害に強い県土求め県へ申し入れ

23日前 2024-01-30 この記事を印刷
 党県議団は、能登半島地震を受け、県に対し、島根原発2号機の再稼働同意の撤回と災害に強い県土をつくるよう申し入れました。むらほえりこ衆院島根1区予定候補、橘ふみ松江市議が同席しました。
 申し入れでは▽原発震災時の避難計画の実効性の再検証▽被害想定は最大規模を想定すること▽現在2日分を目標とする防災備蓄物資計画の見直し―など14項目を要請。
 尾村氏は、科学者が「未知の活断層が動き、複数の活断層の連動があった」と指摘しているとして、島根原発直下に同一線上に存在する宍道断層(39㌔)と鳥取沖断層(98㌔)の連動性の再評価を要求。「リスクを過小評価するのではなく、想定外を想定すべき」と強く求めました。
 防災部の森本敬史部長は、半島部を有する島根県で同様なことが起きた場合に備え、見直し・強化を図っていく考えを示し、被害想定や断層の評価については「新たな知見や国の検討状況を注視し、対応する」と答えました。土木総務課の大谷寿課長は「大規模地震発生時や発生前の対応を議論している。引き続き検討していく」と答えました。

党県議団らが党の経済再生プランで農林水産部長らと懇談

28日前 2024-01-25 この記事を印刷

 日本共産党県議団、中林佳子元衆院議員、むらほえりこ衆院島根1区予定候補は、党の経済再生プランなどについて、県の野村良太農林水産部長、京谷大輔、原幸生の両農林水産部次長と懇談しました。橘ふみ松江市議、島根県農民連の河津清事務局長(元党安来市議)が同席しました。
 中林氏は、国会議員時代に輸入義務のないミニマムアクセス米の問題や県民運動と国会を結んで中海干拓・淡水化事業を中止に追い込んだことなどを紹介。「国の農業予算は余りにも少ない。食料自給率を向上させるためにも、農業者が元気が出る施策を」と要望。
 河津氏は「家族農業を守ることは、農地を守ることにつながる」と強調しました。
 党県議団は「島根創生の確かな道は農林水産業の再生にある」と述べました。
 野村良太農林水産部長は「しっかりした経営体を育て農地をしっかり活用し、農業者の経営安定を図っていきたい」と述べました。

島根県医労連が医療・介護の人員増、処遇改善求めて県要請

30日前 2024-01-23 この記事を印刷
 島根県医療労働組合連合会(森山篤士委員長)は、県に対し、安全・安心の医療、介護の実現に向け、看護師・介護職員の配置基準を抜本的に改善し、大幅増員と賃上げを支援するよう要請しました。日本共産党県議団、むらほえりこ衆院島根1区予定候補、松江市議団が同席しました。
 「人員不足のため、他の病棟に応援に行くなどして対応しているが、最近は限界を超えている」「人手が足りず、週2回の入浴を1回はやむを得ず全身清拭で対応している。休みも疲れも取れない中で仕事をしている」などと7人の参加者が訴え、良質なケアを行うためにも、人員確保は急務だと強調。▽労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など実効性を確保するための財政支援▽精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築▽患者、利用者の負担軽減などを求めました。
 医療政策課の内部宏課長、高齢者福祉課の細田浩之課長、障がい福祉課の大下弘之課長は「現場の切実な生の声をお聞きした。県として必要な対応を考えたい」と答えました。

新春の街頭宣伝

2024-01-02 この記事を印刷

 尾村県議は、むらほえりこ衆院島根1区予定候補、松江市議団、岩田剛東部地区委員長とともにJR松江駅前で新春宣伝し、石川能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
 むらほ氏は「物価高騰で国民の暮らしは困難に直面している。大企業優先の政治のゆがみを正し、国民が大切にされる政治をつくる」との決意を述べ、4月予定の衆院島根1区補選での支援を呼びかけました。
 尾村氏は、能登半島地震の救援活動に力を尽くすと述べ、「政治家は自然の脅威に謙虚でなければならない」と指摘し、「8月に予定されている島根原発2号機の再稼働をストップさせよう」と訴えました。

県母親大会連絡会の県要望に同席

2023-12-21 この記事を印刷
 県母親大会連絡会(田部恵子会長)は、県に対し、学校給食費の無償化や教員不足の解消で労働環境の改善、農業で十分な生活を営むことができるよう価格保障・所得補償の充実、食料自給率の向上、有機農業の推進などを求めるとともに、島根原発2号機の再稼働同意の撤回を要望しました。同会のメンバー14人が県庁を訪れ、党県議団、松江市議団、むらほえりこ衆院島根1区予定候補が同席しました。
 県の担当者は、教員不足について「大変申し訳なく思っている。働き方改革と志願者増を図りたい」と回答。学校給食費については「国も方向性を示し、実態調査を行っており、動向を注視したい。財源としては、年26億3千万円が必要」と説明し、農業政策については「販路の拡大とともに有機農業を推進していく」と答え、原発問題では「みなさんの声を参考に、引き続き避難計画の実効性を高めていく」と述べました。

福祉保育労組島根支部の保育士のみなさんが県へ要望

2023-12-20 この記事を印刷

 全国福祉保育労働組合島根支部は、慢性的な人手不足と過重労働で現場が疲弊している実態をはじめ、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化しているとして、県に保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。當(あたり)香代委員長をはじめ保育士や看護師など14人が参加しました。党県議団が同席しました。
 参加者は「今の配置基準では身体的負担が大きく、子どもとゆったり関われない」「大事な園児を預かる責任に比べて賃金が低く、仕事に対する意欲が持続しにくい」と過酷な実態を語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料、給食費の完全無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―など14項目を求めました。
 子ども・子育て支援課の山口勇課長は「みなさん声を踏まえ、県としてでき得る対応を検討したい」と答えました。

11 月県議会で一般質問

2023-12-05 この記事を印刷
 尾村県議は、①破綻した核燃料サイクル政策と避難対策、②水道料金の格差是正、③食料自給率・食料自給力の向上、④生活に困窮した高齢者への支援、⑤高齢者の生活を守る最後の砦である養護老人ホーム―の5項目で質問を行いました。
 多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。
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