活動情報

党県議団がゆとりある教育現場の実現を求めて県教委へ申し入れ

　公立学校の教職員に残業代不支給制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）の改定（今年６月）を受け、党県議団として県教育委員会に対し「残業代ゼロ制度」は廃止し、ゆとりある教育現場を実現するよう申し入れました。党県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子県常任委員が同席しました。
　尾村、大国の両県議らは、県教委が実施した「教職員の休憩時間及び持ち帰り仕事等の実態調査結果」（昨年９月～１１月実施。抽出３８校）で、小学校では４割近くが「全く休憩できなかった」との回答を紹介し、休憩できなかった理由として、半数以上の教職員が「授業準備、片付け」「児童生徒への指導」をあげている現場の厳しい実態を指摘。長時間・過密労働の解消に向けて、①教員の定数を増やす②残業代を支給する仕組みの法制化③教育予算の大幅な増額④すべての教職員の処遇改善⑤教職員間に格差と分断を持ち込む「主務教諭」を導入しない⑥全国学力テストの中止を求めるなど過度の競争と管理の是正などを要請しました。
　京谷大輔副教育長は来年４月からの「主務教諭」導入は見送る考えを示し、「現場の実態を踏まえながら、今後も教員の処遇改善、働き方改革に全力で取り組んでいく」と答えました。

全県地方議員団会議開く

　日本共産党島根県委員会は、大田市で全県地方議員団会議を開きました。地方議員や機関役員ら２０人が参加し、強大な党をつくる「集中期間」の目標達成に向けた取り組みや議会活動などを交流しました。
　上代善雄県委員長は「地方議員は『命綱』とともに『党の自力の中核』」と強調し、議員団会議を開催し、集中期間を正面に据えた活動を提起。高市政権について、消費税減税などの国民要求に応えられず、国民との矛盾は一層強まると指摘し、「要求運動をあらゆる分野で広げ、党を強く大きくし、高市政権を終わらせよう」と呼びかけました。
　党県議団が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、農業、地域交通など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告。県内各地で計画されている水道料の値上げストップに向けた運動についても意思統一しました。

松江市に水道料値上げ中止を求めて申し入れ

　松江市が来春から水道料金の平均２６．０２％の値上げを計画していることを受け、日本共産党松江市議団（たちばなふみ団長、佐野みどり幹事長、樋野伸一政策委員長）とともに、松江市に対し、水道料金の値上げを断念するよう申し入れました。
　たちばな団長は、昨年度７００件の給水停止が実施されていると指摘し「物価高騰の中、値上げすべきではない」と強調。▽低廉な価格にする▽一般会計等から水道会計への繰入金を大幅に増やす▽県に県営水道料金（受水費）の引き下げを求める―など４項目を要望しました。
　同席した尾村県議は、自治体が主体的判断で行っている繰入金（２０２４年度、基準外繰入金）について松江市が３９４１万円なのに対し、大田市は２億１３３９万円、雲南市は１億５９９８万円、出雲市は１億３３３７万円を繰り入れていることを紹介し「松江市の繰入金は余りにも少ない。一般会計から水道会計にもっと繰り入れるべきだ」と強く求めました。
　小塚豊・上下水道局長は「国に交付金などの補助をしっかり要望していくとともに、受水費の軽減に努力していく」と説明。藤原雅輝・総務部長は、県内他自治体の繰入金の状況について「市長に伝える」と答えました。

自民・維新の政権発足に伴い、緊急街頭宣伝

　本日、召集された臨時国会で、自民党の高市早苗総裁が首相指名選挙で首相に選出され、自民党と日本維新の会による連立政権が発足したことに伴い、尾村県議は大国県議、たちばなふみ、佐野みどり市議とともに商店街前で緊急宣伝しました。
　尾村県議は「連立政権合意書」には医療費４兆円削減などの社会保障改悪や憲法９条改悪、大軍拡、「スパイ防止法」制定などが盛り込まれているとして「反動的で最も危険な政権だ」と指摘。「みんなで力を合わせて危険な政治を包囲し、国民が主人公の平和な日本をつくろう」と呼びかけました。
　大国県議は、多くの国民が望んでいる消費税減税や企業・団体献金の禁止は先送りする一方、維新が国会議員定数１割削減を持ち出したことにふれ、「衆院比例定数削減は、多様な民意の反映を困難にし、国会の最も重要な役割である政府の監視機能を弱めるものだ」と批判しました。

県庁前で 9 月県議会報告

　９月県議会が閉会した９日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、たちばなふみ、佐野みどり両松江市議とともに議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、県内各地で水道料金の値上げが検討されている問題を報告。料金を引き下げるためには、①国による財政支援②県としての支援③事業体である市町村からの一般会計繰り出しが必要だと訴え、「命の水の値上げを許さないためにも力を合わせていこう」と呼びかけました。
　大国県議は中小企業を支援しての賃上げ、多文化共生社会の推進などを議会質問で取り上げたと述べ、県議会として同日、「賃金や社会保険料負担の増加を中小企業が乗り切る抜本的支援の拡充を政府に求める意見書」が全会一致で採択されたことを報告しました。

9 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①水道料金、②看護師不足と人材紹介業者の手数料、③島根原発―の３項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

ケア労働者から現場の声、要望を聞く

　党県議団は、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、村穂江利子県副委員長、亀谷優子常任委員とともに、松江市の医療機関や介護施設、保育所を訪問し、要望を聞き取りました。診療報酬や介護報酬が上がらずケア労働者の待遇が改善されないもと、経営難や人手不足の苦労などが出されました。
　医療機関では、看護職員確保に努力しても「病院経営の継続が厳しく、給与や休暇の改善が厳しい」との声や、地域包括ケア病棟の入院が４０日を過ぎると診療報酬の点数が下がるため、早期から退院支援が始まるなどの実態が出されました。３０％にのぼる看護師派遣業の仲介手数料の上限規制の必要性も指摘され、「診療報酬を抜本的に引き上げ、経営が安定するよう力を貸してほしい」と要望。介護施設でも「国は介護職員の年収をどの程度が妥当だと考えて報酬を決めているのか。あまりに少ない」と基本報酬アップを求める声が寄せられました。

石破首相の辞任表明受けて緊急宣伝

　石破茂首相が７日、辞意を表明したことを受け、日本共産党島根県委員会は８日朝、島根県庁前で緊急街頭宣伝を行いました。尾村利成県議（県副委員長）、７月の参院選で島根・鳥取選挙区で候補者として活動した亀谷優子党県常任委員、佐野みどり松江市議がマイクを握りました。
　尾村氏は「石破首相の責任は当然だが、裏金問題、国民の願いを背く自民党政治そのものが問題だ」と強調し、「ゆがんだ政治を正すには自民党政治を終わらせることだ。そのために国政でも県政でも全力を尽くす」と訴えました。
　亀谷氏は「衆院選に続き、参院選で物価高に対する経済無策など自民党政治に国民が審判を下したにもかかわらず、自公政権は国会も開かず、権力争いをしている」と厳しく批判。「清潔でブレない日本共産党を大きく伸ばそう」と呼びかけました。

党県議団が県営水道料の引き下げを求めて県へ申し入れ

　島根県企業局の「島根県水道用水供給事業」（飯梨川水道施設、斐伊川水道施設）と「江の川水道用水供給事業」で、受水団体の松江市、大田市で水道料の値上げが検討されている問題で、党県議団として、県に対し、受水団体への用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。
　県内では口径１３㍉・家事用２０㎥の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の２６９７円に対し、最高額は大田市の５００５円と約２倍の格差が生じています。
　尾村、大国の両県議は、県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０．７％、飯梨川水道施設は６７．２％、斐伊川水道施設は６５．４％と低利用率だと指摘。「使わない水まで住民負担となっており、その結果、何ら責任のない住民に高い水道料が押し付けられている」と強調し、県として値上げを抑える対策を講じるよう求めました。
　高宮正明・企業局長は「国に引き続き財政支援の充実を働きかけるとともに、県として様々な工夫をし、受水団体と一緒になって料金の低減に取り組んでいく」と応じました。
　受水団体の党松江市議団、吉井安見出雲市議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。

終戦記念日に街頭から訴え

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から８０年を迎えた１５日、尾村県議は、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議、亀谷優子党県常任委員らとともに京店商店街前で「不戦の誓い」の決意を述べました。
　尾村県議は、侵略戦争への反省を欠いた勢力が憲法９条を敵視し、アメリカ言いなりに危険な「戦争国家づくり」を進めていると指摘。「再び戦争の惨禍を繰り返さないために、憲法を生かした政治をみんなでつくろう」と呼びかけました。
　たちばな氏は「戦争の準備ではなく平和の準備を」と強調。樋野氏は「孫や子の世代まで平和を貫き通す」と述べ、佐野氏は「武力ではなく、話し合いでの解決を伝えていこう」と呼びかけました。
　亀谷氏は「憲法９条の理念を守り抜く政治が今こそ必要」と強調しました。