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活動情報

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島根原発 30 ㌔圏内の鳥取、島根の党議員が意見交換

2023-11-02 この記事を印刷

 中国電力が来年8月に計画している島根原発2号機の再稼働を巡って、島根原発から半径30㌔圏内の党県議、市議で意見交換会を開催。大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、むらほえりこ衆院島根1区予定候補、福住ひでゆき同鳥取2区予定候補が同席しました。
 大平氏は、岸田政権が原発を最大限活用するもとで、原発問題は次期総選挙の大きな争点だとして「力を合わせて原発ゼロの政治決断を迫っていこう」と呼びかけました。
 尾村県議は、島根原発2号機の再稼働について「避難計画には実効性はなく、避難することは不可能」「使用済み核燃料を安全に処理・処分する方法もないまま再稼働などあり得ない」などの県民の切実な願いを紹介。「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。これ以上、危険な核のごみを増やし続け、将来の世代に押し付けてはならない」と強調しました。
 参加者は、各議会での論戦状況を報告。市谷知子鳥取県議は、県議会での島根原発1号機廃止措置計画で十分なる審査が行われていないと指摘し「共産党議員団として力を合わせて、原発ゼロを実現しよう」と訴えました。

島根原発・大規模風力・教育などで 8 省庁と交渉

2023-10-25 この記事を印刷
 党島根県委員会と党島根県議団は、国会内で政府交渉し、8省庁に37項目の県民要求を申し入れました。むらほえりこ衆院島根1区予定候補ら7人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が同席しました。
 島根原発の問題では、経済産業省資源エネルギー庁などに対し、島根原発を含む全ての原発稼働に向けた活動を断念するよう要求。避難計画の実効性の再検証や山口県上関町で中国電が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設など核燃料サイクルからの撤退を求めました。資源エネルギー庁の担当者が「安全性の確保を最優先に原発を活用していく」と答えたのに対し、尾村氏らは「島根原発の稼働に県民合意はなく、命と安全を守る観点から稼働すべきではない」と反論しました。
 県内で相次いでいる大規模風力発電事業計画について、地域住民の合意を得ないまま設置が進むことがないよう法整備の必要性を強調。経産省の担当者は「住民の合意と理解が大事」と応じました。
 豪雨災害が頻発する江の川流域(江津市)の治水対策では国土交通省に早期実現を求め、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、食料自給率の向上を農林水産省に要請しました。

島根原発 2 号機再稼働中止を中国電力本社に要請

2023-10-20 この記事を印刷
 尾村県議は、大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国ブロック比例予定候補、むらほえりこ衆院島根1区予定候補らとともに、広島市の中国電力本社を訪れ、同社が進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画(山口県上関町)の撤回と島根原発2号機の再稼働断念など要請しました。
 応対した地域共創本部の吉田公武コミュニケーション推進グループマネージャーは中間貯蔵施設の設置について「上関町の地域振興や島根原発の安定稼働」を理由に挙げ「わが国のエネルギー政策にも合致する取り組みだ」と強弁。これに対し、尾村県議は島根原発2号機の再稼働に反対する多くの声を紹介した上で「危険な中間貯蔵施設を造ることのどこが地域振興なのか。これ以上使用済み核燃料が出るような原発推進路線はやめるべきだ」と抗議し、「核燃料サイクル政策の破綻は明らかだ。今こそ原発のない省エネ・再エネへの転換を」と求めました。

県庁前で 9 月県議会報告

2023-10-05 この記事を印刷
 9月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、むらほえりこ衆院島根1区予定候補、松江市議団と議会報告のマイクを握りました。
 尾村県議は、県政の仕事は県民の命と安全を守ることだと強調し、中国電力が来年8月に再稼働をめざす島根原発2号機について「原発直下には活断層が走り、実効ある避難計画も未策定です。力を合わせて2号機再稼働をストップさせよう」と呼びかけました。また、原発メーカーなど財界の利益を優先する岸田政権を批判し、「財界優先の政治のゆがみを正すため、企業・団体献金を受け取らない日本共産党を次期衆院選で躍進させてほしい」と訴えました。
 大国県議は、議会質問で取り上げた防災・減災対策の強化や、政府が自衛隊員募集のために自治体に対して名簿提供を求めている問題などを報告しました。

県原発安全対策協議会で発言

2023-10-04 この記事を印刷

 島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会(安対協)が松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の4市長(代理含む)、住民代表ら約50人が委員として出席しました。中国電力が島根原発1号機廃止措置計画の変更や同2号機の安全対策工事等の状況などを説明しました。
 尾村県議は「今回の計画変更は、使用済み核燃料の処理・処分ができないからだ」と述べ、六ケ所再処理工場(青森県)が2024年度上期には竣工すると強弁する中電に対し「再処理技術は未完成であり、竣工しない時には説明責任を果たすべき」と強調。国電が25年度以降の早期に実施を計画する2号機でのプルサーマル運転には反対すると表明し、住民へのプルサーマルへの説明をしっかり行うよう要求。また、廃炉作業での放射線業務従事者の被ばく低減対策や事故防止対策に万全を期すよう求めました。
 中電・島根原子力本部の長谷川千晃本部長は「再処理やプルサーマルについて適宜、説明する」「廃炉作業は安全確保を最優先に行う」と答えました。

大平元衆院議員と街頭宣伝

2023-10-01 この記事を印刷

 本日は、大平よしのぶ元衆院議員、むらほえりこ衆院島根1区予定候補らと市内3カ所でまちかど演説。大平氏は中国電力が山口県上関町に建設しようとしている中間貯蔵施設計画をストップさせようと強調。「原発回帰の岸田政権にノーの審判を下し、来年8月に中国電力がねらう島根原発2号機の再稼働を食い止めよう」と力を込めました。さらに、本日からスタートしたインボイスを中止に追い込み、消費税減税でくらしを守ろうと訴えました。
 むらほ氏は「次の世代に責任を負う者として、戦争する国づくりをストップさせたい」と決意を述べました。

山陰高齢者大会で島根原発問題で報告

2023-10-01 この記事を印刷
 本日、第1回山陰高齢者大会が開催され、大平よしのぶ元衆議院議員と一緒に、島根原発、上関町の中間貯蔵施設の問題について、大会の分科会で報告しました。参加者からは「島根原発2号機の再稼働は食い止めよう」「避難計画は、絵にかいた餅。原発を稼働させないことが命を守る保障」との意見が寄せられました。

9 月県議会で一問一答質問

2023-09-22 この記事を印刷
 尾村県議は、①就学援助制度、②島根原発1号機廃止措置計画変更願い、③山口県・上関町の中間貯蔵施設建設計画、④核燃料サイクル政策―の4項目で質問を行いました。
 傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

原発・核燃料サイクルからの撤退を中電へ申し入れ

2023-08-24 この記事を印刷

 中国電力が原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設する計画ならびに島根原発1号機廃止措置計画の変更を発表したことを受け、党県議団は松江市の中電島根支社を訪れ、「使用済み核燃料の再処理技術は未確立であり、核燃料サイクル政策から撤退すべき」として、①中間貯蔵施設建設計画の撤回②島根原発2号機の再稼働・プルサーマル運転の断念・中止を申し入れました。
 尾村県議は冒頭、福島第1原発事故で発生した汚染水を海洋放出(24日)したことにふれ、「福島県民との約束を踏みにじる暴挙であり、断じて許されない」と強調。その上で「危険な六ケ所村・再処理工場(青森県)の本格稼働の見込みはなく廃止すべき。2号機を再稼働すれば処理方法のない核のごみが増え続ける」と指摘しました。
 地域共生部の渡部賢部長は「プルサーマルは資源の有効活用」「上関町の中間貯蔵施設建設は使用済み核燃料対策の一環であり、地域振興のためのもの」と述べました。これに対し、尾村県議は「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術とは言えない。あらゆる面で原発推進路線は行き詰まっている」と反論しました。
 申し入れには、むらほえりこ衆院島根1区予定候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議が同席しました。

県商工団体連合会が物価高騰対策を県に要望

2023-08-17 この記事を印刷

 ガソリンや電気代など物価の高騰により中小企業、小規模事業者に深刻な影響が出ている問題で、島根県商工団体連合会が県に対し、経営危機を打開し「営業と暮らしを守る」支援策を要望しました。尾村県議、むらほえりこ衆院島根1区予定候補、松江市議団が同席しました。
 諸遊克巳会長、足立徹事務局長ら4氏が県庁を訪れ、①価格交渉(値上げ交渉)に対して公正な取引を行うよう周知徹底すること②ガイドラインなどを示し、下請け事業者・取引で事業者にしわ寄せが行かないよう指導・監督すること③消費税減税とインボイス中止を国に要望することなどを求めました。
 諸遊会長は「あらゆる物が値上がりし、中小業者は経営困難に直面している」と強調し、10月からのインボイス導入は死活問題だと訴えました。
 今口秀明・江津民商副会長(デザイン・イベント企画)は「ガソリン代は3年前に比べ45%増になっている。車を使っての商売で一日に200㌔程度走行しています。経費増大で経営は大変です」と窮状を訴えました。
 県商工労働部の石橋睦郎参事は「厳しい経営環境にあると認識している。県内の実情を見ながら対応していきたい」と答えました。

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