活動情報

鳥取、島根の青年らと島根原発学習会

　日本民主青年同盟鳥取県委員会（杉本純平委員長）の青年ら１０人が「直接、原発を見てみたい」と中国電力・島根原発を視察する「原発フィールドワーク」を行い、尾村県議が案内を務めました。民青同盟島根県委員会、党東部地区青年支部員ら６人も同行し、総勢１７人で交流しました。
　フィールドワークの前に、島根原発特有の危険性や避難計画のずさんさなどについて説明。その後、島根原発１、２号機を見渡せる島根原子力館を案内し、「原発がなくても、日本の社会や経済活動が成り立つのか」「津波や北朝鮮からのミサイルなどへの対応はどうなっているのか」などの質問に答えました。
　参加者からは「原発の稼働に反対する意見を聞くことができて良かった」「避難計画で、入院患者が移動（避難）させられる計画になっているが、病気の人が多大なる影響を受けることになることが分かった」などの感想が語られました。

憲法記念日に街頭から訴え

　日本国憲法が施行されて７６周年の３日、尾村県議は、橘ふみ松江市議、岩田剛東部地区委員長とともに大型商業施設前で憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村県議は、岸田政権がすすめている敵基地攻撃能力保有と大軍拡は歴代政権が建前としてきた「専守防衛」の原則を投げ捨てる憲法違反の暴挙だと厳しく批判。「『戦争はしない』『軍隊は持たない』と誓った世界に誇る憲法９条を守り抜き、政治に生かそう」と呼びかけました。
　橘市議は「平和でこそ一人ひとりの人権を大切にすることができる」と強調し、「戦争国家づくり」はジェンダー平等とは相容れないと訴えました。

県中央メーデーで連帯あいさつ

　しまね労連などが主催する「第９４回島根県中央メーデー」が松江市内で開催され、オンライン参加を含めて約１００人が集いました。
　村上一（まこと）実行委員長は「岸田政権がやるべきは大軍拡・大増税ではなく、平和憲法に基づく外交努力と核兵器廃絶だ」と強調し、声を上げて行動していこうと呼びかけました。
　党を代表して連帯のあいさつに立った尾村利成県議は、大国陽介県議、橘ふみ市議らとともに「敵基地攻撃保有など大軍拡の発信源はアメリカであり、財界が原発推進・回帰を大合唱している。アメリカ言いなり、財界奉仕の自民党政治を転換しよう」と訴えました。
　集会後、参加者は「軍事費２倍化ゆるさない」「新たな戦前にはさせない」などのプラカードを掲げてスタンディングアピールしました。

公約実現へ街頭で決意表明

　県知事選で大健闘した向瀬慎一・党西部地区委員長、松江市議団とともに、松江テルサ前で公約実現への決意を訴えました。
　向瀬氏は「県内各地で自民党政治への怒りの声を聞いてきた。住み続けられる島根をつくるために、今後も力を尽くす」と決意を表明。尾村県議は、市民の圧倒的多数は中国電力島根原発の稼働を望んでいないとし、「何よりも命を守るために、原発は絶対に稼働させない。安心・安全の島根をつくるために頑張る」と強調。「国の間違った政治に立ち向かい、くらしと平和を守るためにブレることなく、頑張ります」と力を込めました。

県議選告示 事務所前で第一声

　尾村県議候補は、党県委員会事務所前での第一声で「議員の仕事は県民の命を守ること。原発直下には１４０㌔もの活断層が走り、住民の命と安全を守る避難計画は未策定。危険な島根原発の再稼働は許さず、原発のない安全・安心の松江を実現しましょう」と呼びかけました。駆けつけた１５０人の支援者から激励の声援が相次ぎました。第一声後は、真っ先に鹿島町に向かい、「原発ゼロを決断し、再エネ・省エネを推進して新たな産業と雇用を創出することこそ、島根の希望ある道です」と訴えました。

重税反対中央集会で連帯あいさつ

　３・１３重税反対統一行動島根県中央集会が松江市内で開かれ、約６０人が参加しました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長は、新型コロナや物価高騰対策に無為無策の岸田政権を批判し、「大軍拡・大増税をストップし、消費税を減税し、インボイスは直ちに中止させよう」と呼びかけました。
　各団体の代表３氏が決意表明。全日本年金者組合島根県本部の近藤修書記長は、物価高に見合った年金の引き上げを強調し、「『戦争する国』にならないよう頑張っていく」と決意を述べました。
　尾村県議が来賓あいさつし、岸田政権がトマホークミサイル４００発の購入に２０００億円もの予算を計上する一方、中小企業対策費はわずか１７００億円だと指摘。「大軍拡をやめさせ、『私たちの税金を暮らしと営業、農業、教育、福祉へまわせ』の声を一緒に上げていこう」と訴えました。
　集会後、参加者は松江税務署までデモ行進しました。

福島原発事故 12 年 尾村県議らが街頭演説

　東日本大震災から１２年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市で、尾村県議は、むこせ慎一県知事予定候補、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長とともに街頭演説し、「福島原発事故は未だ収束しておらず、『原発ゼロ』こそ福島事故の最大の教訓です。島根原発２号機の再稼働はストップし、原発のない安全・安心の松江を実現しましょう」と呼びかけました。
　尾村県議は、島根原発直下には長さ１４０㌔もの活断層が走り、実効ある避難計画は今なお未策定だとし「議員の仕事は住民の命と安全を守ること。危険な原発再稼働は許さない」と力を込めました。
　むこせ県知事予定候補は「安心して住み続けられる島根にするためにも、昨年６月、丸山達也知事が同意した２号機の再稼働は撤回し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用をつくる」と訴えました。

自治労連・介護ボンズが配置基準など抜本対策求め県へ要請

　介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（湯浅恒子委員長）が、県に対し、新型コロナ感染症の対応に追われている現場の切迫した窮状を訴え、一人夜勤の解消や人員配置基準の引き上げなど抜本的な対策を講じるよう要請。党県議団も同席しました。
　参加した看護師、相談員ら５氏は「コロナ対応等で体調不良者が出ると、日勤なら欠員のまま仕事をし、夜勤ともなれば、夜中の何時でも誰かが代わって出勤している。多くの職員が疲弊している」「光熱費の高騰で今の介護報酬では経営が成り立たない状況」などの現状を語り、県として人員配置や労働条件などを詳細に把握するよう要望。①検査・ワクチン体制の整備、事業者に対する公費による減収補填②介護労働者の給与水準の引き上げ③特養ホームの計画的な増設④介護保険料・利用料の負担軽減―など１２項目を要望しました。
　県高齢者福祉課の岡本成生課長は「現場の実態と合わない部分は積極的に国に働きかけていきたい」と答えました。

山添参院議員を迎えて演説会を開催

　日本共産党の山添拓・参院議員を迎え、松江テルサホールで演説会を開催しました。
　山添氏は、県知事選で、むこせ慎一予定候補、県議選で尾村としなり、大国陽介両県議を押し上げて、原発を推進する国の悪政いいなりの県政を転換し、いのちと暮らしを守る県政を実現しようと訴え。また、県議会・会派の中で唯一、島根原発２号機再稼働にストップをかける共産党県議団のかけがえのない役割を強調。「原発再稼働ノーの願いは共産党に」と訴えました。
　山添氏は、岸田政権の大軍拡は自衛隊が米軍と一体となって敵基地攻撃するものであり、報復攻撃を想定して出雲駐屯地をはじめ、全国の自衛隊機地を強靭化しようとしていると述べ、「反戦平和を１００年つらぬいてきた党を強く大きくして、希望ある未来を一緒に切り拓こう」と呼びかけました。
　むこせ氏は「丸山知事が同意した２号機の再稼働は撤回し、安心して住み続けられる島根をつくる」と決意表明。尾村県議は「オール与党県政の中で、常に県民の立場で正面から対決してきた。引き続き、県民の命綱として働かせてほしい」と訴えました。
　大平喜信元衆院議員のメッセージが紹介されました。

2 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、島根原発について質問し、①福島原発事故の現状認識、②島根原発２号機再稼働同意の県民合意、③避難計画の実効性の有無、④原発事故に伴う子どもの学びと成長への影響について丸山知事と野津教育長を質しました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。