活動情報

県庁前で 9 月県議会報告

　９月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、松江市議団と議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、県政の仕事は県民の命と安全を守ることだと強調し、中国電力が来年８月に再稼働をめざす島根原発２号機について「原発直下には活断層が走り、実効ある避難計画も未策定です。力を合わせて２号機再稼働をストップさせよう」と呼びかけました。また、原発メーカーなど財界の利益を優先する岸田政権を批判し、「財界優先の政治のゆがみを正すため、企業・団体献金を受け取らない日本共産党を次期衆院選で躍進させてほしい」と訴えました。
　大国県議は、議会質問で取り上げた防災・減災対策の強化や、政府が自衛隊員募集のために自治体に対して名簿提供を求めている問題などを報告しました。

県原発安全対策協議会で発言

　島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約５０人が委員として出席しました。中国電力が島根原発１号機廃止措置計画の変更や同２号機の安全対策工事等の状況などを説明しました。
　尾村県議は「今回の計画変更は、使用済み核燃料の処理・処分ができないからだ」と述べ、六ケ所再処理工場（青森県）が２０２４年度上期には竣工すると強弁する中電に対し「再処理技術は未完成であり、竣工しない時には説明責任を果たすべき」と強調。国電が２５年度以降の早期に実施を計画する２号機でのプルサーマル運転には反対すると表明し、住民へのプルサーマルへの説明をしっかり行うよう要求。また、廃炉作業での放射線業務従事者の被ばく低減対策や事故防止対策に万全を期すよう求めました。
　中電・島根原子力本部の長谷川千晃本部長は「再処理やプルサーマルについて適宜、説明する」「廃炉作業は安全確保を最優先に行う」と答えました。

大平元衆院議員と街頭宣伝

　本日は、大平よしのぶ元衆院議員、むらほえりこ衆院島根１区予定候補らと市内３カ所でまちかど演説。大平氏は中国電力が山口県上関町に建設しようとしている中間貯蔵施設計画をストップさせようと強調。「原発回帰の岸田政権にノーの審判を下し、来年８月に中国電力がねらう島根原発２号機の再稼働を食い止めよう」と力を込めました。さらに、本日からスタートしたインボイスを中止に追い込み、消費税減税でくらしを守ろうと訴えました。
　むらほ氏は「次の世代に責任を負う者として、戦争する国づくりをストップさせたい」と決意を述べました。

山陰高齢者大会で島根原発問題で報告

　本日、第１回山陰高齢者大会が開催され、大平よしのぶ元衆議院議員と一緒に、島根原発、上関町の中間貯蔵施設の問題について、大会の分科会で報告しました。参加者からは「島根原発２号機の再稼働は食い止めよう」「避難計画は、絵にかいた餅。原発を稼働させないことが命を守る保障」との意見が寄せられました。

9 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①就学援助制度、②島根原発１号機廃止措置計画変更願い、③山口県・上関町の中間貯蔵施設建設計画、④核燃料サイクル政策―の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

原発・核燃料サイクルからの撤退を中電へ申し入れ

　中国電力が原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設する計画ならびに島根原発１号機廃止措置計画の変更を発表したことを受け、党県議団は松江市の中電島根支社を訪れ、「使用済み核燃料の再処理技術は未確立であり、核燃料サイクル政策から撤退すべき」として、①中間貯蔵施設建設計画の撤回②島根原発２号機の再稼働・プルサーマル運転の断念・中止を申し入れました。
　尾村県議は冒頭、福島第１原発事故で発生した汚染水を海洋放出（２４日）したことにふれ、「福島県民との約束を踏みにじる暴挙であり、断じて許されない」と強調。その上で「危険な六ケ所村・再処理工場（青森県）の本格稼働の見込みはなく廃止すべき。２号機を再稼働すれば処理方法のない核のごみが増え続ける」と指摘しました。
　地域共生部の渡部賢部長は「プルサーマルは資源の有効活用」「上関町の中間貯蔵施設建設は使用済み核燃料対策の一環であり、地域振興のためのもの」と述べました。これに対し、尾村県議は「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術とは言えない。あらゆる面で原発推進路線は行き詰まっている」と反論しました。
　申し入れには、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議が同席しました。

県商工団体連合会が物価高騰対策を県に要望

　ガソリンや電気代など物価の高騰により中小企業、小規模事業者に深刻な影響が出ている問題で、島根県商工団体連合会が県に対し、経営危機を打開し「営業と暮らしを守る」支援策を要望しました。尾村県議、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、松江市議団が同席しました。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長ら４氏が県庁を訪れ、①価格交渉（値上げ交渉）に対して公正な取引を行うよう周知徹底すること②ガイドラインなどを示し、下請け事業者・取引で事業者にしわ寄せが行かないよう指導・監督すること③消費税減税とインボイス中止を国に要望することなどを求めました。
　諸遊会長は「あらゆる物が値上がりし、中小業者は経営困難に直面している」と強調し、１０月からのインボイス導入は死活問題だと訴えました。
　今口秀明・江津民商副会長（デザイン・イベント企画）は「ガソリン代は３年前に比べ４５％増になっている。車を使っての商売で一日に２００㌔程度走行しています。経費増大で経営は大変です」と窮状を訴えました。
　県商工労働部の石橋睦郎参事は「厳しい経営環境にあると認識している。県内の実情を見ながら対応していきたい」と答えました。

原発・核燃料サイクルからの撤退を県へ申し入れ

　中国電力が２日、山口県上関町に対し、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討を表明し、８日には島根原発１号機の廃炉の完了時期が当初の２０４５年度より４年遅れるとして「廃止措置計画変更に係る事前了解願」を島根県に提出したことを受け、党県議団は県に対し、原発・核燃料サイクル政策からの撤退を申し入れました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、吉井安見・出雲市議が同席しました。
　尾村県議らは「原発の廃炉には賛成」と前置きした上で、中電の廃止措置計画は「原発の廃炉解体計画と同時に使用済み核燃料を再処理し、島根原発２号機で危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転がセットになっている毒入り計画だ」と指摘。その上で「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。原発推進路線の行き詰まりは明らかだ」と強調しました。
　申し入れでは、①六ケ所村再処理工場を廃止し、上関町での中間貯蔵施設建設計画の撤回、②島根原発２号機の再稼働・プルサーマル計画への同意撤回―などを強く求めました。
　伊藤徹防災部次長は、核燃料サイクル政策について「国が責任を持って解決すべき課題であり、進捗状況を注視していく」と答えました。

美保基地・米軍機緊急着陸で県へ要請

　美保基地に７月２１日、米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機２機が緊急着陸した問題で、党県議団は、県に徹底した原因究明と万全なる再発防止・安全対策を講じることなどを要請しました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、橘ふみ松江市議が同席しました。
　美保基地は２００７年に米軍基地化され、同年には日米共同統合演習が行われ、１４年には連続離着陸訓練（タッチアンドゴー）が実施されています。最近では、６月２３日に米軍横田基地に所属する軍用輸送機（Ｃ‐１３０Ｊ）２機が飛来しています。
　尾村県議は「国は大軍拡をすすめ、日米軍事一体化と、戦争が起こりうることを前提に基地の強靭化を狙っており、住民不安は根強い」と訴え、「米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本的見直しを含め、命と安全を守る万全の対応を」と強く要請。森本敬史防災部長は「県民の安全・安心にとって懸念される事態であり、当日（２１日）、中国四国防衛局に原因究明と再発防止を申し入れた」と説明。「引き続き防衛局と緊密に連携を取り、防衛局を通じて米軍に働きかけてもらうよう取り組んでいく」と答えました。

国民平和大行進が核兵器廃絶を求め県庁を表敬訪問

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、通し行進者の山内金久氏（７４）と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（９１）、多久和昭代氏（８１）、徳永和洋事務局長の４氏が県庁と県議会を訪れました。党県議団をはじめ、むらほえりこ衆院島根１区予定候補が同席しました。
　山内氏は「通し行進する中で、核兵器廃絶や平和の思いを託されてきた。核のない世界の実現に向けて頑張りたい」と語りました。県立広島第一高等女学校１年生（１３歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾氏は「人類が生きるために核兵器はあってはならない」と強調しました。
　栁樂ひとみ総務部次長は「戦争を知らない世代が増えている中、平和学習はとても大切。県知事にも伝えます」と応じました。
　県議会の奈良井浩人事務局長、渡部浩二事務局次長は「みなさんの活動を応援しています」と激励しました。