活動情報

大雨被害で県へ防災・減災対策など申し入れ

　７月８日から断続的に続いた記録的大雨で河川の水位上昇による浸水被害や農地・農業用施設、農作物（野菜や果物、水稲等）などへの被害発生を受け、党県議団は、住民から寄せられた要望を踏まえ、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的強化を要請しました。
　むらほえりこ衆院島根１区予定候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
　尾村県議は、年金が下がり、物価が上がるもとで、支援対象の拡充など積極的な支援策を講じるよう強く要望。大国県議は、同じ地域での浸水被害が繰り返されていると指摘し、①県独自の被災者生活再建支援制度の拡充②農作物被害の十分な補償、農地や農業施設の復旧にかかる農家負担の免除・減免③県の河川整備、砂防関係予算の増額④河川改修など整備計画、進捗状況の住民への周知―など１６項目を求めました。
　森本敬史防災部長は「現在も調査するごとに被害が広範囲に及んでいる。出雲市は災害救助法を適用した。全力で復旧・復興に取り組んでいく」と述べ、要望については「今後の対応の参考にさせて頂きたい」と応じました。

松江市内で大雨被害調査

　８日からの豪雨で自宅の裏山が地割れを起こし、地すべりの危険がある民家（松江市古志町）を松江市、松江県土整備事務所の職員のみなさんとともに調査しました。松江市、県の職員の方は、今後の災害復旧のやり方について被災者に丁寧に説明。
　復旧にあたっては、林地崩壊防止事業（災害復旧・県単）または治山事業（予防対策・県単）で対応したいとのことでした。裏山は被災者が所有されており、いずれの事業にしても受益者負担が発生するため、被災者からは「受益者負担の軽減を」との要望が寄せられました。

党創立 101 周年記念宣伝

　日本共産党創立１０１周年を迎えた１５日、党島根県委員会は松江市内で街頭宣伝し、反戦平和を貫いてきた党の歴史を紹介し、来たる衆院選での党躍進を勝ち取る決意を訴えました。
　尾村県議、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議が宣伝。
　むらほ氏は、戦争する国づくりを加速させる岸田政権にふれ、「戦争反対、国民主権の旗を掲げてきた党の存在意義をかけて新しい政治の実現へ全力を挙げる」と力説。「国民の声を聞かない岸田政権を解散・総選挙に追い込もう」と呼びかけました。
　尾村県議は「国民の苦難軽減が立党の精神。アメリカ言いなり、財界のもうけ最優先の政治を大もとから変えて、暮らしと憲法、平和を守るために頑張り抜く」と訴えました。

松江市内の水害状況を調査

　停滞する梅雨前線の影響で、県東部では、８日午前７時３９分に線状降水帯が発生し、出雲、松江両市内の全域合わせて約３７万人に警戒レベル４の避難指示が発令（９日解除）され、今日も局地的に非常に激しい雨が降りました。
　尾村県議は、むらほ衆院島根１区予定候補、大国県議とともに、豪雨のたびに河川・水路が氾濫し、道路の冠水や家屋の浸水被害が発生する松江市中心部の黒田・春日地区の被災者を見舞い、要望に耳を傾けました。
　比津川があふれ、幾度となく浸水被害に悩まされている比津町自治会の中村清志会長と懇談。中村会長は「今回も床下浸水が発生した。今後、新たに災害ライブカメラが増設・設置されることは歓迎します。この間、自治会として年２回の河川清掃をしていますが、行政として定期的に掘削を実施し、護岸のかさ上げなど抜本的な対策をお願いしたい」と語られました。

県庁前で 6 月県議会報告

　６月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、むらほえりこ衆院島根１区予定候補とともに県庁前ロータリーで議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、中国電力が不正、不祥事を繰り返す根本的原因は、①電力業界の利潤第一とする国の原発推進政策②電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③原発は事故を起こさないという安全神話につかっている３点に原因があると訴え、丸山知事が「中電は原発の安全に対する意識が十分ではなく、緊張感と責任感が不足していた。原発の安全管理を徹底してもらう必要がある」と答弁したことを紹介。「島根原発２号機の再稼働同意は撤回しかない」と強調しました。
　むらほ衆院島根１区予定候補は「異常な対米従属・財界中心という日本の政治の２つのゆがみを『もとから変える』共産党を総選挙で大きく躍進させてほしい」と呼びかけました。

6 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①保育所における虐待防止、②マイナ保険証を強要する改定マイナンバー法、③教員の長時間労働と教員不足への対応、④島根創生と全国一律最低賃金制度、⑤県の正規職員と会計年度任用職員の処遇改善、⑥大規模風力発電所の設置規制、⑦島根原発２号機再稼働同意の撤回―の７項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

安来、雲南の大規模風力発電計画地を調査

　日本共産党県議団は、県環境政策課の嘉藤健二課長、藤原誠課長補佐の案内で、安来、雲南両市の山地に建設が予定されている２つの風力発電施設の現地調査を行いました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議、松江市議団らが同行しました。
　安来市には日向山（ひなやま）風力発電事業（１１基）のほか、同市と雲南市の境界に建設予定の大出日山（おおしびざん）風力発電事業（１３基）が計画されています。いずれもジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都）が２０２６年の着工をめざしています。
　地域住民からは「風車の騒音や低周波が心配」「原風景が素晴らしくて移住を決めた。豊かな自然、景観を守ってほしい」などの声が広がっています。
　調査後、尾村、大国の両県議は「目先の利益追求での乱開発は森林破壊、土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げる。住民合意のない事業は認められない」と話しました。

島根民医連が誰もが安心して受診できるよう県へ要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）が、すべての県民が安心して医療機関へ受診できるよう県として必要な施策を講じることを要請しました。党県議団、松江市議団が同席しました。
　松江生協病院医師（院長）の眞木会長、大国圭介事務局次長ら６氏が県庁を訪問。眞木氏は「コロナ禍を通じて仕事を失うなどにより、病気になっても医療費を支払うことができない人が増えている」と指摘。「当院では、医療費を減免する『無料低額診療事業』を行い、社会的、経済的に困難な人にも医療が提供できるように努めている」と訴え、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう公的制度の拡充を要望。▽無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大▽保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立▽国保法第４４条（医療費の一部負担金減免）や第７７条（保険料・税の申請減免）の適切な運用などを求めました。
　医療政策課の内部宏課長は「現場の声をしっかり受け止め、今後の県の取り組みに生かしていきたい」と答えました。

島根平和遺族会結成総会であいさつ

　「平和を願い戦争に反対する島根戦没者遺族の会」（島根平和遺族会）が松江市内で結成総会を開き、約６０人が参加しました。党県議団、松江市議団、民主県民クラブ幹事長の白石恵子県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、激励しました。
　山﨑長穂（ひさほ）さん（80）が経過報告し、「戦争前夜を彷彿させるような敵基地攻撃能力や軍備増強が強行されようとしている。戦没者の遺言とも言える憲法９条を守り、生かし、平和な世界をつくる先頭に立つ時」と強調しました。
　代表役員に選出された岩田憙昌（としまさ）世話人代表（86）は「会員を増やし、交流を深めながら反戦の声を発信していきたい」とあいさつ。講演会や語り部活動、慰霊事業に取り組むなどの活動方針を決めました。

原発ゼロの会が島根原発再稼働同意の撤回を求めて県要請

　「原発ゼロをめざす島根の会」が丸山達也知事に対し、国の原発回帰の方針転換に反対するとともに、島根原発２号機の再稼働同意は撤回するよう要請しました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら６氏が県庁を訪れ、党県議団、松江市議団が同席しました。
　参加者は、原子力防災訓練について「社会福祉施設などは施設ごとに避難計画を策定しているが、本当に実施できるのか不安の声が強い」「今後の訓練にあたっては、要支援者を含め住民の意見を聞くとともに、訓練後にも住民の声や意見をしっかり聞く機会を設けて検証すべき」などと要望。原子力規制委員会で審査されている２号機の「設計及び工事計画認可」「保安規定変更認可」の状況を住民にわかりやすく説明するよう求めました。
　県の担当者は「避難をどうしていくかは各市でも検討されている。連携して検証していく」と述べ、県民の不安や心配の原因となっている課題については、引き続き改善に向けて取り組んでいくと答えました。