活動情報

党の「経済再生プラン」について松尾副知事と懇談

　党県議団は、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、むらほえりこ衆院島根１区予定候補らとともに、党の「経済再生プラン」について松尾紳次副知事と懇談しました。舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　大平氏は自民党政治が進めてきたコストカット経済が暮らしの困難を招いたと指摘し、「経済再生プラン」にある①大企業に課税して中小企業の賃上げを促進する②消費税増税、社会保障削減から、暮らしを支えて消費を取り戻す③食料自給率の向上を経済再生の柱にする―などの改革を紹介。
　松尾副知事はこの間、県として国に対し、エネルギーや物価高騰対策などについて年２回の重点要望を実施し、時々の課題で緊急要望を行ってきたことを報告。その上で、自治体間で格差が生じている子どもの医療費や学校給食費の助成などベーシックな部分は、国が統一の制度をつくるべきだと述べました。
　また、大平氏が現職時代（2014年～17年）に国会質問で取り上げたＪＲローカル線廃止についても話題が及び、芸備線・木次線の存廃について、松尾副知事は「国が責任を持って存続・維持に努めてほしい」と答え、「党の提案や党県議団のご意見も参考にしながら、県民の暮らしを守るために一生懸命取り組んでいきたい」と答えました。

島根原発 30 ㌔圏内の鳥取、島根の党議員が意見交換

　中国電力が来年８月に計画している島根原発２号機の再稼働を巡って、島根原発から半径３０㌔圏内の党県議、市議で意見交換会を開催。大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、福住ひでゆき同鳥取２区予定候補が同席しました。
　大平氏は、岸田政権が原発を最大限活用するもとで、原発問題は次期総選挙の大きな争点だとして「力を合わせて原発ゼロの政治決断を迫っていこう」と呼びかけました。
　尾村県議は、島根原発２号機の再稼働について「避難計画には実効性はなく、避難することは不可能」「使用済み核燃料を安全に処理・処分する方法もないまま再稼働などあり得ない」などの県民の切実な願いを紹介。「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。これ以上、危険な核のごみを増やし続け、将来の世代に押し付けてはならない」と強調しました。
　参加者は、各議会での論戦状況を報告。市谷知子鳥取県議は、県議会での島根原発１号機廃止措置計画で十分なる審査が行われていないと指摘し「共産党議員団として力を合わせて、原発ゼロを実現しよう」と訴えました。

島根原発・大規模風力・教育などで 8 省庁と交渉

　党島根県委員会と党島根県議団は、国会内で政府交渉し、８省庁に３７項目の県民要求を申し入れました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補ら７人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が同席しました。
　島根原発の問題では、経済産業省資源エネルギー庁などに対し、島根原発を含む全ての原発稼働に向けた活動を断念するよう要求。避難計画の実効性の再検証や山口県上関町で中国電が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設など核燃料サイクルからの撤退を求めました。資源エネルギー庁の担当者が「安全性の確保を最優先に原発を活用していく」と答えたのに対し、尾村氏らは「島根原発の稼働に県民合意はなく、命と安全を守る観点から稼働すべきではない」と反論しました。
　県内で相次いでいる大規模風力発電事業計画について、地域住民の合意を得ないまま設置が進むことがないよう法整備の必要性を強調。経産省の担当者は「住民の合意と理解が大事」と応じました。
　豪雨災害が頻発する江の川流域（江津市）の治水対策では国土交通省に早期実現を求め、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、食料自給率の向上を農林水産省に要請しました。

島根原発 2 号機再稼働中止を中国電力本社に要請

　尾村県議は、大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国ブロック比例予定候補、むらほえりこ衆院島根１区予定候補らとともに、広島市の中国電力本社を訪れ、同社が進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画（山口県上関町）の撤回と島根原発２号機の再稼働断念など要請しました。
　応対した地域共創本部の吉田公武コミュニケーション推進グループマネージャーは中間貯蔵施設の設置について「上関町の地域振興や島根原発の安定稼働」を理由に挙げ「わが国のエネルギー政策にも合致する取り組みだ」と強弁。これに対し、尾村県議は島根原発２号機の再稼働に反対する多くの声を紹介した上で「危険な中間貯蔵施設を造ることのどこが地域振興なのか。これ以上使用済み核燃料が出るような原発推進路線はやめるべきだ」と抗議し、「核燃料サイクル政策の破綻は明らかだ。今こそ原発のない省エネ・再エネへの転換を」と求めました。

県庁前で 9 月県議会報告

　９月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、松江市議団と議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、県政の仕事は県民の命と安全を守ることだと強調し、中国電力が来年８月に再稼働をめざす島根原発２号機について「原発直下には活断層が走り、実効ある避難計画も未策定です。力を合わせて２号機再稼働をストップさせよう」と呼びかけました。また、原発メーカーなど財界の利益を優先する岸田政権を批判し、「財界優先の政治のゆがみを正すため、企業・団体献金を受け取らない日本共産党を次期衆院選で躍進させてほしい」と訴えました。
　大国県議は、議会質問で取り上げた防災・減災対策の強化や、政府が自衛隊員募集のために自治体に対して名簿提供を求めている問題などを報告しました。

県原発安全対策協議会で発言

　島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約５０人が委員として出席しました。中国電力が島根原発１号機廃止措置計画の変更や同２号機の安全対策工事等の状況などを説明しました。
　尾村県議は「今回の計画変更は、使用済み核燃料の処理・処分ができないからだ」と述べ、六ケ所再処理工場（青森県）が２０２４年度上期には竣工すると強弁する中電に対し「再処理技術は未完成であり、竣工しない時には説明責任を果たすべき」と強調。国電が２５年度以降の早期に実施を計画する２号機でのプルサーマル運転には反対すると表明し、住民へのプルサーマルへの説明をしっかり行うよう要求。また、廃炉作業での放射線業務従事者の被ばく低減対策や事故防止対策に万全を期すよう求めました。
　中電・島根原子力本部の長谷川千晃本部長は「再処理やプルサーマルについて適宜、説明する」「廃炉作業は安全確保を最優先に行う」と答えました。

大平元衆院議員と街頭宣伝

　本日は、大平よしのぶ元衆院議員、むらほえりこ衆院島根１区予定候補らと市内３カ所でまちかど演説。大平氏は中国電力が山口県上関町に建設しようとしている中間貯蔵施設計画をストップさせようと強調。「原発回帰の岸田政権にノーの審判を下し、来年８月に中国電力がねらう島根原発２号機の再稼働を食い止めよう」と力を込めました。さらに、本日からスタートしたインボイスを中止に追い込み、消費税減税でくらしを守ろうと訴えました。
　むらほ氏は「次の世代に責任を負う者として、戦争する国づくりをストップさせたい」と決意を述べました。

山陰高齢者大会で島根原発問題で報告

　本日、第１回山陰高齢者大会が開催され、大平よしのぶ元衆議院議員と一緒に、島根原発、上関町の中間貯蔵施設の問題について、大会の分科会で報告しました。参加者からは「島根原発２号機の再稼働は食い止めよう」「避難計画は、絵にかいた餅。原発を稼働させないことが命を守る保障」との意見が寄せられました。

9 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①就学援助制度、②島根原発１号機廃止措置計画変更願い、③山口県・上関町の中間貯蔵施設建設計画、④核燃料サイクル政策―の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

原発・核燃料サイクルからの撤退を中電へ申し入れ

　中国電力が原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設する計画ならびに島根原発１号機廃止措置計画の変更を発表したことを受け、党県議団は松江市の中電島根支社を訪れ、「使用済み核燃料の再処理技術は未確立であり、核燃料サイクル政策から撤退すべき」として、①中間貯蔵施設建設計画の撤回②島根原発２号機の再稼働・プルサーマル運転の断念・中止を申し入れました。
　尾村県議は冒頭、福島第１原発事故で発生した汚染水を海洋放出（２４日）したことにふれ、「福島県民との約束を踏みにじる暴挙であり、断じて許されない」と強調。その上で「危険な六ケ所村・再処理工場（青森県）の本格稼働の見込みはなく廃止すべき。２号機を再稼働すれば処理方法のない核のごみが増え続ける」と指摘しました。
　地域共生部の渡部賢部長は「プルサーマルは資源の有効活用」「上関町の中間貯蔵施設建設は使用済み核燃料対策の一環であり、地域振興のためのもの」と述べました。これに対し、尾村県議は「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術とは言えない。あらゆる面で原発推進路線は行き詰まっている」と反論しました。
　申し入れには、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議が同席しました。