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活動情報

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保育士らが保育制度拡充求めて県へ要望

2021-12-23 この記事を印刷
 全国福祉保育労働組合島根支部(永田かおり委員長)は、新型コロナ対策や人手不足で過重労働が慢性化しているとして、県に保育制度の充実を求めて申し入れました。党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 参加した保育士、栄養士ら12人は「今夏の豪雨では保育園前の道路が冠水し、1歳児7名を連れて近くの寺院に避難した。今の配置基準で子どもの安全が守れるのか不安だった」「処遇改善で賃金が上がったといっても、まだまだ低賃金で常に人手不足」「コロナ感染の不安を抱えながら保育している。公費でのPCR検査の拡大を」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望しました。
 子ども・子育て支援課の金築豊和課長は「引き続き、処遇改善や配置基準の見直しを国に要望していく。市町村とともに働きやすい環境づくりに努めたい」と答えました。

県母親大会連絡会が子どもの貧困問題などで県へ要望

2021-12-22 この記事を印刷
 県母親大会連絡会(尾田洋子会長)が、子どもの貧困問題や就学援助制度の充実、島根原発再稼働中止などを求めて県に要望しました。石原千恵子副会長ら会員16人が県庁を訪れ、党県議団、橘ふみ松江市議が同席しました。
 参加者は、社会問題となっているヤングケアラーについて「スクールソーシャルワーカーの配置を早く進めてほしい」と要求。県教育委員会の担当者は「福祉につないでいく視点が大切。教職員間での理解を進めながら対応していきたい」と答えました。子どもの貧困対策で子ども食堂の増設を求めたことに対し、県の担当者は「新規の開設支援で50万円、支援回数を増やすなど機能拡張には20万円を単年度で補助している」と説明しました。原発問題では「国のエネルギー政策に固執せず、原発に依存しない省エネ・再エネへ本格的に方向転換してほしい」と求めました。

県商工団体連合会が原油価格高騰対策で県要望

2021-12-10 この記事を印刷
 コロナ禍で中小業者の経営困難が続く中、原油価格高騰でガソリンや灯油代、資材等が値上がりし、深刻な影響が出ている問題で、島根県商工団体連合会が県に経営危機を打開し、営業と暮らしを守る支援策を要望しました。党県議団が同席しました。
 諸遊克巳会長、足立徹事務局長が県庁を訪れ、①軽油引取税の免税要件の緩和と対象事業の拡大②海外の情勢に左右されない地域循環型経済の確立③国保料(税)など各種社会保険料の減免制度の周知―を求めました。石橋睦郎・中小企業課長は「中小業者の資金繰りは課題として捉えている。商工労働部全体として問題意識を持っている」と述べ、田中友紀・健康推進課調整監は、国保の負担について「国に支援を要望するとともに、県としても加入者の生の声を把握していく」と答えました。

11 月県議会で一般質問

2021-12-03 この記事を印刷
 尾村県議は、①コロナ禍での生活支援と新型コロナウイルス感染症対策(1.島根県飲食店等事業継続特別給付金、2.原油価格高騰対策、3.生活福祉資金・特例貸付、4.介護保険、5.保健所の体制強化)、②頻発する自然災害とコロナ禍を踏まえた来年度の組織・人事制度、③米軍機低空飛行訓練と美保基地の基地機能強化、④島根原発の4項目で質問を行いました。
 多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

県原子力安全対策協議会で質疑

2021-11-24 この記事を印刷
 島根原発2号機の再稼働を巡り、島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会(安対協)が松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の4市長、住民代表ら56人が委員として参加。県、市が主催した住民説明会などで出された意見や安全対策、避難対策、国のエネルギー政策などについて、国等の見解に対する県の認識が報告されました。
 質疑で、日本共産党の尾村利成県議は、島根原発2号機は危険なプルサーマル運転が計画され、福島原発事故ではプルサーマル運転していた福島第1原発3号機が爆発したことを紹介した上で「中電はプルトニウムを1.4トン保有し、年間0.4トン使用する計画である」と指摘。「県が2009年にプルサーマルを了解した際、30㌔圏内の出雲、安来、雲南3市は議論に入っておらず、中電は説明責任を果たすべき」と強調しました。

外来種駆除に取り組む「まつえワニの会」が県へ要望

2021-11-22 この記事を印刷
 松江市内の川や池で外来種のミシシッピアカミミガメの駆除に取り組む市民団体「まつえワニの会」の遠藤修一会長(74)と小草一政副会長(71)が県庁を訪れ、外来種駆除の活動が継続できるよう、活動費用など行政の積極的な支援を要望しました。
 ワニの会は、昨年5月から松江堀川や天神川などでワナを設置し、アカミミガメの捕獲を開始。今年は5月から活動を始め、10月末までに計2340匹を捕獲しています。
 遠藤代表らは「アカミミガメの駆除は継続的に実施しなければ、すぐに増え、行政が本腰を入れて取り組まなければならない課題だ」と強調。「外来種から在来種の生態系や松江城を取り巻く自然を守り、国際文化観光都市『水の都松江』を残し、子どもたちに伝えるためにも、引き続き行政による力強い支援を」と求めました。
 竹内俊勝環境生活部長は「松江市と連携し、今後も協力していきたい」と応じました。

島根県医労連が県へ要請

2021-11-16 この記事を印刷
 医療労働者でつくる島根県医療労働組合連合会(森山篤士委員長)は、県に対し、①看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善、②公立・公的病院の再編統合と病床削減方針を見直すこと、③保健所の増設など公衆衛生行政の体制の拡充、保健師等の大幅増員、④75歳以上の窓口負担2倍化の中止を国に求めることなどを要請しました。
 看護師や介護福祉士らは「人員不足による多忙から休憩もままならない」「日勤を終えた後、深夜0時からの夜勤もある」など、コロナ禍の医療・介護現場の厳しい勤務環境の実態を次々に訴えました。 
 県医療政策課の奥原徹課長は「今後の第6波に向け、現場の状況を把握しながら労働環境や体制強化をしっかりしていかなければならない」と応じました。

島根原発特別委で耐震性の検証など質疑

2021-10-06 この記事を印刷
 中国電力島根原発2号機の再稼働を巡り、島根原発対策特別委員会が開催され、原子力規制庁が審査結果、内閣府が避難対策、資源エネルギー庁が再稼働の必要性、中電が安全対策を説明。
 尾村県議は「宍道断層(39㌔)と鳥取沖断層(98㌔)が連続すれば140㌔もの活断層となり、現在の820ガルの基準地震動では耐えられない」と指摘。両断層の連続大地震を想定した耐震性の検証が必要と強調しました。規制庁の田口達也安全規制管理官らは「基準地震動の評価は重要」と答えました。
 また、政府が了承した避難計画について、実効ある避難計画とは「100%住民の命と安全を守れる計画」と主張し、感染症の流行や自然災害の激甚化を十分に考慮すべきと強調。内閣府政策統括官(原子力防災担当)の坂内俊洋参事官は「命が失われてはならない。計画の改善に努めたい」と応じました。
 中電に対しては「福島事故の教訓を学ぶべき」「周辺自治体が求めている事前了解権を認めるべき」と強く求めました。

島根民医連が医療連携体制の強化など求め県要請

2021-09-29 この記事を印刷
 新型コロナ感染拡大時、感染症病床を確保するため、通常の外来診療や救急体制の縮小を余儀なくされる事態が生じているとして、島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は、県に行政と保健・医療・介護など各団体が協議する仕組みの整備と連携体制を早急に確立するよう要請。党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 眞木会長、平田保事務局長は、コロナ感染者を積極的に受け入れてきた医療機関は、コロナ以外の診療でも救急や急性期疾患で地域の中核的役割を担っている病院だと指摘し、「手術や検査、通常診療の縮小によって、救われるべき命が失われないよう連携体制を早く構築してほしい」と要望。空港など県外者を受け入れる窓口などでの公費負担によるPCR検査や保健所に関わる人的体制の強化も求めました。
 安食治外健康福祉部次長は、連携体制について「保健所が中心となって医療機関や介護事業所、行政、住民などと継続的に検討をすすめたい」と回答。谷口栄作医療統括監は「第5波の反省と教訓を確認し合える場をつくるとともに、第6波に向けて医療提供体制を拡充したい」と応えました。

農民連が米価下落の緊急対策求めて県要請

2021-09-28 この記事を印刷
 島根県農民運動連合会(島根県農民連)は、県に新型コロナ禍による米価下落対策や7・8月豪雨で農地・農業施設災害に見舞われた農家への災害復旧工事の自己負担免除などの対策を要請しました。党県議団が同席しました。
 田食道弘会長、河津清副会長、清原昭事務局長の3氏は「コロナ禍による米の需要消失は2019年産米の過大な在庫を生み、20年産の米価も大暴落の状態。今年10月末の古米在庫は60万トンと試算され、36万トンの減産が実現したとしても効果自体が消散しかねない」と窮状を訴え、①島根県産の過剰米を生活困窮者や学生などに現物配布②主食向けを加工米、飼料米などへ転換する米農家に対する加算金の上乗せ③被災した農家への災害復旧工事の自己負担免除と小損害復旧工事・作業への助成などを要望。西村秀樹農林水産部長は「民間在庫は国が責任をもって処理して頂きたい」「災害復旧の農家負担を軽減するために県としての補助を市町村に提案している」と答えました。
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