活動情報

9 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①就学援助制度、②島根原発１号機廃止措置計画変更願い、③山口県・上関町の中間貯蔵施設建設計画、④核燃料サイクル政策―の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

原発・核燃料サイクルからの撤退を中電へ申し入れ

　中国電力が原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設する計画ならびに島根原発１号機廃止措置計画の変更を発表したことを受け、党県議団は松江市の中電島根支社を訪れ、「使用済み核燃料の再処理技術は未確立であり、核燃料サイクル政策から撤退すべき」として、①中間貯蔵施設建設計画の撤回②島根原発２号機の再稼働・プルサーマル運転の断念・中止を申し入れました。
　尾村県議は冒頭、福島第１原発事故で発生した汚染水を海洋放出（２４日）したことにふれ、「福島県民との約束を踏みにじる暴挙であり、断じて許されない」と強調。その上で「危険な六ケ所村・再処理工場（青森県）の本格稼働の見込みはなく廃止すべき。２号機を再稼働すれば処理方法のない核のごみが増え続ける」と指摘しました。
　地域共生部の渡部賢部長は「プルサーマルは資源の有効活用」「上関町の中間貯蔵施設建設は使用済み核燃料対策の一環であり、地域振興のためのもの」と述べました。これに対し、尾村県議は「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術とは言えない。あらゆる面で原発推進路線は行き詰まっている」と反論しました。
　申し入れには、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議が同席しました。

県商工団体連合会が物価高騰対策を県に要望

　ガソリンや電気代など物価の高騰により中小企業、小規模事業者に深刻な影響が出ている問題で、島根県商工団体連合会が県に対し、経営危機を打開し「営業と暮らしを守る」支援策を要望しました。尾村県議、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、松江市議団が同席しました。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長ら４氏が県庁を訪れ、①価格交渉（値上げ交渉）に対して公正な取引を行うよう周知徹底すること②ガイドラインなどを示し、下請け事業者・取引で事業者にしわ寄せが行かないよう指導・監督すること③消費税減税とインボイス中止を国に要望することなどを求めました。
　諸遊会長は「あらゆる物が値上がりし、中小業者は経営困難に直面している」と強調し、１０月からのインボイス導入は死活問題だと訴えました。
　今口秀明・江津民商副会長（デザイン・イベント企画）は「ガソリン代は３年前に比べ４５％増になっている。車を使っての商売で一日に２００㌔程度走行しています。経費増大で経営は大変です」と窮状を訴えました。
　県商工労働部の石橋睦郎参事は「厳しい経営環境にあると認識している。県内の実情を見ながら対応していきたい」と答えました。

原発・核燃料サイクルからの撤退を県へ申し入れ

　中国電力が２日、山口県上関町に対し、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討を表明し、８日には島根原発１号機の廃炉の完了時期が当初の２０４５年度より４年遅れるとして「廃止措置計画変更に係る事前了解願」を島根県に提出したことを受け、党県議団は県に対し、原発・核燃料サイクル政策からの撤退を申し入れました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、吉井安見・出雲市議が同席しました。
　尾村県議らは「原発の廃炉には賛成」と前置きした上で、中電の廃止措置計画は「原発の廃炉解体計画と同時に使用済み核燃料を再処理し、島根原発２号機で危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転がセットになっている毒入り計画だ」と指摘。その上で「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。原発推進路線の行き詰まりは明らかだ」と強調しました。
　申し入れでは、①六ケ所村再処理工場を廃止し、上関町での中間貯蔵施設建設計画の撤回、②島根原発２号機の再稼働・プルサーマル計画への同意撤回―などを強く求めました。
　伊藤徹防災部次長は、核燃料サイクル政策について「国が責任を持って解決すべき課題であり、進捗状況を注視していく」と答えました。

美保基地・米軍機緊急着陸で県へ要請

　美保基地に７月２１日、米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機２機が緊急着陸した問題で、党県議団は、県に徹底した原因究明と万全なる再発防止・安全対策を講じることなどを要請しました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、橘ふみ松江市議が同席しました。
　美保基地は２００７年に米軍基地化され、同年には日米共同統合演習が行われ、１４年には連続離着陸訓練（タッチアンドゴー）が実施されています。最近では、６月２３日に米軍横田基地に所属する軍用輸送機（Ｃ‐１３０Ｊ）２機が飛来しています。
　尾村県議は「国は大軍拡をすすめ、日米軍事一体化と、戦争が起こりうることを前提に基地の強靭化を狙っており、住民不安は根強い」と訴え、「米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本的見直しを含め、命と安全を守る万全の対応を」と強く要請。森本敬史防災部長は「県民の安全・安心にとって懸念される事態であり、当日（２１日）、中国四国防衛局に原因究明と再発防止を申し入れた」と説明。「引き続き防衛局と緊密に連携を取り、防衛局を通じて米軍に働きかけてもらうよう取り組んでいく」と答えました。

国民平和大行進が核兵器廃絶を求め県庁を表敬訪問

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、通し行進者の山内金久氏（７４）と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（９１）、多久和昭代氏（８１）、徳永和洋事務局長の４氏が県庁と県議会を訪れました。党県議団をはじめ、むらほえりこ衆院島根１区予定候補が同席しました。
　山内氏は「通し行進する中で、核兵器廃絶や平和の思いを託されてきた。核のない世界の実現に向けて頑張りたい」と語りました。県立広島第一高等女学校１年生（１３歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾氏は「人類が生きるために核兵器はあってはならない」と強調しました。
　栁樂ひとみ総務部次長は「戦争を知らない世代が増えている中、平和学習はとても大切。県知事にも伝えます」と応じました。
　県議会の奈良井浩人事務局長、渡部浩二事務局次長は「みなさんの活動を応援しています」と激励しました。

大雨被害で県へ防災・減災対策など申し入れ

　７月８日から断続的に続いた記録的大雨で河川の水位上昇による浸水被害や農地・農業用施設、農作物（野菜や果物、水稲等）などへの被害発生を受け、党県議団は、住民から寄せられた要望を踏まえ、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的強化を要請しました。
　むらほえりこ衆院島根１区予定候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
　尾村県議は、年金が下がり、物価が上がるもとで、支援対象の拡充など積極的な支援策を講じるよう強く要望。大国県議は、同じ地域での浸水被害が繰り返されていると指摘し、①県独自の被災者生活再建支援制度の拡充②農作物被害の十分な補償、農地や農業施設の復旧にかかる農家負担の免除・減免③県の河川整備、砂防関係予算の増額④河川改修など整備計画、進捗状況の住民への周知―など１６項目を求めました。
　森本敬史防災部長は「現在も調査するごとに被害が広範囲に及んでいる。出雲市は災害救助法を適用した。全力で復旧・復興に取り組んでいく」と述べ、要望については「今後の対応の参考にさせて頂きたい」と応じました。

松江市内で大雨被害調査

　８日からの豪雨で自宅の裏山が地割れを起こし、地すべりの危険がある民家（松江市古志町）を松江市、松江県土整備事務所の職員のみなさんとともに調査しました。松江市、県の職員の方は、今後の災害復旧のやり方について被災者に丁寧に説明。
　復旧にあたっては、林地崩壊防止事業（災害復旧・県単）または治山事業（予防対策・県単）で対応したいとのことでした。裏山は被災者が所有されており、いずれの事業にしても受益者負担が発生するため、被災者からは「受益者負担の軽減を」との要望が寄せられました。

党創立 101 周年記念宣伝

　日本共産党創立１０１周年を迎えた１５日、党島根県委員会は松江市内で街頭宣伝し、反戦平和を貫いてきた党の歴史を紹介し、来たる衆院選での党躍進を勝ち取る決意を訴えました。
　尾村県議、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議が宣伝。
　むらほ氏は、戦争する国づくりを加速させる岸田政権にふれ、「戦争反対、国民主権の旗を掲げてきた党の存在意義をかけて新しい政治の実現へ全力を挙げる」と力説。「国民の声を聞かない岸田政権を解散・総選挙に追い込もう」と呼びかけました。
　尾村県議は「国民の苦難軽減が立党の精神。アメリカ言いなり、財界のもうけ最優先の政治を大もとから変えて、暮らしと憲法、平和を守るために頑張り抜く」と訴えました。

松江市内の水害状況を調査

　停滞する梅雨前線の影響で、県東部では、８日午前７時３９分に線状降水帯が発生し、出雲、松江両市内の全域合わせて約３７万人に警戒レベル４の避難指示が発令（９日解除）され、今日も局地的に非常に激しい雨が降りました。
　尾村県議は、むらほ衆院島根１区予定候補、大国県議とともに、豪雨のたびに河川・水路が氾濫し、道路の冠水や家屋の浸水被害が発生する松江市中心部の黒田・春日地区の被災者を見舞い、要望に耳を傾けました。
　比津川があふれ、幾度となく浸水被害に悩まされている比津町自治会の中村清志会長と懇談。中村会長は「今回も床下浸水が発生した。今後、新たに災害ライブカメラが増設・設置されることは歓迎します。この間、自治会として年２回の河川清掃をしていますが、行政として定期的に掘削を実施し、護岸のかさ上げなど抜本的な対策をお願いしたい」と語られました。