活動情報

島根民医連が医療連携体制の強化など求め県要請

　新型コロナ感染拡大時、感染症病床を確保するため、通常の外来診療や救急体制の縮小を余儀なくされる事態が生じているとして、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、県に行政と保健・医療・介護など各団体が協議する仕組みの整備と連携体制を早急に確立するよう要請。党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　眞木会長、平田保事務局長は、コロナ感染者を積極的に受け入れてきた医療機関は、コロナ以外の診療でも救急や急性期疾患で地域の中核的役割を担っている病院だと指摘し、「手術や検査、通常診療の縮小によって、救われるべき命が失われないよう連携体制を早く構築してほしい」と要望。空港など県外者を受け入れる窓口などでの公費負担によるＰＣＲ検査や保健所に関わる人的体制の強化も求めました。
　安食治外健康福祉部次長は、連携体制について「保健所が中心となって医療機関や介護事業所、行政、住民などと継続的に検討をすすめたい」と回答。谷口栄作医療統括監は「第５波の反省と教訓を確認し合える場をつくるとともに、第６波に向けて医療提供体制を拡充したい」と応えました。

農民連が米価下落の緊急対策求めて県要請

　島根県農民運動連合会（島根県農民連）は、県に新型コロナ禍による米価下落対策や7・8月豪雨で農地・農業施設災害に見舞われた農家への災害復旧工事の自己負担免除などの対策を要請しました。党県議団が同席しました。
　田食道弘会長、河津清副会長、清原昭事務局長の３氏は「コロナ禍による米の需要消失は2019年産米の過大な在庫を生み、20年産の米価も大暴落の状態。今年10月末の古米在庫は60万トンと試算され、36万トンの減産が実現したとしても効果自体が消散しかねない」と窮状を訴え、①島根県産の過剰米を生活困窮者や学生などに現物配布②主食向けを加工米、飼料米などへ転換する米農家に対する加算金の上乗せ③被災した農家への災害復旧工事の自己負担免除と小損害復旧工事・作業への助成などを要望。西村秀樹農林水産部長は「民間在庫は国が責任をもって処理して頂きたい」「災害復旧の農家負担を軽減するために県としての補助を市町村に提案している」と答えました。

民青同盟が学生支援を求めて県要望

　日本民主青年同盟島根県委員会（後藤真実子委員長）は、コロナ禍の長期化で多くの学生が学業や学生生活での交流やアルバイトの機会を奪われているとして、県に対し、学生や若者が将来に希望を持てる対策を講じるよう要請しました。日本共産党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議、吉井安見出雲市議が同席しました。
　後藤委員長や門脇遥県常任委員は、この間計７回取り組んだ食料支援活動で、学生から「感染拡大により就職活動にも影響が出る」「奨学金の返済ができるのか」などの不安を訴える声が相次いだことを紹介。▽学生を対象にしたＰＣＲ検査の支援▽困窮する学生への食料・生理用品などの配布支援▽県独自の給付制奨学金制度や学費減免制度の創設▽学生の生活実態調査―を要望しました。
　奈良井浩人健康福祉総務課長は「病院実習がある学生の検査費用を助成します」と回答。総務部の清水寛之総務課長は「県立大学のアンケート調査をふまえ、学習環境の改善につなげたい」と応じました。

9 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①知事の政治姿勢、②新型コロナウイルス感染症対策、③豪雨災害、④コロナ禍や自然災害に苦しむ事業者や若者に対する支援、⑤学校施設の浸水・土砂災害対策、⑥島根原発の６項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

島根原発 2 号機「正式合格」を受けて街頭宣伝

　原子力規制委員会が１５日の定例会合で、中国電力島根原発２号機が新規制基準に適合しているとする審査書を正式に了承し、「正式合格」となったことを受け、むこせ慎一衆院２区予定候補、党県議団、上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長が県庁前で緊急宣伝しました。
　尾村県議は冒頭、「２号機再稼働によって原発の危険を抱え、原発依存の島根を続けるのか、原発と決別し、安全・安心の島根の道を歩むのか、歴史的岐路に立っている」と強調。新規制基準について、規制委自身が「新規制基準を満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではない」としていることを紹介。「福島事故の教訓は、安全な原発などあり得ないこと。社会を破滅させる原発事故が起きる危険が『万が一』でもあるならば、原発再稼働などあり得ない」と力を込めました。

雲南県土整備事務所へ豪雨災害対策を要望

　尾村県議、むこせ慎一衆院島根２区予定候補は、雲南県土整備事務所を訪れ、７月・８月豪雨で被災者から要望された砂防ダムに流入した土砂・流木の撤去と定期的な点検、幹線道路の早期復旧など１０項目について早期の対策を要望しました。
　雲南市の上代和美市議、飯南町の伊藤好晴町議、奥出雲町の川西明徳、田食道弘の両町議が同席し、河川の水位上昇による浸水被害対策や農地災害復旧の受益者負担の軽減などを求めました。
　雲南市の三刀屋川に注ぐ三谷川からあふれた水が流れ込んだ三刀屋地区の旭町第二自治会の加本敦郎会長（67）、名原茂文班長（78）も参加し、「８月豪雨（14日）でも増水した。予防の視点を持った対策を」と強く求めました。
　足立和彦所長は「まずは三刀屋川と三谷川の合流部を掘削し、広げたい」と述べ「市とも協議し、対策を講じる」と応えました。

豪雨災害の復旧対策を松江県土整備事務所へ要望

　７月・８月の豪雨で土砂崩れによる道路の通行止め、河川の水位上昇による浸水被害、裏山崩壊による家屋の損壊など、松江、安来の両市で多くの被害が発生した問題で、尾村県議は松江、安来の両市議団らとともに、松江県土整備事務所を訪れ、被災者から要望された河川の堤防のかさ上げや浸食護岸の整備、家屋の土砂撤去などの１９項目について、早期の対策を講じるよう要望しました。
　松江市内の住宅街を流れる意宇川の浸水被害では、党八雲支部の田辺達男支部長が床下や車が浸水した状況を話し、擁壁改良を要望。同下流域に住む竹矢支部の岩本晃司支部長は堤防のかさ上げ、護岸整備などを求めました。県の担当者は、擁壁改良について「松江市と協議中で方針や工法が決まれば住民に説明したい」と答えました。

コロナ自宅療養方針撤回求め県へ緊急要望

　県は新型コロナウイルス感染者を「原則全員入院させる」という従来の方針から、入院は中等症以上や、軽症者のうち重症化リスクの高い人の入院を優先し、病院でメディカルチェックを受け、医師の判断で入院・宿泊療養・自宅療養のいずれかに振り分ける方針を発表（18日）。この方針転換を受け、党県議団は、県に自宅療養方針は撤回し、医療崩壊を防ぐための緊急要望を行いました。
　県議団は、デルタ株は無症状者や軽症者でも短期間に悪化するケースがあると述べ、方針転換は、①県民の命を危険に晒す②脆弱な在宅医療体制に大きな負荷をかける③自宅療養中に重症化する患者を急増させ、医療崩壊を招くことが危惧されると指摘。▽ワクチンの迅速・安全な接種とセットでの大規模検査の実行▽医療機関での感染、クラスター化を防ぐための検査体制強化▽さらなる入院病床確保、医療機能を強化した宿泊療養施設を増やす▽感染者が適切な医療を受けられるよう医療機関と行政が合議し、医療機関間の役割分担と連携体制の整備など６項目を要望しました。

豪雨災害で松尾副知事へ申し入れ

　党県議団は、７月４～１３日の豪雨災害、８月１２日からの豪雨で県西部の江の川が氾濫（14日）し、2018年、20年に続き４年間で３度目の水害で被災した住民からの要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化するよう要請しました。
　河川の水位上昇による浸水被害、農地・パイプハウスへの土砂流入などの被害を受けた雲南市の上代和美市議や松江、安来の両市議団、奥出雲町議団、江津市の多田伸治市議、むこせ慎一衆院２区候補らが同席しました。
　尾村県議は近年、災害が大規模化・多発化しているとして「従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的な強化が必要だ」と強調。住民合意がなく、宍道断層近傍に建設予定の松江北道路建設（総事業費250億円）は中止し、人的資源や建設資材を防災・減災事業に優先的に投入するよう要望し、国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　松尾紳次副知事は「防災・減災事業は県民の安心や安全に直接かかわること。引き続き、しっかりやっていきたい」と応じました。

76 回目の終戦記念日に街頭から訴え

　日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から76年目の終戦記念日に、日本共産党の尾村県議、松江市議団らが松江イオン前で街頭演説を行いました。
　尾村県議は、豪雨災害の被災者にお見舞いを申し上げ、一日も早い生活再建に力を尽くすと表明。「日本共産党は党をつくって９９年。侵略戦争に命がけで反対を貫いてきた党として、憲法９条を守り生かし、平和な日本を子どもたちに手渡すために全力を尽くします」と訴えました。
　松江市議団は「戦後７６年間、日本が戦争で犠牲者を一人も出さなかったのは憲法９条が重要な歯止めになってきたからだ。自民党の改憲ノーの声を広げましょう」と呼びかけました。