活動情報

年金者組合県本部がコロナワクチン迅速接種を県へ要望

　全日本年金者組合島根県本部（河野哲雄委員長）は、県に３回目のワクチン接種時期を早めるよう申し入れ、尾村県議が同席しました。
　県庁を訪れた県本部の近藤修書記長は、島根県は高齢者人口割合が高く、基礎疾患を持つ高齢者の重症化が懸念されるとして「感染力が強いオミクロン株の特性を踏まえ、政府に対してワクチンの供給を早くするよう要求してほしい」と訴え、ワクチン３回目接種を加速し、前倒し接種できるよう要望。応対した県健康福祉部・健康福祉総務課の奈良井浩人課長は「県としても、実施主体の市町村との連携をしっかり強め、できる限り早く接種できるようにしていきたい」と答えました。

島根民医連が原発中止など求め、白衣の要請行動

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、コロナ禍で経済的に困窮する人が必要な医療を受けられるよう公的支援の拡充、島根原発の再稼働中止を求めて県に要請しました。松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長、白衣姿の医療従事者ら７氏が県庁を訪れ、党県議団が同席しました。
　眞木会長は「医療経営が厳しくなる中でも、無料低額診療事業を行っている医療機関は、医療費を自ら持ち出して診療している」と語り、医療機関が負担した部分の財政支援を強く要望。島根原発２号機の再稼働をめぐって、参加者は「人工呼吸器をつけている人など、重病患者さんの命と健康を守るのが医療人の使命。危険な原発稼働には反対です」などと訴えました。
　吉川雄二・原子力安全対策課調整監、小村章治・原子力防災対策室長は、島根原発２号機について「規制委が新規制基準に基づく設置変更を許可したからといって、県としてもリスクがゼロになるわけではないと認識している。ご意見はしっかり受け止めたい」と応じました。

丸山知事に 2022 年度当初予算・施策を要望

　日本共産党県議団として、丸山達也知事に２０２２年度当初予算及び施策に関する要望を行いました。県内で感染が急拡大している新型コロナ「オミクロン株」の対策や島根原発２号機の再稼働中止など２５項目の要望書を手渡しました。島根原発については、「原発ゼロの島根」を決断した上で再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致・育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成を求め、「原発ゼロ」と一体に住民の暮らしと地域経済再建の支援を進めるよう強調。新型コロナ関連では、病床を削減する「地域医療構想」を見直し、コロナ禍で減収となった医療機関への減収補填や財政支援を行うことや、コロナ禍で奮闘を続ける医療・福祉労働者の処遇改善と保育士・介護職員の配置基準改善を要望しました。
　尾村団長、大国陽介幹事長は、県が１３日からコロナ感染不安のある無症状者に対し、無料でＰＣＲ検査が受けられる体制を整備したことを歓迎し評価。丸山知事は、共産党県議団の要望に対し、「対応できるものについては、最大限取り入れていきたい」と答えました。

「憲法改悪許さない」街頭から訴え

　岸田首相は昨年９月の自民党総裁選の時から「任期中の改憲」を繰り返し公言し、総選挙での自民党公約も「早期の憲法改正」を掲げ、９条改憲に前のめりになっています。
　尾村県議は、松江市議団とともに、京店商店街前で宣伝し、「今年は憲法施行７５年の節目の年です。９条を守り、憲法を生かした政治へ転換する年にしましょう」と呼びかけました。
　岸田首相が先制攻撃そのものである「敵基地攻撃」能力の検討を公言していることにふれ、「2022年度予算案と21年度補正予算を合わせると、軍事費は過去最大の６兆円を突破している」と指摘。「軍事費への異常な大盤振る舞いをやめ、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしにあてるべき」と訴え。最後に、「福島原発事故は、憲法が保障する生存権や幸福追求権、財産権を奪い去った。島根２号機の再稼働は絶対に認められない」と力を込めました。

新春の街頭宣伝

　尾村県議は、松江市議団らとともに、松江イオン前で新年初の街頭宣伝を行いました。
　尾村県議は「今年は島根原発２号機の再稼働をめぐって勝負の年」と強調した上で「原発ゼロの島根の実現に向け、７月の参院選で鳥取・島根選挙区（１人区）での野党統一候補の勝利と、にひそうへい前参院議員の比例議席を奪還させてほしい」と訴えました。ドライバーや買い物客から大きな声援が寄せられました。

原発ゼロの会が知事に要望

　「原発ゼロをめざす島根の会」は、丸山達也知事に対し、島根原発２号機の再稼働は認めず、「原発に頼ることなく、省エネと再生可能エネルギーの先進県づくりを進めてほしい」と要望しました。岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子、樋野伸一の各共同代表、舟木明美事務局長らが県庁を訪れ、党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　毎年、福島を訪問している放射線技師の樋野氏は、収束とは程遠い原発事故の現状を説明。石田忍氏は、病院や福祉施設への避難計画アンケートで「７割が避難先での生活について対応が不可能」との回答結果を報告。岡崎氏は「『原発事故のない、安心して住み続けられる島根を」との県民の願いをぜひともご理解いただきたい」と訴えました。
　丸山知事は「みなさんの意見は承りました。再稼働にあたっては総合的に判断していきます」と答えました。

保育士らが保育制度拡充求めて県へ要望

　全国福祉保育労働組合島根支部（永田かおり委員長）は、新型コロナ対策や人手不足で過重労働が慢性化しているとして、県に保育制度の充実を求めて申し入れました。党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　参加した保育士、栄養士ら12人は「今夏の豪雨では保育園前の道路が冠水し、１歳児７名を連れて近くの寺院に避難した。今の配置基準で子どもの安全が守れるのか不安だった」「処遇改善で賃金が上がったといっても、まだまだ低賃金で常に人手不足」「コロナ感染の不安を抱えながら保育している。公費でのＰＣＲ検査の拡大を」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望しました。
　子ども・子育て支援課の金築豊和課長は「引き続き、処遇改善や配置基準の見直しを国に要望していく。市町村とともに働きやすい環境づくりに努めたい」と答えました。

県母親大会連絡会が子どもの貧困問題などで県へ要望

　県母親大会連絡会（尾田洋子会長）が、子どもの貧困問題や就学援助制度の充実、島根原発再稼働中止などを求めて県に要望しました。石原千恵子副会長ら会員16人が県庁を訪れ、党県議団、橘ふみ松江市議が同席しました。
　参加者は、社会問題となっているヤングケアラーについて「スクールソーシャルワーカーの配置を早く進めてほしい」と要求。県教育委員会の担当者は「福祉につないでいく視点が大切。教職員間での理解を進めながら対応していきたい」と答えました。子どもの貧困対策で子ども食堂の増設を求めたことに対し、県の担当者は「新規の開設支援で５０万円、支援回数を増やすなど機能拡張には２０万円を単年度で補助している」と説明しました。原発問題では「国のエネルギー政策に固執せず、原発に依存しない省エネ・再エネへ本格的に方向転換してほしい」と求めました。

県商工団体連合会が原油価格高騰対策で県要望

　コロナ禍で中小業者の経営困難が続く中、原油価格高騰でガソリンや灯油代、資材等が値上がりし、深刻な影響が出ている問題で、島根県商工団体連合会が県に経営危機を打開し、営業と暮らしを守る支援策を要望しました。党県議団が同席しました。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長が県庁を訪れ、①軽油引取税の免税要件の緩和と対象事業の拡大②海外の情勢に左右されない地域循環型経済の確立③国保料（税）など各種社会保険料の減免制度の周知―を求めました。石橋睦郎・中小企業課長は「中小業者の資金繰りは課題として捉えている。商工労働部全体として問題意識を持っている」と述べ、田中友紀・健康推進課調整監は、国保の負担について「国に支援を要望するとともに、県としても加入者の生の声を把握していく」と答えました。

11 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①コロナ禍での生活支援と新型コロナウイルス感染症対策（1.島根県飲食店等事業継続特別給付金、2.原油価格高騰対策、3.生活福祉資金・特例貸付、4.介護保険、5.保健所の体制強化）、②頻発する自然災害とコロナ禍を踏まえた来年度の組織・人事制度、③米軍機低空飛行訓練と美保基地の基地機能強化、④島根原発の４項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。