活動情報

県商工団体連合会が中小業者支援求めて県要望

　島根県商工団体連合会が県に対し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた県内飲食業者に１店舗当たり50万円から最大120万円を給付する「島根県飲食店等事業継続特別給付金」の申請手続きの簡素化やインボイス制度（2023年10月から導入）の中止を国に求めるよう申し入れました。党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長は「多くの業者が申請内容が煩雑と言っている。必要書類とされている名簿を『警察当局へ照会する』ことにも、業者から不信と不安の声が上がっている」と説明し、運用の改善を求めました。また、インボイス制度が導入されれば、インボイスが発行できない事業者や免税業者が取引から締め出される恐れがあるとし、「県内の多くの中小零細業者を守るためにも、国に導入反対の声を上げてほしい」と求めました。

安来市へ豪雨水害の義援金手渡す

　日本共産党県委員会は、豪雨水害により災害救助法が適用された安来市に党中央委員会からの義援金を届けました。尾村県議（副委員長）、安来市議団、河津清党市委員長が田中武夫市長に目録を手渡し、県や国への要望を聞きました。
　田中市長は「線状降水帯が発生した島田地域で土砂が相当崩れ、県道が全面通行止めになるなど被害が一番大きかった。年内に開通できるかどうか分からない」と説明。「今後の台風シーズンに備え、２次被害が起きないよう早期復旧に尽力したい」と語り、義援金については「有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
　尾村氏は、安来市の土砂災害要対策箇所の整備率は１４％の状況だと指摘。今後も災害の大規模化・多発化が予想されるとして「災害に備えるための防災・減災事業の予算増額を国や県に働きかけていきたい」と応じました。

松江市に豪雨水害の義援金届ける

　尾村県議は、松江市議団とともに豪雨水害により災害救助法が適用された松江市の上定昭仁市長に党中央委員会からの義援金の目録を手渡しました。
　上定市長は、土砂崩れによる通行止めで住民が迂回路を使わざるを得ない不便な交通状況を説明。「県道や市道、林道の被害が大きい。県とともに一刻も早い復旧に尽力したい」と語り、義援金への謝意を述べました。
　尾村県議は「松江市の土砂災害要対策箇所の整備率は１７％。県管理河川の整備率は２割程度に過ぎない。安全・安心の松江をつくるためにも、防災・減災事業を強化し、市民の命を守ることこそ政治の使命」と強調しました。

核兵器廃絶を求めて県庁を表敬訪問

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（89）、同事務局の西村容子氏（79）ら３氏が、県庁と県議会を表敬訪問。日本共産党県議団が同席しました。
　県立広島第一高等女学校１年生（13歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾代表理事は「核兵器は人道的にも許されない。平和で核兵器のない世界はすべての人々の願いです」と強調しました。糸賀克巳県議会事務局長は「みなさんの活動に敬意を表します。核廃絶の流れが広がるよう応援していきたい」と激励し、県議会事務局で集めた募金を手渡しました。
　木次淳総務部次長は「核兵器廃絶は世界全体の願い。県としても平和を守る取り組みを引き続き強めたい」と応じました。

むこせ衆院 2 区候補らと雲南市で豪雨災害調査

　１２日の大雨被害で災害救助法が適用された雲南市で、むこせ慎一衆院島根２区候補、上代和美市議とともに、三刀屋川に注ぐ三谷川からあふれた水が一気に流れ込んだ三刀屋地区を訪れ、浸水した住宅の復旧作業に追われる住民を見舞いながら要望を聞きました。
　旭町２自治会の加本敦郎会長（６７）は「三刀屋川から三谷川への逆流を防ぐため、分岐点の水門を閉鎖するよう市へ通報したが、かなり時間がかかり、常設ポンプによる排水も追い付かなかった」と語り、排水機場の操作、運用ルールの改善を要望。調査後、集会所での懇談には、地元の上代善雄県委員長も参加。土砂が堆積した治山ダムの管理や通学路、水路の改修などの多数の要望が出され、今後、県や市に対し、要望書を提出することを確認しました。

島根原子力規制事務所へ申し入れ

　６月２３日の原子力規制委員会の定例会合で、中国電力が秘密保持契約により原子力規制庁から貸与されていた原発のテロ対策施設に関する非公開文書を無断で廃棄していたことが判明した問題で、市谷知子鳥取県議、島根県議団、松江市議団、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国比例候補（代理）と出雲、安来、雲南、米子、境港の党議員１５氏が、島根原子力規制事務所を訪れ、中国電力島根原発２号機の適合性審査を中断するよう申し入れました。
　市谷、尾村の両氏らは、中国電力が２０１５年４月に廃棄していたにもかかわらず、規制庁に６年間も未報告だったことを問題視。審査書案を了承し、事実上合格した同日の定例会合では、委員５人のうち２人が「無断廃棄の経緯が判明した後に、改めて審査書案を議論すべき」と意見表明していたことにふれ、「今回の無断廃棄の経緯や原因を徹底的に明らかにする必要がある。少なくとも経緯が判明するまでは審査を中断すべきだ」と迫り、島根原発２・３号機をはじめ、全国の原発稼働に向けたあらゆる活動を断念するよう強く求めました。

県庁前で 6 月県議会報告

　６月県議会が閉会した本日夕方、尾村県議は県庁前ロータリーで議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、東京の新型コロナ新規感染者が増えていることにふれ、「五輪を中止し、コロナ対策にあらゆる力の集中を」と強調。また、原子力規制委員会が６月２３日、島根原発２号機の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承し、事実上合格を決定したことについて「県民の圧倒的多数は再稼働ノーです。総選挙で日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で『原発ゼロ基本法』を可決させて『原発ゼロ』の島根、日本を実現しましょう」と呼びかけました。

島根原発 2 号機「事実上合格」を受けて街頭宣伝

　原子力規制委員会が２３日の定例会合で中国電力島根原発２号機の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承し、事実上の合格となったことを受け、党県議団、松江市議団、上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長が県庁前で緊急宣伝しました。
　尾村県議は、①島根原発直下には１４０㌔もの活断層（宍道断層３９㌔、鳥取沖断層９８㌔）が走っている②実効ある避難計画は未策定③不正・不祥事を繰り返す中電に原発を運転する資格はない―などを指摘し、「総選挙で日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で『原発ゼロ基本法』を可決させよう」と訴えました。

6 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①東京五輪と新型コロナ感染症対策、②島根原発・安全協定、③実効ある避難計画、④原発稼働の判断基準の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

原発ゼロの会が島根原発再稼働中止求めて県要請

　原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が最終盤を迎えている島根原発２号機で５月１７日、原子炉建物内で作業員が転落して負傷し、翌１８日には同１号機の管理事務所内で火災が発生した問題で「原発ゼロをめざす島根の会」が、県に対し「中電は原発を安全に動かす技術的能力を欠いている。多くの県民は再稼働に大きな不安を持っている」として再稼働を認めないよう要請しました。日本共産党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　山崎泰子共同代表ら３氏は「中電は安全文化の醸成に努めると言いながらトラブルを繰り返している」と指摘。「県民の不安の思いを中電に伝えるとともに、不安が解消されるよう県としてしっかり取り組んでほしい」と強く要求しました。