活動情報

江津市長、川本、美郷両町長に義援金届ける

　日本共産党県議団、むこせ慎一衆院島根２区候補は、江の川が豪雨で氾濫（7月14日）し、２年前の西日本豪雨のときと同じ地域で浸水被害が発生した江津市、川本、美郷の両町を訪れ、党が取り組んだ「２０２０年豪雨災害」救援募金から義援金を３首長に届けました。（写真は、江津市長と）
　江津市の山下修市長は「江の川は他の一級河川と比べ、整備が２周、３周も遅れており、予算をしっかり増やしてほしい」と訴え。３度目の浸水被害は絶対に防がなければならないと強調し、国や県の強力な支援を求めました。川本町では野坂一弥町長と懇談。野坂町長は「無堤防箇所の早期解消が必要」と語り、「被災者の生活再建のため大切に義援金を使わせていただきます」と謝意を述べました。美郷町の嘉戸隆町長は「一級河川江の川水系の治水事業は一自治体では手に負えない。国の治水事業費の大幅増額を強く要望します」と語りました。
　尾村県議は「県議会で党派を超えて治水対策を取り組んでいきたい。国にも引き続き求めていきます」と話しました。

75 回目の終戦記念日に街頭から訴え

　日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から75年目の終戦記念日に、日本共産党の尾村県議、松江市議団、市議予定候補が市内で街頭演説を行いました。
　尾村県議は「不戦の誓い」を新たにするに日にあたって「北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好な経済関係をつくるためにも、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場に立つことが重要」と指摘。「多くの犠牲と悲惨な体験を経て、日本国民が手にした憲法９条を守り、生かす政治をつくるために全力を尽くします」と決意を表明しました。

早期の対策求め中国地方整備局へ申し入れ

　江の川が豪雨で氾濫（7月14日）し、２年前の西日本豪雨のときと同じ地域が浸水した問題で、日本共産党県委員会は、大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）とともに、広島市の国土交通省中国地方整備局を訪れ、堤防整備など早期の治水対策を求めました。
　要請では、①国の防災・減災事業予算の増額②江の川下流の島根県内で15％にとどまる堤防整備率（上流の広島県は69％）の整備推進や水防事業の予算増額③同一地域内の移転などに水防事業と同等の補償④支流堤防整備とバックウォーター対策、内水排除のためのポンプの常設化―を求めました。尾村県議は「住民に情報提供し、意見を聞き、双方向での治水対策を」と要望。担当者は「予算の確保を求め、スピード感を高めて取り組む」と述べました。

新型コロナ支援制度の周知徹底求め県へ申し入れ

　新型コロナの影響で収入が３割以上減少した国保加入世帯に対する保険料の減免申請（７月末時点）が、松江市では国保加入2万3430世帯中200件（申請率0.85％）、出雲市では国保加入1万9681世帯中46件（申請率0.23％）と、極めて少ない申請状況を踏まえ、党県議団は、県に対し、国保、国民年金や介護保険などの保険料・税の減免制度の周知徹底と合わせ、県民生活を守る緊急対策をすすめるよう要請しました。
　尾村県議は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象にした生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付の申請が県全体で約2500件（７月末時点）であると指摘。「これら貸付の多くは国保加入世帯の自営業者、非正規労働者であるのに、国保の減免申請が少ないのは制度が十分に周知されていないから」と強調。県として福祉資金や減免制度など各種支援制度の周知徹底に注力し、市町村との連携体制を強化して支援を行うよう求めました。

大雨被害の被災者支援求め県へ要請

　党県議団は、大雨による江の川の氾濫で被災した住民や事業者、農業者から寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化し、安心できる県土づくりを進めるよう要請しました。床上・床下浸水や農地などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議や、むこせ慎一衆院２区候補らが同席。
　参加者は「江の川上流に比べて下流域の整備は不十分。２年前の西日本豪雨と同様、今回も未整備地区が被災した」「２年で再び浸水し、住民はショックを受けている。江の川支流の堤防整備とバックウォーター対策を早急に進めてほしい」などと訴え。国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるよう要請するとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　松尾副知事は「生活復旧に必要な家電や家具の購入・修理費に最大６０万円を支援する補正予算を措置した。生活や事業が続けられるよう取り組みたい」と述べました。

大平衆院中国比例候補らと豪雨被災地調査

　党県議団は15日の調査に続き20、21の両日、大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）、むこせ慎一衆院島根２区候補らとともに川本町、江津市の被災地を訪れ、首長や被災者から要望などを聞き取りました。
　20日には、川本町役場で野坂一弥町長と再び懇談し、野坂町長からは「町民の命と安全を守るためにも一刻も早い治水事業の完成が待たれる。町としても全力で被災者を支えていきたい」との決意が語られました。
　21日は江津市の山下修市長を訪ね、山下市長は「無堤地区の解消、宅地防災や移転補償の取り組みが急務」と強調。「国に激甚災害の適用を求めるとともに、被災者に寄り添った支援を行いたい」と訴えられました。

ゆきとどいた教育をすすめる会が県教委へ要請

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会が、県教委に対し、コロナ禍でも子どもたちや教職員がゆとりをもって学び健やかに学校生活を送ることができるよう要請しました。党県議団、舟木健治党県労働部長、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が同席。
　参加者は「子どもの下校後に行う毎日の消毒作業に現場は疲労困憊」「分散登校などの対応を通じて改めて少人数学級の良さが再認識されている」などと指摘し、①全国知事会の提言にあるよう少人数学級推進の国への要望②県が来年度に予定している少人数学級編制縮小の凍結③子どもの心身のケアや消毒作業等に対応する支援スタッフや専門業者の各校配置④学習進度に違いが出ている子どもたちに配慮し、県学力調査の中止―などを要望しました。

県農民連が新型コロナ対策で県へ要請

　県農民運動連合会は、県に新型コロナウイルス感染症の影響による2020年産の米価下落対策や肥育、子牛生産農家に対する経営支援、農家への持続化給付金の周知、県種子条例の制定を要請しました。党県議団、松江市議団らが同席。
　長谷川敏郎会長、河津清、古藤一郎の両副会長、田食道弘事務局長ら６氏が実情を訴え。長谷川会長は「新型コロナの外出自粛で、外食などの業務用米の需要が急速に縮小し、19年産米の価格が暴落している」と指摘。米価下落の動きに対する県の対策を求め、「コロナの影響で一人の離農者も出さないよう、農家に対する強力な支援を講じてほしい」と要望しました。県農畜産課の中尾幸義課長、同課・農畜産室の加地紀之室長らは「肥育農家の新たな販路拡大のための取り組み支援として、１頭１万８千円の定額支援を実施している」と説明。種子条例の制定については「今年度中に条例が策定できるよう作業を進めている」と答えました。

県西部豪雨災害の被害聞き取り調査

　党県議団は、むこせ慎一衆院２区候補、森川佳英、多田伸治の両江津市議とともに、県西部を流れる江の川下流８地点が氾濫し、浸水被害が起きた地域（江津市、同市桜江町、川本町など）の被災状況の調査に入りました。
　川本町役場では、野坂一弥町長が応対し、「２年前に被災した地域が今回も被災した。精神的な面も含めて、被災者に寄り添った支援を行っていきたい」と話しました。
　家具製造業の有限会社「創修」の大谷美希社長（４６）は、コロナの影響もあるが、仕事が出始めたところだったと述べ、「２年前にも浸水して修理した機械が今回も浸かった。２度目の修理は難しく、更新に７千万円必要です。前回の借入金の返済も始まるが、何とか再起したい」と苦しい胸の内を語りました。

商店街でコロナ影響聞き取り調査

　松江市内の商店街の飲食店や小売店、理容店の経営者らと懇談し、新型コロナウイルス感染症による影響について聞き取り調査をしました。
　尾村県議は、田中はじめ市議、岩田剛地区委員長とともに、新型コロナの各種支援制度（生活福祉資金貸付、国保料減免、持続化給付金、松江市経営支援給付金）を紹介するビラとしんぶん赤旗の見本紙を持って訪問しました。
　理容店を経営する男性は「国保料の減免・免除制度があるとは知らなかった。国保料が高い。３割以上売り上げが減少しており、申請します」と語りました。飲食店の女性は「わざわざ訪ねていただきありがとうございます。売り上げが激減し、様々な支払いに困っています」と窮状を訴えました。