活動情報

ゆきとどいた教育をすすめる会が県教委へ要請

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会が、県教委に対し、コロナ禍でも子どもたちや教職員がゆとりをもって学び健やかに学校生活を送ることができるよう要請しました。党県議団、舟木健治党県労働部長、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が同席。
　参加者は「子どもの下校後に行う毎日の消毒作業に現場は疲労困憊」「分散登校などの対応を通じて改めて少人数学級の良さが再認識されている」などと指摘し、①全国知事会の提言にあるよう少人数学級推進の国への要望②県が来年度に予定している少人数学級編制縮小の凍結③子どもの心身のケアや消毒作業等に対応する支援スタッフや専門業者の各校配置④学習進度に違いが出ている子どもたちに配慮し、県学力調査の中止―などを要望しました。

県農民連が新型コロナ対策で県へ要請

　県農民運動連合会は、県に新型コロナウイルス感染症の影響による2020年産の米価下落対策や肥育、子牛生産農家に対する経営支援、農家への持続化給付金の周知、県種子条例の制定を要請しました。党県議団、松江市議団らが同席。
　長谷川敏郎会長、河津清、古藤一郎の両副会長、田食道弘事務局長ら６氏が実情を訴え。長谷川会長は「新型コロナの外出自粛で、外食などの業務用米の需要が急速に縮小し、19年産米の価格が暴落している」と指摘。米価下落の動きに対する県の対策を求め、「コロナの影響で一人の離農者も出さないよう、農家に対する強力な支援を講じてほしい」と要望しました。県農畜産課の中尾幸義課長、同課・農畜産室の加地紀之室長らは「肥育農家の新たな販路拡大のための取り組み支援として、１頭１万８千円の定額支援を実施している」と説明。種子条例の制定については「今年度中に条例が策定できるよう作業を進めている」と答えました。

県西部豪雨災害の被害聞き取り調査

　党県議団は、むこせ慎一衆院２区候補、森川佳英、多田伸治の両江津市議とともに、県西部を流れる江の川下流８地点が氾濫し、浸水被害が起きた地域（江津市、同市桜江町、川本町など）の被災状況の調査に入りました。
　川本町役場では、野坂一弥町長が応対し、「２年前に被災した地域が今回も被災した。精神的な面も含めて、被災者に寄り添った支援を行っていきたい」と話しました。
　家具製造業の有限会社「創修」の大谷美希社長（４６）は、コロナの影響もあるが、仕事が出始めたところだったと述べ、「２年前にも浸水して修理した機械が今回も浸かった。２度目の修理は難しく、更新に７千万円必要です。前回の借入金の返済も始まるが、何とか再起したい」と苦しい胸の内を語りました。

商店街でコロナ影響聞き取り調査

　松江市内の商店街の飲食店や小売店、理容店の経営者らと懇談し、新型コロナウイルス感染症による影響について聞き取り調査をしました。
　尾村県議は、田中はじめ市議、岩田剛地区委員長とともに、新型コロナの各種支援制度（生活福祉資金貸付、国保料減免、持続化給付金、松江市経営支援給付金）を紹介するビラとしんぶん赤旗の見本紙を持って訪問しました。
　理容店を経営する男性は「国保料の減免・免除制度があるとは知らなかった。国保料が高い。３割以上売り上げが減少しており、申請します」と語りました。飲食店の女性は「わざわざ訪ねていただきありがとうございます。売り上げが激減し、様々な支払いに困っています」と窮状を訴えました。

飯梨川の河川防災強化求め住民団体が県議らと懇談

　安来市内から中海に注ぐ全長40キロの一級河川・飯梨川の河川防災や上流の県営布部ダム、山佐ダムの洪水調節について、地元ＮＰＯ法人「飯梨川再生ネット」の木村好勝理事長、美見昭光専務理事が県議会を訪れ、尾村県議をはじめ、自民党の嘉本祐一、田中明美両県議（安来選出）、県河川課・河川開発室の佐々木洋室長らと懇談しました。
　木村、美見の各氏は、飯梨川は河口から７キロまでが提内地より飯梨川河床が高い天井川となっていると指摘。「2018年7月豪雨で大水害に見舞われた倉敷市真備町の小田川も天井川だった。飯梨川でも一度、堤防が決壊すれば甚大な被害が発生する」と危機感を示し、実効あるダムの事前放流や河川内の樹木の伐採除去などを要望しました。懇談のまとめでは、樹木の繁茂や土砂が堆積している流域箇所を県と安来市、地域住民、超党派の県議・市議で現地調査することを確認しました。

島根民医連が県議会 4 会派の県議と懇談

　島根民医連（眞木高之会長）は、新型コロナ感染症の影響による減収で深刻な経営危機に陥っている問題で県議会４会派８人の県議と懇談しました。
　県議会文教厚生委員会の田中明美委員長をはじめ、日本共産党県議団の尾村、大国両県議、自民党議員連盟の五百川純寿会長、民主県民クラブから白石恵子幹事長ら２人の県議、県議会自民党から２人の県議が松江生協病院を訪れ、意見交換しました。
　自民議連の五百川会長は「医療崩壊は絶対に防がなければならない」と強調。共産党の尾村県議は「医療・介護が経営破綻すれば、次の感染拡大の波は乗り越えられない。引き続き、経営危機に対する財政支援を求めていきたい」と話しました。

松尾副知事、新田教育長に新型コロナ第 6 次要望

　党県議団は、県に対し、新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備え、医療・検査体制の抜本的強化と県民のくらしと営業を守る最大限・積極的な予算措置と支援策を講じるよう要請しました。
　尾村県議は「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるべき」と提言し、「県民の命と福祉を守る県政運営を」と呼びかけました。
　応対した松尾紳次副知事は「国の交付金を使い、県民が安心して生活できるようにしていく」と答えました。（要望書は「各種ダウンロード」にアップしています）

県庁前で 6 月県議会報告

　本日、6月県議会が閉会となりました。尾村県議は夕方、県庁前ロータリーで大国県議、橘市議、吉儀市議らと議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、新型コロナ感染症の流行下に島根原発で事故が発生すれば、バスでの遠距離移動や避難所への避難など３密状態は避けられず、「新型コロナ対策と原発事故時の避難は、その方向性が全く逆で相反する」と強調。また、中電が放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物で巡視業務を怠り、原子力規制委員会から法令違反を指摘されたことにふれ、「中電は福島原発事故の教訓を学んでおらず、経営陣をはじめ、協力会社までが安全神話に浸かりきっている。不正・不祥事を続ける中電に、新型コロナ危機の下で原発稼働など絶対に認められない」と訴えました。

島根民医連が緊急財政支援求めて県要請

　島根県民主医療機関連合会（島根民医連）は、新型コロナウイルス感染症で医療機関や介護事業所に未曽有の経営危機が及んでいるとし、県に前年実績比の減収を補填する緊急財政支援を要請しました。党県議団が同席しました。
　松江生協病院の眞木高之副院長（島根民医連会長）、斐川生協病院の金森美智子院長（同副会長）ら６氏が現場の実態を訴え。眞木副院長は、①新型コロナ疑似症患者対応による通常診療の制限②患者の受診手控え③感染症診療のための特別費用―などで「５月の事業収益は前年比１割減の１億円の減収となっている」と説明。医療・介護崩壊を防ぎ、第２波に備えるためにも迅速・大規模な支援を強く要望しました。

しまね総がかり集会であいさつ

　しまね総がかり行動実行委員会は、安倍政権を巡るあらゆる疑惑の徹底究明と新型コロナウイルス対策の充実を求める集会をＪＲ松江駅前で開きました。市民ら５０人が参加し、立憲民主党や国民民主党、社民党、市民がリレートークしました。
　尾村利成県議は「コロナ危機によって利潤を最優先し、社会保障・福祉を切り捨てる新自由主義の破綻がはっきりした」と指摘。感染症患者を率先して受け入れる高度急性期・急性期病床を2025年度までに約２千床も削減する地域医療構想の抜本的見直しが必要だと強調し、「安心して暮らせる島根を市民と野党の共闘で切り開いていこう」と呼びかけました。