活動情報

国道 261 号の早期復旧を求める申し入れ

　３月７日には、江津市内と桜江町をつなぐ市道・新山中線が、地すべりのため不通となり、５月７日には、江津市桜江町谷住郷の国道２６１号でのり面が崩れ、全面通行止めになっています。通学、通院、通勤など江津市内から桜江町には、う回路を通らなければならず、住民生活に大きな支障が出ています。
　尾村県議は、党江津市議団（森川よしひで市議、多田伸治市議）とともに、島根県土木部に対し、早期復旧や住民に対する情報提供の徹底を求めて申し入れました。

憲法記念日に街頭から訴え

　日本国憲法が施行されてから７１周年を迎えた３日、尾村県議は、松江市の大型商業施設前で橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議とともに宣伝しました。
　尾村県議は、安倍政権による秘密保護法や戦争法、共謀罪など違憲立法の強行にふれ、「憲法を壊してきた安倍政権に憲法を変える資格も、語る資格もない」と批判。「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにしてきた政治です。安倍改憲のくわだてを打ち破り、世界に誇る日本国憲法を守り生かそう」と訴えました。

県中央メーデーであいさつ

　第89回県中央メーデーが松江市の県民会館中ホールで開催され、約５００人が集いました。「隠ぺい、改ざん、ねつ造、安倍政権は総辞職せよ」「過労死を合法化する『働かせ方大改悪』阻止」などと、参加団体がデコレーションや特別アピールで訴えました。
　尾村県議は「安倍首相は『膿を出し切る』と言っているが、膿のおおもとは安倍首相自身だ」と批判。「市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、平和と民主主義を取り戻そう」と呼びかけました。

中国 5 県の共産党がいっせい宣伝

　中国５県の日本共産党は毎月第３金曜日、いっせい宣伝に取り組んでいます。
　松江市では、尾村県議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議、岩田剛地区委員長が大型商業施設前で宣伝しました。
　尾村県議は、改ざん、隠ぺい、ねつ造の発端はすべて安倍首相だと批判し、「安倍政権を退場させ、憲法を守りいかす政治をつくりましょう」と訴えました。

中国ブロック青年キャラバンが松江入り

　中国地方５県を回る日本共産党の中国ブロック青年キャラバンが16日、山口県からスタートし、17日に松江市に入りました。
　尾村県議は、大平喜信前衆院議員、民青同盟のメンバーらと島根大学前など４カ所で宣伝やシールアンケートを行いました。
　尾村県議は「公文書改ざんなどウソとごまかしの安倍政権への怒りや９条改憲への不安が広がっています」と述べ、「国民をあざむきつづける安倍政権を退陣させて政治を変えましょう」と訴えました。

安倍政権の退陣を求めて街頭宣伝

　日本共産党県委員会は14、15の両日、県内各地で一斉宣伝に取り組みました。
　松江市では14日、尾村県議、橘祥朗市議、岩田剛東部地区委員長、青年後援会のメンバーらが「改ざん、隠ぺい、ねつ造のウソつき安倍政権は退陣を」と訴えました。
　尾村県議は、県西部を襲った9日の大地震にふれ、「山陰地方には地震を引き起こす『ひずみ集中帯』があり、原発直下には活断層が走っている。島根原発の稼働など論外だ」と強調。「島根原発２号機の再稼働、３号機の新規稼働を許さないために力を合わせよう」と呼びかけました。

島根県西部地震で県へ緊急申し入れ

　党県議団は、４月９日に発生した島根県西部を震源とする地震について「被災者の生活再建支援の緊急申し入れ」を行いました。
　申し入れでは、①住宅再建に対する公的支援を実態に合わせて抜本的に強化すること、②中小業者、観光、農業など事業者が再建できる積極的支援・施策を講じること、③被害認定にあたっては、被災者救済の視点に立った弾力的な認定を行うこと、など５項目を要請。県は「被災者、被災自治体の要望を踏まえた対応を行う」と回答しました。

震度 5 強の地震に見舞われた大田市を現地調査

　４月９日、午前１時３２分に島根県西部を震源とする地震が発生しました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。
　日本共産党は、尾村県議を責任者に災害対策本部を設置。党県議団は災害直後の９日、１０日に大田市や美郷町で被害状況を調査。被災者からの要望を聞き取りました。
　楫野弘和大田市長、景山良材美郷町長、被災者にお見舞いを申し上げ、被災者救援活動に取り組みました。

しまね総がかり行動の集会であいさつ

　総がかり行動実行委員会は、「森友公文書改ざん」に抗議する集会をＪＲ松江駅前で開きました。風雨の中、１００人が参加し、立憲民主党、民進党、社民党や市民団体がリレートーク。
　日本共産党の尾村県議は「公文書改ざんの責任を一官僚に押し付け、政権の責任をごまかそうとするなど許されません。佐川氏や昭恵氏の証人喚問で真相の徹底究明を」と訴えました。

重税反対行動島根県集会であいさつ

　消費税増税中止、申告納税制度の擁護・発展を求める「重税反対全国統一行動島根県集会」が松江市で開催されました。集会には業者、農家、労働者など約１５０人が参加しました。
　尾村県議は、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題にふれ、「安倍内閣の責任は重大であり、内閣総辞職に追い込もう」と呼びかけ。「まじめに働く人が報われる社会をつくるために頑張ります」と決意を表明しました。集会後、参加者は、松江税務署、松江市役所までデモ行進し、集団申告しました。