しんぶん赤旗記事

「武器より生活」ペンライトデモ 松江

　ペンライトやプラカードを手に戦争や改憲反対を訴える「せんそうさせない０９２５＠松江」が２５日夜、ＪＲ松江駅前で開かれ、約７０人が集いました。
　会場の駅前広場を人が埋め、色とりどりのペンライトを振りながら「武器より生活」「戦争のために税金使うな、平和のために税金使え」とコールしました。
　政党からは日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党がスピーチ。共産党の尾村利成県議は、高市政権が「防衛と経済の好循環」といって大幅に増やした軍事費で軍需産業を盛り立てようとしているとし、「軍需産業だけが栄えても、暮らしが豊かになるわけではない。憲法９条を守り生かす政治を一緒につくろう」と呼びかけました。
　たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議も参加しました。

みのりキャラバンスタート 松江で尾村県議ら

　日本共産党中国ブロックは１８日、「つながる！広げる！実りの秋へ」と銘打つ「みのりキャラバン」を広島市でスタートさせました。５県で大平喜信元衆院議員を先頭に双方向の要求対話などを１０月末まで展開します。同日、ブロックいっせい宣伝も行われました。
　松江市では尾村利成県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議、亀谷優子党東部地区副委員長が街頭で訴えました。
　尾村氏は発足した第２次高市改造内閣の顔ぶれについて、大軍拡をはじめ悪政を進めてきた主要閣僚の留任や、自民党派閥裏金事件で党の処分を受けた裏金議員と日本維新の会から初入閣したことを挙げ、「大軍拡と改憲をさらに推し進める布陣だ」と批判しました。
　社会保障削減路線や衆院比例定数削減など国民生活と民意切り捨ての悪政を強行する懸念があるとし、「暮らしと平和、憲法を壊す高市政権と正面対決していく」と強調しました。
　たちばな、樋野、佐野の各氏は開会中の市議会報告を行いました。

ミサイルでなくエアコン 島根 大平氏、尾村・大国両県議が行動

　日本共産党の大平喜信元衆院議員は１３日、来春の島根県議選に挑む尾村利成（松江選挙区）、大国陽介（出雲選挙区）両県議とともに街頭宣伝や集いに取り組みました。
　ＪＲ松江駅前で大平氏は、国民の声を聞かない高市政権と正面から対決する共産党を伸ばしてほしいと呼びかけ。尾村氏は、島根原発直下を走る宍道断層と並行する松江北道路建設の危険性を指摘し、「断層近傍には１２３６カ所の土砂災害危険箇所がある。防災・減災対策を最優先し、原発ゼロの松江をつくろう」と訴えました。
　出雲市の今市大津支部の集いで大平氏は、敵基地攻撃能力強化のための長射程ミサイル４００発（総額２８００億円）購入計画に触れ、「２８００億円あれば５６００の体育館にエアコンが設置できる」と強調。大国氏は、出雲駐屯地の機能強化など軍備強化が進んでいるとし「暮らしと平和を守るため力を尽くす」と決意を述べました。
　参加者が「憲法９条を守るためにはどうしたらよいか」と質問。大平氏は「市民が声を上げることが大事。高市政権にとって脅威になっていることは間違いない」と励ましました。

島根県議会 備蓄米回復へ意見書 共産党も提案者に加わる

　島根県議会は９日の本会議で、議員提出の「政府備蓄米の適正水準への早期回復等に向けた意見書」を可決しました。
　日本共産党県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）をはじめ、自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、民主県民クラブ、公明党県議団が意見書の提案者に加わりました。
　意見書は、政府備蓄米について「食料安全保障の観点から適正な水準へ早期に回復するとともに、２１万トンの買い戻しでは不十分」と指摘。２０２６年産米の供給量を踏まえ、必要な量の買い戻し・買い入れを速やかに行うよう国に求めています。
　党県議団は、市場任せの農政から、国が責任を持って米の需給と価格を安定させる農政への転換を求めて論戦してきました。

東奔西走 島根 生活困窮者の実態告発

　日本共産党の尾村利成島根県議、佐野みどり松江市議は２８日、松江保健生協の訪問看護ステーションを訪れ、利用者の生活状況について懇談しました。
　訪問看護ステーション所長は独居の高齢男性について「水道料の滞納で給水停止に。井戸水を自分で汲んでペットボトルに入れ、煮沸して飲用水として使用。電気も止められ、ヘッドライトを付けて生活していた」と紹介。訪問介護事業所の所長は、食べ物が十分になく、紙オムツさえ購入できない利用者の苦しい生活実態を語りました。
　佐々木広樹・介護事業所統括職は「物価高騰と生活困窮が同時に進行し、衣食住が維持できない事態が生じている」と訴えました。
　尾村県議は「９月議会で生活困窮者の実態を告発し、生存権を保障する論戦を行いたい」と述べました。

医師確保と体制充実を 島根・大田 県医労連が県と懇談

　島根県大田市の大田市立病院が、来年３月中旬から産婦人科の分娩の受け入れ休止を発表したことを受け、島根県医労連は２６日、医師確保など大田圏域の周産期医療体制の維持・充実などを求めて県と懇談しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、福田佳代子・大田市議が同席しました。
　分娩休止の理由は産婦人科医や小児科医、麻酔科医の不足としています。市内で分娩ができるのは同病院だけで、休止以降の分娩は隣接する出雲市内などの医療機関を紹介し、産前・産後の妊婦健診やケアは継続する方向です。
　松岡弥生委員長、同病院職員ら５氏は「遠方の医療機関での出産は身体的、精神的、経済的負担が大きい」と述べ、休止後の妊産婦のケアや産前・産後の切れ目のない支援、分娩施設がない地域で助産師・看護師の専門性を生かした体制づくりなどを要望しました。
　県担当者は「県央保健所や大田市、市立病院、消防本部などと連携し対応を検討する」「医師確保に努めていく」と応じました。

要求実現へ声届けよう 中国・四国いっせい宣伝 島根

　有権者の声を聞き要求実現につなげ、政策を届けようと、日本共産党中国ブロック、四国ブロックは21日、いっせい宣伝に取り組みました。
　島根県では松江市で尾村利成県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一各市議らが商店街前で街頭宣伝やストリート対話を行い、熊本地震、千葉豪雨の義援金募金を呼びかけました。
　マイクを握った尾村氏は「軍事費が増えれば、社会保障や暮らしの予算が削られるのは明らかだ。高市政権と正面から対決する日本共産党と一緒に政治を変えよう」と呼びかけました。
　シールアンケート対話で３０代の会社員男性は「消費税の減税・物価高対策」にシールを貼り「代替財源がないままの消費税減税は言語道断だ」と語りました。
　出雲市では大国陽介県議、吉井安見市議がＪＲ出雲市駅前で宣伝し、救援募金への協力を呼びかけました。

国会議員は憲法擁護を 島根平和遺族会 県要請「政府に」

　島根県の「平和を願い戦争に反対する島根戦没者遺族の会」（島根平和遺族会）は１７日、憲法擁護を国に求めるよう県に要請しました。フィリピン・ルソン島沖で父を亡くした岩田憙昌（としまさ）代表（８９）ら７氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　岩田代表は「平和憲法は第２次世界大戦の戦没者の遺言であり、後世を生きる人たちに平和に暮らしてほしいとの願いが込められている」と強調。「国会議員には『憲法擁護義務』がある。現行憲法擁護を望む県民多数の思いを政府に伝えてほしい」と求めました。
　応対した総務部総務課の大下弘之課長は「平和を求めるのは、誰しも共通の思い」と語り、高齢者福祉課の秦尚裕課長は「戦争を知らない世代が増えている。語り部などの活動を通じて小中学生の頃からの学習が大切だ」と述べました。

終戦の日 共産党が各地で宣伝 米国のいいなりやめよ 島根

　８１年目を迎えた終戦記念日の１５日、各地で日本共産党や市民・平和団体が反戦・平和を訴えました。
　松江市では、尾村利成島根県議、たちばなふみ、佐野みどり両市議らが不戦の誓いを述べました。
　尾村氏は、高市政権は敵基地攻撃能力の強化、軍事費の拡大、武器輸出全面解禁、非核三原則の見直しなどアメリカいいなりの「戦争する国づくり」を進めていると批判。「戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和外交にこそ力を注ぐべきだ」と訴えました。
　たちばな、佐野の両氏は「高市政権の危険な政治に立ち向かう市民の運動が各地で起こっていることは希望」と語り、憲法を守り生かす決意を表明しました。
　出雲市では、大国陽介県議、吉井安見市議が街頭宣伝しました。

備蓄米買戻しが最善 島根県農民連 県に支援申し入れ

　島根県農民運動連合会は４日、島根の農業と農民を守り、コメ危機を打開するための緊急支援を県に申し入れました。田食道弘会長ら９氏が、イラン戦争などに伴う生産費の急騰で営農継続の危機に直面している農家・経営体への支援拡充を求めました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　参加者は、ＪＡしまねが今年度産米の最低保証価格の提示を見送り、民間在庫が２４３万㌧（２０２６年６月末）と過去最大となったことに触れ「米価暴落は必至でこのままでは離農が加速し、コメ生産者の減少と価格高騰を招き、消費者にも不利益となる」と指摘。政府が備蓄米の買い戻しと２５年産米の買い入れを行い、市場隔離を行うことが最善の方法だと訴えました。
　山本拓樹農林水産部長は「コメの需給バランスの維持と価格の安定化は国の責任」と答え、国が農業の効率化、大規模化を推進していることについて「中山間地域を代表する島根県として、国に意見を言っていく」と応じました。
　申し入れ後、農民連のメンバーは県庁前で軽トラックにのぼり旗を立てて宣伝し、市民にアピールしました。