しんぶん赤旗記事

重税反対行動 各地で 島根 社会保障削減阻止へ

　３・１３重税反対統一行動島根県中央集会が１３日、松江市内で開かれ、約７０人が参加しました。集会後、参加者は幹線道路沿いでプラカードを掲げてアピールしました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長はあいさつで「消費税一律５％減税とインボイス廃止の実現、大軍拡・社会保障削減阻止へ力を合わせよう」と呼びかけました。
　しまね労連や年金者組合などの５団体が決意表明しました。
　日本共産党の尾村利成県議は、松江市の消費者物価指数では２０２０年と比べ、食料品が３割も値上がりし、ガソリン代も上がっているとして「物価高騰対策の特効薬・消費税減税を実現させよう」と訴えました。
　共産党から、たちばなふみ、樋野伸一の両市議が参加。仁比聡平、白川容子の両参院議員、大平喜信元衆院議員のメッセージが紹介されました。

3 ・ 11 を忘れない 原発ゼロへ各地で行動 原発のない島根へ全力 松江

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１５年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では、日本共産党の尾村利成島根県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議が商店街前で宣伝し、防災・減災対策の充実や「原発ゼロ」への決意を述べました。
　尾村県議は、高市政権が福島原発事故を「終わったこと」にするかのように、原発の再稼働、新増設に突き進んでいると批判しました。中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働・プルサーマル発電や同原発３号機の新規稼働も含まれているとして「福島原発事故の教訓は安全な原発などあり得ない」ということだと強調し、「島根原発直下には１４０㌔もの活断層（宍道断層、鳥取沖断層）が走っており、いつ大地震が起きてもおかしくない」と訴え、「原発のない安全・安心の島根、松江をつくるため全力を尽くす」と表明しました。

規制委審査の厳格化を 島根県議会 原発問題で尾村県議

　日本共産党の尾村利成島根県議は２４日の県議会質問で、中部電力・浜岡原発の耐震設計に関わるデータ不正問題にふれ、「原子力規制委員会が不正を見抜けなかったことは、審査に合格しても安全は保障されないことになる」と指摘し、電力会社がウソをつかないという「性善説」は通用せず、「規制委の形骸化した審査を厳格化させるべきであり、電力会社のウソを見抜く能力と仕組みを整備すべきだ」と求めました。
　丸山達也知事は「不正の発生を防止する具体的な対策を講じる必要があり、審査方法の改善が必要」と応じ、中国電が中部電と同様な不正行為を行った場合は「会長、社長を含め取締役等の辞任を求めていく方針を伝えた」と答えました。
　尾村氏は「中国電は島根原発２号機でのプルサーマル住民説明会（０９年１月）でのやらせ、５１１カ所もの点検漏れ（１０年３月）など全国最多の不正・トラブルを起こしている。不正を犯した際、辞任で終わりにしてはいけない」と指摘。中国電に不正をさせないためにも「県の原子炉停止権限（安全協定第１２条）を中国電全体に伝え、県民にも同権限を周知し、県民の監視力を高めるべきだ」と強く求めました。
　丸山知事は「原子炉停止が必要だと判断すれば、原子炉停止を求めていく」と答えました。

中国地方で共産党一斉宣伝 暮らし守る 島根

　中国地方の日本共産党は２０日、各地で一斉宣伝に取り組みました。
　松江市の商店街では尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、佐野みどり両市議、総選挙をたたかった党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
　尾村氏は、与党が衆院の３分の２を超える議席を占めたことにふれ、高市首相が数の力で憲法改悪をはじめ「戦争国家づくり」を進める危険な状況が生まれていると指摘。来年度予算案について「軍事予算を確保するため、社会保障や教育予算の大幅削減がねらわれている」として、「島根から暮らしと平和を守る大運動を起こそう」と呼びかけました。

プルサーマルあり得ない 島根原発で尾村氏 「中国電は問題続出」県議会で批判

　島根県議会の防災地域建設委員会は１３日、中国電力が島根原発２号機（松江市）で２０２９年度の発電を狙うプルサーマル計画や、７日に発生した同２号機での屋外装置の火災トラブルを審査しました。
　日本共産党の尾村利成県議は中国電の火災トラブルについて「２００１年以降、今回を含め計９回の火災を起こしている」と指摘。「２号機は稼働して３８年の老朽原発であり、機器が劣化し、安全性が担保されていない一つの事象の現れだ」と強調しました。
　尾村氏は、プルサーマル計画を巡って０９年１月に国が松江市で開催した住民説明会で、３６１人の参加者のうち１８０人が中国電の社員・グループ企業の人たちだったと指摘し、「公正であるべき住民説明会がゆがめられていた事案を忘れてはならない」と主張。そのうえで、県がプルサーマル発電を了解（０９年３月）した際の前提条件は「国による厳格な審査」「中国電による適正な運転の確保」だったとして、「中部電力・浜岡原発のデータ改ざんを原子力規制委員会が見抜けず、中国電はトラブルを起こし続けている。プルサーマル了解の前提条件は崩壊しており、プルサーマル発電などあり得ない」と強調しました。
　同委員会は中国電を３月６日に県議会に参考人招致し、プルサーマル計画の説明聴取を行うことを決めました。

中海漁業回復へ要請 貝毒問題 島根県議団・むらほ 1 区候補

　島根県松江市・安来市と鳥取県境港市・米子市にまたがる湖の中海産の赤貝（サルボウ貝）に規制値を超える下痢性貝毒が検出された問題で、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）、むらほえりこ衆院島根１区候補、松江市議団の、たちばなふみ団長、向田聡・安来市議は２１日、県にサルボウ貝の生産量の拡大や水産資源の維持・回復に向けた施策を強力にすすめるよう申し入れました。
　昨年１２月１０日の検査で下痢性貝毒の値が規制値を上回り、島根県は中海漁協に出荷自粛を要請しました。今年１月７日に解除されたものの、１６日の検査で規制値を超える下痢性貝毒が再び検出され、県は出荷の自主規制を要請しました。
　党県議団らは県に、「これを機に漁師をやめるとの声もある」と紹介し、漁業者に希望とエールを届けてほしいと強調。▽貝毒発生の原因究明▽漁業者の要望・意見を聞き、影響を受けた漁業者へのあらゆる経営支援▽豊かな汽水域の復元、中海の漁業振興予算の大幅拡充―など５項目を要望しました。
　県農林水産部（水産）の横田幸男次長は「緊急融資をはじめ、事業継続に向けての支援を検討している。漁業者の要望をしっかり聞きます」と述べました。

2026 総選挙 中国 5 県で一斉宣伝 議席奪還へ 島根

　中国５県の日本共産党は１６日、２３日召集の通常国会冒頭での衆院解散・総選挙の可能性が高まるなか、比例中国ブロックでの議席回復をめざして各地で宣伝し、「今こそ時流に流されず、共同の力で政治を変える党の躍進を」と訴えました。
　松江市では衆院島根１区の、むらほえりこ候補、尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議が演説しました。
　むらほ候補は高市政権が衆院を解散し、総選挙に打って出ようとしていることについて「内政も外交も行き詰まりを深め『政治とカネ』・統一協会との癒着などから逃げるための解散だ」と批判。「党利党略解散に立ち向かい、自民党政治の財界中心・アメリカいいなりの二つのゆがみをただすためにも、大平よしのぶ元衆院議員（中国比例候補）の議席奪還へ全力を尽くす」と決意を述べました。
　尾村氏は国民の暮らし置き去りの自己都合解散だとし、「国民不在の政治を変えよう」と呼びかけました。

暮らし支える緊急要望 島根・江津 党市議団が市長に

　日本共産党江津市議団（多田伸治団長、森川佳英幹事長）は８日、中村中（あたる）江津市長に対し、物価高騰から市民の暮らしを支えるための緊急要望を行いました。尾村利成、大国陽介の両県議、村穂江利子党県副委員長が同席しました。
　要望では▽県内トップクラスの水道料金の引き下げ▽地域医療の充実を図ること▽通院・買い物などのための生活交通の充実などを求めました。
　多田、森川の両氏らは「一般会計から水道事業会計への繰入金（２０２４年度・基準外繰入額８４００万円）を増やし、料金引き下げを」「中心部へのアクセスの充実を」など市民の要望を届けました。
　中村市長は、県内各地で水道料金の値上げが続くもとで「市民の生活が大変な中、江津市として値上げは考えていない」と回答。地域公共交通については「充実に向けた施策が必要と考える」と述べました。
　一行は地域・医療圏域と連携した総合医療を担っている済生会江津総合病院も訪れ、木村清志・県済生会支部長（同病院・診療部長）と意見交換。木村氏は「地域のご要望を聞かせていただき、より良い医療・福祉の提供に努めたい」と語りました。

希望あふれる年へ 新春宣伝 軍拡競争激化を批判 島根

　日本共産党の尾村利成島根県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各松江市議、県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員は２日、松江市の大型商業施設前で新春宣伝しました。
　尾村氏は通常国会（２３日召集）で審議される高市政権の来年度予算案について、軍事費が初めて９兆円を超え、軍事対軍事の軍拡競争をさらに激化させ、平和を脅かす危険な予算だと指摘。「国民の暮らしを守るためにも、大軍拡より社会保障や教育、中小企業、農林水産の予算の増額こそ求められる」と強調しました。
　村穂、亀谷両氏は平和を守り暮らしを温める政治をつくる決意を述べました。
　たちばな、樋野、佐野各市議は住民福祉の充実などを訴え、「憲法を土台に一人ひとりが大切にされる社会を」と呼びかけました。
　出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

水道料 格差 2 倍も 引き下げ求め県に申し入れ 島根の党議員ら

　島根県企業局の「江の川水道用水供給事業」で受水団体の江津、大田両市の水道料金が県内トップクラスとなっている問題で、日本共産党の江津市議団（多田伸治団長、森川佳英幹事長）と大田市の宮脇康郎市議、福田佳代子元市議は２３日、県に対し、用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。
　県内では口径１３㍉・家事用２０立法㍍の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の２９６５円に対し、最高額は大田市の５８０８円（来年４月～）、江津市は２番目に高い４８０７円と約２倍の格差が生じています。
　参加者は県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０・２％と低利用率だと指摘。「何ら責任のない住民に高い水道料金が押し付けられている。物価高騰の下、住民の負担感は強い」など訴え、料金を引き下げる対策を求めました。
　高宮正明・企業局長は江の川浄水場敷地内に設置した太陽光パネルの収益について電気事業会計から用水事業への移管を検討しているとし、「実現すれば２０２６年度から供給単価引き下げとなる見通し」と説明。「工夫できることを常に模索しながら取り組んでいく」と応じました。
　参加者は県西部地域の医療提供体制の充実を求めて周山幸弘健康福祉部長らと意見交換しました。いずれも尾村利成、大国陽介の両県議らが同席しました。