しんぶん赤旗記事

自民党政治終わらせる 鳥取・島根 亀谷選挙区候補が第一声

　参院鳥取・島根選挙区に挑む日本共産党公認の亀谷ゆう子候補は３日、松江市で第一声を上げました。亀谷候補は、裏金問題の真相究明をせず、物価高騰対策に無為無策の自民党政治を終わらせる選挙だと強調。物価高騰対策で最も効果ある対策は消費税減税だと訴えました。コメ不足にもふれ「農水省予算を１兆円増やし、農業を基幹産業に据えよう」と呼びかけ、「危険な島根原発は稼働をストップし、原発のない日本を」と力を込めました。
　上代善雄県委員長は「自民党政治と真正面から対決する共産党の躍進で自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開く選挙にしよう」と訴えました。
　尾村利成県議（副委員長）は「国民の苦しみを解決するために『財界中心』『アメリカいいなり』のゆがみを正し、国民の暮らしを守るため、必ず勝ち抜こう」と呼びかけました。
　白川よう子参院比例候補のメッセージが紹介されました。

対話・支持拡大広げよう 松江で総決起集会 亀谷候補が決意

　日本共産党亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補は２７日、松江市で開かれた総決起集会（党東部地区委員会主催）で決意を述べ、白川よう子氏をはじめ比例５議席必勝へ参加者と決意を固め合いました。
　亀谷氏は暮らしも農業も医療・介護も自民党政治によって多くの人が苦しめられているとし、「政治のおおもとを変えるため、みなさんと力を合わせて頑張り抜く」と訴えました。
　尾村利成県議は、自公政権による社会保障削減で、松江市内の病院で休床が相次いでいると報告。「大軍拡で暮らしも平和も壊す政治を変えるため、参院選でも自公を少数に追い込もう」と強調しました。
　向田聡地区委員長は「要求対話での新しい結びつきや『赤旗』読者、後援会員などに『担い手』になってもらい、対話と支持拡大を大きく広げていこう」と呼びかけました。
　医療、業者、農業の各後援会が決意表明。白川氏、大平よしのぶ衆院中国比例候補のビデオメッセージが紹介されました。

中電から 50 億円受領追及 島根 尾村県議「原発ゼロこそ」

　日本共産党の尾村利成島根県議は１７日の県議会で、県が島根半島の道路改良や落石対策、漁港修繕などを実施する震災対策事業（総事業費１０３億円）の財源に、原発推進の中国電力から１０年間で５０億円もの負担金を受領する問題を取り上げ、論戦しました。
　尾村氏は中国電からの企業献金とも言うべき負担金受領は「原発マネーに依存する県の財政構造を加速させ、島根県政のあり方をゆがめるもの」と指摘。住民からも「中国電からの負担金受領で、島根原発２号機でプルサーマルや３号機の新規稼働を県が安易に容認するのではないか」との不安の声が上がっているとし、「県が中国電に対し、毅然たる対応が取れなくなり、県民の命を守る使命がまっとうできなくなる」と警告しました。
　丸山達也知事は「本事業は中国電からの協力がある、なしにかかわらず、実施すべき必要な対策」と答弁しました。
　これに対し、尾村氏は防災対策の基本は危険リスクを軽減することと指摘し、「県は原発マネーに汚染されてはならない。実効ある避難計画は未策定であり、原発ゼロこそ最大の震災対策だ」と強調しました。

参院選で審判を下そう 中国地方一斉宣伝 島根 核ごみどこへ 原発推進は無責任

　中国地方の日本共産党は２０日、参院選での勝利をめざし、一斉宣伝しました。
　松江市では尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議が商店街前で演説し、「日本共産党の躍進で、大企業減税を見直して消費税を５％に減税しよう」と呼びかけました。
　尾村氏は、７割の国民が求めている消費税減税について「大企業・富裕層に応分の負担を求めれば財源は確保できる」と強調し、インボイスは廃止させようと訴えました。
　また、コメ不足と価格高騰にふれ、「農家に減反・減産を押し付けてきた自公政権による人災だ」と批判し、農家が再生産できる価格保障と所得補償などが必要だと強調。核のゴミの最終処分方法が定まらないまま「原発を最大限活用」する石破政権は無責任だとし「原発ゼロ、核燃料サイクルからの撤退を」と訴えました。

消費税減税へ進もう 共産党が中国地方一斉宣伝

　中国地方の日本共産党は１６日、参院選の勝利をめざし、一斉宣伝に取り組みました。松江市では亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補が尾村利成県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議と一緒に商店街前で演説し、「日本共産党の躍進で、物価高騰から暮らしを守る一番の有効策、消費税５％への減税の道へ進もう」と呼びかけました。
　亀谷氏は、消費税を５％に引き下げれば年１２万円の減税になると述べ、「大企業や富裕層への優遇減税をただせば財源は確保できる」と強調。物価上昇を上回る年金や最低賃金の引き上げなど「党の緊急提案」を紹介しました。
　尾村氏は、「トランプ関税」の狙いは米国の農産物の市場開放要求などにあると指摘。「『ＧＤＰ比３％』の大軍拡に迎合するアメリカいいなりの日米関係ではなく、対等・平等の関係へ抜本的に転換しよう」と呼びかけました。

看護師増・賃上げへ各地行動 命守るため処遇改善 島根

　島根県医労連は「看護の日」の１２日、松江市のＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師ら約８０人が市民にアピールしました。
　森山篤士委員長は「診療報酬や介護報酬が上がらず、医療・介護現場の人員が不足する中でも命を守るために頑張っている」と強調しました。
　日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同議連・政策審議会長の池田一県議、県健康福祉部の周山幸弘部長らが参加し、連帯あいさつしました。
　尾村県議は現場の疲弊は患者や利用者にも悪影響をもたらすと述べ、「県民の命を守るために、処遇改善や報酬の引き上げなど議会で協議して前に進むよう頑張りたい」と訴えました。
　集会では「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択した後、署名に取り組みました。
　党から、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議も参加しました。

次は参院選 力貸して 松江 市長・市議選 結果を報告

　島根県都の松江市長選・市議選が投開票（２０日）された翌２１日、市長選で健闘した日本共産党公認・県副委員長の村穂江利子氏、市議選で１増の３議席を獲得した現職の、たちばなふみ、新人の佐野みどり、樋野伸一の３氏らが街頭で結果を報告しました。尾村利成県議、亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補とともに「今度は夏の参院選での党躍進へ力を貸してほしい」と呼びかけました。勇退する舟木健治市議が参加しました。
　暮らしを守る緊急提案実現など一斉宣伝の一環。
　村穂氏は「物価高から市民の暮らし支え、危険な島根原発を止めるために力を尽くします」と訴えました。
　たちばな、佐野、樋野の各氏は、学校給食費や１８歳までの医療費ゼロなど選挙公約実現への決意を表明しました。
　亀谷氏は「軍事費を削り、暮らしや福祉、教育を良くする政治に変えよう」と呼びかけ、尾村氏は「新しい３人の市議団と力を合わせ、原発のない安全・安心の松江をめざします」と訴えました。

危険な島根原発止める 松江市長選 むらほ候補が決意

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は３日、松江市内で記者会見し、同市長選（１３日告示・２０日投票）に、党県副委員長の、むらほえりこ氏（５６）＝党公認、新＝を擁立すると発表しました。
　むらほ氏は、現市政は市民に負担ばかり押し付けているとし、「学校給食費の無償化や国保料、介護保険料などを引き下げ、市民にあたたかい、優しい市政を実現したい」と強調。また、トップダウンではなく、市民の声で動く市政にし、危険な島根原発はとめて松江のまちと生業を守ると決意表明しました。
　尾村利成県議（県副委員長）は、国民生活より大軍拡を優先する国予算のもとで「地方自治体が住民の暮らしと福祉、命と安全を守らなければならない」と強調。その上で「市民には負担増を押し付けながら、市長報酬はアップする冷たい市政だ。原発推進の国いいなりの市政を転換する」と訴えました。
　市長選には現職の上定昭仁氏（５２）＝無所属＝が立候補を表明し、自民党県連、公明党、国民民主党、連合島根が推薦を決めています。

松江に党 3 議席必ず 中国一斉宣伝で市議・候補

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では２１日、尾村利成県議、舟木健治市議、たちばなふみ市議（候補）、ひの伸一、佐野みどり両市議候補が商店街前で演説し、４月１３日告示の松江市議選（同２０日投票）で３議席確保への支援などを訴えました。
　尾村氏は石破首相が１０万円の商品券を自民党議員１５人に配っていた問題にふれ、「明らかに裏金だ。裏金の徹底究明とともに、企業・団体献金の全面禁止を求めている日本共産党と一緒に清潔な政治をつくろう」と呼びかけました。
　舟木、たちばな両氏は１９日閉会の市議会について報告。ひの、佐野両氏が市政に挑む決意を述べました。

人員足りない 窮状訴え 各党県議に島根県医労連

　島根県医労連（森山篤士委員長）は１３日、日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議をはじめ、自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、民主県民クラブの４会派９人の県議と懇談し、慢性的な人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない現場の窮状を訴えました。
　森山委員長ら１０人の看護師、介護福祉士らは、医療・介護現場が抱えている深刻な現場の実情や課題などを次々に報告。「半数以上の職員が月１０回以上、夜勤をし、疲弊している」「人手不足で病棟閉鎖に追い込まれた。とにかくケア労働者が足りない」「県として、介護・医療従事者確保を強化して」などと訴え、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善や大幅増員のほか、診療報酬の引き上げなどを要望しました。
　切実な要望を受けたすべての県議が発言。共産党の尾村県議は「医療・介護、福祉などナショナルミニマム（最低生活保障）が年々壊されている。大軍拡政治をやめさせ、命と健康を守ろう」と述べ、他の県議も「安心、安全の医療・介護はみんなの願い。みなさんと力を合わせ、職場環境改善などに取り組む」と激励しました。