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しんぶん赤旗記事

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大雨 復旧・治水早く 島根 共産党議員ら県に要請

4日前 2024-07-20 この記事を印刷

 9日からの大雨被害を受け、日本共産党島根県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)は18日、県に対し出雲市大社町日御碕地区の復旧・生活支援や松江市街地の治水対策などを要請しました。
 松江市中心部・黒田町の比津川が氾濫し、被災した山根眞喜子氏、西尾糸子氏が参加。むらほえりこ衆院島根1区候補、亀谷ゆう子同2区候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
 大国氏は「孤立状態の日御碕地区の住民は、ごみ、し尿処理、ガソリンなどの調達に不安を抱いている」と述べ、尾村、むらほ両氏は「想定を超える自然災害の頻発で危険な原発再稼働は中止すべきだ」と訴えました。
 床上浸水した山根氏は「川の泥が約50㌢たまっている。高齢で体が動かない。行政でしゅんせつをお願いしたい」と述べました。
 要請は▽県道日御碕線の早期復旧、仮設道の設置▽河川改修の推進と整備計画・進捗状況の住民への周知▽避難計画の実効性の再検証、島根原発2号機の再稼働同意の撤回―など16項目。
 周山幸弘防災部次長は「市町村や関係機関と連携して対応していきたい」と説明。三原康一河川課長は「治水対策がペースアップできるよう頑張っていきたい」と応じました。

水害対策強化さらに 松江・出雲 共産党調査に住民

12日前 2024-07-12 この記事を印刷

 停滞する梅雨前線の影響で観測史上最大の降水量を記録(9日)した松江市では、同市中心部・黒田町の比津川が氾濫し、同町や同市春日町一帯が冠水しました。出雲市大社町日御碕地区では市街地につながる唯一の県道が崩落し、同地区で暮らす235世帯548人が孤立状態になっています。
 島根県の日本共産党議員らは9、10日、救援・調査活動を行い、要望を聞いて回りました。
 尾村利成県議は9日、「床下浸水になりそう」「意宇川では氾濫警戒水位を超えた地点がある」など住民からの通報を受け、松江市内各地を調査。
 10日には、むらほえりこ衆院島根1区候補、遠藤秀和県議団事務局長が党城北支部の西尾信樹支部長と家屋の床下浸水被害があった松江市黒田町の西原自治会の被災者を見舞い、要望を聞きました。
 床下浸水した女性は「毎年のように被害に遭っている。対策をさらに強化してほしい」と語りました。
 出雲市では、大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が被災状況を調査しました。

島根原発 2 号機再稼働に懸念 周辺環境安全対策協議会開く

15日前 2024-07-09 この記事を印刷

 中国電力島根原発(島根県松江市)の30㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者でつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が5日、松江市内で開かれ、同原発2号機の再稼働(12月予定)を懸念する声が上がりました。
 会長の丸山達也知事のほか、県議、松江、出雲、安来、雲南の4市長(代理含む)、住民代表ら約40人が委員として出席。原子力規制庁が2号機の工事計画と保安規定(運用ルール)の認可について報告し、中国電が能登半島地震を踏まえた島根原発の確認結果などを説明しました。
 日本共産党の尾村利成県議は、中国電がこの20年間で7回も火災を起こしていることにふれ、「電力販売でのカルテルや料金メニュー不当表示の景品表示法違反など、経営陣の利潤第一主義の企業体質が問題だ。利益最優先で安全対策が二の次になっている」と指摘しました。
 規制庁の担当者は「利潤第一で安全がおそろかになってはならない。引き続き、しっかり監視していく」と応じました。
 日本共産党の大国陽介県議は「能登半島地震を通じて県民の不安は増大している。中国電も避難計画の実効性の向上に責任を果たすべきだ」と強調しました。

介護報酬引き下げ撤回を 島根県議会が意見書可決

18日前 2024-07-06 この記事を印刷

 島根県議会は3日の本会議で、「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」(石田忍委員長)が提出した「訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出を求める請願書」を採択しました。そして「訪問介護事業の基本報酬引き下げを撤回し、移動時間(あるいは距離)に応じた引き上げを行うとともに、国庫負担割合の引き上げを財源とした介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書」を全会一致で可決しました。
 請願には、日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介、民主県民クラブ副会長の白石恵子、同幹事長の岩田浩岳、同副幹事長の岸道三、同政策調査会長の角智子、自民党議員連盟会長の五百川純寿、同政策審議会長の池田一の8県議が紹介議員となっていました。
 「学校給食費無償化のための恒久的な財源措置を求める意見書」「全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める意見書」も全会一致で可決されました。

共産党 中国ブロックいっせい宣伝 金権腐敗一掃へ全力 島根

2024-06-22 この記事を印刷
 中国地方の日本共産党は事実上の国会閉会となった21日、各地で衆院比例ブロックのいっせい宣伝に取り組みました。
 松江市では、尾村利成県議、村穂江利子県副委員長、橘ふみ市議らが商店街前で演説しました。
 尾村氏は、岸田政権が強行した政治資金規正法の改悪は「肝心要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入禁止が抜け落ちている」と指摘。共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出していると紹介し、引き続き、金権腐敗政治の一掃へ全力を尽くすと力を込めました。
 村穂氏は、人間を大切にする働き方への改革、暮らしを支え格差をただす税・財政改革など党の「経済再生プラン」を紹介。橘市議は、島根原発2号機再稼働ストップの決意を述べました。
 亀谷ゆう子衆院島根2区候補は大田市内で宣伝しました。

原発再稼働中止迫る 島根県議会 尾村氏が知事に

2024-06-22 この記事を印刷

 日本共産党の尾村利成島根県議は18日の県議会で質問し、中国電力・島根原発2号機の再稼働(12月予定)を巡り、核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の受け入れ問題や、実効ある避難計画と2号機再稼働への県民合意などについて丸山達也知事の態度をただしました。
 丸山知事は、核のごみの受け入れについて「原発の再稼働を認めること自体でリスクを負っている」「万が一の事故の際、円滑に避難してもらうという責任を果たすので手いっぱい」と述べ、県での受け入れには反対と表明しました。
 尾村氏は、5月に党県議団が実施した石川県・能登半島調査にふれ、「能登半島地震を通じ、県民の不安は格段に高まっている。能登と島根半島調査の結論は地震・津波は止めることができないが、原発は止めることができるし、止めないといけない」と力説。「2号機再稼働は認められない」と強調しました。中国電がこの20年間で7回もの火災を起こしていることも指摘しました。

介護報酬減撤回こそ 島根 ユニオンが県議会に請願

2024-06-20 この記事を印刷
 2024年度の介護報酬改定で訪問介護サービスの基本報酬が2~3%引き下げられた問題で、しまね自治労連(塩冶隆彦委員長)に加盟する「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」(石田忍委員長)は17日、島根県議会の中島謙二議長に訪問介護の基本報酬引き下げ撤回と介護報酬引き上げを国に求める意見書提出の請願書を手渡しました。
 塩冶、石田の両氏らは「中山間地域の訪問介護事業所が特に厳しい状況にある。このままでは地域から事業所が消えてしまう」と訴えました。中島議長は「協力できることは協力していきたい」と応じました。
 請願は日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、同幹事長の岩田浩岳県議、同副幹事長の岸道三県議、同政策調査会長の角智子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同政策審議会長の池田一県議の8人が紹介議員となっています。
 請願は26日の環境厚生委員会で審査される予定です。

松江・出雲で視察報告会 党島根県委

2024-06-01 この記事を印刷

 日本共産党島根県委員会は尾村利成県議、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区候補、遠藤秀和県議団事務局長の4氏を代表団に石川県能登半島・志賀原発視察(5月13~15日)を行いました。志賀町、輪島市を調査した視察団は5月29日に出雲市で、30日に松江市で報告会を開きました。
 視察団は、能登半島地震で①志賀原発30㌔圏内14地区で154人が孤立し、原発事故が起きていれば被ばくの危険性があった②21の放射線防護施設(屋内退避施設)のうち6施設で気密性が維持できない事態となった③石川県の被害想定は26年間見直されず、実際の被害と被害想定に大きな乖離が生じた④原発推進の志賀町長が再稼働への慎重姿勢に態度を転換したことなどを報告しました。
 大国陽介県議は、県が島根半島の防災強化のために実施した臨時ヘリポート候補地(70カ所)の視察報告。橘ふみ松江市議は同半島での住民からの不安の声を紹介しました。
 尾村氏は能登半島視察、島根半島調査を通じ「島根原発2号機の再稼働(12月予定)などあり得ない。実効ある避難計画は未策定であり、県民の中には地震・津波災害、原発事故への不安が渦巻いている。再稼働ストップの世論を大きくし、大平よしのぶ元衆院議員の議席奪還で原発ゼロの政治を実現しよう」と呼びかけました。

困窮による受診控え なくせ 島根県に民医連要請 県側「大事なテーマ」

2024-05-31 この記事を印刷
 島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は30日、全ての県民が安心して医療機関を受診できるよう、公的制度の拡充を県に要請しました。
 松江生協病院院長の眞木会長、大国圭介事務局長ら5氏が県庁を訪問。眞木氏らは、全日本民医連が行った「2023年経済的事由による手遅れ死亡調査」では全国で48事例あり、うち1事例が当院だったと紹介し「目の前の患者に医療を届けたいという責務で無料低額診療事業をしている」と訴えました。
 経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう強く要望。▽無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大▽保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立▽国保法第44条(医療費の一部負担金減免)や第77条(保険料・税の申請減免)の適切な運用―などを求めました。
 健康福祉総務課の内部宏課長は「経済的事由によって、受診控えがないようにすることは県としても大事なテーマ。ぜひ進めていきたい」と答えました。
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区候補が同席しました。

防災対策 抜本的強化こそ 党県議団ら島根半島・ヘリポート適地調査

2024-05-29 この記事を印刷

 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議は27日、能登半島地震を受けて県が半島防災を強化するために実施した島根半島の臨時ヘリポート適地を視察・調査しました。
 島根県は災害時に発着できるヘリポートの適地調査を今年3月に実施。大型や中型ヘリが発着できる候補地として、災害時臨時ヘリポートに指定している31カ所を含め約70カ所を適地としています。
 この日の視察には県防災危機管理課の加本純也課長、藤井鉄也防災危機対策監が案内。松江市の旧鹿島町、旧島根町、旧美保関町の適地を訪れ、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区候補、松江市議団、吉井安見出雲市議らが同行しました。 
 調査後、尾村県議は「能登半島地震では、志賀原発30㌔圏内の14地区で154人が孤立した。地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害に備え、住民の命と安全を守る防災対策の抜本的強化が求められる」と語りました。

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