Toshinari Omura
Toshinari Omura
介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（湯浅恒子委員長）は６日、県に対し、新型コロナ感染症の対応に追われている現場の切迫した窮状を訴え、１人夜勤の解消や人員配置基準の引き上げなど抜本的な対策を講じるよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
参加した看護師、相談員ら５氏は「コロナ対応等で体調不良者が出ると、日勤なら欠員のまま仕事をし、夜勤ともなれば、夜中の何時でも誰かが代わって出勤している。多くの職員が疲弊している」「光熱費の高騰で今の介護報酬では経営が成り立たない状況」などの現状を語り、県として人員配置や労働条件などを詳細に把握するよう要望。▽検査・ワクチン体制の整備、事業者に対する公費による減収補填（ほてん）▽介護労働者の給与水準の引き上げ▽特養ホームの計画的な増設▽介護保険料・利用料の負担軽減―など１２項目を要望しました。
県高齢者福祉課の岡本成生課長は「現場の実態と合わない部分は積極的に国に働きかけていきたい」と答えました。
日本共産党の山添拓・参院議員は５日、島根県の松江市と出雲市の演説会で、県知事選で、むこせ慎一候補、県議選で尾村としなり（松江市区）、大国陽介（出雲市区）両県議を押し上げて、原発を推進する国の悪政いいなりの県政を転換し、いのちと暮らしを守る県政を実現しようと訴えました。
山添氏は、県議会会派の中で唯一、島根原発２号機再稼働にストップをかける共産党県議団のかけがえのない役割を強調。「原発再稼働ノーの願いは共産党に」と訴えました。
岸田政権の大軍拡は、自衛隊が米軍と一体となって敵基地攻撃するものであり、報復攻撃を想定して出雲駐屯地をはじめ、全国の自衛隊機地を強靭化しようとしていると述べ、「反戦平和を１００年つらぬいてきた党を強く大きくして、希望ある未来を一緒に切り開こう」と呼びかけました。
むこせ氏は「丸山達也知事（自民、公明、国民民主、立憲民主推薦）が同意した２号機の再稼働を撤回させ、安心して住み続けられる島根をつくる」と決意表明。尾村、大国の両氏は「オール与党県政の中で、常に県民の立場で正面から対決してきた。引き続き県民の命綱として働かせてほしい」と訴えました。
大平喜信元衆院議員のメッセージが紹介されました。
日本共産党の尾村利成島根県議は２月２４日の県議会質問で、昨年６月に島根原発２号機の再稼働同意を表明した丸山達也知事に対し、現行の避難計画は課題が山積し、再稼働への県民合意もないとして「原発ゼロを決断し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用を創出すべき」と迫りました。
尾村氏は、①党が実施した市民アンケートでは約６割が再稼働に反対、②コロナによる医療ひっ迫や大雪による交通障害などを通じ、避難計画に実効性がないと強調。その上で、現行の避難計画は、入院患者は山陽３県や四国・関西地方までの転院が計画され、命と健康を顧みない冷酷な計画と指摘し、「再稼働強行は県政への信頼を失墜させる」と訴えました。
丸山知事は「複合災害への対応を含め、避難計画には実効性がある」と強弁。これに尾村氏は「実効性を判断するのは、避難する当事者や避難に携わる医療や福祉、学校、保育関係者だ」と反論し、各施設への詳細なる調査を要求しました。
さらに尾村氏は「実効性があるとの認識は、県が安全神話を振りまき、誤ったメッセージを送ることになる。２号機の再稼働同意は撤回すべきだ」と主張しました。
日本共産党の大平喜信元衆院議員は１８日、島根県知事選（３月２３日告示、４月９日投票）に挑む、むこせ慎一候補（５２）＝新＝と県議選（３月３１日告示、同投票）をたたかう尾村としなり候補（６０）＝現、松江市区＝の合同事務所びらきに駆けつけました。約５０人が参加しました。
大平氏は、岸田政権がすすめる大軍拡について「国会でも、国民にも一切説明する姿勢がない。日本共産党の大躍進で岸田政権ノーを示そう」と呼びかけました。
むこせ知事候補は、丸山知事が原子力規制委員会の全ての審査が終わってもいないのに、島根原発２号機の再稼働同意を表明したことを厳しく批判。「２号機の再稼動同意は撤回し、原発のない島根をつくる」と決意表明しました。
尾村県議候補は「オール与党・県議会の中で、県民の立場でスジを通すのは日本共産党だけです。県民の命綱として引き続き働かせてほしい」と訴えました。
大平、むこせ両氏は約４０人が参加した出雲市内の決起集会でも訴え。大国陽介県議候補（出雲市区）の必勝を誓い合いました。
「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」が呼びかけた全国いっせいの大宣伝行動に呼応し、松江市では９日、日本共産党の上代善雄県委員長、尾村としなり県議、岩田剛東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議が宣伝しました。
上代県委員長は、岸田政権がすすめる大軍拡について「米軍と融合するミサイル防衛に自衛隊が組み込まれ、米軍指揮下で自動的に日本が違法な戦争に参加することになる」と訴え、いま政治に必要なことは、戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすことだと強調しました。
尾村県議は、政府の２０２３年度一般会計予算総額（約１１４兆円）のうち、軍事費が前年度比で２倍にも及んでいることを紹介。「軍事費よりも、暮らし、中小企業対策、農業、教育にこそ税金を使うべきだ」と力を込め、「『戦争の準備より平和の準備を』の声を一緒に上げよう」と呼びかけました。
島根県の日本共産党は、３月３１日告示・４月９日投票の県議選で、尾村としなり県議＝松江市区（定数１１）と大国陽介県議＝出雲市区（定数９）の「くらしと命を守る２議席」の絶対確保へ全力を挙げています。
国いいなり知事と正面対決
県議会は定数３７のうち、自民・公明が２６議席（７０％）と多数を占めています。２０１９年の県知事選で自民党県議の一部と県議会の国政野党（民主系）会派の支援を受けて初当選した官僚出身の丸山達也知事は、国の悪政を県政に持ち込むなど県民のくらしに負担と犠牲を強いる県政となっています。日本共産党以外の会派が知事提出の議案に何でも賛成し、自民・公明と民主系の会派が支える丸山県政に正面から立ち向かっているのは、日本共産党県議団の尾村としなり、大国陽介の両県議２人だけです。
少人数学級を
丸山知事は１９年１１月、人口減少に打ち勝つと称し、放課後児童クラブと子どもの医療費助成という子育て支援の拡充を掲げる一方、財源確保のために少人数学級編制の縮小方針を示しました。県内では「少人数学級守れ」の大運動が起き、少人数学級の現状維持を求める署名が県ＰＴＡ連合会から約４万５０００人分、ゆきとどいた教育をすすめる島根の会から１万２０００人分が寄せられました。
党県議団は学校関係者や保護者を激励し、党としても申し入れを実施。議会では「放課後児童クラブと子どもの医療費助成という『福祉』と少人数学級という『教育』を一つのパッケージにし、❝福祉を充実するから教育の削減を認めよ❞と二者択一を迫る手法は、県民の中に対立と分断を持ち込む」と批判。密をさらに拡大させ、学校現場でのコロナ対策を後退させる少人数学級縮小はやめ、元の学級編制に戻すよう論戦しています。
元小学校教員の小坂芳子さんは「議会で縮小反対を貫いたのは共産党だけでした。教育予算削減に賛成する議員に子どもの未来は任せられない」と期待を寄せています。
被災者の元へ
島根では１８年７月の西日本豪雨、２０年７月豪雨、２１年７・８月の豪雨災害など大きな被害が相次ぎました。県西部の江の川では、この４年間で３度にわたる水害が発生しています。災害が起こればすぐに現地に駆け付け、被災者の要望や窮状を国や県・市に届けてきたのが党県議団。寄せられた声をもとに議会で問題点を指摘し、県の被災者生活再建支援制度の拡充を実現。「全壊」と「大規模半壊」に限定されていた住宅再建の支援対象を「半壊（床上浸水）」（上限１００万円）、「一部損壊（床下浸水）」（上限４０万円）まで拡大させました。
県内の災害危険箇所の整備率は１９.１％、落石等通行危険箇所は７.５％と低く、県管理河川も３２.０７％の整備率と災害に弱い県土です。しかし、県はわずか１０分間の時間短縮のために総事業費２５０億円の松江北道路建設（１０.５㌔）の大事業に２２年度から着手しています。松江北道路近傍には宍道断層（３９㌔）が走り、住民からは「無秩序な乱開発は災害への対応力を弱体化させ、被害を広げる」と危惧する声も寄せられ、党県議団だけが「住民合意のない大型開発ではなく、命と安全を守る防災・減災事業こそ最優先すべき」と求めています。
コロナや原発から県民を守るためにも、実態を踏まえた鋭い論戦を行ってきました。２０１３年度、県内の一般・療養病床数は９１７５床ありましたが、２０年度には７９５８床へと１２１７床へと削減。「地域医療構想」では、２５年度の必要病床数は６５６９床と想定され、さらなる病床削減計画となっています。県内で３８７床あるコロナ確保病床（今年１月時点）のうち、国から再編・統廃合と名指しされた松江医療センター、玉造病院など５病院が５８床ものコロナ病床を確保しています。
党県議団は、医療や福祉現場から「今の人員ではギリギリ。このままではいざという時に命を守りきれない」との切実な声を議会で紹介。丸山知事は「島根県としては、病床削減ありきではなく、地域での議論を尊重し、地域の実情を考慮した必要な医療提供体制を守っていく」と応じました。
「原発回帰」の新方針を打ち出した岸田政権は今夏以降、島根原発２号機を再稼働させると表明しています。
丸山知事は２２年６月、原子力規制委員会の審査が全て終わってもいないのに、県民の反対を押し切って２号機再稼働に同意しました。丸山知事は、この動きを「致し方ない」と容認し、まさに原発推進の❝国いいなり❞の知事です。
党県議団は、現行の避難計画は事故時、入院患者は山陽３県への転院を迫られ、コロナ拡大などでベッドが不足すれば四国や関西へ転院させられることを告発するなど議会内外で再稼働を許さないたたかいの先頭に立ってきました。島根原発の近くで暮らす安達久美子さんは「地震の度に原発が心配。不正・不祥事が相次ぐ島根原発の再稼働はやめてほしい。毎議会で再稼働に反対する共産党に期待しています」と話します。県幹部からも「原発マネーと無縁だから、国や電力会社にモノが言える」と一目置かれています。
尾村、大国両県議は力を込めて言います。「国いいなりの知事に何でも賛成する議員には負けられない。県民のくらしと命を守るためにも、強く大きな党をつくって勝ち抜く」
島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が２日、松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長、住民代表ら約５０人が委員として出席しました。島根県原子力防災訓練（昨年１１月７、１２、１５、１９日実施）における住民避難訓練について県が報告し、中国電力が島根原発２号機の審査状況などを説明しました。
日本共産党の尾村利成県議は、中電がカルテルで課徴金納付命令を受けたことや、中電社員が子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた事案の発生を指摘。２号機の工事計画の審査会合（昨年１２月）で原子力規制委員会が「必要な記載事項が圧倒的に不足している。安全性への配慮が足りない」と苦言を呈したことにもふれ、「利潤第一、安全軽視の企業体質が改善されていない」と批判しました。
住民避難訓練について、日本共産党・大国陽介県議は、１月下旬の寒波で多くの地域で交通障害が発生したと指摘。「原発事故との複合災害時に今の体制で住民の命と安全が守れるのか。想定外は許されない」と述べ、県は計画に実効性があるとの認識を改めるべきだと訴えました。他の委員からも「訓練の検証・評価の情報共有が重要」「迅速に避難情報が得られるよう情報発信の強化を」などの意見が出されました。
