しんぶん赤旗記事

実効ある業務量管理に 島根 教員の働き方で尾村県議

　日本共産党の尾村利成島根県議は３日の県議会で、「定額働かせ放題」を固定化する公立学校の教員給与特別措置法（給特法）改定について「一切の時間外勤務手当を支給しないことで長時間労働が放置され、教員に失望を与えている」と批判し、野津建二教育長に対し、現場の信頼を取り戻す対策を求めました。
　尾村氏は県が昨年、全国に先駆けて実施した「休憩時間及び持ち帰り仕事等の実態調査」で、小学校の４割の教員が「全く休憩できなかった」と回答するなど現場の厳しい勤務状況が明らかになったとして「休憩時間を規定した労働基準法に反する実態がある。このことは教員の心身を壊し、児童、生徒への教育・指導にも大きな弊害となっている」と指摘。教員の長時間労働を解消するためには「教職員の定数を抜本的に増やすことが必要であり、これが現場の切なる願いだ」と強調し、「定額働かせ放題」による弊害の是正に向け、現場の実態を把握し、実効ある「業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定するよう求めました。
　野津教育長は休憩時間が取れない現状について「早急に改善する必要がある」と述べ、「教員を増やすとともにサポート人材で補っていく。現場の実態に即した働き方改革を行い、教員が子どもと向き合える時間を増やしていく」と答えました。

9 条いかし平和な日本に 松江 党中国ブロック一斉宣伝

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では２１日、尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、党島根県委員会の亀谷優子常任委員が演説しました。
　尾村県議は高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁にふれ、安保法制で自衛隊の武力行使が可能となると指摘。また、「非核三原則」の見直しを指示していることについて「島根県非核平和宣言に関する決議」（２００８年、島根県議会）に反するものであり、平和を壊す高市政権と厳しく対決し、９条をいかした平和な島根、日本をつくる決意を述べました。
　大国県議は、安保３文書の前倒し改定で大軍拡が推進されるとして「大軍拡より命、暮らし最優先の政治を」と訴えました。

教職員に「ゆとり」を 党島根県議団が県教委に申し入れ

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１３日、公立学校の教職員に残業代不支給制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）の６月改定を受け、県教育委員会に対し、「残業代ゼロ制度」は廃止し、ゆとりある教育現場を実現するよう申し入れました。県党の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が同席しました。
　尾村、大国両氏らは、県教委が実施した「教職員の休憩時間及び持ち帰り仕事等の実態調査結果」（昨年９月～１１月実施。抽出３８校）で、小学校では４割近くが「全く休憩できなかった」との回答を紹介し、その理由として半数以上の教職員が「授業準備、片付け」「児童生徒への指導」としていると指摘。長時間・過密労働の解消に向けて▽教員の定数を増やす▽残業代を支給する仕組みの法制化▽教育予算の大幅な増額▽すべての教職員の処遇改善▽教職員間に格差と分断を持ち込む「主務教諭」を導入しない▽全国学力テストの中止を求めるなど過度の競争と管理の是正―などを要請しました。
　京谷大輔副教育長は来年４月からの「主務教諭」導入は見送る考えを示し、「現場の実態を踏まえながら、今後も教員の処遇改善、働き方改革に全力で取り組んでいく」と答えました。

強く大きな党へ 取り組みを交流 島根県委が議員団会議

　日本共産党島根県委員会は４日、大田市で全県地方議員団会議を開きました。地方議員や機関役員ら２０人が参加し、強大な党をつくる「集中期間」の目標達成に向けた取り組みや議会活動などを交流しました。
　上代善雄県委員長は「地方議員は『命綱』とともに『党の自力の中核』」と強調し、議員団会議を開催し、集中期間を正面に据えた活動を提起しました。高市政権は消費税減税などの国民要求に応えず、国民との矛盾は一層強まると指摘し、「要求運動をあらゆる分野で広げ、党を強く大きくし、高市政権を終わらせよう」と呼びかけました。
　尾村利成、大国陽介の両県議が県議会決算特別委員会で求めた医療や介護、農業、地域交通など各分野での県内自治体の制度や施策状況を報告。県内各地で計画されている水道料の値上げストップに向けた運動についても意思統一しました。
　「支部会議開催の徹底を図っていきたい」「人口比３％を目標に要求対話を行っている」「宣伝などで党の元気な姿を示したい」などの取り組みや決意が語られました。

水道料値上げ断念せよ 党松江市議団・尾村県議 市へ要請

　松江市が水道料金について、来春から平均２６・０２％の値上げを計画していることを受け、日本共産党市議団（たちばなふみ団長、佐野みどり幹事長、樋野伸一政策委員長）は２７日、市に対し、水道料金の値上げを断念するよう申し入れました。
　たちばな団長は、昨年度、料金滞納などで７００件の給水停止が実施されていると指摘し、「物価高騰の中、値上げすべきではない」と強調。▽低廉な価格にする▽一般会計等から水道会計への繰入金を大幅に増やす▽県に県営水道料金（受水費）の引き下げを求める―など４項目を要望しました。
　同席した尾村利成県議は自治体が主体的判断で行っている繰入金（２０２４年度、基準外繰入金）について、松江市が３９４１万円なのに対し、大田市は２億１３３９万円、雲南市は１億５９９８万円、出雲市は１億３３３７万円を繰り入れていることを紹介し、「松江市の繰入金は余りにも少ない。一般会計から水道会計にもっと繰り入れるべきだ」と求めました。
　小塚豊・上下水道局長は「国に交付金などの補助をしっかり要望していくとともに、受水費の軽減に努力していく」と説明。藤原雅輝・総務部長は、県内他自治体の繰入金の状況について「市長に伝える」と答えました。

島根 議員定数削減を批判 連立政権発足受け県議ら宣伝

　２１日召集の臨時国会で自民党と日本維新の会の連立政権発足を受け、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議、たちばなふみ、佐野みどり両松江市議は同日、松江市内の商店街前で緊急宣伝しました。
　尾村県議は「連立政権合意書」には医療費４兆円削減などの社会保障改悪や憲法９条改悪、大軍拡、「スパイ防止法」制定などが盛り込まれているとして「反動的で最も危険な政権だ」と指摘。「みんなで力を合わせて危険な政治を包囲し、国民が主人公の平和な日本をつくろう」と呼びかけました。
　大国県議は、連立政権が多くの国民が望んでいる消費税減税や企業・団体献金の禁止は先送りする一方、衆院議員定数の１割削減を掲げたことについて「多様な民意の反映を困難にし、国会の最も重要な役割である政府の監視機能を弱めるものだ」と批判しました。

自民政治終わらせる 松江で中国ブロック一斉宣伝

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で１７日、松江市では尾村利成県議、樋野伸一市議、島根県党の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
　尾村氏は自民党と日本維新の会が連立に向けた政策協議を始めたことにふれ、「どういう政権の枠組みになっても、消費税減税に背を向け、社会保障を切り捨て、日米軍事同盟絶対で大軍拡に突き進む政治が変わらない限り、国民の信頼と支持は絶対に得ることはできない」と強調。「日本共産党は、国民のくらしと平和を守り抜くために全力で奮闘する」と語りました。
　村穂、亀谷の両氏は、自民党が疲弊している国民の暮らしよりも党利党略の数合わせを行っていると批判し、自民党政治の延命ではなく、終わらせるために力を尽くすと決意を述べました。
　樋野市議が市政報告しました。

島根原発 2 号機とめて 市民団体が県に要請

　「原発ゼロをめざす島根の会」は１０日、島根県に対し、中国電力が昨年１２月に再稼働させた島根原発２号機（松江市）について、地震・津波の被害想定や要支援者の避難などの問題で申し入れました。岡崎由美子、山﨑泰子の両共同代表ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、村穂江利子党県副委員長が同席しました。
　要請は屋内退避や避難道路の確保、２号機でのプルサーマル計画などについての５項目。
　参加者は「避難の際に利用する橋梁の耐震化など避難の前提となる条件が整っていない」「事故時、計画通りにバスやタクシー、病院の職員などマンパワーが足りるのか」「県として地元の状況をつかんで、国に意見を言ってほしい」などと訴え、２号機の運転停止を求めました。
　県防災部の小村章治次長は「避難ルートが自然災害等で使用できない場合は、あらかじめ定めた代替ルートに変更する」「病院や社会福祉施設を対象とした訓練や説明会の実施、協定に基づきバス・タクシー協会に研修等を実施するなど、避難計画の実効性を高める取り組みを継続して行っている」と答えました。

看護師確保支援強めよ 島根県議会 尾村氏が求める

　日本共産党の尾村利成島根県議は９月２６日の県議会一問一答質問で、医療現場での深刻な看護師不足と人材紹介会社による高額な手数料問題をただしました。
　尾村氏は「看護師不足によって人材紹介会社に高額な手数料を払ってでも職員を確保せざるを得ない実態がある」と指摘し、県として人材確保や職場環境整備への支援強化を求めました。周山幸弘健康福祉部長は「県内４６病院で１７病院（約４割）が人材紹介会社を利用している」とし、病院からは「手数料負担が大きい」「人材が定着せず、早期に離職してしまう」などの深刻な声が寄せられていると答えました。
　尾村氏が「年収の３割にものぼる紹介手数料は、医療体制の拡充や賃上げに使われるべき。手数料の規制が必要だ」と求め、周山部長は「国は実効ある対策を講じるとしており、国の動向を注視する」「県としても、引き続き看護師確保に全力で取り組んでいく」と応じました。
　尾村氏は、原子力災害医療協力機関の松江赤十字病院から「原発事故時、職員の出勤率はよくて５割。通常医療はとても回せない」との声があることを紹介。丸山達也知事は「広くご意見を伺い、避難計画の実効性を高めるための取り組みを継続して進めていく」と答えました。

消費税減税へ 全国で共産党 島根 社会保障拡充へ転換

　消費税減税・インボイス廃止を求める全国いっせい宣伝で、松江市では３日、日本共産党の尾村利成県議、樋野伸一市議、党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
　尾村県議は、庶民には消費税増税・インボイスを導入しながら、大企業への法人税減税を続ける自公政権の税金の集め方を批判。「社会保障削減から拡充への転換で、壊された所得再分配を立て直そう」と呼びかけました。
　村穂副委員長は「トヨタなど輸出大企業は輸出戻し税で１円も消費税を払っていない。消費税減税こそ物価高騰対策の特効薬です」と訴えました。