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介護職員へ支援要望 島根県医労連が県に要請
5日前 2026-11-10 この記事を印刷
島根県医療労働組合連合会(松岡弥生委員長)は5日、安全・安心の医療、介護の実現に向け、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善と大幅増員・賃上げを支援するよう県に要請しました。看護師、助産師ら16人が参加し、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
要請は、夜勤交代制にかかわる労働環境の抜本的改善、安全・安心の分娩体制確立のための周産期医療の充実、診療報酬・介護報酬の大幅引き上げと患者・利用者の負担軽減など6項目。看護師の離職が相次いでおり、「処遇改善されても月3千円程度の増額」などの窮状を訴えました。
来年分娩休止となる大田市立病院(3月)、浜田医療センター(4月)の件にも触れ、「安心の分娩体制を確保し、助産師が専門性を発揮できる支援体制の確立を」と要望しました。
健康福祉部の村下伯医療統括監は「島根大学医学部と連携して産婦人科医の確保をすすめる」、医療政策課の藤坂和宏課長は「医療従事者の総数の確保に取り組む」と答えました。
島根原発の避難計画は破綻 党県委が廃炉求め政府交渉
23日前 2026-10-23 この記事を印刷
日本共産党島根県委員会、同県議団は21日、政府交渉を行い、11省庁に52項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議ら地方議員8人が参加。仁比聡平、白川容子の両参院議員、大平喜信元衆院議員が同席しました。
尾村氏は中国電力・島根原発(松江市)について熊本地震や千葉豪雨の例を引き「自然災害と原発事故が同時に起きれば道路寸断や冠水などで避難は困難。車両による避難計画は破綻している」と指摘。「県民の命と安全を守るには原発をなくす以外にない」と強調しました。内閣府の担当者は避難計画に関し「原子力防災体制の充実、強化に取り組む」、原子力規制庁は「電力会社に対し、不断の安全対策の徹底に取り組むよう指導していく」と答えました。
大国氏は、医師不足などで危機的状況にある県西部の周産期医療・分娩体制の維持・確保に向けた財政支援などを厚生労働省に強く求めました。
各省に米軍機低空飛行訓練や美保基地の機能強化中止、水道料金の値上げ抑制や江の川治水対策、教育環境改善、農業・内水面漁業の再生などを要請しました。
利益誘導政治にメスを 島根 党中国ブロックいっせい宣伝
29日前 2026-10-17 この記事を印刷
日本共産党中国ブロックは16日、いっせい対話宣伝を行い、松江市では尾村利成、大国陽介の両島根県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議が演説しました。
尾村氏は簗和生農水相の事実上の更迭について「自身を選挙で支持しなかった首長の自治体の道路予算を『大幅にカットした』と発言したことは言語道断であり、高市首相の任命責任は重大だ」と批判しました。
簗氏が衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎した公職選挙法違反疑惑も新たに浮上したと述べ、「辞任で問題の幕引きをはかることは許されない。自民党の利益誘導政治そのものにメスを入れなければならない」と強調しました。
高市政権が財源を明確にせず、2年間に限り食料品だけ消費税1%とする減税に対し、大企業への優遇税制や軍事費の削減などで財源を確保して消費税を一律5%に引き下げる党の提案を紹介しました。
看護職員 県内定着へ 奨学金返還支給を要請 島根民医連が県に
30日前 2026-10-16 この記事を印刷
島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は13日、看護職員の県内就職・定着を促進し、将来にわたり地域医療を支える人材を確保するため、奨学金返還支援制度の創設を県に要望しました。
斐川生協病院の中村さおり看護部長をはじめ松江生協病院、出雲市民病院、出雲市民リハビリテーション病院の各看護部長ら5氏が県庁を訪問。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
中村氏らは、現行の県の「ふるさと」看護奨学金制度を補う新しい支援として返還支援制度を創設し、県内での勤務期間に応じてた返還支援、中山間地域や離島など看護職員確保が困難な地域への実情を踏まえた支援充実などを要望しました。
県医療政策課の藤坂和宏課長は奨学金制度について「色々な意見を聞きながら必要な見直しを行いたい」と応じ、健康福祉総務課の岩崎靖課長は「より良い地域医療の実現に向けて頑張る」と語りました。
西日本 県政の焦点 予測誤り住民負担増 島根県 水道料金値上げ
2026-10-10 この記事を印刷
島根県内では、人口減少に伴う収益減少や水道管の老朽化対策を理由に水道料金の値上げが相次いでいます。9月時点で県内20事業者のうち7事業者(松江、安来、浜田各市、飯南、邑南、津和野、吉賀各町)が2027年度までに値上げを予定しています。
県企業局は県東部の4市(松江、安来、出雲、雲南)に水道用水を供給する島根県水道用水供給事業と、県西部の2市(大田、江津)に供給する江の川水道用水供給事業の2事業を実施しています。このうち江の川水道施設の施設利用率はわずか40・2%で、6割が使われていない計算です。
単価の低減を実現
大田、江津両市は県内でも特に高い水道料(大田市5808円、江津市4807円。月に13㍉口径で20立方㍍使用)となり、県内で最低額の斐川宍道水道企業団の2965円と比べて約2倍の格差があります。
日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議は公共の福祉の増進や物価高に苦しむ住民の負担軽減の観点から、党市議団と連携し水道事業の供給単価や料金引き下げを県や市に申し入れ、議会で取り上げてきました。
県営水道事業について「最大の問題点は積算根拠や需要予測を見誤ったため、使わない水まで住民負担となっている。責任のない住民に高い水道料金が押し付けられている」と指摘。県の供給単価引き下げや、一般会計から水道事業会計への繰り入れなど値上げを抑える対策を要求しました。
県は今年度から江の川水道用水供給事業について、供給単価を1立方㍍あたり3・4円(4・1%)引き下げました。尾村氏は6月の防災地域建設委員会で、この引き下げが両市にとって負担軽減となり歓迎されていると評価しました。
国の通知周知せよ
高すぎる水道料が払えないなどの事情で料金未納となった人に対し、25年度は松江市で695件、出雲市224件など県内8市で計1168件も無慈悲に給水が止められました。
尾村氏は10月から平均約26%も値上げされる松江市で、介護が必要な高齢男性が水道料滞納で水を止められ、井戸水を煮沸して使用されていた実態を9月議会で告発。「滞納解消の機械的な対応を改め、福祉部局と連携し滞納者に寄り添って生活支援するよう県が助言すべきだ」と迫りました。
県は、機械的な給水停止をやめて福祉部局との連絡・連携を求める国の通知を周知し、適切な対応を働きかけると応じました。
「武器より生活」ペンライトデモ 松江
2026-10-03 この記事を印刷
ペンライトやプラカードを手に戦争や改憲反対を訴える「せんそうさせない0925@松江」が25日夜、JR松江駅前で開かれ、約70人が集いました。
会場の駅前広場を人が埋め、色とりどりのペンライトを振りながら「武器より生活」「戦争のために税金使うな、平和のために税金使え」とコールしました。
政党からは日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党がスピーチ。共産党の尾村利成県議は、高市政権が「防衛と経済の好循環」といって大幅に増やした軍事費で軍需産業を盛り立てようとしているとし、「軍需産業だけが栄えても、暮らしが豊かになるわけではない。憲法9条を守り生かす政治を一緒につくろう」と呼びかけました。
たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議も参加しました。
みのりキャラバンスタート 松江で尾村県議ら
2026-09-19 この記事を印刷
日本共産党中国ブロックは18日、「つながる!広げる!実りの秋へ」と銘打つ「みのりキャラバン」を広島市でスタートさせました。5県で大平喜信元衆院議員を先頭に双方向の要求対話などを10月末まで展開します。同日、ブロックいっせい宣伝も行われました。
松江市では尾村利成県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議、亀谷優子党東部地区副委員長が街頭で訴えました。
尾村氏は発足した第2次高市改造内閣の顔ぶれについて、大軍拡をはじめ悪政を進めてきた主要閣僚の留任や、自民党派閥裏金事件で党の処分を受けた裏金議員と日本維新の会から初入閣したことを挙げ、「大軍拡と改憲をさらに推し進める布陣だ」と批判しました。
社会保障削減路線や衆院比例定数削減など国民生活と民意切り捨ての悪政を強行する懸念があるとし、「暮らしと平和、憲法を壊す高市政権と正面対決していく」と強調しました。
たちばな、樋野、佐野の各氏は開会中の市議会報告を行いました。
ミサイルでなくエアコン 島根 大平氏、尾村・大国両県議が行動
2026-09-15 この記事を印刷
日本共産党の大平喜信元衆院議員は13日、来春の島根県議選に挑む尾村利成(松江選挙区)、大国陽介(出雲選挙区)両県議とともに街頭宣伝や集いに取り組みました。
JR松江駅前で大平氏は、国民の声を聞かない高市政権と正面から対決する共産党を伸ばしてほしいと呼びかけ。尾村氏は、島根原発直下を走る宍道断層と並行する松江北道路建設の危険性を指摘し、「断層近傍には1236カ所の土砂災害危険箇所がある。防災・減災対策を最優先し、原発ゼロの松江をつくろう」と訴えました。
出雲市の今市大津支部の集いで大平氏は、敵基地攻撃能力強化のための長射程ミサイル400発(総額2800億円)購入計画に触れ、「2800億円あれば5600の体育館にエアコンが設置できる」と強調。大国氏は、出雲駐屯地の機能強化など軍備強化が進んでいるとし「暮らしと平和を守るため力を尽くす」と決意を述べました。
参加者が「憲法9条を守るためにはどうしたらよいか」と質問。大平氏は「市民が声を上げることが大事。高市政権にとって脅威になっていることは間違いない」と励ましました。
島根県議会 備蓄米回復へ意見書 共産党も提案者に加わる
2026-09-11 この記事を印刷
島根県議会は9日の本会議で、議員提出の「政府備蓄米の適正水準への早期回復等に向けた意見書」を可決しました。
日本共産党県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)をはじめ、自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、民主県民クラブ、公明党県議団が意見書の提案者に加わりました。
意見書は、政府備蓄米について「食料安全保障の観点から適正な水準へ早期に回復するとともに、21万トンの買い戻しでは不十分」と指摘。2026年産米の供給量を踏まえ、必要な量の買い戻し・買い入れを速やかに行うよう国に求めています。
党県議団は、市場任せの農政から、国が責任を持って米の需給と価格を安定させる農政への転換を求めて論戦してきました。
東奔西走 島根 生活困窮者の実態告発
2026-09-01 この記事を印刷
日本共産党の尾村利成島根県議、佐野みどり松江市議は28日、松江保健生協の訪問看護ステーションを訪れ、利用者の生活状況について懇談しました。
訪問看護ステーション所長は独居の高齢男性について「水道料の滞納で給水停止に。井戸水を自分で汲んでペットボトルに入れ、煮沸して飲用水として使用。電気も止められ、ヘッドライトを付けて生活していた」と紹介。訪問介護事業所の所長は、食べ物が十分になく、紙オムツさえ購入できない利用者の苦しい生活実態を語りました。
佐々木広樹・介護事業所統括職は「物価高騰と生活困窮が同時に進行し、衣食住が維持できない事態が生じている」と訴えました。
尾村県議は「9月議会で生活困窮者の実態を告発し、生存権を保障する論戦を行いたい」と述べました。
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