しんぶん赤旗記事

原発再稼働同意の撤回を 党島根県議団 能登地震受け県に要請

　能登半島地震を受け、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は３０日、県に対し、島根原発２号機の再稼働同意の撤回と災害に強い県土をつくるよう申し入れました。むらほえりこ衆院１区候補、橘ふみ松江市議が同席しました。
　申し入れは▽原発震災時の避難計画の実効性の再検証▽被害想定は最大規模を想定すること▽現在２日分を目標とする防災備蓄物資計画の見直し―など１４項目を要請。
　尾村氏は、科学者が「未知の活断層が動き、複数の活断層の連動があった」と指摘しているとして、島根原発直下に同一線上に存在する宍道断層（３９㌔）と鳥取沖断層（９８㌔）の連動性の再評価を要求。「リスクを過小評価するのではなく、想定外を想定すべき」と強く求めました。
　防災部の森本敬史部長は、半島部を有する島根県で同様なことが起きた場合に備え、見直し・強化を図っていく考えを示し、被害想定や断層の評価については「新たな知見や国の検討状況を注視し、対応する」と答えました。土木総務課の大谷寿課長は「大規模地震発生時や発生前の対応を議論している。引き続き検討していく」と答えました。

農業者守る施策ぜひ 党島根県議団が県と懇談

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）、中林佳子元衆院議員、むらほえりこ衆院島根１区候補は２５日、県庁を訪ね、党の経済再生プランなどについて懇談しました。県の野村良太農林水産部長、京谷大輔、原幸生の両農林水産部次長が応対。橘ふみ松江市議、島根県農民連の河津清事務局長（元党安来市議）が同席しました。
　中林氏は、国会議員時代に輸入義務のないミニマムアクセス米の問題や県民運動と国会を結んで中海干拓・淡水化事業を中止に追い込んだことなどを紹介。「国の農業予算は余りにも少ない。食料自給率を向上させるためにも、農業者が元気が出る施策を」と要望。河津氏は「家族農業を守ることは、農地を守ることにつながる」と強調しました。
　党県議団は「島根創生の確かな道は農林水産業の再生にある」と述べました。
　野村部長は「しっかりした経営体を育て農地をしっかり活用し、農業者の経営安定を図っていきたい」と述べました。

医療・介護・人員増を 島根県医労連 改善求めて県へ要請

　島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）は２３日、県に対し、安全・安心の医療、介護の実現に向け、看護師・介護職員の配置基準を抜本的に改善し、大幅増員と賃上げを支援するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、むらほえりこ衆院島根１区候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。　
　「人手が足りず、週２回の入浴を１回はやむを得ず全身清拭で対応している。休みも疲れも取れない中で仕事をしている」などと７人の参加者が訴え、良質なケアを行うためにも、人員確保は急務だと強調。▽労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など実効性を確保するための財政支援▽精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築▽患者、利用者の負担軽減などを求めました。
　県側は「現場の切実な生の声をお聞きした。県として必要な対応を考えたい」と答えました。

自民政治終わらせよう 共産党が集い 松江

　島根県の日本共産党東部地区委員会は２１日、「行き詰まった自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と、松江市で新春決起集会を開きました。
　党大会に初めて参加した、むらほえりこ衆院島根１区候補は、全党の科学的英知と多くの感動、未来へのロマンある決意で練り上げられた大会決議と党の政策には希望があると訴え、「多くの人とつながり、『一緒に政治を変えていこう』と呼びかけたい」と決意を述べました。党大会に参加した上代善雄県委員長、向田聡安来市議、橘ふみ松江市議も訴えました。
　尾村利成県議は県政報告。能登半島地震で専門家は「大規模な地割れなどが起きた場合、原発に何が起こるか保障できない」と警告していると紹介。「島根原発２号機を再稼働し事故が起きれば『人災』となる。県政は原発ゼロを決断すべきだ」と述べました。
　岩田剛地区委員長は「対話や宣伝、集いと一体に強く大きな党を」と呼びかけ、参加した約８０人が決意を固め合いました。

党中国ブロック一斉宣伝 清潔な共産党推して 島根

　松江市では１９日、日本共産党の、むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で中国ブロックのいっせい宣伝をしました。石川能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
　むらほ氏は「自民党が国民の暮らしを壊す政治を進めてきたのは、政治資金を提供する財界・大企業の要求を優先しているためだ。企業・団体献金を受け取らない清潔な共産党と一緒に、国民が主人公の新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
　尾村氏は、能登半島地震を通じて、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害時の避難が難しいことが実証されたと強調。「未知の活断層がある中で、島根原発２号機の再稼働など許されない。県政は原発ゼロの政治決断をするべきだ」と訴えました。

地震被害想定の見直しを 島根県議会委で尾村氏

　島根県議会防災地域建設委員会で１２日、日本共産党の尾村利成県議は石川県能登半島地震を踏まえ、震災対策の整備・見直しを求めました。
　島根原発直下を走る宍道断層がマグニチュード７級以上の大地震を引き起こす可能性を指摘。▽宍道断層（３９㌔）が同一線上の鳥取沖断層（９８㌔）と連動した際の被害想定の実施▽宍道断層近傍の土砂災害危険箇所（１２３６カ所）の整備▽多数の家屋倒壊が発生する原発震災時の避難計画の再検証▽現在２日分を目標とする防災備蓄物資計画の見直し―などを求めました。
　今回の地震を踏まえ、森本敬史防災部長は「様々なことを検証したい」と述べ、五十川泰史土木部長は「ハードとソフト両面の対策を講じたい」と応じました。
　尾村氏は「未知なる活断層があるもとで、島根原発２号機の再稼働同意は撤回すべき」と強調しました。

能登地震 救援活動に全力 共産党各地で募金訴え 島根 物価高騰で困難 大企業優先正す

　日本共産党の、むらほえりこ衆院島根１区候補は２日、松江市のＪＲ松江駅前で尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長とともに新春宣伝をしました。石川能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
　むらほ氏は「物価高騰で国民の暮らしは困難に直面している。大企業優先の政治のゆがみを正し、国民が大切にされる政治をつくる」との決意を述べ、４月予定の衆院島根１区補選での支援を呼びかけました。
　尾村氏は、能登半島地震の救援活動に力を尽くすと述べ、「政治家は自然の脅威に謙虚でなければならない」と指摘し、「８月に予定されている島根原発２号機の再稼働をストップさせよう」と力を込めました。
　出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

県教育委員会と人権教育で懇談 しまね人権連

　島根苑地域人権運動連合会（しまね人権連＝清水信江議長）は２２日、同和教育について県教育委員会と懇談しました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
　益田市教委が子ども会に委託して実施している「学力促進学級」で「同和教育をすべての教育活動の基底に据えて取り組む」などを基本方針にしていました。この問題について、県教委は「益田市の基本計画を改定するよう指導した」と述べました。
　懇談で県教委の山崎秀雄人権同和教育課長は、学校教育の柱となる県の教育全体計画の名称に「人権・同和・教育」を使用していたが２０２１年から「人権教育」に統一したと述べました。
　人権連の片寄直行事務局長は「教育委員会機構の名称に同和を使用しているのは県は中国地方で島根だけ」と指摘。山崎課長は「人権教育は同和教育の成果を踏まえたものだが、同和の名称を取るのは時代の流れ」との見解を示しました。

給食費無償化・教員不足解消・自給率向上･･･ 母親大会連絡会が県要望 島根

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）は２１日、県に要望しました。学校給食費の無償化や教員不足の解消で労働環境の改善、農業で生活ができるよう価格保障・所得補償の充実、食料自給率の向上、有機農業の推進などを求めるとともに、島根原発２号機の再稼働同意の撤回です。
　同会のメンバー１４人が県庁を訪れたもの。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議、むらほえりこ衆院島根１区候補が同席しました。
　県の担当者は、教員不足について「申し訳なく思っている。働き方改革と志願者増を図りたい」と回答。学校給食費については「国も方向性を示し、実態調査を行っており、動向を注視したい」と説明しました。
　農業政策については「販路の拡大とともに有機農業を推進していく」と答え、原発問題では「みなさんの声を参考に、引き続き避難計画の実効性を高めていく」と述べました。

保育制度への支援を 福祉保育労が島根県に要望

　全国福祉保育労働組合島根支部は２０日、島根県に保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。慢性的な人手不足と過重労働で疲弊し、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化しています。當（あたり）香代委員長をはじめ保育士や看護師など１４人が参加しました。
　参加者は「今の配置基準では身体的負担が大きく、子どもとゆったり関われない」「大事な園児を預かる責任に比べて賃金が低く、仕事に対する意欲が持続しにくい」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料、給食費の完全無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―などを求めました。
　子ども・子育て支援課の山口勇課長は「みなさん声を踏まえ、県としてでき得る対応を検討したい」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。