しんぶん赤旗記事

原発再稼働許さない 島根県議会 尾村氏が迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は２月２５日の県議会質問で、稼働原発の即時運転停止と、机上の空論となりかねない避難計画を根拠に島根原発２号機（松江市）再稼働は許されないと迫りました。
　尾村氏は、島根地域全体の避難計画である緊急時対応（昨年７月３０日、内閣府了承）は、「第６波を踏まえた計画ではない。第６波を超す新たな感染症が流行し、自然災害が重なれば病床数も医療従事者も大幅に不足し、受け入れ困難な事態が生まれかねない」と訴え。丸山達也知事は「感染が急拡大する場合は新たな対応が必要」と応じました。
　尾村氏は「原発から半径５㌔圏内の鹿島病院（定員１７７人）の入院患者は３０㌔圏外の県内病院が避難先となっているが、感染症拡大時ベッドが不足する中、本当に受け入れが可能なのか」と追及。これに対し丸山知事は、受け入れ不可能な時は「岡山、広島、山口の３県と調整する」と答弁。それでも受け入れ困難時に備えて「四国や関西地方の府県などとの入院先の調整を行っていく」と述べました。尾村氏は再質問で「県内では８年間で１２００床もの病床削減が行われた。それに連動し、医師、看護師も減らされ、医療資源が細っている」と指摘。「病床削減路線をやめ、命を守ることこそ県政の責務」と強調しました。

「ロシアは軍事作戦中止せよ」共産党訴え 島根 県議らが訴え

　ロシア軍のウクライナ侵略を断固糾弾し、軍事作戦を直ちに中止せよと、日本共産党は２５日、西日本各地で緊急街頭宣伝を行いました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、岩田剛東部地区委員長が緊急宣伝しました。
　尾村県議は「ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章と国際法を踏みにじる侵略行為であり、直ちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める」と述べ、「国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける」と訴えました。
　また、「『核兵器が怖ければ黙ってロシアの言うことを聞け』との脅しは許されない」と怒りを込めて糾弾しました。

参院選へ中国いっせい宣伝 島根

　中国５県の日本共産党は１８日、夏の参院選で、にひそうへい前参院議員・比例候補ら５議席必勝をめざして、地方議員を先頭にいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議らが宣伝しました。
　尾村県議は、新型コロナ第６波で県内の医療現場や保健所体制がひっ迫したことに触れ、県民の命と健康を守るためには、①ＰＣＲ検査など大規模検査体制の確立②保健所体制の抜本的強化③医療提供体制の充実―の３点セットでの拡充が求められていると強調。
　上定昭仁市長が１５日に島根原発２号機の再稼働同意を表明したことについて、島根地域全体の避難計画である緊急時対応は、第６波を踏まえた計画とはなっておらず、「感染拡大の最中での再稼働同意は許されない」と批判。参院選で「原発ゼロ」を主張している日本共産党を伸ばしてほしいと呼びかけました。

医療・介護現場めざす受験生救え 感染による受験機会喪失 追試 国に求めて 島根 民医連が県に要請

　新型コロナ第６波の中、医師、看護師、介護福祉士などの国家試験でコロナ感染した受験者が試験を受けられず、追試験もない問題で、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は１７日、県に対し「国に追試を実施するよう強く求めてほしい」と要請しました。
　松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長、永田正子看護副部長が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　新型コロナ感染で入院中や自宅・宿泊療養中の受験者、濃厚接触者で条件を満たさない受験者は試験を受けられず、追試もないため内定が出ていても取り消されるなど、本人や医療機関にとって深刻な問題になるとの声が上がっています。
　眞木会長は「コロナ感染によって国家試験の機会を失い、医師や看護師等として働くことができなくなれば、医療・介護現場で人員不足が生じかねない」と訴えました。
　県健康福祉部・医療政策課の奥原徹課長、高齢者福祉課の岡本成生課長は「国にしっかり伝えていきたい」と応じました。

島根原発再稼働に同意 松江市長表明 共産党が抗議宣伝 住民投票条例 市議会で否決

　中国電力島根原発２号機（松江市）について立地自治体である松江市の上定昭仁市長は１５日、再稼働に同意すると表明しました。
　「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」が直接請求を行った２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例は、同日開かれた臨時市議会で、賛成少数で否決されました。
　日本共産党の、たちばなふみ市議が賛成討論に立ち、「市長と市議会にすべて任せるのではなく、原発に対する市民の思いをしっかり議会が受け止めるべき」と述べました。
　その後、全員協議会で２号機再稼働について、各会派の意見表明があり、田中肇市議は「福島事故は原発が人類と共存できないことを示した。市民の命に責任を負う市長は、再稼働同意すべきでない」と強調しました。
　会派の意見表明後、上定市長が再稼働同意を表明したことを受け、日本共産党は、市役所正面玄関前で緊急の抗議宣伝。舟木健治市議は「拙速な判断は許されない」と訴え、尾村利成県議は「市政の主人公は市民。多くの市民は原発稼働に反対している。市民の願いに反する再稼働同意撤回を求める」と力を込めました。

発熱外来 支援増やせ 中国 5 県の共産党が政府要請 にひ比例候補・中村広島選挙区候補ら訴え

　中国５県の日本共産党は７日、国に対し、新型コロナウイルスのワクチン３回目接種の加速化などを要請しました。にひそうへい参院比例候補と中村たかえ同広島選挙区候補が上京し、地方議員や大平喜信元衆院議員らがオンラインで各地の現状などを伝えました。
　岡山県議団は「コロナ対応の発熱外来はパンクしている。現場は『発熱外来を受ける病院を増やして』との声が強い」と述べ、発熱外来への補助金の復活を要望。中村氏も医療現場で聞いた声として「看護師など職員がいない。不払い残業もある」と指摘しました。
　国の「事業復活支援金」の申請で数件の相談を受けている島根県議団は「（事前確認の登録確認機関の）金融機関や商工会議所などに、たらい回しにされている」と告発。要請に参加した鳥取民商からも同様の事例が報告され、にひ氏は「事業者への迅速、簡素化した給付にならない。国が強く指導すべきだ」と訴えました。
　コロナ禍で雇用を維持する小規模企業の社会保険料の事業主負担の軽減を要望。島根県川本町が国の雇用調整助成金を受給した事業者を対象に補助していると紹介しました。
　米軍岩国基地の海兵隊員約２５０人が３月に２週間、陸上自衛隊日本原演習場（岡山県奈義町、津山市）で行う単独訓練を中止させるよう求めました。

食料支援など交流 民青島根県委が代表者会議

　日本民主青年同盟島根県委員会は６日、オンラインで第７０回代表者会議を開き、この間の活動の振り返りや昨年１２月に開かれた全国大会決議について討論しました。日本共産党県委員会の尾村利成県議（副委員長）が来賓あいさつ。「コロナ禍で日本の政治の冷たさと脆さが浮き彫りになった。社会保障切り捨ての政治から、国民のいのちと暮らし最優先の政治への転換に力を合わせましょう」と呼びかけました。
　討論では、松江市や出雲市、浜田市で計９回取り組んだ食料支援活動や、コロナ禍での青年・学生の困難や変化、班活動を通して発揮される民青の多彩な魅力などを交流。「食料支援活動の中で多くの学生の声を聞いてきた。この活動を継続しながら、高すぎる学費の引き下げなど根本的な課題の解決にも取り組みたい」「民青の仲間と学ぶ中で新しい視点をもてるようになった。政治や社会について一緒に学ぶ仲間を増やして、大きな班をつくりたい」などの発言がありました。
　新役員体制を決定し、「自己責任を押しつける新自由主義から抜け出す一歩を島根から起こそう。社会をかえる展望と民青の魅力を多くの青年に伝えて仲間に迎えよう」と決意を固め合いました。

3 回目接種早期に 年金者組合県本部 島根県に要請

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府が島根県を「まん延防止等重点措置」の対象地域に正式決定した２５日、全日本年金者組合島根県本部（河野哲雄委員長）は、県に対し、３回目のワクチン接種時期を早めるよう申し入れました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
　県庁を訪れた県本部の近藤修書記長は、島根県は高齢者人口割合が高く、基礎疾患を持つ高齢者の重症化が懸念されるとして「感染力が強いオミクロン株の特性を踏まえ、政府に対してワクチンの供給を早くするよう要求してほしい」と訴え、ワクチン３回目接種を加速し、前倒し接種できるよう要望しました。
　応対した県健康福祉部・健康福祉総務課の奈良井浩人課長は「県としても、実施主体の市町村との連携をしっかり強め、できる限り早く接種できるようにしていきたい」と答えました。

中国ブロック党いっせい宣伝 新しい政治つくろう 松江市

　参院選勝利へ、中国５県の日本共産党は２１日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、上代善雄県委員長、尾村利成、大国陽介の両県議が宣伝し、市民と野党が力をあわせ、新しい政治をつくるために奮闘する決意を訴えました。
　尾村県議は、県内でも新型コロナ感染が急拡大する中で、コロナ対策には、①ＰＣＲ検査など、いつでも、誰でも、無料で受けられる大規模検査②ひっ迫している保健所や医療提供体制の確立・充実③持続化・家賃支援給付金の第２弾の実施―などが求められると述べ、「県政でも、国政でも実現を求めて力を尽くす」と力を込めました。
　再稼働の判断が求められている中国電力島根原発２号機について、コロナや予期せぬ自然災害が発生する中、事故時の安全な住民避難は厳しいと強調。「２月県議会でも、２号機再稼働は認められないことを論戦します」と訴えました。

医療支援拡充急いで 島根民医連が県に要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は２０日、コロナ禍で経済的に困窮する人が必要な医療を受けられるよう公的支援の拡充、島根原発の再稼働中止を求めて県に要請しました。松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長、白衣姿の医療従事者ら７氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　眞木会長は「医療経営が厳しくなる中でも、無料低額診療事業を行っている医療機関は、医療費を自ら持ち出して診療している」と語り、医療機関が負担した部分の財政支援を強く要望しました。
　島根原発２号機の再稼働をめぐって、参加者は「人工呼吸器をつけている人など、重病患者さんの命と健康を守るのが医療人の使命。危険な原発稼働には反対です」などと訴えました。
　吉川雄二・原子力安全対策課調整監、小村章治・原子力防災対策室長は、島根原発２号機について「規制委が新規制基準に基づく設置変更を許可したからといって、県としてもリスクがゼロになるわけではないと認識している。ご意見はしっかり受け止めたい」と応じました。