しんぶん赤旗記事

中電から 50 億円受領追及 島根 尾村県議「原発ゼロこそ」

　日本共産党の尾村利成島根県議は１７日の県議会で、県が島根半島の道路改良や落石対策、漁港修繕などを実施する震災対策事業（総事業費１０３億円）の財源に、原発推進の中国電力から１０年間で５０億円もの負担金を受領する問題を取り上げ、論戦しました。
　尾村氏は中国電からの企業献金とも言うべき負担金受領は「原発マネーに依存する県の財政構造を加速させ、島根県政のあり方をゆがめるもの」と指摘。住民からも「中国電からの負担金受領で、島根原発２号機でプルサーマルや３号機の新規稼働を県が安易に容認するのではないか」との不安の声が上がっているとし、「県が中国電に対し、毅然たる対応が取れなくなり、県民の命を守る使命がまっとうできなくなる」と警告しました。
　丸山達也知事は「本事業は中国電からの協力がある、なしにかかわらず、実施すべき必要な対策」と答弁しました。
　これに対し、尾村氏は防災対策の基本は危険リスクを軽減することと指摘し、「県は原発マネーに汚染されてはならない。実効ある避難計画は未策定であり、原発ゼロこそ最大の震災対策だ」と強調しました。

参院選で審判を下そう 中国地方一斉宣伝 島根 核ごみどこへ 原発推進は無責任

　中国地方の日本共産党は２０日、参院選での勝利をめざし、一斉宣伝しました。
　松江市では尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議が商店街前で演説し、「日本共産党の躍進で、大企業減税を見直して消費税を５％に減税しよう」と呼びかけました。
　尾村氏は、７割の国民が求めている消費税減税について「大企業・富裕層に応分の負担を求めれば財源は確保できる」と強調し、インボイスは廃止させようと訴えました。
　また、コメ不足と価格高騰にふれ、「農家に減反・減産を押し付けてきた自公政権による人災だ」と批判し、農家が再生産できる価格保障と所得補償などが必要だと強調。核のゴミの最終処分方法が定まらないまま「原発を最大限活用」する石破政権は無責任だとし「原発ゼロ、核燃料サイクルからの撤退を」と訴えました。

消費税減税へ進もう 共産党が中国地方一斉宣伝

　中国地方の日本共産党は１６日、参院選の勝利をめざし、一斉宣伝に取り組みました。松江市では亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補が尾村利成県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議と一緒に商店街前で演説し、「日本共産党の躍進で、物価高騰から暮らしを守る一番の有効策、消費税５％への減税の道へ進もう」と呼びかけました。
　亀谷氏は、消費税を５％に引き下げれば年１２万円の減税になると述べ、「大企業や富裕層への優遇減税をただせば財源は確保できる」と強調。物価上昇を上回る年金や最低賃金の引き上げなど「党の緊急提案」を紹介しました。
　尾村氏は、「トランプ関税」の狙いは米国の農産物の市場開放要求などにあると指摘。「『ＧＤＰ比３％』の大軍拡に迎合するアメリカいいなりの日米関係ではなく、対等・平等の関係へ抜本的に転換しよう」と呼びかけました。

看護師増・賃上げへ各地行動 命守るため処遇改善 島根

　島根県医労連は「看護の日」の１２日、松江市のＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師ら約８０人が市民にアピールしました。
　森山篤士委員長は「診療報酬や介護報酬が上がらず、医療・介護現場の人員が不足する中でも命を守るために頑張っている」と強調しました。
　日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同議連・政策審議会長の池田一県議、県健康福祉部の周山幸弘部長らが参加し、連帯あいさつしました。
　尾村県議は現場の疲弊は患者や利用者にも悪影響をもたらすと述べ、「県民の命を守るために、処遇改善や報酬の引き上げなど議会で協議して前に進むよう頑張りたい」と訴えました。
　集会では「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択した後、署名に取り組みました。
　党から、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議も参加しました。

次は参院選 力貸して 松江 市長・市議選 結果を報告

　島根県都の松江市長選・市議選が投開票（２０日）された翌２１日、市長選で健闘した日本共産党公認・県副委員長の村穂江利子氏、市議選で１増の３議席を獲得した現職の、たちばなふみ、新人の佐野みどり、樋野伸一の３氏らが街頭で結果を報告しました。尾村利成県議、亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補とともに「今度は夏の参院選での党躍進へ力を貸してほしい」と呼びかけました。勇退する舟木健治市議が参加しました。
　暮らしを守る緊急提案実現など一斉宣伝の一環。
　村穂氏は「物価高から市民の暮らし支え、危険な島根原発を止めるために力を尽くします」と訴えました。
　たちばな、佐野、樋野の各氏は、学校給食費や１８歳までの医療費ゼロなど選挙公約実現への決意を表明しました。
　亀谷氏は「軍事費を削り、暮らしや福祉、教育を良くする政治に変えよう」と呼びかけ、尾村氏は「新しい３人の市議団と力を合わせ、原発のない安全・安心の松江をめざします」と訴えました。

危険な島根原発止める 松江市長選 むらほ候補が決意

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は３日、松江市内で記者会見し、同市長選（１３日告示・２０日投票）に、党県副委員長の、むらほえりこ氏（５６）＝党公認、新＝を擁立すると発表しました。
　むらほ氏は、現市政は市民に負担ばかり押し付けているとし、「学校給食費の無償化や国保料、介護保険料などを引き下げ、市民にあたたかい、優しい市政を実現したい」と強調。また、トップダウンではなく、市民の声で動く市政にし、危険な島根原発はとめて松江のまちと生業を守ると決意表明しました。
　尾村利成県議（県副委員長）は、国民生活より大軍拡を優先する国予算のもとで「地方自治体が住民の暮らしと福祉、命と安全を守らなければならない」と強調。その上で「市民には負担増を押し付けながら、市長報酬はアップする冷たい市政だ。原発推進の国いいなりの市政を転換する」と訴えました。
　市長選には現職の上定昭仁氏（５２）＝無所属＝が立候補を表明し、自民党県連、公明党、国民民主党、連合島根が推薦を決めています。

松江に党 3 議席必ず 中国一斉宣伝で市議・候補

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では２１日、尾村利成県議、舟木健治市議、たちばなふみ市議（候補）、ひの伸一、佐野みどり両市議候補が商店街前で演説し、４月１３日告示の松江市議選（同２０日投票）で３議席確保への支援などを訴えました。
　尾村氏は石破首相が１０万円の商品券を自民党議員１５人に配っていた問題にふれ、「明らかに裏金だ。裏金の徹底究明とともに、企業・団体献金の全面禁止を求めている日本共産党と一緒に清潔な政治をつくろう」と呼びかけました。
　舟木、たちばな両氏は１９日閉会の市議会について報告。ひの、佐野両氏が市政に挑む決意を述べました。

人員足りない 窮状訴え 各党県議に島根県医労連

　島根県医労連（森山篤士委員長）は１３日、日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議をはじめ、自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、民主県民クラブの４会派９人の県議と懇談し、慢性的な人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない現場の窮状を訴えました。
　森山委員長ら１０人の看護師、介護福祉士らは、医療・介護現場が抱えている深刻な現場の実情や課題などを次々に報告。「半数以上の職員が月１０回以上、夜勤をし、疲弊している」「人手不足で病棟閉鎖に追い込まれた。とにかくケア労働者が足りない」「県として、介護・医療従事者確保を強化して」などと訴え、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善や大幅増員のほか、診療報酬の引き上げなどを要望しました。
　切実な要望を受けたすべての県議が発言。共産党の尾村県議は「医療・介護、福祉などナショナルミニマム（最低生活保障）が年々壊されている。大軍拡政治をやめさせ、命と健康を守ろう」と述べ、他の県議も「安心、安全の医療・介護はみんなの願い。みなさんと力を合わせ、職場環境改善などに取り組む」と激励しました。

STOP 原発回帰 フクシマ忘れない 再エネ転換求め行動 松江で共産党

　東日本大震災から１４年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では日本共産党の亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補、尾村利成県議、舟木健治、たちばなふみ両市議、ひの伸一、佐野みどり市議候補が県庁前で宣伝しました。
　県庁前は中国電力が昨年１２月に再稼働させた島根原発２号機から約８・５㌔です。
　亀谷氏は石川県・能登半島地震では原発事故時、避難路となる道路が寸断されたことを紹介し、「地震・津波大国の日本で原発を動かすのはあまりにも危険だ」と強調。「省エネ・再エネの推進で安全・安心のエネルギー社会へ転換しよう」と呼びかけました。
　尾村氏は石破政権が閣議決定した第７次エネルギー基本計画に「原発の最大限活用（２０４０年度の稼働基数３０基程度）」が明記されているとして「島根原発２号機再稼働、同３号機の新規稼働も含まれている。県民は原発の稼働を望んでおらず、原発稼働の条件はない」と訴えました。

県政の「二つのゆがみ」ただせ 尾村氏 企業・団体献金禁止訴え 島根県議会

　日本共産党の尾村利成島根県議は２月２５日の県議会で「県民のくらしを立て直し、命と安全を守るためには、『財界中心』『日米軍事同盟絶対』という二つのゆがみをたださなければならない」と強調しました。
　尾村氏は、県政の二つのゆがみとして①中国電力からの法的根拠が疑わしい原子力関係業務に従事する職員人件費負担金５億円を予算計上②出雲村田製作所に１００億円を超す企業立地促進助成金が交付され、今後、県が全面的な支援で新工場の用地造成等を行うなど特定の大企業を過度に優遇③米軍機の低空飛行訓練が年々拡大し、来年度の国の予算では美保基地に危険な空中給油機が４機追加配備されるなど県民の命と安全が脅かされている―と指摘。「財界いいなりのカネで動く政治を終わらせるために、企業・団体献金を禁止してこそ真の島根創生（笑顔で暮らせる島根）が実現できる」と迫りました。
　丸山達也知事は「中小企業が各地域において事業を維持、発展してくことが、県内の均衡ある発展につながる」「米軍機の低空飛行訓練の騒音被害が増しており、県民がこの負担を受け続けることは容認できず、国に負担軽減措置の実施を求めていく」と答えました。