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しんぶん赤旗記事

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外来種駆除の継続求め要望 島根県に「会」

2021-11-26 この記事を印刷
 松江市内の川や池で外来種のミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)の駆除に取り組む市民団体「まつえワニの会」の遠藤修一会長(74)と小草一政副会長(71)が22日、県庁を訪れ、外来種駆除の活動が継続できるよう、活動費用など行政の積極的な支援を要望しました。
 ミシシッピアカミミガメは繁殖力が強く食欲旺盛で、シジミなど貴重な水産資源や在来の水生生物、水辺の花を食べるなど、外来種の中でも自然環境に大きな影響を与えています。
 ワニの会は、昨年5月から松江堀川や天神川などでワナを設置し、アカミミガメの捕獲を開始。今年は5月から活動を始め、10月末までに計2340匹を捕獲しています。
 遠藤代表らは「アカミミガメの駆除は継続的に実施しなければ、すぐに増え、行政が本腰を入れて取り組まなければならない課題だ」と強調。「生態系や松江城を取り巻く自然を守り、国際文化観光都市『水の都松江』を残し、子どもたちに伝えるためにも、引き続き行政による力強い支援を」と求めました。
 竹内俊勝環境生活部長は「松江市と連携し、今後も協力していきたい」と応じました。
 日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議が同席しました。

参院選へ共闘広げよう 中国ブロックいっせい宣伝 島根

2021-11-20 この記事を印刷
 中国5県の日本共産党は19日、各地でいっせい宣伝を行いました。総選挙で掲げた公約実現とともに、来年夏の参院選勝利に向けて、市民と野党の共闘を広げ奮闘する決意を述べました。
 松江市では、日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議らが商店街前で宣伝し、総選挙で掲げた公約実現に力を尽くすとともに、来年夏の参院選勝利に向けて「国民的な世論と運動を起こし、市民と野党の共闘を広げ、政治を変える新たなたたかいにのぞんでいく」と決意を述べました。
 尾村県議は「国民の声を聞かない自公政治がいつまでも続いていいわけがない。日本の政治を変える共闘の道を揺るがず発展させるために力を尽くす」と訴えました。
 また、国会議員に毎月支給される「文書通信交通滞在費」(100万円)について、共産党は以前から抜本的見直しを国会で繰り返し主張してきたことを紹介。「税金の使い道の最大の問題は、年間320億円にもなる政党助成金だ。ここにメスを入れ、廃止する議論を行っていくべきだ」と強調しました。

勤務環境の改善迫る 島根県医労連が県に要請

2021-11-17 この記事を印刷
 島根県医療労働組合連合会(森山篤士委員長)は16日、県に対し、コロナ禍の医療・介護現場の状況を訴え、県民の命と健康を守るために看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善、公立・公的病院の再編統合と病床削減方針を見直すよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 参加した看護師や介護福祉士らは「人員不足による多忙から休憩もままならない」「日勤を終えた後、深夜0時からの夜勤もある」など、体力的にも精神的にもギリギリの状況でケアを続けている実態を次々に報告し、「新たな感染症や大規模災害などに備えるためにも、職員の増員と夜勤改善など勤務環境の改善は喫緊の課題だ」と強調。▽保健所の増設など公衆衛生行政の体制の拡充、保健師等の大幅増員▽75歳以上の窓口負担2倍化の中止を国に求めることなども要望しました。
 県医療政策課の奥原徹課長は「今後の第6波に向け、現場の状況を把握しながら労働環境や体制強化をしっかりしていかなければならない」と答えました。

国民の声で 島根

2021-11-02 この記事を印刷
 衆院選投開票から一夜明けた1日、松江市では、上代善雄県委員長、尾村利成県議(副委員長)、岩田剛東部地区委員長、松江市議団が街頭に立ち、「国民の声が生きる新しい政治をつくるために、引き続き力を尽くす」と訴えました。
 尾村県議は、市民と野党の共闘が力を発揮し、自民党の派閥代表や閣僚経験者を打ち破ったことを報告した上で「市民連合と野党4党が結んだ20項目の共通政策は国民の切実な願いそのものだ」と強調。「共通政策を実現することこそ国民の苦難を解決する道であり、今後もこの立場を鮮明にしてたたかっていく」と決意表明しました。

耐震性の検証が必要 島根原発特別委 尾村県議が質問

2021-10-13 この記事を印刷
 中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働をめぐり、島根原発対策特別委員会が6日開かれ、原子力規制庁が審査結果、内閣府が避難対策、資源エネルギー庁が再稼働の必要性、中電が安全対策を説明しました。
 日本共産党の尾村利成県議は「宍道断層(39㌔)と鳥取沖断層(98㌔)が連続すれば140㌔もの活断層となり、現在の820ガルの基準地震動では耐えられない」と指摘。両断層の連続大地震を想定した耐震性の検証が必要と強調しました。大国陽介県議は、中電の点検漏れや放射性廃棄物保管施設を巡視していないのに実施したと偽った不正続き事案を追及しました。
 規制庁の田口達也安全規制管理官らは「基準地震動の評価は重要」「中電の安全管理体制は保安規定審査で確認する」と答弁しました。
 尾村県議は政府が了承した避難計画について、実効ある避難計画とは「100%住民の命と安全を守れる計画」と主張し、感染症の流行や自然災害の激甚化を十分に考慮すべきと強調。内閣府政策統括官(原子力防災担当)の坂内俊洋参事官は「命が失われてはならない。計画の改善に努めたい」と応じました。
 中電に対しては「福島事故の教訓を学ぶべき」「周辺自治体が求めている事前了解権を認めるべきだ」と強く求めました。

各地で事務所開き 島根・比例

2021-10-12 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は8日夕、総選挙で衆院中国ブロックの比例議席奪還と政権交代の実現をめざして「比例事務所開き」を松江市内で開きました。
 上代善雄県委員長は、党99年の歴史で初めて政権協力の合意を得てたたかう歴史的な選挙だと強調。「野党連合政権を支える強く大きな共産党国会議員団をつくるためにも、『総選挙を2回たたかう』構えで取り組み、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補を必ず国会に押し上げよう」と呼びかけました。
 尾村利成県議は、コロナ禍でも公的病院の統廃合計画を推進し、原発再稼働をすすめ、命を軽んじる自公政権を批判。「国民の命を守り抜くためにも、自公政権を倒し、命が大切にされ、原発ゼロの政府を実現しよう」と強調しました。
 大平候補、むこせ慎一島根2区候補、島根民医連の眞木高之会長がメッセージを寄せました。

党躍進・政権交代へ 中国いっせい宣伝 松江 政治の中身変えよう

2021-10-06 この記事を印刷
 自民党の岸田文雄総裁が首相に選出された4日、日本共産党の中国ブロックでは、比例・選挙区候補を先頭に、総選挙での党の躍進と野党共闘の勝利で政権交代をと、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
 中国ブロックの松江市では、尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が商店街前で宣伝し、「目前に迫った総選挙で、日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で原発を動かさない政府、いのちを大切にする政治をつくろう」と呼びかけました。
 尾村利成県議は、岸田文雄新首相について「9年間の安倍・菅自公政治を閣僚として、党の幹部として中枢で支えてきた」と指摘。「党の表紙だけ変えても政治の中身は変わらない。自公政権を終わらせ、政権交代を実現するためにも、ブレずに共闘発展に力を尽くす日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。
 むこせ慎一衆院島根2区候補は、浜田市内で林崎ただし市議候補と宣伝しました。

行政と保健・医療連携を 島根民医連が県に要請

2021-10-06 この記事を印刷
 島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は9月29日、県に対し、行政と保健・医療・介護など各団体が協議する仕組みの整備と連携体制を早急に確立するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 眞木会長、平田保事務局長は、コロナ感染者を積極的に受け入れてきた医療機関は、コロナ以外の診療でも救急や急性期疾患で地域の中核的役割を担っている病院だと指摘し、「手術や検査、通常診療の縮小によって、救われるべき命が失われないよう連携体制を早く構築してほしい」と要望。空港など県外者を受け入れる窓口などでの公費負担によるPCR検査や保健所に関わる人的体制の強化も求めました。
 安食治外健康福祉部次長は、連携体制について「保健所が中心となって医療機関や介護事業所、行政、住民などと継続的に検討をすすめたい」と回答。谷口栄作医療統括監は「第5波の反省と教訓を確認し合える場をつくるとともに、第6波に向けて医療提供体制を拡充したい」と答えました。

米価下落対策早く 島根県農民連が県に要請

2021-10-01 この記事を印刷
 島根県農民運動連合会(島根県農民連)は28日、県に対し、新型コロナ禍による米価下落対策や7・8月豪雨で農地・農業施設災害に見舞われた農家への災害復旧工事の自己負担免除など、従来の枠組みにとらわれない緊急対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
 田食道弘会長(党奥出雲町議)、河津清副会長(党安来市議候補)、清原昭事務局長の3氏は「コロナ禍による米の需要消失は2019年産米の過大な在庫を生み、20年産の米価も大暴落の状態。今年10月末の古米在庫は60万トンと試算され、36万トンの減産が実現したとしても効果自体が消散しかねない」と窮状を訴え。▽島根県産の過剰米を生活困窮者や学生などに現物配布▽主食向けを加工米、飼料米などへ転換する米農家に対する加算金の上乗せ▽被災した農家への災害復旧工事の自己負担免除と小損害復旧工事・作業への助成―などを要望しました。
 西村秀樹農林水産部長は「民間在庫は国が責任をもって処理して頂きたい」「災害復旧の農家負担を軽減するために県としての補助を市町村に提案している」と答えました。

学生支援 民青奮闘 県に要請 希望持てる対策を @ 島根

2021-09-26 この記事を印刷
 日本民主青年同盟島根県委員会(後藤真実子委員長)は24日、コロナ禍の長期化で多くの学生が学業や学生生活での交流やアルバイトの機会を奪われているとして、県に対し、学生や若者が将来に希望を持てる対策を講じるよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議、吉井安見出雲市議が同席しました。
 後藤委員長や門脇遥県常任委員は、この間計7回取り組んだ食料支援活動で、学生から「感染拡大により就職活動にも影響が出る」「奨学金の返済ができるのか」などの不安を訴える声が相次いだことを紹介。▽学生を対象にしたPCR検査の支援▽困窮する学生への食料・生理用品などの配布支援▽県独自の給付制奨学金制度や学費減免制度の創設▽学生の生活実態調査―を要望しました。
 奈良井浩人健康福祉総務課長は「病院実習がある学生の検査費用を助成します」と回答。総務部の清水寛之総務課長は「県立大学のアンケート調査をふまえ、学習環境の改善につなげたい」と応じました。
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