しんぶん赤旗記事

2026 国民平和大行進 核兵器の廃絶は人類共通の願い 島根

　２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会事務局の徳永和洋事務局長、同事務局の西村容子氏が２１日、県庁と県議会を表敬訪問しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　徳永氏は「イラン戦争などで、核兵器が使用されかねない事態に陥っている。核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう声を上げてほしい」と要望しました。
　総務部総務課の大下弘之課長は「核廃絶は人類共通の願いです。みなさんの活動は多くの人に考えてもらう大切な機会です」と述べ、県議会の奈良井浩人事務局長は「非核の思いを強くしています。行進の成功を祈念しています」と激励しました。

消費税は一律 5 ％減税に 島根県議らストリート対話

　日本共産党の尾村利成島根県議、佐野みどり、樋野伸一の両松江市議、亀谷優子党東部地区副委員長らは１７日、中国ブロックいっせい対話宣伝の一環として、ＪＲ松江駅前でストリート対話に取り組みました。
　尾村氏はマイクを握り、高市政権が暮らしではなく大軍拡・改憲を優先しようとしていることを批判。「『消費税は一律５％減税に』『戦争やめよ、憲法守れ』の声を大きく広げていこう」と呼びかけました。
　シールアンケートボードを持って観光客や歩行者などに声をかけ、１５人と対話。２人の子どもを育てる女性は「学費値下げ」と「消費税減税」にシールを貼り、「学費が高く、あらゆるものも値上がりして生活が大変です。食料品に限定せず、消費税を引き下げてほしい」と語りました。

憲法守れ 各地で市民アクション 希望の平和行動広げ 島根

　「せんそうさせない０７１７＠松江」が１７日夜、ＪＲ松江駅前で開かれました。約１００人がプラカードを手に色とりどりのペンライトを振りながら「武器より生活」「戦争のために税金使うな、平和のために税金使え」とコールしました。ギターによる演奏や絵本の朗読なども披露され、会場を盛り上げました。
　政党からは日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党がスピーチしました。共産党の尾村利成県議は、多くの政党が平和と暮らしを脅かす高市政権への迎合を強めるもとで「憲法を守り、平和を求めるみなさんの行動は希望です。高市政権の危険な動きに立ち向かう希望を大きく広げていこう」と呼びかけ、「戦争反対、平和憲法守れ」の一点で力を合わせて頑張り抜く決意を表明しました。
　たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議が参加しました。

教職員の働き方改善を 島根県議会 尾村氏が要求

　日本共産党の尾村利成島根県議は２３日、県議会で教職員の働き方について質問し、離職者を出さない支援体制の確立や正規教員の増員を要求しました。
　県教育委員会が実施した教職員の休憩時間や持ち帰り仕事の実態調査（２０２３・２４年度抽出）によれば、勤務中に「全く休憩できなかった」人が小学校で約４割、週に１日以上仕事を持ち帰る人は半数超です。
　尾村氏は県内の６０歳未満の教員の中途退職者の推移を質問。体調不安や病気治療、意欲減退などを理由に毎年１００人程度が中途退職し、小学校では２０２４年度に２０代１７人、３０代１１人、２５年度は２０代２７人、３０代６人に上ることがわかりました。
　尾村氏は、中途退職や欠員で現場の負担が増え、教員が疲弊する悪循環に陥っていると指摘。休憩時間が取れない状況の改善を求め、教職員の働き方改革の進捗状況検証のためにも勤務実態調査を継続するようただしました。
　井手久武教育長は教員未配置で精神的負担の増加や児童、生徒が先生に相談する時間が十分に取れない可能性を指摘し、実態調査については「市町村教委などと連携しながら効果的な方策を研究する」と応じました。

暮らし守る政治へ奮闘 共産党中国一斉宣伝 プルサーマル運転中止へ 島根

　島根県での日本共産党の中国ブロックいっせい対話宣伝は１９日、松江市で尾村利成、大国陽介両県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議がそろって街頭に立ち、開会中の県・市議会報告をしながら、命と暮らしを守る政治へ奮闘すると表明しました。
　尾村氏は、イランとアメリカが戦争終結の覚書に署名したことに触れ、「『イラン攻撃やめよ、平和な世界へ』との世界と日本の人々の願いが動かした」と指摘しました。
　県政、市政の大問題として島根原発２号機のプルサーマル運転が計画され、松江市、出雲市、安来市、雲南市で住民説明会が予定されていることを挙げ、「危険なプルサーマル運転をストップさせる立場で頑張る」と述べました。
　来週の県議会質問で教員不足や働き方を取り上げると報告し、国政では「貴重な税金を暮らしに回せの声を上げ、消費税の一律５％減税をみんなの力で成し遂げよう」と強調しました。

プルサーマル計画断念を 党島根県議団 中国電に申し入れ

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１５日、中国電力が島根原発２号機で猛毒物質プルトニウムを燃やすプルサーマル運転を実施しようとしている問題で、同計画を断念し、原発ゼロを決断するよう中国電島根根支社（松江市」）に申し入れました。立地自治体の松江市と同原発３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の各議員が同席しました。
　参加者は２号機の稼働・運転延長や３号機の新規稼働の中止、核燃料サイクル政策からの撤退、避難計画の実効性の再検証―など５項目を要請。尾村氏は、中部電力浜岡原発のデータ改ざんを原子力規制委員会が見抜けず、中国電が４月３０日に原子炉内の燃料支持金具が設計仕様と異なっていたと公表したことなどに触れ、「県民の命と安全を最優先するため危険な原発からの撤退を」と求めました。
　大国氏は「福島原発事故後、原発への様々な不安は解消されていない。中国電として説明責任を果たすべきだ」と述べました。
　中国電側はプルサーマル計画について「工程ありきではなく説明を尽くしたい」と説明。「避難計画の実効性を高めるため最大限対応する」と答えました。

中国ブロックいっせい宣伝 島根 戦争終結 1 日も早く

　日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝で、松江市では１５日、尾村利成、大国陽介の両島根県議、松江市議団、安来、雲南、出雲の各市議が商店街前で宣伝し、要求対話や憲法署名に取り組みました。
　尾村氏は「イラン戦争によって日本経済と国民生活に深刻な影響が及んでいる。最大の対策は一日も早い戦争の終結だ」と強調。大国氏は「日本政府は米国とイスラエルに対し、停戦の確実な実行を強く求めるとともに、早期終結の合意に至るよう国際社会と連携した外交努力を強めるべきだ」と訴えました。
　観光客や商店街の店員など約１０人と対話。シールアンケート対話で、着物のリメイク品を扱う雑貨店の女性店員は「イラン攻撃反対」にシールを貼り、「物価高騰の影響でインバウンド客がお金を使わなくなった」と語りました。

地域経済 生活守れ 中東危機で資源不足・物価高 緊急対策を 島根 日本共産党県議団 副知事に申し入れ

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１２日、米国のイラン攻撃に伴うエネルギー・生活必需品の価格高騰から暮らしと経済を守るための対策を県に申し入れました。松江、出雲、江津各市の議員が同席しました。
　尾村、大国両氏らは、医療・介護現場で医療用手袋など必需資材の価格高騰と入手困難が進行していること、中小企業、農林水産業で原材料費や燃料費の高騰、資材不足が経営を直撃しているなどの現状を紹介。「物価高騰、モノ不足によって生活と営業の基盤が一気に崩れるのではという不安が多くの分野に広がっている」と指摘しました。
　県が実態を調査し、補正予算での緊急対策など機動的で実効性ある対策を講じるよう、困窮世帯への直接支援拡充や中小企業・小規模事業者への資金繰り支援、社会保険料負担の軽減など6項目を要請しました。
　石原恵利子副知事は「県民経済に様々な影響が生じている。実態を把握し、必要な対策を講じる」と応じました。

島根ナースウェーブ ケア労働の増員を

　島根県医労連は「看護の日」の１２日、松江市のＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。看護師ら約９０人が参加。「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択し、署名行動に取り組みました。
　松岡弥生委員長は「医療・介護現場は人手不足で業務負担が深刻。安全・安心の医療・介護を実現するためケア労働者の大幅増員を」と呼びかけました。
　日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介両県議、池田一・県議会議長、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議らが参加し、連帯あいさつしました。
　尾村県議は県民の命を守るため働く看護師、介護福祉士への感謝を述べ、「診療報酬引き上げ、人員確保のための大幅賃上げと労働環境の改善だ」と訴えました。

9 条生かそう 共産党が訴え 改憲止める 声広げよう 島根

　松江市では３日、日本共産党の尾村利成島根県議、佐野みどり、樋野伸一の両松江市議、党東部地区の亀谷優子副委員長が街頭に立ち、憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村氏は「国民の願いは憲法改悪ではなく、平和と暮らしを守ることだ。戦争国家づくりに断固として立ち向かい、世界に誇る９条を生かし、平和外交を推進すべきだ」と訴えました。
　福島原発事故にも触れ、「原発事故は憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を踏みにじった。原発ゼロこそ命と安全を保障する確かな道だ」と島根原発の再稼働中止を主張しました。ドライバーから多くの声援が寄せられました。
　出雲市では大国陽介島根県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。