しんぶん赤旗記事

島根ナースウェーブ ケア労働の増員を

　島根県医労連は「看護の日」の１２日、松江市のＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。看護師ら約９０人が参加。「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択し、署名行動に取り組みました。
　松岡弥生委員長は「医療・介護現場は人手不足で業務負担が深刻。安全・安心の医療・介護を実現するためケア労働者の大幅増員を」と呼びかけました。
　日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介両県議、池田一・県議会議長、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議らが参加し、連帯あいさつしました。
　尾村県議は県民の命を守るため働く看護師、介護福祉士への感謝を述べ、「診療報酬引き上げ、人員確保のための大幅賃上げと労働環境の改善だ」と訴えました。

9 条生かそう 共産党が訴え 改憲止める 声広げよう 島根

　松江市では３日、日本共産党の尾村利成島根県議、佐野みどり、樋野伸一の両松江市議、党東部地区の亀谷優子副委員長が街頭に立ち、憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村氏は「国民の願いは憲法改悪ではなく、平和と暮らしを守ることだ。戦争国家づくりに断固として立ち向かい、世界に誇る９条を生かし、平和外交を推進すべきだ」と訴えました。
　福島原発事故にも触れ、「原発事故は憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を踏みにじった。原発ゼロこそ命と安全を保障する確かな道だ」と島根原発の再稼働中止を主張しました。ドライバーから多くの声援が寄せられました。
　出雲市では大国陽介島根県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

生活 平和守れ メーデー 島根 危険な政権に立ち向かう

　第９７回メーデーが１日、中国、四国、九州・沖縄の各地で開かれました。「改憲・大軍拡を許すな」「人間らしく暮らせる賃金と労働時間を」などのスローガンを掲げ、集会やパレードが行われました。
　しまね労連などが主催する島根県中央メーデーが松江市内で開かれ、約１６０人が参加しました。
　舟木勝俊副実行委員長は主催者あいさつで、米国による無法なイラン攻撃にふれ、「一切の軍事攻撃を止めよ」と強調。「憲法を生かし、暮らしと平和を守ろう」と述べました。
　日本共産党の尾村利成県議は、向田聡党東部地区委員長・安来市議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議と登壇しました。尾村氏はあいさつで「総選挙で高市政権が衆院の３分の２を超える議席を占めた。他の政党も政権への迎合を強め、平和・暮らしを脅かすかつてない危険が生じている。国民の団結で危険な政権に立ち向かおう」と呼びかけました。

共産党が中国一斉宣伝 島根 物価対策と支援訴え

　中国地方の日本共産党は17日、各地で一斉宣伝しました。
　松江市では、尾村利成島根県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議、岩田剛県常任委員が商店街前で宣伝しました。
　尾村氏は「原油価格の高騰などで、医療現場では手袋や点滴用チューブの価格上昇が起こり、農業、漁業、小売業をはじめ、あらゆる分野で不安が広がっている」と述べ、「新年度予算にはイラン攻撃を受けた物価対策は含まれておらず、緊急に対策と支援を検討する必要がある」と強調しました。
　高市首相（自民党総裁）が１２日の自民党大会で「憲法改定の時は来た」と檄を飛ばしたことにもふれ、「国民が求めているのは改憲ではなく、生活の向上と平和だ。いま日本に求められているのは、９条の精神に立脚し、米国に戦争をやめるよう働きかけることだ」と訴えました。

党島根県委事務所改修 完成祝い披露

　築５０年を経て劣化が進んでいた松江市袖師町の日本共産党島根県委員会の全面改修工事（昨年８月中旬開始）が２月２８日に竣工を迎えました。支部会議や集いなど支部や後援会の活動などに利用できる会議室が新設され、断熱化や電灯のＬＥＤ化など省エネ対策も施されるなど「未来に希望を示す党にふさわしい事務所」にリニューアルしました。党内外から８千万円超の募金が寄せられました。
　８日には新事務所で「改修工事完成披露会」が開かれ、民主団体・労組役員、党機関役員、党支持者ら約４０人が完成を祝いました。設計・監理を依頼したチャイアーキ一級建築士事務所の安井裕之一級建築士、施工業者の（株）フル技建の山根純一代表取締役に感謝状を贈呈しました。
　島根県民主医療機関連合会会長で松江生協病院院長の眞木高之氏、賣布（めふ）神社の青戸崇年宮司らがお祝いのあいさつ。事務所隣のコンビニ店オーナーをはじめ多くの方からお祝いの花が寄せられました。
　事務所建設委員会責任者の尾村利成県議（県副委員長）は「市民との協力共同を広げる拠点にしたい」とあいさつ。上代善雄県委員長は「みなさんの党の発展への思いに応えて奮闘する」と述べました。
　大平喜信元衆院議員、党中央委員会幹部会委員・書記局員の沢田博氏が出席しました。

現場の体制「もう限界」島根県い労連県議に窮状訴え

　島根県医労連（松岡弥生委員長）は２月定例県議会が閉会した１２日、日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議をはじめ、民主県民クラブの県議（３人）、無会派の県議（１人）と懇談し、深刻な人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない医療・介護現場の窮状を訴えました。
　看護師ら１２人が参加し、実態を次々に報告。「月１０回以上の夜勤が常態化し、職員が疲弊している。夜勤体制の維持が厳しく、もう限界」「人手不足による過重労働に加え、他産業と比べて賃上げ率が低く、職員が辞めていく」などと訴え、診療報酬・介護報酬の抜本的な引き上げを求めました。
　切実な要望を受け、すべての県議が発言。共産党の尾村県議は「国の社会保障削減路線を改めさせ、医療分野への国費投入が必要」と述べ、大国県議は「人の命を守る労働者の働き方改革や賃上げこそ、いま求められている」と語りました。
　他の県議も「現場で働く人が困ってしまうのが一番よくないこと。みなさんと力を合わせ、安心、安全の医療・介護の実現に向けて尽力したい」と激励しました。

プルサーマルは危険 島根原発安全協 党県議発言

　中国電力島根原発（松江市）の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者らでつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が１３日、松江市で開かれ、同２号機でのプルサーマル計画について懸念する声が上がりました。
　会長の丸山達也知事、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約４０人が委員として出席。中国電が２号機再稼働後の状況とプルサーマル計画を説明しました。
　日本共産党の尾村利成県議は「２号機は運転開始から３８年がたち、原子炉の高経年化による劣化が進行している」と指摘。「老朽原発でのプルサーマル実施は既存の安全性の問題に加え、ＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）という未知のリスク要因が加わり、危険性が増大する。使用済み燃料の処理技術は未確立であり、プルサーマル発電は認められない」と発言しました。
　大国陽介県議は「福島第１原発事故は１５年を経過しても、いまだに５万人が避難生活を強いられているなど深刻な被害が続いている。危険なプルサーマル運転など論外だ」と強調しました。

重税反対行動 各地で 島根 社会保障削減阻止へ

　３・１３重税反対統一行動島根県中央集会が１３日、松江市内で開かれ、約７０人が参加しました。集会後、参加者は幹線道路沿いでプラカードを掲げてアピールしました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長はあいさつで「消費税一律５％減税とインボイス廃止の実現、大軍拡・社会保障削減阻止へ力を合わせよう」と呼びかけました。
　しまね労連や年金者組合などの５団体が決意表明しました。
　日本共産党の尾村利成県議は、松江市の消費者物価指数では２０２０年と比べ、食料品が３割も値上がりし、ガソリン代も上がっているとして「物価高騰対策の特効薬・消費税減税を実現させよう」と訴えました。
　共産党から、たちばなふみ、樋野伸一の両市議が参加。仁比聡平、白川容子の両参院議員、大平喜信元衆院議員のメッセージが紹介されました。

3 ・ 11 を忘れない 原発ゼロへ各地で行動 原発のない島根へ全力 松江

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１５年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では、日本共産党の尾村利成島根県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議が商店街前で宣伝し、防災・減災対策の充実や「原発ゼロ」への決意を述べました。
　尾村県議は、高市政権が福島原発事故を「終わったこと」にするかのように、原発の再稼働、新増設に突き進んでいると批判しました。中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働・プルサーマル発電や同原発３号機の新規稼働も含まれているとして「福島原発事故の教訓は安全な原発などあり得ない」ということだと強調し、「島根原発直下には１４０㌔もの活断層（宍道断層、鳥取沖断層）が走っており、いつ大地震が起きてもおかしくない」と訴え、「原発のない安全・安心の島根、松江をつくるため全力を尽くす」と表明しました。

規制委審査の厳格化を 島根県議会 原発問題で尾村県議

　日本共産党の尾村利成島根県議は２４日の県議会質問で、中部電力・浜岡原発の耐震設計に関わるデータ不正問題にふれ、「原子力規制委員会が不正を見抜けなかったことは、審査に合格しても安全は保障されないことになる」と指摘し、電力会社がウソをつかないという「性善説」は通用せず、「規制委の形骸化した審査を厳格化させるべきであり、電力会社のウソを見抜く能力と仕組みを整備すべきだ」と求めました。
　丸山達也知事は「不正の発生を防止する具体的な対策を講じる必要があり、審査方法の改善が必要」と応じ、中国電が中部電と同様な不正行為を行った場合は「会長、社長を含め取締役等の辞任を求めていく方針を伝えた」と答えました。
　尾村氏は「中国電は島根原発２号機でのプルサーマル住民説明会（０９年１月）でのやらせ、５１１カ所もの点検漏れ（１０年３月）など全国最多の不正・トラブルを起こしている。不正を犯した際、辞任で終わりにしてはいけない」と指摘。中国電に不正をさせないためにも「県の原子炉停止権限（安全協定第１２条）を中国電全体に伝え、県民にも同権限を周知し、県民の監視力を高めるべきだ」と強く求めました。
　丸山知事は「原子炉停止が必要だと判断すれば、原子炉停止を求めていく」と答えました。