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しんぶん赤旗記事

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命とくらし守る議席 島根・党東部地区

2023-01-24 この記事を印刷

 日本共産党島根県東部地区委員会と党後援会は22日、県議選(3月31日告示・4月9日投票)勝利をめざし、松江市で「新春決起集会」を開きました。120人が参加し、松江、出雲両選挙区の2議席必勝へ決意を固め合いました。
 尾村としなり県議(松江市区)は国保料や介護保険料の滞納者が増えている実態を報告し、「大軍拡、くらし破壊の岸田政権いいなり県政では県民の命が奪われてしまう。国いいなり県政とキッパリ対決し、命とくらしを守る議席として引き続き働かせてほしい」と訴えました。
 業者、医療後援会ら6人が決意を表明。市民団体「ワニの会」代表の遠藤修一さんは「原発ゼロを主張しているのは尾村県議だけ。1万枚のリーフをまききる」と訴えました。
 岩田剛地区委員長が「強く大きな党をつくりながら勝利を勝ち取ろう」と呼びかけ。大平喜信元衆院議員の動画メッセージが紹介され、上代善雄県委員長の団結がんばろうで決意を固め合いました。

地産地消拡大しよう 島根県母親大会連絡会が要望

2023-01-24 この記事を印刷

 島根県母親大会連絡会(尾田洋子会長)は18日、県に対して学校給食費の無償化や地産地消の拡大、家族農業を守るための農産物の価格保障・所得補償の実施などを求めるとともに、県として敵基地攻撃能力の保有に反対するよう要望しました。江角聖子事務局長ら12人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 参加者は、子どもの貧困対策として就学援助制度の充実を求めるとともに、学校給食費の無償化について「少子化対策や食育としても重要。ぜひ無償化を」と強調しました。
 県の担当者は、就学援助は貧困対策として非常に重要と応じ、「市町村に対し、毎年度周知徹底を要請している」と説明。地産地消についても、引き続き働きかけていくと答えました。
 参加者は、岸田政権が閣議決定した「安保3文書」について「敵基地攻撃も可能というのは、大量のミサイル配備計画も盛り込まれている」と指摘。税金は軍事増強ではなく、暮らしに回すべきだと求めました。

島根県議候補駆ける 松江市区 (定数 11) 尾村としなりさん (60) 現 他党も「質問に説得力」

2023-01-21 この記事を印刷

 「政治には人の命が懸かっている」を信条に県議5期。議会質問日には多くの傍聴者が駆けつけ、鋭い論戦に議場は熱気と緊迫感に。他党の議員や県幹部から「質問に説得力がある」と一目置かれる存在です。
 全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力・島根原発。半径30キロ圏に46万人が生活し、自力で避難ができない要支援者は約5万2千人にのぼり、国内の原発では最多です。党の市民アンケートでは6割超が「再稼働すべきではない」と回答しています。
 尾村としなり県議は、現行の避難計画は事故時、入院患者は山陽3県への転院を迫られ、コロナ拡大などでベッドが不足すれば四国や関西へ転院させられることを告発。「なぜ病気で苦しむ人が避難しなければならないのか。今の避難計画に実効性はない。2号機再稼働などあり得ない」と追及してきました。
 新型コロナ対策では医療・介護、福祉団体と協力し、現場の厳しい実態を県に幾度も届けた結果、医療機関、福祉施設、保育施設等の検査体制の拡充や応援金支給などが実現。
 「今の人員ではギリギリ」―。医療現場の声を届け、病床削減の「地域医療構想」の見直し、公立・公的病院の統廃合中止を要求。丸山達也知事は「病床削減ありきではなく、必要な医療提供体制を守っていく」と応じました。
 一人ひとりの苦しみに思いを寄せ、スジを通す「県民の命綱」「護民官」です。

【プロフィール】
 1962年生まれ。北九州市立大学法学部卒。島根県商工団体連合会事務局長を経て党専従。県議5期。党県議団長、党県副委員長。

地方選勝利へ候補ら宣伝 原発再稼働にノー 島根

2023-01-21 この記事を印刷
 統一地方選勝利へ党の風を吹かそうと、中国5県の日本共産党は20日、地方議員・候補を先頭に各地でいっせい宣伝を行いました。
 松江市では20日、日本共産党の尾村利成県議と舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街前で宣伝し、「原発推進、大軍拡・大増税、くらしと憲法壊す岸田政権ノーの声を松江から上げよう」と呼びかけました。
 尾村県議は、敵基地攻撃能力の保有や軍事費43兆円の財源は、庶民への大増税にゆきつくことは明白だと訴え、「いま政治がやるべきは、軍事費を増やすのではなく、くらしの応援だ」と強調。国の間違った政治に立ち向かうのが自治体の使命だとし、「日本共産党は危険な島根原発2号機の再稼働は許さず、憲法9条を守り生かす政治をつくるために引き続き力を尽くす」と決意を述べました。
 出雲市では、大国陽介県議、同市議団が宣伝しました。

統一地方選の必勝へ 共産党 各地で新春宣伝 島根

2023-01-06 この記事を印刷

 日本共産党の尾村利成島根県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議は2日、支部の党員や支援者とともに大型商業施設前で新春宣伝しました。
 尾村県議は、岸田政権が敵基地攻撃の保有や原発の運転期間延長と新増設・リプレース(建て替え)はしないという従来の政府方針を転換したことを厳しく批判。この方針転換の根底に、アメリカ・財界いいなりの「2つのゆがみ」があることを指摘し、「日本共産党とともに国民が主人公の政治をつくろう」と訴えました。
 また、軍事費2倍で大増税と暮らしの予算の削減は避けられないと述べ「4月の統一地方選挙で岸田政権ノーの声を大きくあげよう」と呼びかけました。
 出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

松江 武力で平和つくれぬ 安保 3 文書に抗議の集会

2022-12-29 この記事を印刷

 岸田政権が「安保3文書」を閣議決定したことを受け、しまね総がかり行動実行委員会は27日夕、JR松江駅前で「大軍拡・軍事費2倍化・大増税 勝手に決めるな!」緊急集会を開きました。約80人が「武力で平和はつくれない」「軍事費2倍は生活破壊」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げました。
 主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の関耕平・島根大教授は「『軍事費の倍増を認めてはいけない』の声を広げていこう」と呼びかけました。
 市民4氏と日本共産党、立憲民主党、社民党の3党がリレートーク。村上一(まこと)しまね労連議長は、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条に違反すると述べ、「閣議決定を撤回させよう」と訴えました。
 共産党の尾村利成県議(党県副委員長)は岸田政権による敵基地攻撃能力の保有や原発回帰について、米国と財界いいなりで政策決定し、国民への説明は全ておざなりだと指摘。「岸田内閣は総辞職し、岸田首相は退陣すべきだ」と力を込めました。

子どもの安全守る保育へ 島根県福祉保育労

2022-12-24 この記事を印刷

 全国福祉保育労働組合島根支部(西村朋子委員長)は22日、新型コロナ対策や人手不足で過重労働が慢性化しているとして、県に対し、保育制度を充実するよう申し入れました。保育士、栄養士ら11人が参加しました。
 保育士らは、「今の配置基準では子どもの命と安全を守ることができません」「看護師の配置に対する県としての補助を実施して」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽0~2歳児の保育料、給食費の無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―など16項目を求めました。
 子ども・子育て支援課の米原陽介調整監は「保育士の配置基準や面積基準の充実は重要な課題と認識しています。みなさんの声を国に届けるとともに、県としても保育施策の充実に尽力します」と答えました。
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。

島根県庁の会計年度任用職員 共産党、処遇改善求める

2022-12-23 この記事を印刷

 島根県庁で正規職員と同様に、誇りを持ち、県民の命と暮らしを支えて働く会計年度任用職員(2020年度から導入)について、日本共産党県議団は19日、県に対し、抜本的な処遇改善を図るよう申し入れました。
 11月県議会では、人事委員会勧告に基づき、知事などの特別職と議員、一般職員の給与・手当は引き上げられましたが、会計年度任用職員の報酬引き上げは措置されませんでした。
 会計年度任用職員からは「今の賃金では結婚し、家庭を持つことができない」「正規職員と同水準の仕事をしているのに、賃金が余りにも低い」などの悲痛な声が寄せられています。
 尾村利成県議は「賃上げに格差を生じさせることは、職場内に対立と分断を生じさせ、職員の士気の低下にもつながりかねない」と指摘。大国陽介県議は「同一労働・同一賃金に基づく、均等・均衡待遇は急務の課題だ」と強調しました。
 申し入れでは、▽正規職員と同様に今年4月に遡って報酬を引き上げ、その差額分を支給すること▽報酬を大幅に引き上げ、一時金、諸手当を改善することなどを求めました。
 籏(はた)野敏行総務部長は「会計年度任用職員は県庁になくてはならない存在。共に働く仲間として処遇改善に努めたい」と応じました。

大軍拡ノー 統一地方選で かけがえない県議 2 議席 島根 2 カ所で田村智子氏

2022-12-19 この記事を印刷
 日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は18日、島根県の松江市と出雲市の演説会で、県政、国政での日本共産党の役割を語り、来春の県議選では、尾村としなり(松江市区)、大国陽介(出雲市区)両県議の、かけがえのない議席を必ず守り抜かせてほしいと訴えました。
 田村氏は、コロナ危機と物価高騰から暮らしと経済を立て直す問題で、2人の県議会の論戦や自身の国会論戦を紹介しながら、大企業の内部留保への課税で中小企業の賃上げを支援することや消費税減税の政策を示し、「世論と運動を広げ、実現しよう」と力説。原発では、島根原発の再稼働を認めず、省エネ・再エネに予算をと強調しました。
 安全保障政策の閣議決定について田村氏は、敵基地攻撃能力のための大量ミサイル購入や5年間で43兆円もの軍事費を批判し、「戦争国家そのもの。亡国の道は止めないといけない。大軍拡・大増税を阻止しよう」と呼びかけました。
 最後に田村氏は、日本共産党の100年の歴史に触れ、党を大きくすることが行き詰まった政治を変え、未来を拓く確かな力だとして入党を訴えました。
 6期目に挑戦する尾村氏と3期目を目指す大国氏は、各市で500通を超えて寄せられた市民アンケートでの県民の切実な声を紹介。原発推進、国言いなりの県政、日本共産党以外「オール与党」の県政の中で、県民の立場でスジを通す党の姿を語り、「暮らしと命を守る2議席を必ず」と力を込めました。
 出雲の会場では2人が入党しました。

原発の再稼働撤回を 島根県議会 尾村氏 知事に迫る

2022-12-03 この記事を印刷
 日本共産党の尾村利成島根県議は11月30日の県議会質問で、①旧統一協会②島根原発③コロナ対策、ゼロゼロ融資―など7項目を取り上げました。
 統一協会の問題で尾村氏は、県教育委員会が後援して2020年に開かれた島根人格教育シンポジウムのパネリスト4人のうち3人が統一協会関係者だったと指摘し、「後援を取り消し、県政への信頼を取り戻すべきだ」と迫りました。
 丸山達也知事は「統一協会に限らず、県が反社会的な行為が指摘される団体と関係を持つことで、団体の信用を高めることは避けなければならない」と説明。「法律的な整理をし、(全庁的に)取り消し規定を統一して一定の基準を設ける方向」と応じました。
 尾村氏は、国が原発の60年を超える長期運転を可能にする安全規制の見直しを検討していることにふれ「老朽原発を酷使することは許されない」と強調。
 丸山知事は「運転期間延長は、安全性が低下するのではないかとの疑念が生じる事柄と言える」と答弁。
 尾村氏は再質問で、丸山知事が現行の避難計画に実効性があるとの認識を示したことに対し「県が新たな安全神話をふりまくことであり、現場の実態と乖離している」と指摘。「現行の避難計画では県民の命は守れない。2号機の再稼働同意は撤回せよ」と強く求めました。
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