Toshinari Omura
Toshinari Omura
日本共産党島根県東部地区委員会と党後援会は２２日、県議選（３月３１日告示・４月９日投票）勝利をめざし、松江市で「新春決起集会」を開きました。１２０人が参加し、松江、出雲両選挙区の２議席必勝へ決意を固め合いました。
尾村としなり県議（松江市区）は国保料や介護保険料の滞納者が増えている実態を報告し、「大軍拡、くらし破壊の岸田政権いいなり県政では県民の命が奪われてしまう。国いいなり県政とキッパリ対決し、命とくらしを守る議席として引き続き働かせてほしい」と訴えました。
業者、医療後援会ら６人が決意を表明。市民団体「ワニの会」代表の遠藤修一さんは「原発ゼロを主張しているのは尾村県議だけ。１万枚のリーフをまききる」と訴えました。
岩田剛地区委員長が「強く大きな党をつくりながら勝利を勝ち取ろう」と呼びかけ。大平喜信元衆院議員の動画メッセージが紹介され、上代善雄県委員長の団結がんばろうで決意を固め合いました。
島根県母親大会連絡会（尾田洋子会長）は１８日、県に対して学校給食費の無償化や地産地消の拡大、家族農業を守るための農産物の価格保障・所得補償の実施などを求めるとともに、県として敵基地攻撃能力の保有に反対するよう要望しました。江角聖子事務局長ら１２人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
参加者は、子どもの貧困対策として就学援助制度の充実を求めるとともに、学校給食費の無償化について「少子化対策や食育としても重要。ぜひ無償化を」と強調しました。
県の担当者は、就学援助は貧困対策として非常に重要と応じ、「市町村に対し、毎年度周知徹底を要請している」と説明。地産地消についても、引き続き働きかけていくと答えました。
参加者は、岸田政権が閣議決定した「安保３文書」について「敵基地攻撃も可能というのは、大量のミサイル配備計画も盛り込まれている」と指摘。税金は軍事増強ではなく、暮らしに回すべきだと求めました。
「政治には人の命が懸かっている」を信条に県議５期。議会質問日には多くの傍聴者が駆けつけ、鋭い論戦に議場は熱気と緊迫感に。他党の議員や県幹部から「質問に説得力がある」と一目置かれる存在です。
全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力・島根原発。半径３０キロ圏に４６万人が生活し、自力で避難ができない要支援者は約５万２千人にのぼり、国内の原発では最多です。党の市民アンケートでは６割超が「再稼働すべきではない」と回答しています。
尾村としなり県議は、現行の避難計画は事故時、入院患者は山陽３県への転院を迫られ、コロナ拡大などでベッドが不足すれば四国や関西へ転院させられることを告発。「なぜ病気で苦しむ人が避難しなければならないのか。今の避難計画に実効性はない。２号機再稼働などあり得ない」と追及してきました。
新型コロナ対策では医療・介護、福祉団体と協力し、現場の厳しい実態を県に幾度も届けた結果、医療機関、福祉施設、保育施設等の検査体制の拡充や応援金支給などが実現。
「今の人員ではギリギリ」―。医療現場の声を届け、病床削減の「地域医療構想」の見直し、公立・公的病院の統廃合中止を要求。丸山達也知事は「病床削減ありきではなく、必要な医療提供体制を守っていく」と応じました。
一人ひとりの苦しみに思いを寄せ、スジを通す「県民の命綱」「護民官」です。
【プロフィール】
１９６２年生まれ。北九州市立大学法学部卒。島根県商工団体連合会事務局長を経て党専従。県議５期。党県議団長、党県副委員長。
日本共産党の尾村利成島根県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議は２日、支部の党員や支援者とともに大型商業施設前で新春宣伝しました。
尾村県議は、岸田政権が敵基地攻撃の保有や原発の運転期間延長と新増設・リプレース（建て替え）はしないという従来の政府方針を転換したことを厳しく批判。この方針転換の根底に、アメリカ・財界いいなりの「２つのゆがみ」があることを指摘し、「日本共産党とともに国民が主人公の政治をつくろう」と訴えました。
また、軍事費２倍で大増税と暮らしの予算の削減は避けられないと述べ「４月の統一地方選挙で岸田政権ノーの声を大きくあげよう」と呼びかけました。
出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。
岸田政権が「安保３文書」を閣議決定したことを受け、しまね総がかり行動実行委員会は２７日夕、ＪＲ松江駅前で「大軍拡・軍事費２倍化・大増税 勝手に決めるな！」緊急集会を開きました。約８０人が「武力で平和はつくれない」「軍事費２倍は生活破壊」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げました。
主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の関耕平・島根大教授は「『軍事費の倍増を認めてはいけない』の声を広げていこう」と呼びかけました。
市民４氏と日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がリレートーク。村上一（まこと）しまね労連議長は、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条に違反すると述べ、「閣議決定を撤回させよう」と訴えました。
共産党の尾村利成県議（党県副委員長）は岸田政権による敵基地攻撃能力の保有や原発回帰について、米国と財界いいなりで政策決定し、国民への説明は全ておざなりだと指摘。「岸田内閣は総辞職し、岸田首相は退陣すべきだ」と力を込めました。
全国福祉保育労働組合島根支部（西村朋子委員長）は２２日、新型コロナ対策や人手不足で過重労働が慢性化しているとして、県に対し、保育制度を充実するよう申し入れました。保育士、栄養士ら１１人が参加しました。
保育士らは、「今の配置基準では子どもの命と安全を守ることができません」「看護師の配置に対する県としての補助を実施して」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽０～２歳児の保育料、給食費の無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―など１６項目を求めました。
子ども・子育て支援課の米原陽介調整監は「保育士の配置基準や面積基準の充実は重要な課題と認識しています。みなさんの声を国に届けるとともに、県としても保育施策の充実に尽力します」と答えました。
日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
島根県庁で正規職員と同様に、誇りを持ち、県民の命と暮らしを支えて働く会計年度任用職員（２０２０年度から導入）について、日本共産党県議団は１９日、県に対し、抜本的な処遇改善を図るよう申し入れました。
１１月県議会では、人事委員会勧告に基づき、知事などの特別職と議員、一般職員の給与・手当は引き上げられましたが、会計年度任用職員の報酬引き上げは措置されませんでした。
会計年度任用職員からは「今の賃金では結婚し、家庭を持つことができない」「正規職員と同水準の仕事をしているのに、賃金が余りにも低い」などの悲痛な声が寄せられています。
尾村利成県議は「賃上げに格差を生じさせることは、職場内に対立と分断を生じさせ、職員の士気の低下にもつながりかねない」と指摘。大国陽介県議は「同一労働・同一賃金に基づく、均等・均衡待遇は急務の課題だ」と強調しました。
申し入れでは、▽正規職員と同様に今年４月に遡って報酬を引き上げ、その差額分を支給すること▽報酬を大幅に引き上げ、一時金、諸手当を改善することなどを求めました。
籏（はた）野敏行総務部長は「会計年度任用職員は県庁になくてはならない存在。共に働く仲間として処遇改善に努めたい」と応じました。
