しんぶん赤旗記事

使わない水も住民負担･･･ 水道料金引き下げて 島根 共産党県議団が要請

　島根県企業局の島根県水道用水供給事業（飯梨川水道施設、斐伊川水道施設）と江の川水道用水供給事業で、受水団体の松江市、大田市で水道料の値上げが検討されている問題で、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は４日、県に受水団体への用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。
　県内では口径１３㍉・家事用２０立法㍍の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の２６９７円に対し、最高額は大田市の５００５円と約２倍の格差が生じています。
　尾村、大国の両氏は、県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０・７％、飯梨川水道施設は６７・２％、斐伊川水道施設は６５・４％と低利用率だと指摘。「使わない水まで住民負担となっており、その結果、何ら責任のない住民に高い水道料が押し付けられている」と強調し、県として値上げを抑える対策を講じるよう求めました。
　高宮正明・企業局長は「国に引き続き財政支援の充実を働きかけるとともに、県として様々な工夫をし、受水団体と一緒になって料金の低減に取り組んでいく」と応じました。
　受水団体の党松江市議団、吉井安見出雲市議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。

共産党躍進へ 中国ブロック一斉宣伝

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では２２日、市役所前で尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、隠岐の島町の村上一町議、亀谷優子党県常任委員が演説しました。
　尾村氏は、自公政治は国民の暮らしが大変な中でも予算の主役を軍事費にしていると批判し、「医療や福祉、農業などに税金を回すべきだ」と強調。秋の臨時国会では「消費税５％減税を実現させよう」と呼びかけました。
　たちばな氏は松江市が来年から水道料金の値上げを検討していることにふれ、値上げストップに力を尽くす決意を述べました。
　村上氏は、隠岐航路のフェリーが船員不足を理由に３隻から２隻へと減便されたことや、医師や看護師、助産師不足で医療体制が危機的状況にあると述べ、国の責任で充実させていく必要性を訴えました。

共産党が終戦の日宣伝 9 条を守り抜く政治に 松江で尾村県議ら

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から８０年を迎えた１５日、松江市では日本共産党の尾村利成県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、亀谷優子党県常任委員らが宣伝し、不戦の誓いの決意を述べました。
　尾村氏は侵略戦争への反省を欠いた勢力が憲法９条を敵視し、アメリカ言いなりに危険な「戦争国家づくり」を進めていると指摘。「再び戦争の惨禍を繰り返さないために、憲法を生かした政治をみんなでつくろう」と呼びかけました。
　たちばな氏は「戦争の準備ではなく平和の準備を」と強調。樋野氏は「孫や子の世代まで平和を貫き通す」と述べ、佐野氏は「武力ではなく、話し合いでの解決を伝えていこう」と呼びかけました。
　亀谷氏は「憲法９条の理念を守り抜く政治が今こそ必要」と強調しました。

コメ危機打開へ支援要求 猛暑・水不足 島根県農民連 県と懇談

　コメ不足や米価高騰を受け、島根県農民連は４日、県と懇談し、島根の農業と農民を守り、コメ危機を打開するための緊急支援を求めました。県農民連の田食道弘会長、全国農民連の長谷川敏郎会長ら９氏が県庁を訪れ、農業経営を営むすべての農家・経営体への支援を拡充する施策や予算の転換を求めました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
　参加者は記録的な猛暑と水不足の問題をはじめ、離農などで水や雑草の管理が困難になっている現状を訴え、「小さい農家を含め、地域の農業・農地が守られるようにしてほしい」と要望しました。
　山本拓樹農林水産部長は「コメ問題は国の政策の影響が大きく、言うべきことは国に強く言っていく」と答え、「大きな方向性は同じだと認識している。現場を見させてもらって今後も意見交換していきたい」と応じました。
　懇談後、農民連のメンバーは、県庁前で軽トラックにのぼり旗を立てて宣伝し、市民にアピールしました。

気候危機 県と懇談 島根革新懇準備会 「石炭火発停止を」

　島根県の島根革新懇準備会は２９日、地球温暖化をもたらすＣＯ2（二酸化炭素）排出の削減などについて、県と懇談しました。日本共産党の尾村利成県議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
　地球温暖化によって世界各地で自然災害が引き起こされていることから、準備会メンバーの堀木義信氏は「県としてもＣＯ２排出削減の根本的対策をしてほしい。石炭火力発電を行う三隅発電所（中国電力、浜田市）を一日も早く運転を停止するべきではないか」と述べました。同じく三宅孝之氏は「ＣＯ2削減は世界的な課題。国際貢献度を高めるためにも丸山達也知事には発信力をいかして頑張ってほしい」と訴えました。
　県環境政策課の松尾豊課長は「２０２０年には県としても温室効果ガス排出実質ゼロを長期的な目標に掲げ、取り組みを進めることを知事が表明した。火力発電所をただちに停止させることはできないが、脱炭素の目標達成に向け、再エネ・省エネを普及させていきたい」と語りました。

最賃の引き上げへ全力 島根・亀谷氏ら

　参院選で鳥取・島根選挙区を駆け巡った日本共産党島根県常任委員の亀谷優子氏は２１日、松江市内で選挙結果の報告と公約実現への決意を訴えました。
　亀谷氏は自民、公明が参院でも過半数割れしたことを報告し、「大企業への減税ではなく、消費税は廃止をめざして緊急に５％減税し、インボイスの廃止をめざす」と決意表明。選挙期間中、訴え続けてきた中国電力島根原発の稼働ストップや、最低賃金引き上げなどに向けても引き続き全力をあげると述べました。
　宣伝には、上代善雄県委員長、尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団、村穂江利子県副委員長らが参加しました。

自民党政治終わらせる 鳥取・島根 亀谷選挙区候補が第一声

　参院鳥取・島根選挙区に挑む日本共産党公認の亀谷ゆう子候補は３日、松江市で第一声を上げました。亀谷候補は、裏金問題の真相究明をせず、物価高騰対策に無為無策の自民党政治を終わらせる選挙だと強調。物価高騰対策で最も効果ある対策は消費税減税だと訴えました。コメ不足にもふれ「農水省予算を１兆円増やし、農業を基幹産業に据えよう」と呼びかけ、「危険な島根原発は稼働をストップし、原発のない日本を」と力を込めました。
　上代善雄県委員長は「自民党政治と真正面から対決する共産党の躍進で自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開く選挙にしよう」と訴えました。
　尾村利成県議（副委員長）は「国民の苦しみを解決するために『財界中心』『アメリカいいなり』のゆがみを正し、国民の暮らしを守るため、必ず勝ち抜こう」と呼びかけました。
　白川よう子参院比例候補のメッセージが紹介されました。

対話・支持拡大広げよう 松江で総決起集会 亀谷候補が決意

　日本共産党亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補は２７日、松江市で開かれた総決起集会（党東部地区委員会主催）で決意を述べ、白川よう子氏をはじめ比例５議席必勝へ参加者と決意を固め合いました。
　亀谷氏は暮らしも農業も医療・介護も自民党政治によって多くの人が苦しめられているとし、「政治のおおもとを変えるため、みなさんと力を合わせて頑張り抜く」と訴えました。
　尾村利成県議は、自公政権による社会保障削減で、松江市内の病院で休床が相次いでいると報告。「大軍拡で暮らしも平和も壊す政治を変えるため、参院選でも自公を少数に追い込もう」と強調しました。
　向田聡地区委員長は「要求対話での新しい結びつきや『赤旗』読者、後援会員などに『担い手』になってもらい、対話と支持拡大を大きく広げていこう」と呼びかけました。
　医療、業者、農業の各後援会が決意表明。白川氏、大平よしのぶ衆院中国比例候補のビデオメッセージが紹介されました。

中電から 50 億円受領追及 島根 尾村県議「原発ゼロこそ」

　日本共産党の尾村利成島根県議は１７日の県議会で、県が島根半島の道路改良や落石対策、漁港修繕などを実施する震災対策事業（総事業費１０３億円）の財源に、原発推進の中国電力から１０年間で５０億円もの負担金を受領する問題を取り上げ、論戦しました。
　尾村氏は中国電からの企業献金とも言うべき負担金受領は「原発マネーに依存する県の財政構造を加速させ、島根県政のあり方をゆがめるもの」と指摘。住民からも「中国電からの負担金受領で、島根原発２号機でプルサーマルや３号機の新規稼働を県が安易に容認するのではないか」との不安の声が上がっているとし、「県が中国電に対し、毅然たる対応が取れなくなり、県民の命を守る使命がまっとうできなくなる」と警告しました。
　丸山達也知事は「本事業は中国電からの協力がある、なしにかかわらず、実施すべき必要な対策」と答弁しました。
　これに対し、尾村氏は防災対策の基本は危険リスクを軽減することと指摘し、「県は原発マネーに汚染されてはならない。実効ある避難計画は未策定であり、原発ゼロこそ最大の震災対策だ」と強調しました。

参院選で審判を下そう 中国地方一斉宣伝 島根 核ごみどこへ 原発推進は無責任

　中国地方の日本共産党は２０日、参院選での勝利をめざし、一斉宣伝しました。
　松江市では尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議が商店街前で演説し、「日本共産党の躍進で、大企業減税を見直して消費税を５％に減税しよう」と呼びかけました。
　尾村氏は、７割の国民が求めている消費税減税について「大企業・富裕層に応分の負担を求めれば財源は確保できる」と強調し、インボイスは廃止させようと訴えました。
　また、コメ不足と価格高騰にふれ、「農家に減反・減産を押し付けてきた自公政権による人災だ」と批判し、農家が再生産できる価格保障と所得補償などが必要だと強調。核のゴミの最終処分方法が定まらないまま「原発を最大限活用」する石破政権は無責任だとし「原発ゼロ、核燃料サイクルからの撤退を」と訴えました。