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しんぶん赤旗記事

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島根原発 2 号機再稼働中止を 市民ら県に同意撤回求める

2024-02-17 この記事を印刷

 能登半島地震を受け、「原発ゼロをめざす島根の会」は15日、県に対し、中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働同意の撤回を要請しました。
 岡崎由美子(弁護士)、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら5氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団、むらほえりこ衆院島根1区候補、亀谷優子同2区候補が同席しました。
 参加者は「能登半島地震は、海底活断層の連動があったのではないかと言われている。国の新しい知見を反映し、県独自でも連動性について検討を」「社会福祉施設などでは、避難計画は作成したが、実行は困難との声が根強い。当事者の意見を聞いてしっかり検証すべき」などと要望。▽現行の避難計画の再検証▽病院や社会福祉施設、在宅の避難行動要支援者の実効性の十分な検証―などを求めました。
 県防災部の伊藤徹次長は「島根半島で同様の地震が発生した場合を想定した備えを強化する」と答えました。

工業用地造成の調査に補正予算 島根県議会が可決 共産党は反対

2024-02-15 この記事を印刷

 出雲村田製作所(本社・出雲市)が島根県安来市に新工場を設置する問題で、島根県議会は14日の本会議で工業用地造成のための調査などを県が実施する補正予算を可決しました。日本共産党県議団(2名)と無会派(1名)が反対しました。
 日本共産党県議団の大国陽介県議は、優良で広大な農地を転用し、大規模に開発することは周辺環境に大きな影響を及ぼすと指摘しました。地質調査などの結果、予定地が工場立地に適さず、事業中止になった場合、県が最大4億7千万円余を肩代わりすることも問題視し、「大企業いいなりのゆがみが露骨に表れている」と批判。「産業振興は農林水産業を中心に、地場産業、中小企業の振興にこそ軸足を置くべきだ」と強調しました。
 本会議に先立つ防災地域建設委員会と農林水産商工委員会の連合審査会(23年ぶりの開催)で、尾村利成県議は「これまで出雲村田製作所1社に延べ10回、総額94億円もの企業立地促進助成金が交付されている。労働力が減少するもと、雇用の奪い合いなどで地場企業への悪影響は避けられない。莫大な助成金を受け取っている誘致企業は社会的責任を果たす必要がある」と指摘しました。

原発再稼働同意の撤回を 党島根県議団 能登地震受け県に要請

2024-01-31 この記事を印刷

 能登半島地震を受け、日本共産党島根県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)は30日、県に対し、島根原発2号機の再稼働同意の撤回と災害に強い県土をつくるよう申し入れました。むらほえりこ衆院1区候補、橘ふみ松江市議が同席しました。
 申し入れは▽原発震災時の避難計画の実効性の再検証▽被害想定は最大規模を想定すること▽現在2日分を目標とする防災備蓄物資計画の見直し―など14項目を要請。
 尾村氏は、科学者が「未知の活断層が動き、複数の活断層の連動があった」と指摘しているとして、島根原発直下に同一線上に存在する宍道断層(39㌔)と鳥取沖断層(98㌔)の連動性の再評価を要求。「リスクを過小評価するのではなく、想定外を想定すべき」と強く求めました。
 防災部の森本敬史部長は、半島部を有する島根県で同様なことが起きた場合に備え、見直し・強化を図っていく考えを示し、被害想定や断層の評価については「新たな知見や国の検討状況を注視し、対応する」と答えました。土木総務課の大谷寿課長は「大規模地震発生時や発生前の対応を議論している。引き続き検討していく」と答えました。

農業者守る施策ぜひ 党島根県議団が県と懇談

2024-01-26 この記事を印刷
 日本共産党島根県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)、中林佳子元衆院議員、むらほえりこ衆院島根1区候補は25日、県庁を訪ね、党の経済再生プランなどについて懇談しました。県の野村良太農林水産部長、京谷大輔、原幸生の両農林水産部次長が応対。橘ふみ松江市議、島根県農民連の河津清事務局長(元党安来市議)が同席しました。
 中林氏は、国会議員時代に輸入義務のないミニマムアクセス米の問題や県民運動と国会を結んで中海干拓・淡水化事業を中止に追い込んだことなどを紹介。「国の農業予算は余りにも少ない。食料自給率を向上させるためにも、農業者が元気が出る施策を」と要望。河津氏は「家族農業を守ることは、農地を守ることにつながる」と強調しました。
 党県議団は「島根創生の確かな道は農林水産業の再生にある」と述べました。
 野村部長は「しっかりした経営体を育て農地をしっかり活用し、農業者の経営安定を図っていきたい」と述べました。

医療・介護・人員増を 島根県医労連 改善求めて県へ要請

2024-01-25 この記事を印刷

 島根県医療労働組合連合会(森山篤士委員長)は23日、県に対し、安全・安心の医療、介護の実現に向け、看護師・介護職員の配置基準を抜本的に改善し、大幅増員と賃上げを支援するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、むらほえりこ衆院島根1区候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。 
 「人手が足りず、週2回の入浴を1回はやむを得ず全身清拭で対応している。休みも疲れも取れない中で仕事をしている」などと7人の参加者が訴え、良質なケアを行うためにも、人員確保は急務だと強調。▽労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など実効性を確保するための財政支援▽精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築▽患者、利用者の負担軽減などを求めました。
 県側は「現場の切実な生の声をお聞きした。県として必要な対応を考えたい」と答えました。

自民政治終わらせよう 共産党が集い 松江

2024-01-23 この記事を印刷
 島根県の日本共産党東部地区委員会は21日、「行き詰まった自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と、松江市で新春決起集会を開きました。
 党大会に初めて参加した、むらほえりこ衆院島根1区候補は、全党の科学的英知と多くの感動、未来へのロマンある決意で練り上げられた大会決議と党の政策には希望があると訴え、「多くの人とつながり、『一緒に政治を変えていこう』と呼びかけたい」と決意を述べました。党大会に参加した上代善雄県委員長、向田聡安来市議、橘ふみ松江市議も訴えました。
 尾村利成県議は県政報告。能登半島地震で専門家は「大規模な地割れなどが起きた場合、原発に何が起こるか保障できない」と警告していると紹介。「島根原発2号機を再稼働し事故が起きれば『人災』となる。県政は原発ゼロを決断すべきだ」と述べました。
 岩田剛地区委員長は「対話や宣伝、集いと一体に強く大きな党を」と呼びかけ、参加した約80人が決意を固め合いました。

党中国ブロック一斉宣伝 清潔な共産党推して 島根

2024-01-20 この記事を印刷

 松江市では19日、日本共産党の、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で中国ブロックのいっせい宣伝をしました。石川能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
 むらほ氏は「自民党が国民の暮らしを壊す政治を進めてきたのは、政治資金を提供する財界・大企業の要求を優先しているためだ。企業・団体献金を受け取らない清潔な共産党と一緒に、国民が主人公の新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
 尾村氏は、能登半島地震を通じて、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害時の避難が難しいことが実証されたと強調。「未知の活断層がある中で、島根原発2号機の再稼働など許されない。県政は原発ゼロの政治決断をするべきだ」と訴えました。

地震被害想定の見直しを 島根県議会委で尾村氏

2024-01-13 この記事を印刷
 島根県議会防災地域建設委員会で12日、日本共産党の尾村利成県議は石川県能登半島地震を踏まえ、震災対策の整備・見直しを求めました。
 島根原発直下を走る宍道断層がマグニチュード7級以上の大地震を引き起こす可能性を指摘。▽宍道断層(39㌔)が同一線上の鳥取沖断層(98㌔)と連動した際の被害想定の実施▽宍道断層近傍の土砂災害危険箇所(1236カ所)の整備▽多数の家屋倒壊が発生する原発震災時の避難計画の再検証▽現在2日分を目標とする防災備蓄物資計画の見直し―などを求めました。
 今回の地震を踏まえ、森本敬史防災部長は「様々なことを検証したい」と述べ、五十川泰史土木部長は「ハードとソフト両面の対策を講じたい」と応じました。
 尾村氏は「未知なる活断層があるもとで、島根原発2号機の再稼働同意は撤回すべき」と強調しました。

能登地震 救援活動に全力 共産党各地で募金訴え 島根 物価高騰で困難 大企業優先正す

2024-01-05 この記事を印刷

 日本共産党の、むらほえりこ衆院島根1区候補は2日、松江市のJR松江駅前で尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長とともに新春宣伝をしました。石川能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
 むらほ氏は「物価高騰で国民の暮らしは困難に直面している。大企業優先の政治のゆがみを正し、国民が大切にされる政治をつくる」との決意を述べ、4月予定の衆院島根1区補選での支援を呼びかけました。
 尾村氏は、能登半島地震の救援活動に力を尽くすと述べ、「政治家は自然の脅威に謙虚でなければならない」と指摘し、「8月に予定されている島根原発2号機の再稼働をストップさせよう」と力を込めました。
 出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

県教育委員会と人権教育で懇談 しまね人権連

2023-12-27 この記事を印刷
 島根苑地域人権運動連合会(しまね人権連=清水信江議長)は22日、同和教育について県教育委員会と懇談しました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
 益田市教委が子ども会に委託して実施している「学力促進学級」で「同和教育をすべての教育活動の基底に据えて取り組む」などを基本方針にしていました。この問題について、県教委は「益田市の基本計画を改定するよう指導した」と述べました。
 懇談で県教委の山崎秀雄人権同和教育課長は、学校教育の柱となる県の教育全体計画の名称に「人権・同和・教育」を使用していたが2021年から「人権教育」に統一したと述べました。
 人権連の片寄直行事務局長は「教育委員会機構の名称に同和を使用しているのは県は中国地方で島根だけ」と指摘。山崎課長は「人権教育は同和教育の成果を踏まえたものだが、同和の名称を取るのは時代の流れ」との見解を示しました。
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