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しんぶん赤旗記事

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核なき世界訴え 県庁などを訪問 島根

2023-07-25 この記事を印刷

 鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進(富山―広島コース)で、通し行進者の山内金久氏と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事、多久和昭代氏、徳永和洋事務局長の4氏は21日、県庁と県議会を訪れました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、むらほえりこ衆院島根1区候補が同席しました。
 山内氏は「核のない世界の実現に向けて頑張りたい」と語りました。西尾氏は、県立広島第一高等女学校1年生(当時13歳)だった1945年8月6日に同級生223人が被爆し亡くなった体験を語り、「人類が生きるために核兵器はあってはならない」と強調しました。
 栁樂(なぎら)ひとみ総務部次長は「戦争を知らない世代が増えている中、平和学習はとても大切。県知事にも伝えます」と応じました。県議会の奈良井浩人事務局長、渡部浩二事務局次長は「みなさんの活動を応援しています」と述べました。

岸田悪政変える好機 中国ブロック 衆院候補ら一斉宣伝 島根・むらほ氏「新しい政治へ」

2023-07-22 この記事を印刷

 日本共産党中国ブロックのいっせい宣伝が21日にあり、松江市では、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
 むらほ氏は、国民が大反対でも来年秋の健康保険証の廃止、マイナンバーカードの一体化を止めようとしない岸田政権を批判。「総選挙は政治を変えるチャンスです。アメリカ言いなり、財界中心の古い政治ではなく、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
 尾村県議は「新たな税負担と煩雑な実務を押し付ける、10月からのインボイス制度は中止させよう」「60年を超える老朽原発を動かし続ける岸田政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。駆け寄って激励する人がいました。

大雨 県独自対策拡充を 共産党要請 島根「支援対象広げて」

2023-07-22 この記事を印刷

 8日からの記録的大雨で浸水被害や農地・農業用施設、農作物(野菜や果物、水稲等)などへの被害発生を受け、日本共産党島根県議団は21日、県に被災者の生活再建支援や従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的強化を要請しました。
 尾村利成県議は、年金が下がり、物価が上がるもとで、支援対象の拡充など積極的な支援策を講じるよう強く要望。大国陽介県議は同じ地域での浸水被害が繰り返されていると指摘し、▽県独自の被災者生活再建支援制度の拡充▽農作物被害の十分な補償、農地や農業施設の復旧にかかる農家負担の免除・減免―など16項目を求めました。
 森本敬史防災部長は「現在も調査するごとに被害が広範囲に及んでいる。出雲市は災害救助法を適用した。全力で復旧・復興に取り組んでいく」と述べ、要望については「今後の対応の参考にさせて頂きたい」と応じました。
 むらほえりこ衆院島根1区候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。

反戦平和貫き 101 年 松江 むらほ衆院候補ら宣伝

2023-07-17 この記事を印刷
 日本共産党創立101周年を迎えた15日、党島根県委員会は松江市内で街頭宣伝し、反戦平和を貫いてきた党の歴史を紹介し、来たる衆院選での党躍進を勝ち取る決意を訴えました。
 むらほえりこ衆院島根1区候補、上代善雄県委員長、尾村利成県議(副委員長)、岩田剛東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議が宣伝。
 むらほ氏は、戦争する国づくりを加速させる岸田政権にふれ、「戦争反対、国民主権の旗を掲げてきた党の存在意義をかけて新しい政治の実現へ全力を挙げる」と力説。「国民の声を聞かない岸田政権を解散・総選挙に追い込もう」と呼びかけました。
 尾村県議は「国民の苦難軽減が立党の精神。アメリカ言いなり、財界のもうけ最優先の政治を大もとから変えて、暮らしと憲法、平和を守るために頑張り抜く」と訴えました。

行政が抜本的対策を 松江水害 むらほ衆院候補らに住民

2023-07-15 この記事を印刷
 島根県東部が8日に大雨被害を受ける中、日本共産党の、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成、大国陽介の両県議は13日、松江市中心部の黒田・春日地区の被災者を見舞い、要望を聞きました。同地区は豪雨のたびに河川・水路が氾濫し、道路の冠水や家屋の浸水被害が発生しています。
 13日も局地的に激しい雨が降る中、比津町自治会の中村清志会長は「今回も床下浸水が発生した。災害ライブカメラの増設は歓迎する。この間、自治会として年2回の河川清掃をしている。行政が定期的に掘削を実施し、護岸のかさ上げなど抜本的な対策をお願いしたい」と述べました。
 むらほ氏は「激甚・頻発化する災害に備えた対策が必要。既存対策を総点検し、計画の見直しと強化が求められる」と話しました。
 一部破損1棟、床上浸水6棟、床下浸水30棟の被害(11日現在)が出た出雲市では、大国県議、後藤由美、吉井安見の両市議がこの間、被災状況を調査して回りました。

原発再稼働同意撤回を 島根県議会 知事に尾村議員要求

2023-06-23 この記事を印刷

 日本共産党の尾村利成島根県議は21日の県議会質問で、カルテルや不正閲覧など不適切事案を繰り返す中国電力が来年1月にも島根原発2号機再稼働を強行しようとしていることについて丸山達也知事に対し「中電への県民の信頼は失墜している。信頼回復なきまま、2号機再稼働は認められない。再稼働同意は撤回すべきだ」と迫りました。
 尾村氏は、中電が不正・不祥事を続ける根本的原因には①原発を最大限活用する国の原発推進政策②この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③原発は事故を起こさないという安全神話に浸かっていることがあると強調し、丸山知事の認識を質しました。
 丸山知事は「中電は原発の安全に対する意識が十分でなく、緊張感と責任感が不足していたのではないかと考える。不安解消のためには、まず中電が安全対策に取り組むことが必要」と答弁。尾村氏は再質問で「原発推進が国策だから中電は国が守ってくれると思っている。県として安全協定に基づく特別措置を中電に求めるべきだ」と主張しました。
 尾村氏は、住民不安が根強い避難計画についても質問し「病院や施設、学校など避難を余儀なくされる一人一人の声を徹底して聞くべきだ」と要求。丸山知事は、病院や社会福祉施設への説明会の開催や保育所、学校を対象とした会議などで意見の聞き取りの機会を増やすと応じました。

島根原発再稼働ノー 松江市 大平比例候補が演説

2023-06-21 この記事を印刷

 日本共産党の大平喜信衆院中国ブロック比例候補・元衆院議員は19日、むらほえりこ衆院島根1区候補と松江市内で街頭演説し、再び国会へ駆け上がる決意を述べました。駆けつけた聴衆から大きな声援と激励が寄せられました。
 商店街前では、尾村利成、大国陽介の両県議とともにマイクを握った大平氏は、岸田政権が60年を超える老朽原発の運転を認めた原発回帰の政策転換を批判。来年1月にも再稼働がねらわれている中国電力島根原発2号機にふれ、「『危険な原発再稼働許さない』の声を一緒に上げよう」と訴えました。
 大平氏は、岸田政権がすすめる大軍拡は軍事力強化でアメリカとともに戦争に突き進むものだとし、「憲法9条を生かした外交努力こそ必要。戦争も核兵器もない日本への先頭に立つ」と力を込め、「党をつくって101年、戦争反対、国民が主人公の旗を掲げ続けてきた共産党へ、大きなご支援を」と呼びかけました。
 むらほ氏は「命をないがしろにする岸田政権に子どもの未来を語る資格はない。党躍進で命と暮らしを守る新しい政治を実現しましょう」と訴えました。

軍拡より暮らし応援 中国ブロック一斉宣伝 悪法強行次々に NO むらほ候補 @ 島根

2023-06-17 この記事を印刷

 総選挙での日本共産党の躍進をと、中国地方各県の党と後援会は16日、小選挙区候補や地方議員を先頭に各地でいっせい宣伝に取り組み、悪政を進める岸田自公政治の転換を呼びかけました。
 松江市では、日本共産党の、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街前で宣伝し、「来たるべき総選挙で、アメリカ言いなりで大軍拡をすすめ、原発メーカー言いなりで原発を推進する岸田政権に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。
 むらほ候補は、原発推進等5法(GX電源法案)や入管法改悪、マイナ法など暮らしを脅かす悪法が次々と強行されているとして「国民の命を大切にしない政治をご一緒に変えましょう」と訴えました。
 尾村県議は、運転開始から60年を超える老朽原発を使い続ける法案を自民、公明、維新、国民民主が強行成立させたことにふれ、「福島原発事故の教訓を投げ捨てる暴挙にほかならない」と厳しく批判しました。

豊かな自然 景観守れ 党島根県議団 風力発電計画地調査

2023-06-13 この記事を印刷
 日本共産党の、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成、大国陽介の両県議は9日、県環境政策課の嘉藤健二課長、藤原誠課長補佐の案内で、島根県安来、雲南両市の山地に建設が予定されている二つの風力発電施設の現地調査を行いました。向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議、松江市議団らが同行しました。
 安来市には日向山(ひなやま)風力発電事業(11基)のほか、同市と雲南市の境界に建設予定の大出日山(おおしびざん)風力発電事業(13基)が計画されています。いずれもジャパン・リニューアブル・エナジー(東京都)が2026年の着工をめざしています。
 地域住民からは「風車の騒音や低周波が心配」「原風景が素晴らしくて移住を決めた。豊かな自然、景観を守ってほしい」などの声が広がっています。
 配慮書に係る丸山達也県知事意見では、①住民の懸念事項や意見に誠意をもって対応すること②環境への負荷を最大限回避すること。できない場合は、事業の廃止を含め、計画の抜本的見直しを行うこと―などを求めています。
 尾村・大国県議は「目先の利益追求での乱開発は森林破壊、土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げる。住民合意のない事業は認められない」と話しました。

誰でも受診できるよう 島根民医連が県に要請

2023-06-03 この記事を印刷
 島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は5月31日、すべての県民が安心して医療機関へ受診できるよう県として必要な施策を講じることを要請しました。
 松江生協病院医師(院長)の眞木会長、大国圭介事務局次長ら6氏が県庁を訪問。眞木氏は「コロナ禍を通じて仕事を失うなどにより、病気になっても医療費を支払うことができない人が増えている」と指摘。「当院では、医療費を減免する『無料低額診療事業』を行い、社会的、経済的に困難な人にも医療が提供できるように努めている」と訴え、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう公的制度の拡充を要望。▽無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大▽保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立などを求めました。
 医療政策課の内部宏課長は「現場の声をしっかり受け止め、今後の県の取り組みに生かしていきたい」と答えました。
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団が同席しました。
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