しんぶん赤旗記事

共産党中国ブロック一斉宣伝 原発ゼロへご一緒に 島根

　日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝で、松江市では２月定例島根県議会が閉会した１４日夕、県庁前で尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議が訴えました。裏金問題究明に背を向け、大軍拡や原発稼働を強行する岸田自公政権を批判し、「国民の願いを裏切っている自民党に厳しい審判を下そう」と力説しました。
　尾村氏は、地震や津波など自然災害は止めることはできないが、危険な原発は止めることができると述べ、「原発メーカーから献金を受け取っていない共産党と一緒に『原発ゼロの島根』をつくろう」と呼びかけました。
　大国氏は、再来年度から県の子ども医療費助成が拡大され、県全体で１８歳までが対象となることを紹介。「保育や義務教育の完全無償化も子育て世代からの強い願いであり、さらなる充実を求めていく」と訴えました。
　舟木、橘の両氏が市政報告しました。

島根県医労連 県議会 5 会派に 人員不足の窮状訴え

　島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）は２月定例県議会が閉会した１４日、県議会５会派８人の県議と懇談し、人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない現場の窮状を訴えました。
　日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議、自民党議員連盟の池田一、田中明美の両県議、自民党ネクスト島根の嘉本祐一県議、民主県民クラブの白石恵子、岩田浩岳の両県議、公明党県議団の吉野和彦県議が参加しました。
　森山委員長ら１３人は医療・介護現場が抱えている課題や問題などを次々に報告。「半数以上の職員が月１０回以上夜勤し疲弊している」「人数が少なく十分な休みも取れないため、医療・介護現場から離れてしまう」などと訴え、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善や大幅増員のほか、診療報酬の引き上げなどを要望しました。
　切実な要望を受けた県議は「国に要望し続けているが進んでいない。みなさんと一緒に島根で何ができるか考えていきたい」と応じました。

大軍拡やめ業者を守れ 重税反対 各地で行動 島根 自民党の裏金厳正な調査を

　３・１３重税反対統一行動島根県中央集会が１３日、松江市内で開かれ、約６０人が参加しました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長は、自民党議員の裏金問題に触れ「中小業者には厳しい税務調査が行われている。国税庁は厳正な調査と課税を行うべきだ」とあいさつし、全日本年金者組合島根県本部の近藤修書記長は「社会保障や年金生活を豊かにするために力を合わせたい」と述べました。
　日本共産党の尾村利成県議が来賓あいさつ。むらほえりこ衆院島根１区候補、舟木健治市議が参加。集会後、参加者は松江税務署までデモ行進しました。

日本共産党が 3 ･ 11 宣伝 再稼働認められない 松江で衆院候補

　全国で唯一県都に原発を抱える松江市で１１日、日本共産党の、むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街で宣伝しました。中国電力が今年８月の再稼働をめざす島根原発２号機から約１０㌔の場所です。
　むらほ氏は、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる原発震災時の避難への県民不安は高まっていると述べ、「住民の声にこたえるのが政治です。２号機の再稼働は認められない」と訴えました。
　尾村氏は「共産党は原発メーカーなど大企業から献金を受け取っていないからこそ『原発ゼロ』を主張できます。力を合わせ、危険な２号機の再稼働をストップさせましょう」と力を込めました。

再稼働同意撤回迫る 島根県議会 知事に尾村氏

　日本共産党の尾村利成島根県議は２月２８日、県議会で、能登半島地震は地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる原発震災（複合災害）時の避難が難しいことを実証したと強調し、丸山達也知事に、半島と原発を抱える島根県として問題を直視し「島根原発２号機の再稼働同意の撤回」を迫りました。
　尾村氏は、能登半島では避難ルートが通行不能となり、住家被害が７万棟を超え、屋内退避ができない事態となったと指摘。「今回の地震を受け、県民の不安はさらに高まり、不安を抱いている県民の声をより丁寧に聞き、避難計画の実効性を再検証すべき」と強く求めました。
　丸山知事は「島根半島で同様の地震が発生した場合を想定した地震災害への備えを強化し、複合災害時の対応力を強化する」と述べるも、避難計画の実効性を再検証する考えは示しませんでした。
　尾村氏は再質問で「原発直下を走る宍道断層（３９㌔）の近傍に１２３６カ所もの土砂災害危険箇所がある。活断層上の公共建築物の耐震化も重要であり、様々な課題を洗い直すべきだ」とし「県民合意のない２号機再稼働は認められない」と述べました。

米軍機低空飛行・空中給油 無法な訓練やめさせよ 党島根県委と大平・垣内氏 防衛局に要請

　島根県浜田市内の陸地上空で昨年１２月、米軍岩国基地（山口県岩国市）の軍用機が空中給油したとみられる問題で、日本共産党島根県委員会と大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国比例候補らは２２日、中国四国防衛局（広島市）を訪れ、同基地に対して無法な低空飛行訓練や空中給油の中止を求めるよう申し入れました。
　尾村利成、大国陽介の両県議、むらほえりこ衆院島根１区候補、亀谷ゆう子同２区候補（大田市議）が参加。▽低空飛行訓練や空中給油（訓練）の実態の徹底調査▽住民や関係自治体に対する調査結果の説明▽被害解消に向けた具体的な取り組み―などを要請しました。
　国や島根県などが測定した騒音（最大７０デシベル以上）の回数は、２０２２年に過去最多の２０７６回を記録し、２３年は１８５１回で住民の安全が脅かされ続けています。
　参加者は「授業が全く聞こえない」「騒音や振動が恐怖」など地元の強い不安を告発。「安全性を最大限確保する」「住民に与える影響を最小限にする」との日米合意違反は明白と主張しました。
　防衛局側は、岩国基地に空中給油について確認したところ、「保安上の理由で詳細は答えられないとの回答があった」と説明。これに対し、大平氏は「日米合意違反は明らかであり、無法な訓練は中止せよ」と迫りました。

共産党 中国ブロック一斉宣伝 島根 軍事力でなく対話の外交

　日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝で、むらほえりこ衆院島根１区候補は１６日、松江市の商店街で尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長らと訴えました。能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
　むらほ氏は、岸田政権がわずか２年間で軍事費を１．５倍、２．５兆円も増額しようとしていることにふれ、軍事力ではなく、対話の外交をすすめる党の「外交ビジョン」を紹介。「命が大切にされる政治に変えていこう」と呼びかけました。
　尾村氏は「自民党派閥政治資金パーティーの裏金を受け取っていた議員が原発を動かし、平和を壊そうとしている。解散・総選挙に追い込み、きれいな政治を一緒につくろう」と訴えました。

島根原発 2 号機再稼働中止を 市民ら県に同意撤回求める

　能登半島地震を受け、「原発ゼロをめざす島根の会」は１５日、県に対し、中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働同意の撤回を要請しました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団、むらほえりこ衆院島根１区候補、亀谷優子同２区候補が同席しました。
　参加者は「能登半島地震は、海底活断層の連動があったのではないかと言われている。国の新しい知見を反映し、県独自でも連動性について検討を」「社会福祉施設などでは、避難計画は作成したが、実行は困難との声が根強い。当事者の意見を聞いてしっかり検証すべき」などと要望。▽現行の避難計画の再検証▽病院や社会福祉施設、在宅の避難行動要支援者の実効性の十分な検証―などを求めました。
　県防災部の伊藤徹次長は「島根半島で同様の地震が発生した場合を想定した備えを強化する」と答えました。

工業用地造成の調査に補正予算 島根県議会が可決 共産党は反対

　出雲村田製作所（本社・出雲市）が島根県安来市に新工場を設置する問題で、島根県議会は１４日の本会議で工業用地造成のための調査などを県が実施する補正予算を可決しました。日本共産党県議団（２名）と無会派（１名）が反対しました。
　日本共産党県議団の大国陽介県議は、優良で広大な農地を転用し、大規模に開発することは周辺環境に大きな影響を及ぼすと指摘しました。地質調査などの結果、予定地が工場立地に適さず、事業中止になった場合、県が最大４億７千万円余を肩代わりすることも問題視し、「大企業いいなりのゆがみが露骨に表れている」と批判。「産業振興は農林水産業を中心に、地場産業、中小企業の振興にこそ軸足を置くべきだ」と強調しました。
　本会議に先立つ防災地域建設委員会と農林水産商工委員会の連合審査会（２３年ぶりの開催）で、尾村利成県議は「これまで出雲村田製作所１社に延べ１０回、総額９４億円もの企業立地促進助成金が交付されている。労働力が減少するもと、雇用の奪い合いなどで地場企業への悪影響は避けられない。莫大な助成金を受け取っている誘致企業は社会的責任を果たす必要がある」と指摘しました。

原発再稼働同意の撤回を 党島根県議団 能登地震受け県に要請

　能登半島地震を受け、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は３０日、県に対し、島根原発２号機の再稼働同意の撤回と災害に強い県土をつくるよう申し入れました。むらほえりこ衆院１区候補、橘ふみ松江市議が同席しました。
　申し入れは▽原発震災時の避難計画の実効性の再検証▽被害想定は最大規模を想定すること▽現在２日分を目標とする防災備蓄物資計画の見直し―など１４項目を要請。
　尾村氏は、科学者が「未知の活断層が動き、複数の活断層の連動があった」と指摘しているとして、島根原発直下に同一線上に存在する宍道断層（３９㌔）と鳥取沖断層（９８㌔）の連動性の再評価を要求。「リスクを過小評価するのではなく、想定外を想定すべき」と強く求めました。
　防災部の森本敬史部長は、半島部を有する島根県で同様なことが起きた場合に備え、見直し・強化を図っていく考えを示し、被害想定や断層の評価については「新たな知見や国の検討状況を注視し、対応する」と答えました。土木総務課の大谷寿課長は「大規模地震発生時や発生前の対応を議論している。引き続き検討していく」と答えました。