しんぶん赤旗記事

大軍拡ノー 統一地方選で かけがえない県議 2 議席 島根 2 カ所で田村智子氏

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は１８日、島根県の松江市と出雲市の演説会で、県政、国政での日本共産党の役割を語り、来春の県議選では、尾村としなり（松江市区）、大国陽介（出雲市区）両県議の、かけがえのない議席を必ず守り抜かせてほしいと訴えました。
　田村氏は、コロナ危機と物価高騰から暮らしと経済を立て直す問題で、２人の県議会の論戦や自身の国会論戦を紹介しながら、大企業の内部留保への課税で中小企業の賃上げを支援することや消費税減税の政策を示し、「世論と運動を広げ、実現しよう」と力説。原発では、島根原発の再稼働を認めず、省エネ・再エネに予算をと強調しました。
　安全保障政策の閣議決定について田村氏は、敵基地攻撃能力のための大量ミサイル購入や５年間で４３兆円もの軍事費を批判し、「戦争国家そのもの。亡国の道は止めないといけない。大軍拡・大増税を阻止しよう」と呼びかけました。
　最後に田村氏は、日本共産党の１００年の歴史に触れ、党を大きくすることが行き詰まった政治を変え、未来を拓く確かな力だとして入党を訴えました。
　６期目に挑戦する尾村氏と３期目を目指す大国氏は、各市で５００通を超えて寄せられた市民アンケートでの県民の切実な声を紹介。原発推進、国言いなりの県政、日本共産党以外「オール与党」の県政の中で、県民の立場でスジを通す党の姿を語り、「暮らしと命を守る２議席を必ず」と力を込めました。
　出雲の会場では２人が入党しました。

原発の再稼働撤回を 島根県議会 尾村氏 知事に迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は１１月３０日の県議会質問で、①旧統一協会②島根原発③コロナ対策、ゼロゼロ融資―など７項目を取り上げました。
　統一協会の問題で尾村氏は、県教育委員会が後援して２０２０年に開かれた島根人格教育シンポジウムのパネリスト４人のうち３人が統一協会関係者だったと指摘し、「後援を取り消し、県政への信頼を取り戻すべきだ」と迫りました。
　丸山達也知事は「統一協会に限らず、県が反社会的な行為が指摘される団体と関係を持つことで、団体の信用を高めることは避けなければならない」と説明。「法律的な整理をし、（全庁的に）取り消し規定を統一して一定の基準を設ける方向」と応じました。
　尾村氏は、国が原発の６０年を超える長期運転を可能にする安全規制の見直しを検討していることにふれ「老朽原発を酷使することは許されない」と強調。
　丸山知事は「運転期間延長は、安全性が低下するのではないかとの疑念が生じる事柄と言える」と答弁。
　尾村氏は再質問で、丸山知事が現行の避難計画に実効性があるとの認識を示したことに対し「県が新たな安全神話をふりまくことであり、現場の実態と乖離している」と指摘。「現行の避難計画では県民の命は守れない。２号機の再稼働同意は撤回せよ」と強く求めました。

島根原発 2 号機運転延長やめよ 党県議団申し入れ

　原則４０年、最長６０年としてきた原発の運転期間延長を検討する政府方針が明らかになったことを受け、日本共産党島根県議団は２２日、松江市の中国電力島根支社を訪れ、島根原発２号機の運転期間は延長しないで、原発ゼロを決断するよう申し入れました。
　島根２号機は１９８９年２月に営業運転を開始し、２０２９年に４０年を迎えます。
　尾村利成県議は、新型コロナ第６波、第７波を通じ、医療提供体制のひっ迫、マンパワー不足が明らかとなり、避難計画の実効性に対する住民不安は根強いとし「老朽原発を酷使することは許されない。島根原発の稼働は断念し、安全・安心のエネルギーへ転換すべきだ」と迫りました。
　大国陽介県議は、出雲、安来、雲南３市が２号機のプルサーマル議論に加わっていないことにふれ「住民の声を直接聞く説明会の開催を」と求めました。
　応対した地域共生部の森安勝部長は、「現時点で運転延長の具体的な計画はなく、政府の議論をしっかりと注視していきたい」と説明。プルサーマルについては「地域の理解をいただくよう最大限努力していく」と答えました。
　舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議が同席しました。

「特別期間」目標達成へ活動交流 島根党県委

　日本共産党島根県委員会はこのほど、大田市で全県地方議員団会議を開きました。地方議員や機関役員ら２２人が出席し、全国都道府県委員長会議（３日）や全国地方議員・候補者会議（５日）を踏まえた「特別期間」の目標総達成に向けての活動などを交流しました。
　上代善雄県委員長は、県内でも統一協会問題や暮らしと経済の立て直しなど「政治を変えたい」という要求が渦巻いていると指摘。「住民の身近なところで党の真価を発揮してきた地方議員が、住民の願いを一つに集め、岸田内閣を打倒しよう」と訴えました。
　尾村利成、大国陽介両県議が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告しました。
　参加者は「日常から住民要求を聞き、要求とかみ合った集いを開催していきたい」「支部で記念講演を学習中。毎回、議論が弾み、党員の成長につなげたい」などの決意が語られました。

統一地方選勝利へ 中国いっせい宣伝 島根 原発稼働はやめて

　来春の統一地方選挙と次の国政選挙の勝利へ、中国各県の日本共産党は１８日、地方議員・候補を先頭に各地でいっせい宣伝に取り組み、改憲反対、物価高騰から暮らしと経済の立て直しをと訴えました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが宣伝しました。
　党県議団が行っている市民アンケートでは「暮らしが苦しくなった」との回答が多数を占めているとして「物価高騰から暮らしと経済を立て直すため、賃上げを軸に消費税減税、インボイスの中止、社会保障と教育の負担軽減に向けて力を合わせよう」と呼びかけました。
　尾村県議は、アンケートには「島根原発の稼働はやめてほしい」「省エネ・再エネの推進を」などの意見が多く寄せられていることを報告。「原発のない安全・安心の松江の実現へ力を尽くす」と決意を述べました。
　出雲市では、大国陽介県議、同市議団が宣伝しました。

原発問題など 31 項目要求 党島根県委が政府交渉

　日本共産党島根県委員会と党島根県議団（尾村利成団長）は１７日、国会内で政府交渉し、８省庁に３１項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議ら９人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員が駆けつけました。
　中国電力島根原発（松江市）の問題では、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制委員会に対し、原発の６０年を超える長期運転を可能にし、老朽原発を酷使する方針の撤回や島根原発の稼働を断念するよう要求。内閣府には「机上の空論」と言わざるを得ない避難計画の実効性の再検証も求めました。　　
　資源エネルギー庁の担当者は「専門家の意見を聞きながら年末に向けて議論を深めたい」と説明し、規制委の担当者が「しっかりと検討する」と回答したことに対し、参加者は「再稼働もプルサーマル運転も地元の合意はない」と強調し、「規制委は厳しく規制・監視してもらいたい」と訴えました。
　豪雨災害が頻発する江の川流域（江津市）の治水対策では、国土交通省に対し、早期に治水対策が実施できるよう国の防災・減災事業予算の大幅な増額などを要望しました。
　新型コロナ対策強化などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、農業・内水面漁業の再生を農林水産省と環境省にそれぞれ要請しました。

医療・介護の増員を 島根 県医労連が県に要請

　島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）は１６日、県に対し、コロナ禍の医療・介護現場の窮状を訴え、県民の命と健康を守るために看護師・介護職員の配置基準を抜本的に改善し、大幅増員と賃上げを支援するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　参加した看護師らは「３交代夜勤で月１０回以上夜勤する看護師が４６％にも上っている」「体も心も休まず、へとへとになっている」現場の厳しい実態を告発。介護医療院に勤務する介護福祉士は「半年間、２交代勤務で頑張ったが、朝方には意識がもうろうとし、３交代勤務に戻してもらった」と訴え、「ゆとりある人員の確保が必要」と強調しました。
　参加者は、▽労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など実効性を確保するための財政支援▽公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制の拡充▽患者、利用者の負担軽減―などを要望しました。
　県健康福祉総務課の奥原徹課長は「感染状況を注視し、国、都道府県、医療機関と連携し、物価高騰対策にも取り組んでいく」と回答。医療政策課の内部宏課長は「人員確保も含め、県としての対応を考えていきたい」と答えました。

統一地方選勝利へ 中国一斉宣伝 松江 医療費負担増撤回を

　来春の統一地方選挙と次の国政選挙に必ず勝利しようと、中国地方５県の日本共産党は２１日、地方議員・候補者を先頭に、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが宣伝しました。
　岸田政権による「国葬」強行や自民党と統一協会の癒着、物価高騰に対する無為無策を批判し、「党をつくって１００年、国民との共同で政治を変える日本共産党と一緒に、一人ひとりが大切にされる政治をつくりましょう」と呼びかけました。
　尾村県議は、細田博之衆院議長（衆院島根１区）と統一協会の根深い関係にふれ、「統一協会は霊感商法や集団結婚などで多くの人の人生を狂わせた反社会的集団だ。徹底究明に向け、引き続き全力を挙げます」と訴えました。
　物価高騰からくらしと営業を守る党の緊急提案も紹介し、「景気回復のために消費税５％減税、インボイス制度の中止、医療費負担増の撤回を求めよう」と呼びかけました。

尾村島根県議が県政報告会開く

日本共産党の尾村利成島根県議はこのほど、松江市で県政報告会を開き、約９０人が参加しました。
　尾村県議は、現行の島根原発の避難計画は「事故時、入院患者は山陽３県へ転院し、コロナ感染拡大などでベッドが不足すれば四国、関西の病院へ転院させられる。なぜ病気で苦しむ人が避難させられるのか。危険な原発は動かすべきではない」と強調しました。
　会場から５氏が発言。統一協会の霊感商法被害に遭った女性は「岸田首相は宗教法人法に基づく解散命令について『慎重に判断する』と後ろ向き答弁だった。国会で共産党に追及してほしい」と訴え。松江生協病院の眞木高之副院長（医師）は、国の医療費削減路線で苦しむ患者の実態を語り、「県政は国の悪政の防波堤の役割を果して」と話しました。
　松江市内の河川で外来種ミシシッピアカミミガメを約６千匹駆除した市民団体「まつえワニの会」の遠藤修一代表は「市民と行政の協力が重要。引き続き力を貸してほしい」と訴えました。　
　松江市議団は、旧統一協会の関連団体から松江市が寄付を受けていた問題や教員不足問題などを報告しました。

原発再稼働あり得ぬ 尾村氏 知事に同意撤回迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は２０日、県議会一般質問で、「新型コロナ第７波でマンパワー不足が明白になった」とし、島根原発２号機再稼働などあり得ないと訴えました。
　医療や福祉現場から「今の配置基準はギリギリ。いざという時に命を守れない」「医療や福祉現場には余力が必要」などの現場の声を紹介し、これ以上の病床削減は中止し、拡充に切り替えるべきと強調しました。
　尾村氏は「県は『重症になる可能性がある方は医療体制がひっ迫している都道府県への移動を慎重に』との注意喚起を発した。即ち、感染拡大時、原発事故が起きれば、避難先の医療機関で十分な医療が受けられないことを県が認めたことだ」と指摘しました。
　丸山達也知事は「医療提供体制の整備や医療従事者の確保に努めていく必要がある」と答弁しつつ、避難計画について「感染症への対応をはじめ、複合災害対応など、必要とされる事項について実行できる内容を盛り込んでおり、実効性はある」との認識を示しました。
　尾村氏は再質問で「実効性があるとの認識は、県が新たな安全神話をふりまくことになる。医療現場の実態と乖離している」と反論し、実効ある避難計画は未完成であり、再稼働同意の撤回を求めました。