しんぶん赤旗記事

生きる力になる政治こそ 島根 垣内比例候補、支援呼びかけ

　日本共産党の垣内京美衆院中国比例候補は１５日、松江市で宣伝しました。暮らしを支え、平和で生きていく力になるのが共産党だと強調し、「日本共産党が伸びれば、政治を変える確かな力になる」と訴え、支援を呼びかけました。
　むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成県議、市議団・市議候補らと一緒にスーパー前などでまちかど演説。幹線道路沿いで支援者とプラスター宣伝した垣内氏は、自民党総裁選の候補者全員が憲法を変えると言っているとして、憲法９条を生かした対話の努力で平和の共同体をつくる党の平和の提言を紹介。暮らしを支えてこそ経済を再生することができると強調し、最低賃金の引き上げ、学費ゼロを実現したいと述べました。
　むらほ氏は「島根原発２号機は絶対に動かさない。みなさんと力を合わせて頑張っていく」と訴えました。
　駆けつけた聴衆から激励が寄せられました。
　垣内氏は、中国電力島根原発も視察。また、大国陽介県議とともに７月の大雨で県道が崩落した出雲市大社町日御碕地区を調査し、飲食・土産物店などで要望を聴取しました。

島根原発 2 号機再稼働中止を 島根・鳥取党議員ら運動へ意見交換

　中国電力が１２月の再稼働をめざす島根原発２号機（松江市）について、立地自治体の島根県と松江、周辺自治体の安来、雲南各市、鳥取県と米子、境港両市の日本共産党議員らは２９日、松江市内で意見交換会を開きました。むらほえりこ衆院島根１区候補、亀谷ゆう子同２区候補、福住ひでゆき衆院鳥取２区候補も同席しました。
　参加者からは、各自治体での闘いや運動を巡って「９月議会に原発関連の請願・陳情が５本出ている」（境港市）、「島根県で１２月の再稼働反対署名が準備されていることを聞き、米子市でも署名運動や旺盛な住民運動を検討したい」（米子市）、「原発立地自治体として９月議会では避難計画の問題点、核のごみ問題を追及し、再稼働を食い止めたい」（松江市）などの意見が出されました。
　尾村利成島根県議、市谷知子鳥取県議は、それぞれの県議会での論戦を報告。「原発ゼロの世論と運動を盛り上げ、総選挙で原発推進勢力に厳しい審判を下し、大平よしのぶ前衆院議員の比例議席を必ず奪還しよう」と呼びかけました。

共産党 中国いっせい宣伝 総選挙 党議席奪還へ 平和外交すすめる国に 島根

「来たる総選挙で日本共産党の議席を奪還し、自民党政治を終わらせよう」。党中国ブロックのいっせい宣伝が２３日、中国地方の各地で行われました。
　松江市では、むらほえりこ衆院島根１区候補が尾村利成県議、橘ふみ市議、樋野伸一市議候補と一緒に商店街前で演説しました。
　むらほ氏は、大軍拡一辺倒の自民党政権では命と平和を守ることはできないと述べ、「憲法の精神に立って平和外交をすすめる政権に変えて、平和な世界をつくろう」と訴えました。
　尾村氏は岸田首相が退陣表明したことにふれ、「国民が生活苦にあえぐもとでの経済無策や、裏金で政治をゆがめる自民党への怒りが首相を退陣に追い込んだ」と指摘。「終わらせるべきは企業・団体献金を温存しようとする自民党政治そのものであり、汚れたお金を受け取らない日本共産党を総選挙で躍進させてほしい」と呼びかけました。
　猛暑の中、握手を求めて来る人や元県庁幹部、通行者からの激励が相次ぎました。

平和への道 ご一緒に 終戦の日宣伝 島根

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から７９年を迎えた１５日、松江市では日本共産党の、むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、樋野伸一、佐野みどり両市議候補が「不戦の誓い」の決意を述べました。
　むらほ氏は「日本共産党は、反戦平和を貫いた歴史を胸に刻み、９条を守り抜き、大軍拡をやめさせるために全力をあげます」と訴えました。
　尾村氏は「カネの力で政治をゆがめる自民党への怒りが岸田首相を退陣に追い込んだ。自民党内での政権のたらいまわしではなく、解散・総選挙で国民に信を問うべき」と強調し「憲法を守り生かす政治をつくりましょう」と呼びかけました。
　亀谷ゆう子衆院島根２区候補は、大田市で宮脇康郎市議と宣伝しました。

2024 国民平和大行進 平和な未来訴え 県庁・議会訪問 島根

　原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、島根県内通し行進者のアルバート・ロサダ氏（フィリピン平和の波コーディネーター）と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事、同事務局の西村容子氏、徳永和洋事務局長は２２日、県庁と県議会を訪れました。日本共産党の尾村利成県議、むらほえりこ衆院島根１区候補が同席しました。
　ロサダ氏は、核兵器のない未来は公正な未来と強調し、「核兵器、核エネルギー、戦争にノーと言い、調和と思いやりに満ちた世界にイエスと言いましょう」と呼びかけました。
　県立広島第一高等女学校１年生だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し亡くなった体験を語り続けている西尾氏は「戦争はなくし、核兵器は廃絶しなければならない」と強調しました。
　総務部総務課の大下弘之課長は、みなさんの平和を願う思いは丸山達也知事にしっかり伝えると述べ、県議会の奈良井浩人事務局長は「平和は大切です。ご健闘を祈っています」と激励しました。

大雨 復旧・治水早く 島根 共産党議員ら県に要請

　９日からの大雨被害を受け、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１８日、県に対し出雲市大社町日御碕地区の復旧・生活支援や松江市街地の治水対策などを要請しました。
　松江市中心部・黒田町の比津川が氾濫し、被災した山根眞喜子氏、西尾糸子氏が参加。むらほえりこ衆院島根１区候補、亀谷ゆう子同２区候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
　大国氏は「孤立状態の日御碕地区の住民は、ごみ、し尿処理、ガソリンなどの調達に不安を抱いている」と述べ、尾村、むらほ両氏は「想定を超える自然災害の頻発で危険な原発再稼働は中止すべきだ」と訴えました。
　床上浸水した山根氏は「川の泥が約５０㌢たまっている。高齢で体が動かない。行政でしゅんせつをお願いしたい」と述べました。
　要請は▽県道日御碕線の早期復旧、仮設道の設置▽河川改修の推進と整備計画・進捗状況の住民への周知▽避難計画の実効性の再検証、島根原発２号機の再稼働同意の撤回―など１６項目。
　周山幸弘防災部次長は「市町村や関係機関と連携して対応していきたい」と説明。三原康一河川課長は「治水対策がペースアップできるよう頑張っていきたい」と応じました。

水害対策強化さらに 松江・出雲 共産党調査に住民

　停滞する梅雨前線の影響で観測史上最大の降水量を記録（９日）した松江市では、同市中心部・黒田町の比津川が氾濫し、同町や同市春日町一帯が冠水しました。出雲市大社町日御碕地区では市街地につながる唯一の県道が崩落し、同地区で暮らす２３５世帯５４８人が孤立状態になっています。
　島根県の日本共産党議員らは９、１０日、救援・調査活動を行い、要望を聞いて回りました。
　尾村利成県議は９日、「床下浸水になりそう」「意宇川では氾濫警戒水位を超えた地点がある」など住民からの通報を受け、松江市内各地を調査。
　１０日には、むらほえりこ衆院島根１区候補、遠藤秀和県議団事務局長が党城北支部の西尾信樹支部長と家屋の床下浸水被害があった松江市黒田町の西原自治会の被災者を見舞い、要望を聞きました。
　床下浸水した女性は「毎年のように被害に遭っている。対策をさらに強化してほしい」と語りました。
　出雲市では、大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が被災状況を調査しました。

島根原発 2 号機再稼働に懸念 周辺環境安全対策協議会開く

　中国電力島根原発（島根県松江市）の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者でつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が５日、松江市内で開かれ、同原発２号機の再稼働（１２月予定）を懸念する声が上がりました。
　会長の丸山達也知事のほか、県議、松江、出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約４０人が委員として出席。原子力規制庁が２号機の工事計画と保安規定（運用ルール）の認可について報告し、中国電が能登半島地震を踏まえた島根原発の確認結果などを説明しました。
　日本共産党の尾村利成県議は、中国電がこの２０年間で７回も火災を起こしていることにふれ、「電力販売でのカルテルや料金メニュー不当表示の景品表示法違反など、経営陣の利潤第一主義の企業体質が問題だ。利益最優先で安全対策が二の次になっている」と指摘しました。
　規制庁の担当者は「利潤第一で安全がおそろかになってはならない。引き続き、しっかり監視していく」と応じました。
　日本共産党の大国陽介県議は「能登半島地震を通じて県民の不安は増大している。中国電も避難計画の実効性の向上に責任を果たすべきだ」と強調しました。

介護報酬引き下げ撤回を 島根県議会が意見書可決

　島根県議会は３日の本会議で、「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（石田忍委員長）が提出した「訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出を求める請願書」を採択しました。そして「訪問介護事業の基本報酬引き下げを撤回し、移動時間（あるいは距離）に応じた引き上げを行うとともに、国庫負担割合の引き上げを財源とした介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書」を全会一致で可決しました。
　請願には、日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介、民主県民クラブ副会長の白石恵子、同幹事長の岩田浩岳、同副幹事長の岸道三、同政策調査会長の角智子、自民党議員連盟会長の五百川純寿、同政策審議会長の池田一の８県議が紹介議員となっていました。
　「学校給食費無償化のための恒久的な財源措置を求める意見書」「全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める意見書」も全会一致で可決されました。

共産党 中国ブロックいっせい宣伝 金権腐敗一掃へ全力 島根

　中国地方の日本共産党は事実上の国会閉会となった２１日、各地で衆院比例ブロックのいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、尾村利成県議、村穂江利子県副委員長、橘ふみ市議らが商店街前で演説しました。
　尾村氏は、岸田政権が強行した政治資金規正法の改悪は「肝心要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入禁止が抜け落ちている」と指摘。共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出していると紹介し、引き続き、金権腐敗政治の一掃へ全力を尽くすと力を込めました。
　村穂氏は、人間を大切にする働き方への改革、暮らしを支え格差をただす税・財政改革など党の「経済再生プラン」を紹介。橘市議は、島根原発２号機再稼働ストップの決意を述べました。
　亀谷ゆう子衆院島根２区候補は大田市内で宣伝しました。