しんぶん赤旗記事

島根原発 1 号機廃止措置計画 再処理技術は未完成 安全対策協議会 尾村・大国氏指摘 島根

　中国電力島根原発（島根県松江市）の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者たちでつくる島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会が４日、松江市内で開かれました。会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約５０人が委員として出席。中国電が島根原発１号機廃止措置計画の変更や同２号機の安全対策工事等の状況などを説明しました。
　日本共産党の尾村利成県議は「今回の計画変更は、使用済み核燃料の処理・処分ができないからだ」と述べ、六ケ所再処理工場（青森県）が２０２４年度上期には竣工すると強弁する中国電に対し「再処理技術は未完成であり、竣工しない時には説明責任を果たすべき」と強調。中国電が２５年度以降の早期に実施を計画する２号機でのプルサーマル運転には反対するとし、住民へのプルサーマルへの説明をしっかり行うよう要求しました。
　中国電・島根原子力本部の長谷川千晃本部長は「再処理やプルサーマルについて適宜、説明する」「廃炉作業は安全確保を最優先に行う」と答えました。
　大国陽介県議は「核のごみの処理方法は未確立。原発は技術的に未完成だ」と強調しました。

原発再稼働ストップ 松江 大平比例候補・むらほ 1 区候補が訴え

　「中国地方キャラバン」に取り組む日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補は最終日の１日、松江市内で終日行動しました。
　午前中、第１回山陰高齢者大会に駆け付け、尾村利成県議とともに、中国電力島根原発の問題について話しました。
　午後からは、むらほえりこ衆院島根１区候補らと市内３カ所でまちかど演説。大平氏は中国電力が山口県上関町に建設しようとしている中間貯蔵施設計画をストップさせようと強調。「原発回帰の岸田政権にノーの審判を下し、来年８月に中国電力がねらう島根原発２号機の再稼働を食い止めよう」と力説。１日からスタートしたインボイスを中止に追い込み、消費税減税でくらしを守ろうと訴えました。
　むらほ氏は「次の世代に責任を負う者として、戦争する国づくりをストップさせたい」と決意を述べました。尾村県議、舟木健治市議が参加しました。
　キャラバン最後の宣伝場所となったＪＲ松江駅前には、後援会員や党員たちが駆け付け、プラスターを掲げながら賑やかに党の風を吹かせました。

核燃料サイクル推進やめよ 島根県議会 尾村県議がただす

　日本共産党の尾村利成島根県議は２２日の県議会で、中国電力が廃炉を進める島根原発１号機を巡り、使用済み核燃料の搬出完了時期を２０２９年度から３５年度に延期した廃止措置計画や核燃料サイクルについて丸山達也知事をただしました。
　尾村氏は「廃炉には賛成」とした上で、中国電の廃止措置計画は原発の廃炉・解体と同時に使用済み核燃料を再処理し、同２号機で危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転を前提とする毒入り計画だと指摘。中国電が２４年度上期（９月まで）には六ケ所再処理工場（青森県）が竣工し、３５年度までに使用済み核燃料の搬出ができると強弁していることに対し、「再処理工場は事故・トラブルが続出し、完成時期が２６回も延期され、再処理技術は未確立」と述べ、「中国電が稼働を強弁するのは来年８月に２号機を再稼働したいからだ」と指摘しました。
　丸山知事は「国には再処理工場の竣工と稼働にしっかり取り組んでもらいたい」と答弁。核燃料サイクル推進の立場を取りました。

総選挙躍進へ党の風を 中国ブロック一斉宣伝 政治の中身変える 島根

　「総選挙躍進へ日本共産党の風を吹かそう」。中国ブロックのいっせい宣伝が１５日、衆院候補を先頭に中国地方の各地で行われました。１６日も行われます。
　島根県では、むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
　むらほ氏は、岸田再改造内閣について、マイナカードでも、汚染水でも、４３兆円の大軍拡でも、多くの批判があるのに、聞く耳を持たず説明もせず、強権政治をすすめる岸田首相の政治姿勢を批判。「内閣の顔ぶれが変わっても、問題の解決にはなりません。政治の中身を変えよう」と呼びかけました。
　尾村県議は、中国電力が島根原発２号機（松江市）を来年８月に再稼働すると発表（１１日）したことにふれ、「核燃料サイクルは破たんしている。２号機再稼働など論外だ」と訴えました。

島根原発で社長批判 県議会委 尾村議員「動かすな」

　中国電力が島根原発１号機（松江市）の廃炉作業の完了時期を延期する「廃止措置計画変更願い」を県に提出したことを受け、島根県議会の防災地域建設委員会が７日に開かれました。参考人招致された中国電の中川賢剛代表取締役社長、同島根原子力本部の長谷川千晃本部長が廃止措置計画の概要を説明しました。
　質疑では、同委員で日本共産党の尾村利成氏が、今回の変更は「使用済み核燃料の処理・処分ができないためのもの」と指摘。中国電が説明で「六ケ所再処理工場は２０２４年度上期には竣工する」と強弁したことについて「再処理工場は、完成時期が２６回も延期され、世界各地の再処理工場では爆発事故などが相次ぎ、工程自体、確立されていない。使用済み燃料を再処理する技術は未確立」と強調しました。
　また、「再処理工場の竣工は中国電の願望、希望的観測で不確実」と述べ、「今回の変更願いは絵空事で、廃炉計画に実効性はない」と批判しました。
　中国電の中川社長が「島根原発２号機の早期稼働をめざす」と述べたことに対し、尾村氏は「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術ではない。原発を動かす限り、核のごみは増え続ける。これ以上、危険な核のごみを増やし続け、将来の世代に押し付けることは許されない」と力説しました。

中間貯蔵計画撤退を 党島根県議団 中電に申し入れ

　中国電力が原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設する計画などを発表したことを受け、日本共産党島根県議団（尾村利成団長）は２４日、中国電力島根支社（松江市）を訪れ、中間貯蔵施設計画の撤回と、島根原発２号機の再稼働・プルサーマル運転の断念・中止を申し入れました。
　尾村県議は、福島第１原発事故で発生した汚染水を海洋放出したことについて、「福島県民との約束を踏みにじる暴挙であり、断じて許されない」と強調。「危険な六ケ所村・再処理工場（青森県）の本格稼働の見込みはなく廃止すべきだ。２号機を再稼働すれば処理方法のない核のごみが増え続ける」と指摘しました。
　同支社の渡部賢地域共生部長は「プルサーマルは資源の有効活用」「中間貯蔵施設建設は使用済み核燃料対策の一環であり、地域振興のため」と述べました。
　これに対し、尾村県議は「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術とは言えない。あらゆる面で原発推進路線は行き詰まっている」と反論しました。
　むらほえりこ衆院島根１区候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議が同席しました。

経費増大「経営は大変」物価高騰対策 島商連が県に要望

　ガソリンや電気代など物価の高騰により中小企業、小規模事業者に深刻な影響が出ている問題で、島根県商工団体連合会は１７日、県に対し、経営危機を打開し「営業と暮らしを守る」支援策を要望しました。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長ら４氏が県庁を訪れ、▽事業者間の価格交渉（値上げ交渉）に対して公正な取引を行うよう周知徹底すること▽ガイドラインなどを示し、下請け事業者・取引で事業者にしわ寄せが行かないよう指導・監督すること▽消費税減税とインボイス中止を国に要望することなどを求めました。
　諸遊会長は「あらゆる物が値上がりし、中小業者は経営困難に直面している」と強調し、１０月からのインボイス導入は死活問題だと訴えました。
　今口秀明・江津民商副会長（デザイン・イベント企画）は「ガソリン代は３年前に比べ４５％増になっている。車を使っての商売で一日に２００㌔程度走行しています。経費増大で経営は大変です」と窮状を訴えました。
　県商工労働部の石橋睦郎参事は「厳しい経営環境にあると認識している。県内の実情を見ながら対応していきたい」と答えました。
　日本共産党の尾村利成県議、むらほえりこ衆院島根１区候補、松江市議団が同席しました。

原発ゼロの日本ともに 松江・出雲で大平比例候補が訴え

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補は１９日、松江、出雲の両市で街頭宣伝や集いなどに取り組みました。
　松江市では、むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成県議、市議団、上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長と宣伝しました。
　大平氏は、中国電力と関西電力が山口県上関町で共同開発をめざす原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画にふれ、「核のごみの処理方法は未確立で核燃料サイクルは破綻している。核のごみを増やす原発の再稼働は許さず、原発ゼロの松江、日本を一緒につくろう」と呼びかけました。
　出雲市で大平氏は約２０人が集った「真ん中世代の交流会」に参加。参加者は、マイナンバー問題や給食費無償化の署名活動、支部会議開催に向けた努力などについて交流し、「できることから一つひとつ始め、みんなと力を合わせて勝利を勝ち取りたい」と述べました。
　後藤由美、吉井安見の両市議らと「まちかど演説」も行い、約３０人の聴衆が駆けつけました。

中国ブロックいっせい宣伝 原発再稼働は「論外」島根

　１８日の日本共産党中国ブロックいっせい宣伝で松江市では、むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
　むらほ氏は、国民が大反対しても来年秋の健康保険証の廃止・マイナンバーカードの一体化を止めようとしない岸田政権を批判。「いのちと暮らしを守る政治に変えるため、全力を尽します」と訴えました。
　尾村県議は、中国電力が山口県上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設しようとしていることについて、「使用済み核燃料の再処理技術は未確立だ。使用済み核燃料をこれ以上増やさないためにも、島根原発２号機の再稼働など論外だ」と訴えました。

核燃料サイクル政策 行き詰まり明らか 共産党島根県議団 県に撤退要求

　日本共産党県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は９日、県に原発・核燃料サイクル政策からの撤退を申し入れました。中国電力が山口県上関町に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設の調査・検討を表明（２日）、島根原発１号機の廃炉の完了時期が当初の２０４５年度より４年遅れるとして「廃止措置計画変更に係る事前了解願」を島根県に提出（８日）したことを受けたものです。
　尾村県議は「原発の廃炉には賛成」とした上で、中電の廃止措置計画は「原発の廃炉解体計画と同時に使用済み核燃料を再処理し、島根原発２号機で危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転がセットになっている毒入り計画にほかならない」と指摘。「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。原発推進路線の行き詰まりは明らかだ」と述べました。
　申し入れでは、▽六ケ所村再処理工場を廃止し、上関町での中間貯蔵施設建設計画の撤回▽島根原発２号機の再稼働・プルサーマル計画への同意撤回―などを強く求めました。
　伊藤徹防災部次長は、核燃料サイクル政策について「国が責任を持って解決すべき課題であり、進捗状況を注視していく」と答えました。
　むらほえりこ衆院島根１区候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、吉井安見・出雲市議が同席しました。