しんぶん赤旗記事

統一地方選の必勝へ 共産党 各地で新春宣伝 島根

　日本共産党の尾村利成島根県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議は２日、支部の党員や支援者とともに大型商業施設前で新春宣伝しました。
　尾村県議は、岸田政権が敵基地攻撃の保有や原発の運転期間延長と新増設・リプレース（建て替え）はしないという従来の政府方針を転換したことを厳しく批判。この方針転換の根底に、アメリカ・財界いいなりの「２つのゆがみ」があることを指摘し、「日本共産党とともに国民が主人公の政治をつくろう」と訴えました。
　また、軍事費２倍で大増税と暮らしの予算の削減は避けられないと述べ「４月の統一地方選挙で岸田政権ノーの声を大きくあげよう」と呼びかけました。
　出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

松江 武力で平和つくれぬ 安保 3 文書に抗議の集会

　岸田政権が「安保３文書」を閣議決定したことを受け、しまね総がかり行動実行委員会は２７日夕、ＪＲ松江駅前で「大軍拡・軍事費２倍化・大増税　勝手に決めるな！」緊急集会を開きました。約８０人が「武力で平和はつくれない」「軍事費２倍は生活破壊」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の関耕平・島根大教授は「『軍事費の倍増を認めてはいけない』の声を広げていこう」と呼びかけました。
　市民４氏と日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がリレートーク。村上一（まこと）しまね労連議長は、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条に違反すると述べ、「閣議決定を撤回させよう」と訴えました。
　共産党の尾村利成県議（党県副委員長）は岸田政権による敵基地攻撃能力の保有や原発回帰について、米国と財界いいなりで政策決定し、国民への説明は全ておざなりだと指摘。「岸田内閣は総辞職し、岸田首相は退陣すべきだ」と力を込めました。

子どもの安全守る保育へ 島根県福祉保育労

　全国福祉保育労働組合島根支部（西村朋子委員長）は２２日、新型コロナ対策や人手不足で過重労働が慢性化しているとして、県に対し、保育制度を充実するよう申し入れました。保育士、栄養士ら１１人が参加しました。
　保育士らは、「今の配置基準では子どもの命と安全を守ることができません」「看護師の配置に対する県としての補助を実施して」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽０～２歳児の保育料、給食費の無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―など１６項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の米原陽介調整監は「保育士の配置基準や面積基準の充実は重要な課題と認識しています。みなさんの声を国に届けるとともに、県としても保育施策の充実に尽力します」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。

島根県庁の会計年度任用職員 共産党、処遇改善求める

　島根県庁で正規職員と同様に、誇りを持ち、県民の命と暮らしを支えて働く会計年度任用職員（２０２０年度から導入）について、日本共産党県議団は１９日、県に対し、抜本的な処遇改善を図るよう申し入れました。
　１１月県議会では、人事委員会勧告に基づき、知事などの特別職と議員、一般職員の給与・手当は引き上げられましたが、会計年度任用職員の報酬引き上げは措置されませんでした。
　会計年度任用職員からは「今の賃金では結婚し、家庭を持つことができない」「正規職員と同水準の仕事をしているのに、賃金が余りにも低い」などの悲痛な声が寄せられています。
　尾村利成県議は「賃上げに格差を生じさせることは、職場内に対立と分断を生じさせ、職員の士気の低下にもつながりかねない」と指摘。大国陽介県議は「同一労働・同一賃金に基づく、均等・均衡待遇は急務の課題だ」と強調しました。
　申し入れでは、▽正規職員と同様に今年４月に遡って報酬を引き上げ、その差額分を支給すること▽報酬を大幅に引き上げ、一時金、諸手当を改善することなどを求めました。
　籏（はた）野敏行総務部長は「会計年度任用職員は県庁になくてはならない存在。共に働く仲間として処遇改善に努めたい」と応じました。

大軍拡ノー 統一地方選で かけがえない県議 2 議席 島根 2 カ所で田村智子氏

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は１８日、島根県の松江市と出雲市の演説会で、県政、国政での日本共産党の役割を語り、来春の県議選では、尾村としなり（松江市区）、大国陽介（出雲市区）両県議の、かけがえのない議席を必ず守り抜かせてほしいと訴えました。
　田村氏は、コロナ危機と物価高騰から暮らしと経済を立て直す問題で、２人の県議会の論戦や自身の国会論戦を紹介しながら、大企業の内部留保への課税で中小企業の賃上げを支援することや消費税減税の政策を示し、「世論と運動を広げ、実現しよう」と力説。原発では、島根原発の再稼働を認めず、省エネ・再エネに予算をと強調しました。
　安全保障政策の閣議決定について田村氏は、敵基地攻撃能力のための大量ミサイル購入や５年間で４３兆円もの軍事費を批判し、「戦争国家そのもの。亡国の道は止めないといけない。大軍拡・大増税を阻止しよう」と呼びかけました。
　最後に田村氏は、日本共産党の１００年の歴史に触れ、党を大きくすることが行き詰まった政治を変え、未来を拓く確かな力だとして入党を訴えました。
　６期目に挑戦する尾村氏と３期目を目指す大国氏は、各市で５００通を超えて寄せられた市民アンケートでの県民の切実な声を紹介。原発推進、国言いなりの県政、日本共産党以外「オール与党」の県政の中で、県民の立場でスジを通す党の姿を語り、「暮らしと命を守る２議席を必ず」と力を込めました。
　出雲の会場では２人が入党しました。

原発の再稼働撤回を 島根県議会 尾村氏 知事に迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は１１月３０日の県議会質問で、①旧統一協会②島根原発③コロナ対策、ゼロゼロ融資―など７項目を取り上げました。
　統一協会の問題で尾村氏は、県教育委員会が後援して２０２０年に開かれた島根人格教育シンポジウムのパネリスト４人のうち３人が統一協会関係者だったと指摘し、「後援を取り消し、県政への信頼を取り戻すべきだ」と迫りました。
　丸山達也知事は「統一協会に限らず、県が反社会的な行為が指摘される団体と関係を持つことで、団体の信用を高めることは避けなければならない」と説明。「法律的な整理をし、（全庁的に）取り消し規定を統一して一定の基準を設ける方向」と応じました。
　尾村氏は、国が原発の６０年を超える長期運転を可能にする安全規制の見直しを検討していることにふれ「老朽原発を酷使することは許されない」と強調。
　丸山知事は「運転期間延長は、安全性が低下するのではないかとの疑念が生じる事柄と言える」と答弁。
　尾村氏は再質問で、丸山知事が現行の避難計画に実効性があるとの認識を示したことに対し「県が新たな安全神話をふりまくことであり、現場の実態と乖離している」と指摘。「現行の避難計画では県民の命は守れない。２号機の再稼働同意は撤回せよ」と強く求めました。

島根原発 2 号機運転延長やめよ 党県議団申し入れ

　原則４０年、最長６０年としてきた原発の運転期間延長を検討する政府方針が明らかになったことを受け、日本共産党島根県議団は２２日、松江市の中国電力島根支社を訪れ、島根原発２号機の運転期間は延長しないで、原発ゼロを決断するよう申し入れました。
　島根２号機は１９８９年２月に営業運転を開始し、２０２９年に４０年を迎えます。
　尾村利成県議は、新型コロナ第６波、第７波を通じ、医療提供体制のひっ迫、マンパワー不足が明らかとなり、避難計画の実効性に対する住民不安は根強いとし「老朽原発を酷使することは許されない。島根原発の稼働は断念し、安全・安心のエネルギーへ転換すべきだ」と迫りました。
　大国陽介県議は、出雲、安来、雲南３市が２号機のプルサーマル議論に加わっていないことにふれ「住民の声を直接聞く説明会の開催を」と求めました。
　応対した地域共生部の森安勝部長は、「現時点で運転延長の具体的な計画はなく、政府の議論をしっかりと注視していきたい」と説明。プルサーマルについては「地域の理解をいただくよう最大限努力していく」と答えました。
　舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議が同席しました。

「特別期間」目標達成へ活動交流 島根党県委

　日本共産党島根県委員会はこのほど、大田市で全県地方議員団会議を開きました。地方議員や機関役員ら２２人が出席し、全国都道府県委員長会議（３日）や全国地方議員・候補者会議（５日）を踏まえた「特別期間」の目標総達成に向けての活動などを交流しました。
　上代善雄県委員長は、県内でも統一協会問題や暮らしと経済の立て直しなど「政治を変えたい」という要求が渦巻いていると指摘。「住民の身近なところで党の真価を発揮してきた地方議員が、住民の願いを一つに集め、岸田内閣を打倒しよう」と訴えました。
　尾村利成、大国陽介両県議が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告しました。
　参加者は「日常から住民要求を聞き、要求とかみ合った集いを開催していきたい」「支部で記念講演を学習中。毎回、議論が弾み、党員の成長につなげたい」などの決意が語られました。

統一地方選勝利へ 中国いっせい宣伝 島根 原発稼働はやめて

　来春の統一地方選挙と次の国政選挙の勝利へ、中国各県の日本共産党は１８日、地方議員・候補を先頭に各地でいっせい宣伝に取り組み、改憲反対、物価高騰から暮らしと経済の立て直しをと訴えました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが宣伝しました。
　党県議団が行っている市民アンケートでは「暮らしが苦しくなった」との回答が多数を占めているとして「物価高騰から暮らしと経済を立て直すため、賃上げを軸に消費税減税、インボイスの中止、社会保障と教育の負担軽減に向けて力を合わせよう」と呼びかけました。
　尾村県議は、アンケートには「島根原発の稼働はやめてほしい」「省エネ・再エネの推進を」などの意見が多く寄せられていることを報告。「原発のない安全・安心の松江の実現へ力を尽くす」と決意を述べました。
　出雲市では、大国陽介県議、同市議団が宣伝しました。

原発問題など 31 項目要求 党島根県委が政府交渉

　日本共産党島根県委員会と党島根県議団（尾村利成団長）は１７日、国会内で政府交渉し、８省庁に３１項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議ら９人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員が駆けつけました。
　中国電力島根原発（松江市）の問題では、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制委員会に対し、原発の６０年を超える長期運転を可能にし、老朽原発を酷使する方針の撤回や島根原発の稼働を断念するよう要求。内閣府には「机上の空論」と言わざるを得ない避難計画の実効性の再検証も求めました。　　
　資源エネルギー庁の担当者は「専門家の意見を聞きながら年末に向けて議論を深めたい」と説明し、規制委の担当者が「しっかりと検討する」と回答したことに対し、参加者は「再稼働もプルサーマル運転も地元の合意はない」と強調し、「規制委は厳しく規制・監視してもらいたい」と訴えました。
　豪雨災害が頻発する江の川流域（江津市）の治水対策では、国土交通省に対し、早期に治水対策が実施できるよう国の防災・減災事業予算の大幅な増額などを要望しました。
　新型コロナ対策強化などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、農業・内水面漁業の再生を農林水産省と環境省にそれぞれ要請しました。