日本共産党県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)は9日、県に原発・核燃料サイクル政策からの撤退を申し入れました。中国電力が山口県上関町に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設の調査・検討を表明(2日)、島根原発1号機の廃炉の完了時期が当初の2045年度より4年遅れるとして「廃止措置計画変更に係る事前了解願」を島根県に提出(8日)したことを受けたものです。
尾村県議は「原発の廃炉には賛成」とした上で、中電の廃止措置計画は「原発の廃炉解体計画と同時に使用済み核燃料を再処理し、島根原発2号機で危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転がセットになっている毒入り計画にほかならない」と指摘。「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。原発推進路線の行き詰まりは明らかだ」と述べました。
申し入れでは、▽六ケ所村再処理工場を廃止し、上関町での中間貯蔵施設建設計画の撤回▽島根原発2号機の再稼働・プルサーマル計画への同意撤回―などを強く求めました。
伊藤徹防災部次長は、核燃料サイクル政策について「国が責任を持って解決すべき課題であり、進捗状況を注視していく」と答えました。
むらほえりこ衆院島根1区候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、吉井安見・出雲市議が同席しました。
鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進(富山―広島コース)で、通し行進者の山内金久氏と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事、多久和昭代氏、徳永和洋事務局長の4氏は21日、県庁と県議会を訪れました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、むらほえりこ衆院島根1区候補が同席しました。
山内氏は「核のない世界の実現に向けて頑張りたい」と語りました。西尾氏は、県立広島第一高等女学校1年生(当時13歳)だった1945年8月6日に同級生223人が被爆し亡くなった体験を語り、「人類が生きるために核兵器はあってはならない」と強調しました。
栁樂(なぎら)ひとみ総務部次長は「戦争を知らない世代が増えている中、平和学習はとても大切。県知事にも伝えます」と応じました。県議会の奈良井浩人事務局長、渡部浩二事務局次長は「みなさんの活動を応援しています」と述べました。
日本共産党中国ブロックのいっせい宣伝が21日にあり、松江市では、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
むらほ氏は、国民が大反対でも来年秋の健康保険証の廃止、マイナンバーカードの一体化を止めようとしない岸田政権を批判。「総選挙は政治を変えるチャンスです。アメリカ言いなり、財界中心の古い政治ではなく、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
尾村県議は「新たな税負担と煩雑な実務を押し付ける、10月からのインボイス制度は中止させよう」「60年を超える老朽原発を動かし続ける岸田政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。駆け寄って激励する人がいました。
8日からの記録的大雨で浸水被害や農地・農業用施設、農作物(野菜や果物、水稲等)などへの被害発生を受け、日本共産党島根県議団は21日、県に被災者の生活再建支援や従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的強化を要請しました。
尾村利成県議は、年金が下がり、物価が上がるもとで、支援対象の拡充など積極的な支援策を講じるよう強く要望。大国陽介県議は同じ地域での浸水被害が繰り返されていると指摘し、▽県独自の被災者生活再建支援制度の拡充▽農作物被害の十分な補償、農地や農業施設の復旧にかかる農家負担の免除・減免―など16項目を求めました。
森本敬史防災部長は「現在も調査するごとに被害が広範囲に及んでいる。出雲市は災害救助法を適用した。全力で復旧・復興に取り組んでいく」と述べ、要望については「今後の対応の参考にさせて頂きたい」と応じました。
むらほえりこ衆院島根1区候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
日本共産党の尾村利成島根県議は21日の県議会質問で、カルテルや不正閲覧など不適切事案を繰り返す中国電力が来年1月にも島根原発2号機再稼働を強行しようとしていることについて丸山達也知事に対し「中電への県民の信頼は失墜している。信頼回復なきまま、2号機再稼働は認められない。再稼働同意は撤回すべきだ」と迫りました。
尾村氏は、中電が不正・不祥事を続ける根本的原因には①原発を最大限活用する国の原発推進政策②この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③原発は事故を起こさないという安全神話に浸かっていることがあると強調し、丸山知事の認識を質しました。
丸山知事は「中電は原発の安全に対する意識が十分でなく、緊張感と責任感が不足していたのではないかと考える。不安解消のためには、まず中電が安全対策に取り組むことが必要」と答弁。尾村氏は再質問で「原発推進が国策だから中電は国が守ってくれると思っている。県として安全協定に基づく特別措置を中電に求めるべきだ」と主張しました。
尾村氏は、住民不安が根強い避難計画についても質問し「病院や施設、学校など避難を余儀なくされる一人一人の声を徹底して聞くべきだ」と要求。丸山知事は、病院や社会福祉施設への説明会の開催や保育所、学校を対象とした会議などで意見の聞き取りの機会を増やすと応じました。
日本共産党の大平喜信衆院中国ブロック比例候補・元衆院議員は19日、むらほえりこ衆院島根1区候補と松江市内で街頭演説し、再び国会へ駆け上がる決意を述べました。駆けつけた聴衆から大きな声援と激励が寄せられました。
商店街前では、尾村利成、大国陽介の両県議とともにマイクを握った大平氏は、岸田政権が60年を超える老朽原発の運転を認めた原発回帰の政策転換を批判。来年1月にも再稼働がねらわれている中国電力島根原発2号機にふれ、「『危険な原発再稼働許さない』の声を一緒に上げよう」と訴えました。
大平氏は、岸田政権がすすめる大軍拡は軍事力強化でアメリカとともに戦争に突き進むものだとし、「憲法9条を生かした外交努力こそ必要。戦争も核兵器もない日本への先頭に立つ」と力を込め、「党をつくって101年、戦争反対、国民が主人公の旗を掲げ続けてきた共産党へ、大きなご支援を」と呼びかけました。
むらほ氏は「命をないがしろにする岸田政権に子どもの未来を語る資格はない。党躍進で命と暮らしを守る新しい政治を実現しましょう」と訴えました。
総選挙での日本共産党の躍進をと、中国地方各県の党と後援会は16日、小選挙区候補や地方議員を先頭に各地でいっせい宣伝に取り組み、悪政を進める岸田自公政治の転換を呼びかけました。
松江市では、日本共産党の、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街前で宣伝し、「来たるべき総選挙で、アメリカ言いなりで大軍拡をすすめ、原発メーカー言いなりで原発を推進する岸田政権に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。
むらほ候補は、原発推進等5法(GX電源法案)や入管法改悪、マイナ法など暮らしを脅かす悪法が次々と強行されているとして「国民の命を大切にしない政治をご一緒に変えましょう」と訴えました。
尾村県議は、運転開始から60年を超える老朽原発を使い続ける法案を自民、公明、維新、国民民主が強行成立させたことにふれ、「福島原発事故の教訓を投げ捨てる暴挙にほかならない」と厳しく批判しました。