Toshinari Omura
Toshinari Omura
「物価高騰から暮らしを守る大幅賃上げを」「岸田政権の大軍拡・大増税を許すな」などを掲げて１日、西日本各地でメーデーが取り組まれました。
しまね労連などが主催する「第９４回島根県中央メーデー」が、松江市内で開かれ、オンライン参加を含めて約１００人が集いました。
村上一（まこと）実行委員長は「岸田政権がやるべきは大軍拡・大増税ではなく、平和憲法に基づく外交努力と核兵器廃絶だ」と強調しました。
日本共産党の尾村利成県議は、大国陽介県議、橘ふみ市議らとともに連帯あいさつ。「大軍拡の発信源はアメリカであり、財界が原発推進・回帰を大合唱している。アメリカ言いなり、財界奉仕の自民党政治を転換しよう」と訴えました。
参加者は「軍事費２倍化ゆるさない」「新たな戦前にはさせない」などのプラカードを掲げてスタンディング宣伝しました。
松江市で２１日、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝し「原発推進、大軍拡・大増税で平和と暮らしを壊す岸田政権ノーの声を松江から上げよう」と呼びかけました。
尾村県議は、中国電力が法人向けの電力販売でカルテルを結び、公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金の納付を命じられ、さらに新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことを指摘。法令を遵守しない事業者に原発を動かす資格はないと強調し、「県民の命と安全を守るためにも、原発ゼロを求めて引き続き頑張り抜く」と決意を述べました。
商店街や通行中の人からも大きな声援と激励が寄せられました。
中国・四国地方では３１日、９県の県議選と岡山、広島の政令市議選が告示されました。日本共産党は県議選に２５人、政令市議選に１３人が立候補し、第一声を上げました。
島根県議選（総定数３６、１減）で日本共産党は、松江市区（定数１１）に尾村としなり（６０）、出雲市区（定数９）に大国陽介（４３）の両現職が立候補し、第一声を上げました。
尾村、大国の両候補は「オール与党県政の中で、県民の立場でモノを言ってきた。県民の命綱として働かせてほしい」と述べ、▽島根原発２号機の再稼働ストップ▽子育て支援３つのゼロ（１８歳までの医療費無料化、保育料・給食費の無償化）▽国保料の引き下げ、介護保険の負担軽減▽ジェンダー平等社会の実現―などの政策を訴えました。
介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（湯浅恒子委員長）は６日、県に対し、新型コロナ感染症の対応に追われている現場の切迫した窮状を訴え、１人夜勤の解消や人員配置基準の引き上げなど抜本的な対策を講じるよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
参加した看護師、相談員ら５氏は「コロナ対応等で体調不良者が出ると、日勤なら欠員のまま仕事をし、夜勤ともなれば、夜中の何時でも誰かが代わって出勤している。多くの職員が疲弊している」「光熱費の高騰で今の介護報酬では経営が成り立たない状況」などの現状を語り、県として人員配置や労働条件などを詳細に把握するよう要望。▽検査・ワクチン体制の整備、事業者に対する公費による減収補填（ほてん）▽介護労働者の給与水準の引き上げ▽特養ホームの計画的な増設▽介護保険料・利用料の負担軽減―など１２項目を要望しました。
県高齢者福祉課の岡本成生課長は「現場の実態と合わない部分は積極的に国に働きかけていきたい」と答えました。
日本共産党の山添拓・参院議員は５日、島根県の松江市と出雲市の演説会で、県知事選で、むこせ慎一候補、県議選で尾村としなり（松江市区）、大国陽介（出雲市区）両県議を押し上げて、原発を推進する国の悪政いいなりの県政を転換し、いのちと暮らしを守る県政を実現しようと訴えました。
山添氏は、県議会会派の中で唯一、島根原発２号機再稼働にストップをかける共産党県議団のかけがえのない役割を強調。「原発再稼働ノーの願いは共産党に」と訴えました。
岸田政権の大軍拡は、自衛隊が米軍と一体となって敵基地攻撃するものであり、報復攻撃を想定して出雲駐屯地をはじめ、全国の自衛隊機地を強靭化しようとしていると述べ、「反戦平和を１００年つらぬいてきた党を強く大きくして、希望ある未来を一緒に切り開こう」と呼びかけました。
むこせ氏は「丸山達也知事（自民、公明、国民民主、立憲民主推薦）が同意した２号機の再稼働を撤回させ、安心して住み続けられる島根をつくる」と決意表明。尾村、大国の両氏は「オール与党県政の中で、常に県民の立場で正面から対決してきた。引き続き県民の命綱として働かせてほしい」と訴えました。
大平喜信元衆院議員のメッセージが紹介されました。
日本共産党の尾村利成島根県議は２月２４日の県議会質問で、昨年６月に島根原発２号機の再稼働同意を表明した丸山達也知事に対し、現行の避難計画は課題が山積し、再稼働への県民合意もないとして「原発ゼロを決断し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用を創出すべき」と迫りました。
尾村氏は、①党が実施した市民アンケートでは約６割が再稼働に反対、②コロナによる医療ひっ迫や大雪による交通障害などを通じ、避難計画に実効性がないと強調。その上で、現行の避難計画は、入院患者は山陽３県や四国・関西地方までの転院が計画され、命と健康を顧みない冷酷な計画と指摘し、「再稼働強行は県政への信頼を失墜させる」と訴えました。
丸山知事は「複合災害への対応を含め、避難計画には実効性がある」と強弁。これに尾村氏は「実効性を判断するのは、避難する当事者や避難に携わる医療や福祉、学校、保育関係者だ」と反論し、各施設への詳細なる調査を要求しました。
さらに尾村氏は「実効性があるとの認識は、県が安全神話を振りまき、誤ったメッセージを送ることになる。２号機の再稼働同意は撤回すべきだ」と主張しました。
日本共産党の大平喜信元衆院議員は１８日、島根県知事選（３月２３日告示、４月９日投票）に挑む、むこせ慎一候補（５２）＝新＝と県議選（３月３１日告示、同投票）をたたかう尾村としなり候補（６０）＝現、松江市区＝の合同事務所びらきに駆けつけました。約５０人が参加しました。
大平氏は、岸田政権がすすめる大軍拡について「国会でも、国民にも一切説明する姿勢がない。日本共産党の大躍進で岸田政権ノーを示そう」と呼びかけました。
むこせ知事候補は、丸山知事が原子力規制委員会の全ての審査が終わってもいないのに、島根原発２号機の再稼働同意を表明したことを厳しく批判。「２号機の再稼動同意は撤回し、原発のない島根をつくる」と決意表明しました。
尾村県議候補は「オール与党・県議会の中で、県民の立場でスジを通すのは日本共産党だけです。県民の命綱として引き続き働かせてほしい」と訴えました。
大平、むこせ両氏は約４０人が参加した出雲市内の決起集会でも訴え。大国陽介県議候補（出雲市区）の必勝を誓い合いました。
