しんぶん赤旗記事

耐震性の検証が必要 島根原発特別委 尾村県議が質問

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働をめぐり、島根原発対策特別委員会が６日開かれ、原子力規制庁が審査結果、内閣府が避難対策、資源エネルギー庁が再稼働の必要性、中電が安全対策を説明しました。
　日本共産党の尾村利成県議は「宍道断層（３９㌔）と鳥取沖断層（９８㌔）が連続すれば１４０㌔もの活断層となり、現在の８２０ガルの基準地震動では耐えられない」と指摘。両断層の連続大地震を想定した耐震性の検証が必要と強調しました。大国陽介県議は、中電の点検漏れや放射性廃棄物保管施設を巡視していないのに実施したと偽った不正続き事案を追及しました。
　規制庁の田口達也安全規制管理官らは「基準地震動の評価は重要」「中電の安全管理体制は保安規定審査で確認する」と答弁しました。
　尾村県議は政府が了承した避難計画について、実効ある避難計画とは「１００％住民の命と安全を守れる計画」と主張し、感染症の流行や自然災害の激甚化を十分に考慮すべきと強調。内閣府政策統括官（原子力防災担当）の坂内俊洋参事官は「命が失われてはならない。計画の改善に努めたい」と応じました。
　中電に対しては「福島事故の教訓を学ぶべき」「周辺自治体が求めている事前了解権を認めるべきだ」と強く求めました。

各地で事務所開き 島根・比例

　日本共産党島根県委員会は８日夕、総選挙で衆院中国ブロックの比例議席奪還と政権交代の実現をめざして「比例事務所開き」を松江市内で開きました。
　上代善雄県委員長は、党９９年の歴史で初めて政権協力の合意を得てたたかう歴史的な選挙だと強調。「野党連合政権を支える強く大きな共産党国会議員団をつくるためにも、『総選挙を２回たたかう』構えで取り組み、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補を必ず国会に押し上げよう」と呼びかけました。
　尾村利成県議は、コロナ禍でも公的病院の統廃合計画を推進し、原発再稼働をすすめ、命を軽んじる自公政権を批判。「国民の命を守り抜くためにも、自公政権を倒し、命が大切にされ、原発ゼロの政府を実現しよう」と強調しました。
　大平候補、むこせ慎一島根２区候補、島根民医連の眞木高之会長がメッセージを寄せました。

党躍進・政権交代へ 中国いっせい宣伝 松江 政治の中身変えよう

　自民党の岸田文雄総裁が首相に選出された４日、日本共産党の中国ブロックでは、比例・選挙区候補を先頭に、総選挙での党の躍進と野党共闘の勝利で政権交代をと、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　中国ブロックの松江市では、尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が商店街前で宣伝し、「目前に迫った総選挙で、日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で原発を動かさない政府、いのちを大切にする政治をつくろう」と呼びかけました。
　尾村利成県議は、岸田文雄新首相について「９年間の安倍・菅自公政治を閣僚として、党の幹部として中枢で支えてきた」と指摘。「党の表紙だけ変えても政治の中身は変わらない。自公政権を終わらせ、政権交代を実現するためにも、ブレずに共闘発展に力を尽くす日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。
　むこせ慎一衆院島根２区候補は、浜田市内で林崎ただし市議候補と宣伝しました。

行政と保健・医療連携を 島根民医連が県に要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は９月２９日、県に対し、行政と保健・医療・介護など各団体が協議する仕組みの整備と連携体制を早急に確立するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　眞木会長、平田保事務局長は、コロナ感染者を積極的に受け入れてきた医療機関は、コロナ以外の診療でも救急や急性期疾患で地域の中核的役割を担っている病院だと指摘し、「手術や検査、通常診療の縮小によって、救われるべき命が失われないよう連携体制を早く構築してほしい」と要望。空港など県外者を受け入れる窓口などでの公費負担によるＰＣＲ検査や保健所に関わる人的体制の強化も求めました。
　安食治外健康福祉部次長は、連携体制について「保健所が中心となって医療機関や介護事業所、行政、住民などと継続的に検討をすすめたい」と回答。谷口栄作医療統括監は「第５波の反省と教訓を確認し合える場をつくるとともに、第６波に向けて医療提供体制を拡充したい」と答えました。

米価下落対策早く 島根県農民連が県に要請

　島根県農民運動連合会（島根県農民連）は２８日、県に対し、新型コロナ禍による米価下落対策や７・８月豪雨で農地・農業施設災害に見舞われた農家への災害復旧工事の自己負担免除など、従来の枠組みにとらわれない緊急対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　田食道弘会長（党奥出雲町議）、河津清副会長（党安来市議候補）、清原昭事務局長の３氏は「コロナ禍による米の需要消失は２０１９年産米の過大な在庫を生み、２０年産の米価も大暴落の状態。今年１０月末の古米在庫は６０万トンと試算され、３６万トンの減産が実現したとしても効果自体が消散しかねない」と窮状を訴え。▽島根県産の過剰米を生活困窮者や学生などに現物配布▽主食向けを加工米、飼料米などへ転換する米農家に対する加算金の上乗せ▽被災した農家への災害復旧工事の自己負担免除と小損害復旧工事・作業への助成―などを要望しました。
　西村秀樹農林水産部長は「民間在庫は国が責任をもって処理して頂きたい」「災害復旧の農家負担を軽減するために県としての補助を市町村に提案している」と答えました。

学生支援 民青奮闘 県に要請 希望持てる対策を @ 島根

　日本民主青年同盟島根県委員会（後藤真実子委員長）は２４日、コロナ禍の長期化で多くの学生が学業や学生生活での交流やアルバイトの機会を奪われているとして、県に対し、学生や若者が将来に希望を持てる対策を講じるよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議、吉井安見出雲市議が同席しました。
　後藤委員長や門脇遥県常任委員は、この間計７回取り組んだ食料支援活動で、学生から「感染拡大により就職活動にも影響が出る」「奨学金の返済ができるのか」などの不安を訴える声が相次いだことを紹介。▽学生を対象にしたＰＣＲ検査の支援▽困窮する学生への食料・生理用品などの配布支援▽県独自の給付制奨学金制度や学費減免制度の創設▽学生の生活実態調査―を要望しました。
　奈良井浩人健康福祉総務課長は「病院実習がある学生の検査費用を助成します」と回答。総務部の清水寛之総務課長は「県立大学のアンケート調査をふまえ、学習環境の改善につなげたい」と応じました。

再稼働認められない 島根県議会 尾村氏が知事に迫る

　中国電力島根原発２号機（松江市）が原子力規制委員会の審査に「正式合格」（１５日）したことを受け、日本共産党の尾村利成島根県議は１７日の県議会で「規制委自身が『基準を満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではない』と明確に言っている。社会を破滅させる事故が起きる危険が万が一でもあるならば、２号機の再稼働は許されない」と迫りました。
　尾村氏は、県が２００９年３月２４日、２号機のプルサーマル導入を最終的に了解した際の前提条件は、①国による厳格な安全審査②中電における適正な運転の確保―にあったと指摘。この間、点検漏れや偽造を繰り返す中電に対し、県民からは「全国最多の不正を続ける中電は信用できない」との声が上がっていることを紹介し、「県がプルサーマルを了解した際の判断理由は完全に破綻している」と強調しました。
　丸山達也知事は、事故のリスクがゼロになるわけではないと認め、「中電は原発の安全に対する意識が低く、緊張感と責任感が著しく不足していたのではないかと考えている。二度とそうした事案を起こさないよう住民の思いに素直に向き合うよう強く申し入れた」と答弁しました。
　尾村氏は丸山知事に、島根原発再稼働は認めないとの判断を下すよう強く求めました。

島根の議員ら街頭へ 中国ブロックで 5 日間作戦

　中国５県の日本共産党が１６～２０日に取り組んだ「衆院中国ブロックの比例議席奪還・政権奪取５日間作戦」で、島根県では地方議員を先頭に街頭に立ちました。
　１８日には、日本共産党県議団と松江、安来、出雲の各市議団、雲南市議らが松江市内で合同宣伝。「総選挙で日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で原発を動かさない政府をつくろう」と呼びかけました。
　尾村利成県議は、中国電力島根原発２号機（松江市）が原子力規制委員会の審査に「正式合格」（１５日）したことについて、「圧倒的多数の県民は原発の稼働を望んでいない。安全、安心の原発のない島根の実現へ力を尽くす」と訴えました。

島根原発 2 号機「適合」再稼働あり得ない むこせ 2 区候補ら緊急宣伝

　原子力規制委員会が１５日の定例会合で中国電力島根原発２号機（松江市）が新規制基準に適合しているとする審査書を了承し、「正式合格」となったことを受け、同日、日本共産党の、むこせ慎一衆院２区候補、尾村利成、大国陽介の両県議、上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長が島根県庁前で緊急宣伝しました。
　「正式合格」は、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では４原発５基目。
　むこせ氏は「実効ある避難計画は未策定で、使用済み核燃料の処理方法も未確立だ」と強調し、「総選挙で自公政治を変えて原発ゼロを実現しよう」と呼びかけました。
　尾村氏は、「２号機再稼働によって原発の危険を抱え、原発依存の島根を続けるのか、原発と決別し、安全・安心の島根の道を歩むのか、歴史的岐路に立っている」と強調。新規制基準について、規制委自身が「基準を満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではない」としていることを紹介し、「福島事故の教訓は、安全な原発などあり得ないこと。社会を破滅させる原発事故が起きる危険が『万が一』でもあるならば、原発再稼働などあり得ない」と力を込めました。
　金曜日行動実行員会も同日、県庁前で集会を開き、「島根原発もう動かさないで」などのプラスターを掲げて市民にアピールしました。

「自公政治は退場」島根総がかり行動が集会

　目前に迫った総選挙で市民と野党共闘の前進を求める集会（しまね総がかり行動実行委主催）が９日夕、ＪＲ松江駅前で開かれ、７０人が参加しました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の三宅孝之・島根大名誉教授は、市民連合が８日に野党各党（日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組）と「野党共通政策の提言」を交わしたことを紹介し、「市民と野党の共闘で、今の政権には退場してもらおう」と呼びかけました。
　市民４氏と共産党、立憲民主党、社民党の県議らがリレートークし、国民民主党からはメッセージが寄せられました。
　北欧に住んでいたことがある島根大学講師は「北欧では子どもの人権が守られていると強く感じた。声を上げ、良い社会にしていきたい」と訴え。共産党の尾村利成県議は「総選挙で自公政治そのものを退場させ、市民と野党の共同で命を守る新しい政権をつくろう」と訴えました。