しんぶん赤旗記事

医療・介護現場めざす受験生救え 感染による受験機会喪失 追試 国に求めて 島根 民医連が県に要請

　新型コロナ第６波の中、医師、看護師、介護福祉士などの国家試験でコロナ感染した受験者が試験を受けられず、追試験もない問題で、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は１７日、県に対し「国に追試を実施するよう強く求めてほしい」と要請しました。
　松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長、永田正子看護副部長が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　新型コロナ感染で入院中や自宅・宿泊療養中の受験者、濃厚接触者で条件を満たさない受験者は試験を受けられず、追試もないため内定が出ていても取り消されるなど、本人や医療機関にとって深刻な問題になるとの声が上がっています。
　眞木会長は「コロナ感染によって国家試験の機会を失い、医師や看護師等として働くことができなくなれば、医療・介護現場で人員不足が生じかねない」と訴えました。
　県健康福祉部・医療政策課の奥原徹課長、高齢者福祉課の岡本成生課長は「国にしっかり伝えていきたい」と応じました。

島根原発再稼働に同意 松江市長表明 共産党が抗議宣伝 住民投票条例 市議会で否決

　中国電力島根原発２号機（松江市）について立地自治体である松江市の上定昭仁市長は１５日、再稼働に同意すると表明しました。
　「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」が直接請求を行った２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例は、同日開かれた臨時市議会で、賛成少数で否決されました。
　日本共産党の、たちばなふみ市議が賛成討論に立ち、「市長と市議会にすべて任せるのではなく、原発に対する市民の思いをしっかり議会が受け止めるべき」と述べました。
　その後、全員協議会で２号機再稼働について、各会派の意見表明があり、田中肇市議は「福島事故は原発が人類と共存できないことを示した。市民の命に責任を負う市長は、再稼働同意すべきでない」と強調しました。
　会派の意見表明後、上定市長が再稼働同意を表明したことを受け、日本共産党は、市役所正面玄関前で緊急の抗議宣伝。舟木健治市議は「拙速な判断は許されない」と訴え、尾村利成県議は「市政の主人公は市民。多くの市民は原発稼働に反対している。市民の願いに反する再稼働同意撤回を求める」と力を込めました。

発熱外来 支援増やせ 中国 5 県の共産党が政府要請 にひ比例候補・中村広島選挙区候補ら訴え

　中国５県の日本共産党は７日、国に対し、新型コロナウイルスのワクチン３回目接種の加速化などを要請しました。にひそうへい参院比例候補と中村たかえ同広島選挙区候補が上京し、地方議員や大平喜信元衆院議員らがオンラインで各地の現状などを伝えました。
　岡山県議団は「コロナ対応の発熱外来はパンクしている。現場は『発熱外来を受ける病院を増やして』との声が強い」と述べ、発熱外来への補助金の復活を要望。中村氏も医療現場で聞いた声として「看護師など職員がいない。不払い残業もある」と指摘しました。
　国の「事業復活支援金」の申請で数件の相談を受けている島根県議団は「（事前確認の登録確認機関の）金融機関や商工会議所などに、たらい回しにされている」と告発。要請に参加した鳥取民商からも同様の事例が報告され、にひ氏は「事業者への迅速、簡素化した給付にならない。国が強く指導すべきだ」と訴えました。
　コロナ禍で雇用を維持する小規模企業の社会保険料の事業主負担の軽減を要望。島根県川本町が国の雇用調整助成金を受給した事業者を対象に補助していると紹介しました。
　米軍岩国基地の海兵隊員約２５０人が３月に２週間、陸上自衛隊日本原演習場（岡山県奈義町、津山市）で行う単独訓練を中止させるよう求めました。

食料支援など交流 民青島根県委が代表者会議

　日本民主青年同盟島根県委員会は６日、オンラインで第７０回代表者会議を開き、この間の活動の振り返りや昨年１２月に開かれた全国大会決議について討論しました。日本共産党県委員会の尾村利成県議（副委員長）が来賓あいさつ。「コロナ禍で日本の政治の冷たさと脆さが浮き彫りになった。社会保障切り捨ての政治から、国民のいのちと暮らし最優先の政治への転換に力を合わせましょう」と呼びかけました。
　討論では、松江市や出雲市、浜田市で計９回取り組んだ食料支援活動や、コロナ禍での青年・学生の困難や変化、班活動を通して発揮される民青の多彩な魅力などを交流。「食料支援活動の中で多くの学生の声を聞いてきた。この活動を継続しながら、高すぎる学費の引き下げなど根本的な課題の解決にも取り組みたい」「民青の仲間と学ぶ中で新しい視点をもてるようになった。政治や社会について一緒に学ぶ仲間を増やして、大きな班をつくりたい」などの発言がありました。
　新役員体制を決定し、「自己責任を押しつける新自由主義から抜け出す一歩を島根から起こそう。社会をかえる展望と民青の魅力を多くの青年に伝えて仲間に迎えよう」と決意を固め合いました。

3 回目接種早期に 年金者組合県本部 島根県に要請

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府が島根県を「まん延防止等重点措置」の対象地域に正式決定した２５日、全日本年金者組合島根県本部（河野哲雄委員長）は、県に対し、３回目のワクチン接種時期を早めるよう申し入れました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
　県庁を訪れた県本部の近藤修書記長は、島根県は高齢者人口割合が高く、基礎疾患を持つ高齢者の重症化が懸念されるとして「感染力が強いオミクロン株の特性を踏まえ、政府に対してワクチンの供給を早くするよう要求してほしい」と訴え、ワクチン３回目接種を加速し、前倒し接種できるよう要望しました。
　応対した県健康福祉部・健康福祉総務課の奈良井浩人課長は「県としても、実施主体の市町村との連携をしっかり強め、できる限り早く接種できるようにしていきたい」と答えました。

中国ブロック党いっせい宣伝 新しい政治つくろう 松江市

　参院選勝利へ、中国５県の日本共産党は２１日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、上代善雄県委員長、尾村利成、大国陽介の両県議が宣伝し、市民と野党が力をあわせ、新しい政治をつくるために奮闘する決意を訴えました。
　尾村県議は、県内でも新型コロナ感染が急拡大する中で、コロナ対策には、①ＰＣＲ検査など、いつでも、誰でも、無料で受けられる大規模検査②ひっ迫している保健所や医療提供体制の確立・充実③持続化・家賃支援給付金の第２弾の実施―などが求められると述べ、「県政でも、国政でも実現を求めて力を尽くす」と力を込めました。
　再稼働の判断が求められている中国電力島根原発２号機について、コロナや予期せぬ自然災害が発生する中、事故時の安全な住民避難は厳しいと強調。「２月県議会でも、２号機再稼働は認められないことを論戦します」と訴えました。

医療支援拡充急いで 島根民医連が県に要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は２０日、コロナ禍で経済的に困窮する人が必要な医療を受けられるよう公的支援の拡充、島根原発の再稼働中止を求めて県に要請しました。松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長、白衣姿の医療従事者ら７氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　眞木会長は「医療経営が厳しくなる中でも、無料低額診療事業を行っている医療機関は、医療費を自ら持ち出して診療している」と語り、医療機関が負担した部分の財政支援を強く要望しました。
　島根原発２号機の再稼働をめぐって、参加者は「人工呼吸器をつけている人など、重病患者さんの命と健康を守るのが医療人の使命。危険な原発稼働には反対です」などと訴えました。
　吉川雄二・原子力安全対策課調整監、小村章治・原子力防災対策室長は、島根原発２号機について「規制委が新規制基準に基づく設置変更を許可したからといって、県としてもリスクがゼロになるわけではないと認識している。ご意見はしっかり受け止めたい」と応じました。

原発ゼロで経済再建 党島根県議団が知事に要望

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長）は１３日、２０２２年度の予算編成に向け、丸山達也知事に県内で感染が急拡大している新型コロナ・オミクロン株対策や中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働中止など２５項目を要望しました。
　島根原発については「原発ゼロの島根」を決断した上で再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致・育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成を要求。「原発ゼロ」と一体に住民の暮らしと地域経済再建の支援を進めるよう強調しました。コロナ関連では、病床を削減する「地域医療構想」を見直し、コロナ禍で減収となった医療機関への減収補填（ほてん）や財政支援、コロナ禍で奮闘を続ける医療・福祉労働者の処遇改善と保育士・介護職員の配置基準改善を要望。住民合意のない松江北道路建設（総事業費２５０億円）など経済効率優先の大型開発は見直し、住民の命と安全を守る防災・減災型の公共事業の重点化も求めました。
　尾村団長、大国陽介幹事長は、県が１３日からコロナ感染不安のある無症状者に対し、無料でＰＣＲ検査が受けられる体制を整備したことを歓迎。丸山知事は「対応できるものについては、最大限取り入れていきたい」と答えました。

憲法生かす日本に 共産党各地で「全国署名」改憲勢力を少数に @ 島根

　松江市では７日、日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議らが商店街前で宣伝し、「今年は憲法施行７５年の節目の年です。９条を守り、憲法を生かした政治へ転換する年にしましょう」と呼びかけました。
　尾村県議は、岸田首相が先制攻撃そのものである「敵基地攻撃」能力の検討を公言していることにふれ、「２０２２年度予算案と２１年度補正予算を合わせると、軍事費は過去最大の６兆円を突破している」と指摘。「軍事費への異常な大盤振る舞いをやめ、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしにあてるべき」と訴えました。
　田中、舟木、橘の各市議は「改憲を阻止するために、参院選で改憲勢力を少数に追い込み、政権交代の足掛かりをつくろう」と呼びかけました。

保育制度充実 県に申し入れ 島根・福祉保育労

　全国福祉保育労働組合島根支部（永田かおり委員長）は２３日、新型コロナ対策や人手不足で過重労働が慢性化しているとして、県に保育制度の充実を求めて申し入れました。保育士、栄養士ら１２人が参加しました。
　保育士らは「今夏の豪雨では保育園前の道路が冠水し、１歳児７名を連れて近くの寺院に避難した。今の配置基準で子どもの安全が守れるのか不安だった」「処遇改善で賃金が上がったといっても、まだまだ低賃金で常に人手不足」「コロナ感染の不安を抱えながら保育している。公費でのＰＣＲ検査の拡大を」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準の改善▽保育士や調理担当職員の増員▽保育士らへの定期的なＰＣＲ検査の実施▽子どもの医療費助成制度の拡充―など１６項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の金築豊和課長は「引き続き、処遇改善や配置基準の見直しを国に要望していく。市町村とともに働きやすい環境づくりに努めたい」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。