しんぶん赤旗記事

島根県議会 再稼働を了承 原発 2 号機 共産党など抗議

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働について、島根県議会は５月定例会初日の２６日の本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で了承しました。
　日本共産党は尾村利成県議が討論に立ち、原発稼働の判断基準に「県民の命と安全が守れるのか、県民の理解と合意が得られているのか」を物差しとすべきだと強調。ロシアによるウクライナ侵略での原発攻撃への県民不安を払拭する対応策は確立されておらず、使用済み核燃料や核のゴミの処理方法も未確立であること、市民団体が学校や病院などに実施したアンケート調査で約６割が「避難計画に基づく対応は不可能」と回答していることなど１０点の理由を挙げました。
　尾村県議は、原発直下には１４０㌔の活断層が走り、地震や頻発する自然災害の脅威に対し「為政者は謙虚であるべきだ」と訴え。「島根の希望ある道は、原発ゼロを決断し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用を創出することだ」と主張しました。
　本会議終了後、日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補、尾村、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議が、原発から約９㌔の商店街前で抗議宣伝。福住氏は「参院選で原発推進勢力に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。
　昼には、原発ゼロをめざす島根の会と金曜日行動が県庁前で再稼働反対の集会を開きました。

参院選躍進へ事務所開き 鳥取・島根 福住選挙区候補

　日本共産党島根県委員会は２１日夕、参院選で、にひそうへい前参院議員の比例議席を奪還し比例５議席確保と、鳥取・島根選挙区での勝利をめざし、松江市内で福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補の事務所開きをしました。
　上代善雄県委員長は、公示日までのたたかいが勝敗を分けると強調。「戦争か平和か、日本の進路と暮らしがかかった歴史的な選挙。あらゆる力を総結集し、自由と平和をまっすぐつらぬく日本共産党の躍進を必ず勝ち取ろう」と呼びかけました。
　福住氏は、暮らしを壊す大軍拡、消費税大増税路線を許してはならないと述べ、弱肉強食の新自由主義から決別し、やさしく強い経済をつくる五つの提案を紹介。島根原発の再稼働を許すのかどうかが参院選の争点だとし、「原発ゼロでブレない共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
　尾村利成副委員長（県議）が、にひ参院比例候補のメッセージを紹介しました。
　この日は、東部地区委員会が同市内で「参院選必勝！党と後援会の決起集会」を開催。にひ比例候補が電話で決意表明し、８０人が必勝への奮闘の決意を固め合いました。２０日夕には、中部地区委員会が出雲市内で決起集会を開きました。

中国 5 県一斉宣伝 軍事費増は暮らし圧迫 @ 松江

　参院選で、にひそうへい候補をはじめ日本共産党の比例５議席必ずと、中国５県の党組織は２０日を中心に、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが宣伝し、「原発ゼロ、消費税減税、平和と暮らしを守り、反戦平和をつらぬく日本共産党を参院選で躍進させてください」と訴えました。
　尾村県議は、新型コロナやウクライナ侵略、アベノミクスの失政による異常な円安が物価高騰を招いたと指摘。業者から「材料代が２～３割上がり、商売の展望が持てない」との声が寄せられたことを紹介し、消費税は５％に緊急減税し、インボイス制度は中止すべきだと強調しました。
　自民党や維新の会が軍事費を２倍の１１兆円以上にすると言っていることに対し、「消費税大増税か社会保障の大幅削減で暮らしが押しつぶされる」と述べ、「９条を生かした平和外交に知恵と力を尽くすのが政治の役割だ」と力を込めました。
　福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は出雲市内で大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議と宣伝しました。

島根原発不適切入構 徹底した再発防止を 福住氏・尾村県議ら県に要請

　日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は１６日、尾村利成県議とともに、中国電力島根原発（松江市）で１０日に不適切な入域事案が発生した問題で、県へ申し入れを行いました。舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　中電によれば、原発に一時立入として入域する際は、事前に申請した上で公的身分証明書を用いた本人確認を実施するとしていますが、「この度の事象は当該者が公的身分証明書の有効期限を自ら書き換えて使用し入域した」としています。
　福住、尾村の両氏らは、今回も中電が偽造を見落とした不適切事案にほかならず、県民に不安が広がっているとし、「中電の原発構内への入構者管理に甘さがあり、原発のテロ対策や安全対策が不十分であることを改めて露呈した」と強調。▽今回の不適切な事案発生の経緯、徹底した原因究明と再発防止対策を中電が策定し、県民への説明責任を果たさせること▽安全管理ルールを審査する原子力規制委員会の「保安規定認可申請」の審査が終わるまで２号機再稼働の判断は行わないことなどを要請し、拙速に２号機再稼働に同意しないよう求めました。
　県防災部の周山幸弘次長は「中電には、安全対策を講じてもらうとともに原因を究明し、再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と答えました。

物価高騰 営業に打撃 松江 尾村県議ら業者訪問

　コロナ危機に加え、石油価格や食料品など物価高騰が暮らしと中小業者の営業に深刻な打撃を与えている問題で、日本共産党の尾村利成島根県議と舟木健治、橘ふみ両松江市議、岩田剛東部地区委員長は９日、松江民主商工会の事務局員とともに市内業者を訪問。食料品製造、金属加工、塗装、建具、金属製品製造などの業者から実態を聴取しました。
　業務用冷蔵庫の部品などを加工しているステンレス業者は、昨年末から原材料が４回も値上げされ、さらに来月からも値上げとなり、単価が１・５倍（１㌔当たり７００円→１０００円）になったと述べ、「受注契約で冷蔵庫の本体価格が決められており、値上げ分は価格転嫁できない」と苦しい胸の内を語りました。
　塗装業者からは「メーカーから塗料、シンナー製品を１５％～４０％値上げする文書が届いた。来年からコロナ融資の借り入れ返済も始まり、不安でいっぱい」との声が出され、食料品製造業者からは「せめて食料品は非課税にしてほしい。地元でお金が回るよう域内経済循環が必要」との声が寄せられました。

憲法守る決意を語る 松江 福住選挙区候補ら

　日本国憲法施行から７５年目の３日、松江市では、日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議らとともに大型商業施設前で憲法を守り生かす決意を述べました。
　福住氏は、ウクライナ危機に乗じて、岸田政権が敵基地攻撃能力や軍事費２倍化をねらい、維新の会も米国との核共有をすすめるべきだと主張していることを批判し、「日本は今こそ憲法９条を生かした平和外交で働きかけていくべきだ」と強調。「党をつくって１００年、戦前、命がけで侵略戦争反対を貫いた反戦平和の共産党を参院選で大きく躍進させてほしい」と呼びかけました。

改憲・大軍拡ストップを 各地でメーデー 島根 市民と野党で変える

　しまね労連などが主催する島根県中央メーデー」が１日、松江市内で開催されました。
　集会では、村上一実行委員長が「ロシアのウクライナ侵略は国連憲章違反であり、ウクライナ危機に乗じた憲法改悪の動きは許されない。参院選で市民と野党共闘の前進で暮らしと命を守る政治をつくろう」とあいさつしました。
　日本共産党の尾村利成県議は、舟木健治、橘ふみ両松江市議とともに「原発ゼロの安全・安心の島根をご一緒につくりましょう」と連帯あいさつをしました。集会後、県庁前で「ロシアは侵略戦争やめよ」「島根原発は動かさない」などのプラカードを掲げてスタンディングアピールをしました。

島根再稼働認めるな 「会」が丸山知事に要請

　原発ゼロをめざす島根の会は２１日、丸山達也知事に対し、中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働は認めず、「原発から撤退し、省エネと豊かな自然環境を生かした再生可能エネルギーの先進県づくりを進めてほしい」と要望しました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子の両共同代表、舟木明美事務局長ら４氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、橘ふみ松江市議が同席しました。
　自治労連しまね事務所の石田忍所長らは、病院や福祉施設、保育所などに実施した避難計画に関するアンケートで「避難先での生活について７割が対応不可能と答えている」との結果を示し、「当事者の意見や声をもっと聞くべきだ」と迫りました。
　岡崎、山崎の両氏は、県議会島根原発対策特別委員会が１３日に２号機再稼働を了承したことにふれ、「不祥事を繰り返してきた中電の信頼は失われており、『工事計画認可』『保安規定変更認可』の審査が終わった後に判断すべき」と強調しました。
　県防災部の周山幸弘次長は、「再稼働の判断にあたっては今後、総合的に判断していきます」と答えました。

中国地方いっせい宣伝 世論でロシア包囲を 松江

　参院選で日本共産党の躍進必ずと、中国５県の党組織は１５日、各地でいっせい宣伝を行いました。
　松江市では、尾村利成県議、舟木健治市議、岩田剛東部地区委員長が宣伝し、「ロシアのウクライナ侵略をとめるのは世界と市民社会の声です。一緒に声を上げ、国際世論で包囲しましょう」と呼びかけました。
　尾村県議は、ロシアの行為は、武力行使の禁止を義務付けた国連憲章に反し、原発や病院への攻撃は国際人道法に背く犯罪だと批判。ウクライナ危機に乗じて「敵基地攻撃能力」や「核共有」、９条改憲など軍事一辺倒の動きに「力には力が一番危ない。９条を生かした外交戦略で危険な動きをストップさせよう」と力を込めました。
　舟木市議は「社会保障、教育予算の充実など『やさしく強い経済』をつくるため、力を尽くします」と訴えました。

島根 2 号機再稼働容認 県議会特委 共産党は反対・宣伝

　中国電力島根原発２号機（松江市）について、島根県議会原発対策特別委員会は１３日、「再稼働を了」とした自民、公明らの委員の賛成多数で、県議会として再稼働を事実上容認しました。
　自民、公明の委員らは「原発は安定・安価で気候変動問題を考えた時に欠かせない」と主張。これに対し、日本共産党の大国陽介委員は「トラブル続きの原発ほど不安定な電源はない。事故被害や放射性廃棄物処理費用など発電コストが高いのが原発だ」と強調。共産党の尾村利成委員は、ウクライナでは原発が標的となり、原発の存在リスクは明白と指摘。「実効ある避難計画は未策定、核燃料サイクルは破綻し、原発直下には１４０㌔もの活断層が走っている。命を脅かす原発再稼働は許されない」と訴えました。
　中村芳信委員長が再稼働表決を求めたことに対し、尾村、大国の両氏は「住民意思を的確に把握することなく、採決することに反対」「規制委員会の工事計画や保安規定審査（中電の安全管理ルールの確認）が終わっておらず、拙速だ」と抗議したものの、自民、公明らが強行採決しました。
　委員会終了後、党県議団と、舟木健治、橘ふみ両市議らは、県庁前で２号機再稼働ストップを訴える宣伝をしました。