しんぶん赤旗記事

総選挙勝利へ中国ブロック一斉宣伝 国民が納得する補償を 島根

　日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還へ、中国各県の日本共産党は１９日から２１日、各地で一斉宣伝に取り組みました。松江市では１９日、雪が残る中、商店街前で尾村利成、大国陽介の両県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめ各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が宣伝しました。
　県議団らは、丸山達也知事が１７日、政府や東京都などの感染症対策への改善などがない限り、県内で実施予定の東京五輪・パラリンピックの聖火リレー中止を検討すると表明したことに言及。知事が「感染拡大を封じ込めるための政府や東京都の対応に不満がある」と発言したことは極めて当然だと指摘。その上で「感染症対策で一番大切なことは正当な補償、国民の納得と合意、社会的連帯で進めるべきだ」と強調しました。

厳正検査の実施要求 原発周辺環境安全対策協議会 尾村県議が陳述 島根

　中国電力島根原発が立地する松江市で１５日、県原発周辺環境安全対策協議会（会長・丸山達也知事）が開かれました。県議や各種団体の代表らが昨年２月に発覚した島根原発サイトバンカ建物（放射性廃棄物を一時的に保管する施設）の巡視業務未実施の取り組み状況などについて中国電力と原子力規制委員会から説明を受けました。
　意見陳述で、日本共産党の尾村利成県議は、昨年の原子力規制委員会の定例会合での原子力規制部安全規制管理官が「未実施であった施設は安全上重要な施設ではない」、更田豊志・原子力規制委員長の「そもそもこんな点検が必要なのか」との発言を厳しく批判。原子力規制委員会は「事業者のとりこになってはならない」と強調し、「事故防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」との設置法の規定に立ち返り、厳正な検査を求めました。
　加藤照明・島根原子力規制事務所長は「ご指摘を肝に銘じる」と答えました。
　まつえ男女共同参画ネットワークの山崎泰子代表や傍聴者からは、「中電はこれまでも点検漏れや検査報告書の偽造を繰り返している。安全文化の醸成に努めると言っても信用できない」などの意見が出されました。

帰国困難外国人に医療を 島根 民医連、県に救済要請

　新型コロナの流行による入出国規制で帰国が困難になっている外国人が経済的な理由で必要な医療が受けられない事態が生じている問題で、島根県民主医療機関連合会の眞木高之会長と平田保事務局長ら６氏は１７日、県に「必要な医療を受けられる行政施策」を行うよう申し入れました。
　安食治外健康福祉部次長、槇原由文環境生活部次長が応対。眞木会長らは、松江生協病院では医療保険が利用できない外国人を無料低額診療で診察し、結果的に治療費は病院負担となっていると現状を説明し、「コロナで病院経営が厳しい中でも、道義的、人道的に診療を拒むことはできない」と訴えました。帰国困難な外国人の未払い医療費を行政で補填（ほてん）するなどの対策を要望しました。
　県の担当者は「制度的な課題もあり、どういうことができるか検討したい」と答えました。
　眞木会長は、県として医療機関に対する減収補填や、医療・福祉施設での一斉・定期的なＰＣＲ検査（社会的検査）の実施も強く要望しました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

原発再稼働判断 住民の声を聞け 島根・住民ら県に要請

　「原発ゼロをめざす島根の会」は５日、県に対し、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中国電力島根原発（松江市）の２号機について、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体などさまざま組織・団体からしっかり意見を聞いた上で、再稼働の是非を判断するよう申し入れました。岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子の両共同代表ら６氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が参加しました。
　岡崎共同代表らは「県民世論を汲み尽くすよう、積極的に多様な意見を聞くべきだ」と訴えました。
　島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施における県の対応も追及し、県は再発防止を中電に求める立場にありながら、具体的な改善策の提示も適切な措置を講じることも要求していないと指摘。「何度も不正を繰り返す中電に対し、県としての責務、役割を主体的に果たしてほしい」と強く求めました。
　県防災部の森本敬史次長は、避難計画について「対策に終わりはなく、訓練等を踏まえながら継続的に実効性の向上を図っていく」と回答したのに対し、参加者は、軽々に再稼働判断は行わないよう求めました。

中国各県いっせい宣伝 国民に温かい政治を 松江 県議・市議ら訴え

　大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還へ、中国各県の日本共産党は１５日、各地でいっせい宣伝を行いました。島根県では、松江市内の商店街前で尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめ各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が宣伝。政府が感染症法や新型インフルエンザ等特措法の改定案に、入院や時短営業を拒否した場合、罰則を盛り込もうとしているとして「罰則で取り締まる対策は、国民の中に分断を生むだけ。十分な補償や入院先の確保を行い、納得と合意で対策を進めるべきだ」と強調しました。
　尾村県議らは、持続化給付金と家賃支援給付金の申請が１５日で打ち切られる問題ついて「緊急事態宣言を出し、国民に自粛要請しながら支援は打ち切る。こんな冷たい政治はない」と批判し、直接支援は打ち切らず、継続・拡充すべきだと訴え。「総選挙で野党連合政権をつくり、菅政権を代え、国民一人ひとりにあたたかい政治をつくろう」と呼びかけました。

総選挙・地方選勝利へ 島根・党東部地区委 新春の決起集会

　島根県の日本共産党東部地区委員会は４日、総選挙と４月の松江市議選、奥出雲町議選など中間選挙での勝利・躍進をめざす「新春決起集会」を松江市内で開きました。
　岩田剛地区委員長は、田村智子副委員長を迎えた党演説会（１月１０日）の成功に向け、「宣伝・対話・支持拡大に取り組み、『１千万対話』をやりぬこう」と呼びかけました。
　尾村利成県議は「大平よしのぶ前衆院議員（衆院中国比例候補）の議席を必ず奪還しよう。国政でも地方政治でも、共産党が躍進してこそ希望ある政治をつくることができる」と強調しました。後藤勝彦県委員長は「今年は歴史的勝負の年。総選挙で菅政権に退場の審判を下し、野党連合政権を実現するため、力を合わせて頑張りぬこう」と訴えました。
　大平比例候補から新年あいさつ動画メッセージが寄せられ、田中はじめ、舟木けんじ、たちばなふみ市議候補が決意表明しました。
　集会後、志位委員長の「党旗びらき」あいさつを視聴しました。

希望ある政治実現へ 共産党が新春宣伝 島根 コロナ対応 菅政権無策

　日本共産党の尾村利成島根県議、岩田剛東部地区委員長、吉儀敬子、田中はじめ両松江市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補は２日、松江市の大型商業施設前で新春宣伝し、「国民に『自己責任』を迫る菅政権のコロナ対応の無為無策が国民の苦難を増大させている。政権交代を実現し、希望ある政治の実現を」と呼びかけました。
　尾村県議は「今年は中国電力島根原発の再稼働をめぐって勝負の年」と強調。原発ゼロの島根を実現するために「大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還と松江市議選（４月１１日告示）での３議席確保を果たさせてほしい」と訴えました。
　出雲市では大国陽介県議、後藤由美市議、吉井やすみ市議候補が宣伝しました。

今の感染急増は人災 松江 尾村県議・党市議団ら訴え

　総選挙で大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還、政権奪取へ、中国各県の日本共産党は１８日、各地でいっせい宣伝を行いました。「比例を軸に」「中国地方は一つ」と２０日まで、宣伝・対話、支持拡大、党勢拡大の３日間作戦に取り組みます。
　松江市の商店街前では、尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が街頭に立ち、「菅政権がＧｏ　Ｔｏ事業に固執したことによって、新型コロナ感染急拡大と医療崩壊の危機をもたらした。今の感染急増は菅政権による人災だ」と批判。「Ｇｏ　Ｔｏ事業は直ちに中止し、苦境にある中小事業者などを直接支援する強力な対策に切り替えるべき」と力を込めました。
　尾村県議らは、新型コロナ感染拡大によって年末年始に大規模な医療崩壊が起こることを阻止するために、医療機関への強力な財政支援を行うべきだと強調。「くらしと営業を守るために、持続化給付金第２弾の実施や雇い止めの防止、消費税減税が求められる」と訴えました。

子育て支援充実ぜひ 島根県に福祉保育労が要望書

　全国福祉保育労働組合島根支部（石川千春執行委員長）は１６日、コロナ禍で感染症対策の徹底が求められ、業務負担がさらに増加しているとして、松尾紳次副知事に「子育て支援の充実、保育制度拡充」を求める要望書を手渡し、実効ある施策を講じるよう求めました。保育士ら１３人が参加しました。
　保育士や栄養士らは「コロナ禍で、社会に必要なエッセンシャルワーカーとして働いていると改めて認識した」「園内の消毒作業などゆとりがない状況が続いている」「保育士の人手不足が深刻」「今の配置基準では子どもの安全が守られない。処遇や職員配置の改善を」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準の改善▽保育士らへの定期的なＰＣＲ検査の実施▽保育士、調理担当職員の増員―など１６項目を求めました。
　松尾副知事は「国に現状や実情をしっかり伝え、島根に見合った制度につなげたい」と述べ、「みなさんの声をお聞きし、県の新たな施策の参考にさせていただきたい」と語りました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議候補、吉井やすみ出雲市議候補が同席しました。

島根原発 適合性検証求めよ 島根県に党県議団要請

　大阪地裁での関西電力大飯原発の設置変更許可取り消し判決を受け、日本共産党島根県議団は９日、中国電力島根原発２号機の基準地震動（８２０ガル）を「おおむね妥当」とした規制委の評価（２０１８年２月）の不備を指摘し、島根県として規制委に基準地震動の再検証を求めるよう要請しました。
　規制委の「審査ガイド」には、過去の地震データを基にした平均値からずれる「ばらつき」を考慮する必要があると明記。しかし、関電は「ばらつき」を考慮せず基準地震動を定め、規制委もそれを認めていました。
　尾村利成、大国陽介両県議は「自ら定めたルールさえ守らず、設置変更を許可した規制委の責任は重大だ」と強調。２０１６年４月の熊本地震では、連続地震で倒壊した建物が多数あったと指摘し「新規制基準に連続地震を取り入れるべき」であることも要求しました。
　森本敬史防災部次長は「規制委の対応を注視し、県としての今後の対応を考えたい」と述べました。
　尾村県議は「国任せ、国の審査待ちの姿勢では県民の命と安全を守れない。県として徹底した独自の検証が必要」と訴えました。
　舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が同席しました。