しんぶん赤旗記事

大型道路より防災・減災 党島根県議団 「松江北道路建設計画」意見交換会

　わずか１０分間の時間短縮のために総事業費２５０億円もの税金を投入する「松江北道路建設計画」が今秋にも都市計画の決定手続きに入ることをめぐり、日本共産党島根県議団と松江市議団は24日、市内で関係住民を交えた意見交換会を開きました。
　松江県土整備事務所の市川淳土木工務部長がルート案の地図を示しながら全線１０・６㌔㍍の工事計画と今後の流れを説明し、尾村利成県議、田中はじめ市議が議会での論戦状況について報告しました。
　尾村県議は、現局面は事業着手の入り口にあると指摘し、「豪雨災害も頻発するもとで、大型道路建設よりも防災・減災事業こそ進めるべき」と強調しました。
　参加者からは「ルート近傍には宍道断層が走り、危険な場所だ」「道路の完成は１０年後か２０年後で、人口減少が進む中で本当に必要な道路なのか。県民・市民的な運動を起こすときだ」など道路建設の必要性について疑問の声が相次ぎました。

中国 衆院議席ぜひ 共産党が一斉宣伝 松江

　総選挙勝利へ、中国５県の日本共産党は21日、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補を先頭に、各地で一斉宣伝を行いました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ市議候補が昼休憩で多くの人が行き交う商店街前で宣伝しました。
　尾村県議は「新型コロナウイルス感染拡大防止のためにも、ＰＣＲ等検査の抜本的拡充が肝要であり、医療提供体制を充実・強化するために、医療機関への減収補填を政治の責任で実施すべき」と強調しました。
　吉儀、田中、舟木の各氏は「新型コロナ感染防止と子どもたちのケアと学びを保障するためにも、少人数学級編制を子どもたちにプレゼントしよう」「新型コロナでお困りの方は、共産党へご相談ください」などと呼びかけました。

豪雨 3 市町に義援金 島根 むこせ氏・県議届ける

　日本共産党の、むこせ慎一衆院島根２区候補と尾村利成、大国陽介の両県議は20日、江の川が豪雨で氾濫（7月14日）し、２年前の西日本豪雨のときと同じ地域で浸水被害が発生した江津市、川本、美郷の両町を訪れ、党中央委員会に寄せられた「２０２０年豪雨災害」救援募金から義援金を３首長に届けました。
　江津市の山下修市長は「江の川は他の一級河川と比べ、整備が２周、３周も遅れており、予算をしっかり増やしてほしい」と訴え。３度目の浸水被害は絶対に防がなければならないと強調し、国や県の強力な支援を求めました。
　川本町では野坂一弥町長と懇談。野坂町長は「無堤防箇所の早期解消が必要」と語り、「被災者の生活再建のため大切に義援金を使わせていただきます」と謝意を述べました。
　美郷町の嘉戸隆町長は「１級河川の江の川水系の治水事業は一自治体では手に負えない。国の治水事業費の大幅増額を強く要望します」と語りました。
　尾村県議は「県議会で党派を超えて治水対策を取り組んでいきたい。国にも引き続き求めていきます」と話しました。
　森川佳英、多田伸治の両江津市議、川本町の山口節雄前町議、美郷町の中原保彦町議が同行しました。

憲法 9 条守り抜こう 「終戦の日」各地で行動 島根 子どもに平和手渡す

　７５回目となる終戦の日の15日、西日本各地では、日本共産党や民主団体、また野党が共同して街頭宣伝を行い、二度と戦争を繰り返してはならないとの決意を新たにしました。
　島根県では、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、松江市議団、来春の同市議選に挑む舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が松江市内の大型商業施設前で「不戦の誓い」の決意を述べました。
　尾村県議は「日本政府が過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場に立つことが重要」と指摘。「侵略戦争に命がけで反対を貫いてきた党として、憲法９条を守り生かし、平和な日本を子どもたちに手渡すために全力を尽くします」と訴えました。
　橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議は、コロナ危機のもとで安倍政権がＦ３５戦闘機などの兵器を爆買いしようとしていることを批判し、「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」などと訴えました。安来市、江津市などでも地方議員が宣伝しました。

島根・江の川、再び氾濫で整備局に 大平氏「堤防整備早く」

　島根県西部の江の川が豪雨で氾濫（7月14日）し、２年前の西日本豪雨のときと同じ地域が浸水した問題で、日本共産党県委員会と大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）は12日、広島市の国土交通省中国地方整備局を訪れ、堤防整備など早期の治水対策を求めました。
　尾村利成、大国陽介の両県議、森川佳英、多田伸治の両江津市議、川本町の山口節雄前町議、向瀬慎一西部地区委員長（衆院２区候補）が参加。大平氏と被災地を訪れた際に寄せられた要望などを届けました。要請では、▽国の防災・減災事業予算の増額▽江の川下流の島根県内で15％にとどまる堤防整備率（上流の広島県は69％）の整備推進や水防事業の予算増額▽同一地域内の移転などに水防事業と同等の補償▽支流堤防整備とバックウォーター対策、内水排除のためのポンプの常設化―を求めました。
　一行は「何度も水に浸かり、このままでは地域もまちも壊れる」などと訴え。大平氏は川底の早急な掘削を求め、尾村県議は「住民に情報提供し、意見を聞き、双方向での治水対策を」と求めました。
　担当者は「予算の確保を求め、スピード感を高めて取り組む」と述べました。

豪雨から生活守る 流域の整備を十分に 島根県議団

　日本共産党島根県議団は２９日、大雨による江の川の氾濫（１４日）で被災した住民や事業者、農業者から寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化し、安心できる県土づくりを進めるよう要請しました。
　床上・床下浸水や農地などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議や、むこせ慎一衆院２区候補らが同席しました。
　尾村利成、大国陽介の両県議は「江の川上流に比べて、下流域の整備は不十分。２年前の西日本豪雨と同様、今回も未整備地区が被災した」と指摘。国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　参加者は「２年で再び浸水し、住民はショックを受けている。江の川支流の堤防整備とバックウォーター対策を早急に進めてほしい」「被災した設備・機械の修理や農地等の復旧への実効ある支援策を」と強調。今回はコロナ禍での被災でもあり、従来の枠を超えた支援が必要だとし、「県の被災者生活再建支援制度のさらなる拡充など、被災者が希望を持てる施策を講じてほしい」と訴えました。
　松尾紳次副知事は「生活復旧に必要な家電や家具の購入・修理費に最大６０万円を支援する補正予算を措置した。生活や事業が続けられるよう取り組む」と応じました。

少人数学級推進を 島根の会が県教委に要請

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会（小松雪乃代表）は２０日、県教育委員会に対し、コロナ禍でも子どもたちや教職員がゆとりをもって学び健やかに学校生活を送ることができるための対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治県党労働部長、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が同席しました。
　同会の役員７人が参加し「学校再開後も『密』を防ぐことへの精神的負担があがっている」「子どもの下校後に行う毎日の消毒作業に現場は疲労困憊」「分散登校などの対応を通じて改めて少人数学級のよさが再認識されている」と指摘し、▽少人数学級推進の国への要望▽県が来年度に予定している少人数学級編制縮小の凍結▽学習進度に違いが出ている子どもたちに配慮し県学力調査の中止―などを要望しました。
　県教育委員会の新田英夫教育長は「県の少人数学級制度は予定通りすすめ、感染拡大の状況をみて分散登校などの対応をする」「教職員の業務負担軽減のため小中学校にスクールサポートスタッフ、県立学校に業務アシスタントの配置をすすめたい」「感染拡大がすすまなければ県学力調査は予定通り実施したい」と答えました。

江の川氾濫 大平氏ら調査 島根・江津 住民が堤防整備訴え

　日本共産党の大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）は２１日、豪雨で島根県西部の江の川や支流が氾濫（14日）し浸水した被災地を、前日に続いて訪れ、要望などを聞きました。尾村利成、大国陽介の両県議、森川佳英、多田伸治の両市議、向瀬慎一西部地区委員長（衆院２区候補）が同行しました。
　江の川の堤防がない地域で、自宅が１㍍以上浸水した男性（80）は「この家を建ててから８、９回は水に漬かっている」と指摘。移転も考える一方、「田や畑もあり、遠くには行かれん」と話しました。
　３年前に東京から家族と戻ってきた男性（44）も、２年前の西日本豪雨で自宅が全壊。今回も床上浸水し、「堤防があったら･･･」と整備を求めました。
　山下修市長と懇談し、被災者から聞き取った要望を伝えました。地元の坪内涼二・自民党県議も同席しました。
　山下市長は市内を流れる江の川６５㌔のうち、堤防の未整備区域は４割もあると指摘。２年で再び浸水し、「住民はショックを受けています。治水関係予算をしっかり確保し、少しでも早く無堤防地区の解消をお願いしたい」と述べました。
　大平氏は「国や県に急ぐよう求めていきたい」とこたえました。

「川底の土砂取って」島根 大平氏ら調査に被災者

　日本共産党の大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）は２０日、豪雨で島根県西部の江の川が氾濫（１４日）し、浸水した美郷町、川本町の被災地を訪れ、要望などを聞きました。中原保彦・美郷町議、山口節雄・前川本町議、向瀬慎一西部地区委員長（衆院２区候補）が同行しました。
　いずれも２年前の西日本豪雨の被災地域が今回も被災しました。
　美郷町浜原地域の江の川そばにある採石工場は約１㍍７０㌢浸水。復旧にあたっていた男性（46）は「昔は川底がもっと下だった。長らく浚渫されず、年々、土砂がたまり漬かった。土砂を取ってもらえば違ってくると思う」と話しました。大平氏は「浚渫ならすぐにでもできる」と述べ、２年前に氾濫した岡山県倉敷市真備町の川が浚渫されたことを紹介しました。
　川本町役場では野坂一弥町長と懇談。尾村利成、大国陽介の両県議も同席しました。
　野坂町長は「前回から２年で再び漬かり、被災者は気持ちの上で落胆されている」と指摘。「堤防がない状態が長く続き、『もう待てない』と離れる決意をされる人もおられます。地区が成り立たなくなる懸念を感じる」と述べ、国、県への働きかけを求めました。

党中国ブロック一斉宣伝 島根 コロナ相談 気軽に

　中国５県の日本共産党は１７日（一部１６日）、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が鳥取で訴えたのをはじめ、各地でいっせい宣伝しました。豪雨災害の救援募金を呼びかけるとともに、国民の命と暮らしを守る政治の実現を訴えました。
　松江市では１６日、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議、岩田剛東部地区委員長、舟木健治県常任委員が商店街前で宣伝し、豪雨災害の救援募金に取り組みました。
　尾村県議は災害から住民の命と安全を守るのが政治の責任だと強調し、「豪雨災害で被災された方の一刻も早い復旧に全力を尽くします」と訴えました。
　新型コロナ感染に伴う経済・暮らしの危機については、消費税の減税やインボイス制度の中止、自粛要請と一体の補償が必要であると強調。「新型コロナでお困りの方は、共産党へご相談ください。コロナ危機をご一緒に乗り越えましょう」と呼びかけました。
　橘市議は、防災対策の強化を引き続き求めていきたいと訴えました。