しんぶん赤旗記事

少人数学級縮小許さぬ 島根 県民の集いに 150 人が参加

　島根県が子育て支援策を拡充する財源確保のためとして、小中学校の少人数学級編制を縮小する見直し案を示した問題で、「現行の少人数学級制度を後退させない・子どもと教育を大切にする県民の集い」が2日、松江市で開かれました。ゆきとどいた教育をすすめる島根の会の主催で、教職員や保護者ら１５０人が参加しました。
　集会には松江、出雲の両市長、３市２町の教育長から「現行制度の堅持を強く求める」とのメッセージが寄せられました。
　あいさつした村上一（まこと）氏（県教組委員長）は、少人数学級編制事業の継続を求める署名が５４４５人分（中間集計）集まっていると報告し、「知事、県議会議長へ署名を提出する18日までにさらに集めよう」と呼びかけました。
　教職員や保護者など７氏が発言。「教師は忙しさに振り回されている。教員の人数はもっと必要」「子どもたちや先生を大切にする島根であってほしい」などの意見が相次ぎました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「現場の意見を聞くことなく、少人数学級編制縮小で３億円を削減するなど許されない。県にないのはお金ではなく、子どもへの愛情だ」と訴えました。

希望ある政治つくる 中国 5 県で宣伝 共産党 島根

　中国５県の日本共産党は17日、野党共闘の前進と日本共産党の躍進で安倍政権を終わらせようと各地で一斉宣伝しました。
　松江市では、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議が宣伝し、「今年予想される総選挙で、みんなの力で安倍政権を終わらせ、希望ある新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。
　尾村氏は阪神・淡路大震災にふれ、「島根原発付近には３９キロの宍道断層（活断層）が走り、いつ大地震が起こるかわからない」と指摘。「命と暮らしを守るためにも、原発ゼロの島根を」と訴えました。
　田中氏は全国の商用原発で再稼働のための対策費・維持費が総額１３兆円にも上っているとし、「原発に固執する安倍政治を変え、安全な再生可能エネルギーを推進する政治を子どもたちに手渡そう」と呼びかけ。橘、吉儀の両氏は「市民のみなさんと力をあわせ、腐敗した安倍政権を終わらせる年にしたい」などと訴えました。

若者の未来開く政治に 各地で成人式宣伝・対話 島根

　島根県の日本共産党と民青は12日、松江市の成人式会場前で宣伝しました。尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議、岩田剛東部地区委員長、民青の田辺洋副委員長らがお祝いの言葉を述べると、振り袖やスーツ姿の新成人から声援が寄せられました。
　尾村県議、橘市議は、民意に背き、９条改憲や原発稼働をすすめる安倍政治にふれ、「一人ひとりが主権者として行動に踏み出せば、大きな力となって社会と政治を動かすことができます」と強調。「日本共産党は、みなさんと力を合わせ、希望ある政治をつくるために力を尽くします」と決意を述べました。
　民青の田辺副委員長は「若者の未来をひらく政治を実現するため、一緒に声を上げよう」と呼びかけました。

少人数学級維持を 島根 党県議団ら県に申し入れ

　島根県が放課後児童クラブと子ども医療費助成の拡充のために少人数学級編制の縮小案を示している問題で、日本共産党の県議団と市町の議員（12人）は8日、現行の少人数学級編制を維持・拡充するよう県と県教育委員会に申し入れました。
　尾村利成、大国陽介の両県議らは「福祉を充実するから教育の削減を認めよという二者択一を迫るものであり、県民要求に対立と分断を持ち込むものだ」と批判。教育現場から「現場の混乱は必至。教員になろうと思う若者は減るし、教育の質の低下が心配」などの声が寄せられていると指摘し、子育て支援など県民生活向上の財源は▽子どもを苦しめ、学校間の序列化を生む学力テストの中止▽松江北道路建設事業など県民合意のない大型建設事業の中止―などで捻出すべきだと主張しました。
　藤原孝行副知事、新田英夫教育長は、現行の少人数学級編制に対する教職員からの評価は高いとの認識を示しながらも、理解が得られるようにすると述べるにとどまりました。

政権交代を実現しよう 各地で共産党が宣伝 島根 政治の私物化徹底追及へ力

　島根県の日本共産党の地方議員らは元日から４日にかけて新春宣伝し、安倍政権の「桜を見る会」疑惑やカジノ担当副大臣だった自民党の現職衆院議員の逮捕にふれ、「野党が結束して政治の私物化を徹底追及し、まともな政治を取り戻すために力を尽くす」と決意を述べました。
　２日の松江市では尾村利成県議、市議団、岩田剛東部地区委員長が演説。尾村氏は、中国電力島根原発の廃止に向け、「原発ノーの声を島根から大きくしていこう」と呼びかけました。
　４日の出雲市では大国陽介県議、後藤由美市議、民青同盟の吉井安見県委員長が宣伝しました。

原発イラナイ各地で 県民の生命・財産守れ 島根

　「原発ゼロをめざす島根の会」は26日、島根県に対して中国電力島根原発（松江市）２号機の再稼働、３号機の新規稼働は認めず、県民の生命・財産を守るよう申し入れました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子の両共同代表らが県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、吉儀敬子、田中肇の両松江市議が参加しました。
　岡崎氏らは▽原発３０㌔圏内自治体が求めている立地自治体並みの安全協定（立ち入り調査権、原子炉停止要求権含む）の締結に向け、県のイニシアチブの発揮▽福島第一原発事故の原因、原発事故による健康・生活への影響、避難方法などを県独自に検証する委員会の速やかな設置―を要請。県民の疑問や意見に県がどう対応しているのかが見えないと指摘し、「パブリックコメントなどで県民の意見をしっかり集約し、結果も県民に示すべきだ」などと求めました。
　県防災部の奈良省吾次長は、避難対策などの県独自の検証について、県原子力安全顧問の増員を検討する考えを示しました。

少人数学級守ろう 尾村島根県議が報告会

　日本共産党の尾村利成島根県議は17日夜に松江市で県政報告会を開き、市民団体や労働組合などから約４０人が参加しました。
　尾村氏は、県が子育て支援拡充の財源を捻出するために少人数学級編制の縮小案を示したことについて、「縮小案は教職員や保護者、市町村の意見を聞かずに提案されたものだ」と批判しました。少人数学級の推進は２０１１年の国会で全会一致で決議されていることを紹介。「県政で少人数学級を守る運動とあわせて、次の総選挙で国政私物化の安倍政権を変え、国の責任で少人数学級編制を実施する政治をつくろう」と呼びかけました。
　参加した教員は「少人数学級の継続を求める署名に取り組んでいく。最終的な議論が行われる２月県議会に提出するために幅広い団体や県民に協力を呼びかけ、一気に集めたい」と話しました。
　松江市議団は１１月議会で少人数学級編制の現行制度の堅持などを県に求める意見書が可決されたことや、市の新庁舎整備などについて報告しました。

「桜」疑惑追及 消費税 5% に 中国 5 県共産党が一斉宣伝 島根

　中国５県の日本共産党は20日、各地で一斉宣伝しました。
　松江市では、尾村利成県議、橘祥朗、田中肇の両市議、後藤勝彦県委員長、岩田剛東部地区委員長が宣伝し、「桜を見る会」疑惑にフタをし、逃げ切りを狙う安倍政権を厳しく批判。「疑惑を追及するため、野党が結束し、国会閉会中も、来年の通常国会でも徹底追及していく」と訴えました。
　尾村県議は、安倍政権が消費税を１０％に増税しながら、さらなる社会保障の改悪をすすめようとしていると批判し、「国民の暮らしよりもアメリカの戦闘機など兵器の『爆買い』にお金を使う政治をご一緒に変えましょう」と呼びかけました。
　橘市議は、県が少人数学級編制の縮小案を提案したことに対し、１１月市議会で他の会派と共同して「県に少人数学級編制の現行制度堅持を求める意見書」を可決したと報告。田中市議は、島根原発事故時の原子力防災訓練を視察した体験を踏まえ、「避難するのは市民ではなく、危険な原発こそ避難させ、安全・安心の松江をつくろう」と訴えました。
　演説を聞いていた女性から「野党にはもっと頑張ってほしい」と激励を受けました。

保育・介護充実要望 島根 福祉保育労が県へ

　福祉保育労島根支部（三戸睦執行委員長）は18日、島根県に対し、介護保険の充実と保育制度の拡充を求める要望書を提出し、介護・保育現場の願いに心を寄せ、実効ある施策を講じるよう求めました。介護福祉士や保育士ら１６人が参加。日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議、後藤由美出雲市議、日本民主青年同盟の吉井安見県委員長が同席しました。
　介護福祉士らは、人員不足や過重負担で十分な介護ができない実態を語り、「希望とやりがい、誇りを持って働けるように介護労働者の抜本的な処遇改善と職員配置基準の引き上げを」と求めました。県の担当者は「１０年前から中高生の介護体験に取り組んでいる。介護の道へ進み、島根に定着してもらえるよう努めていきたい」と答えました。
　保育士や栄養士らは「保育士の不足が深刻」「食物アレルギーや発達障がいのある子どもなどが増え、今の配置基準では子どもの安全が守れない。県独自の処遇改善や職員配置の充実を」と訴えました。

年金下げ 中止求めて 島根県に年金者組合要請

　全日本年金者組合島根県本部は16日、県に対し、全額国庫負担による最低保障年金制度の実現、年金支給開始年齢の引き上げ中止などを国に求めるよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　県庁を訪れた河野哲雄委員長ら６人は「今でも少ない年金をこれ以上引き下げないでほしい」と次々に語り、「国への重点要望で、年金給付水準を減らし続ける『マクロ経済スライド』の中止などを強く求めてほしい」と要望しました。
　また、県独自に加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度を導入することや、高齢者の生活を守るために公共交通の確保に力を尽くすよう求めました。
　参加者は「耳が遠くなることで認知症が進む恐れもある。県として補聴器購入の補助制度の創設を」「県内では、高齢者の通院や買い物支援のため、良い取り組みを行っている自治体もある。各自治体に積極的に情報提供してほしい」と訴えました。