しんぶん赤旗記事

第 2 波へ対策要請 島根県に共産党県議団

　日本共産党島根県議団は６月３０日、県に対し、新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備え、医療・検査体制の抜本的強化と県民のくらしと営業を守る最大限・積極的な予算措置と支援策を講じるよう要請しました。６回目の申し入れ。
　尾村利成県議は「県民の命と福祉を守る県政運営を」と呼びかけ、▽医療機関、介護事業所、保育所等への減収分を補う財政支援▽医療・介護従事者と入院患者、入所者への積極的な検査体制の整備▽県独自の給付金制度の創設と中小企業、農林水産業者等への補助制度の拡充▽保育所、児童クラブへの職員加配・処遇改善▽来年実施予定の少人数学級編制縮小見直しの中止―など７項目を求めました。
　応対した松尾紳次副知事は「国の交付金を使い、県民が安心して生活できるようにしていく」と答えました。
　新田英夫教育長は、少人数学級の縮小見直しについて「円滑に移行が進むよう取り組んでいく」と述べました。大国陽介県議は「国はコロナ後を見据え、少人数学級を検討していきたいとしている。県として立ち止まってほしい」と求めました。
　松江、出雲の両市議、市議候補が参加しました。

医療機関への減収補填要請 島根民医連が県に

　島根県民主医療機関連合会（島根民医連）は２４日、新型コロナウイルス感染症で医療機関や介護事業所に未曽有の経営危機が及んでいるとして、県に対し、前年実績比の減収を補填する緊急財政支援を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　松江生協病院の眞木高之副院長（島根民医連会長）、斐川生協病院の金森美智子院長（同副会長）ら６氏が現場の実態を訴え。眞木副院長は、①新型コロナ疑似症患者対応による通常診療の制限②患者の受診手控え③感染症診療のための特別費用―などで「５月の事業収益は前年比１割減の１億円の減収となっている」と説明。医療・介護崩壊を防ぎ、第２波に備えるためにも迅速・大規模な支援を強く要望しました。
　応対した松尾紳次副知事は「医療現場の生の声、深刻な実態をお聞かせいただき感謝します。緊急支援できるよう全国知事会等を通じて国に強く要望していく」と述べました。
　島根県保険医協会も２３日、県に対し、すべての医療機関に対する減収補填と新型コロナの影響で休業を余儀なくされた場合の補償を要請しました。

政権疑惑究明必ず 松江で集会

　安倍政権を巡るあらゆる疑惑の徹底究明と新型コロナウイルス対策の充実を求める集会（しまね総がかり行動実行委主催）が１９日夕、ＪＲ松江駅前で開かれました。市民ら５０人が集いました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の関耕平・島根大教授は、新型コロナの影響で困窮する学生が出ているとして「憲法が定める平和的生存権、幸福追求権を保障する政治を実現するため、野党４党の結集を」と呼びかけました。
　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の県議、市議らも訴え。共産党の尾村利成県議は「コロナ危機によって利潤を最優先し、社会保障・福祉を切り捨てる新自由主義の破綻がはっきりした」と指摘。感染症患者を率先して受け入れる高度急性期・急性期病床を２０２５年度までに約２千床も削減する「地域医療構想」の抜本的見直しが必要だと強調しました。

共産党いっせい宣伝 医療崩壊させない 島根

　中国５県の日本共産党は19日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が岡山で街頭宣伝したのをはじめ、各地でいっせい宣伝を行いました。コロナ危機の中での国会閉会に怒りを込め、国民の命と暮らしを守る政治の実現を訴えました。
　松江市では、党県議団が午前中の県議会審議終了後、直ちに街頭宣伝。岩田剛東部地区委員長とともに、昼休憩で多くの人が行き交う商店街前で訴えました。
　河井克行前法相夫妻が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことで「安倍首相には法務大臣にすえた任命責任があり、昨年の参院選で自民党本部から１億５千万円もの巨額の選挙資金が提供され、それが買収資金に使われた疑いがある」と述べ、「国会での徹底した真相解明を要求する」などと力を込めました。
　県議団は、開会中の６月県議会の質問で、新型コロナ対策などを取り上げたことを紹介。尾村利成県議は「『自粛と補償は一体に』と強く訴えていこう」と呼びかけ。大国陽介県議は、医療機関、介護施設の多くが患者・利用者減による大幅減収で経営破綻も危惧され、医療崩壊につながりかねないとして「国民の命を守る施策、予算を求めていく」と訴えました。

原発避難見直し迫る 尾村氏 コロナ対策踏まえよ

　日本共産党の尾村利成島根県議は１７日の県議会で質問し、新型コロナ感染症の流行下に中国電力島根原発（松江市）で事故が発生すれば、バスでの遠距離移動や避難所への避難など３密状態は避けられず、「新型コロナ対策と原発事故時の避難は、その方向性が全く逆で相反する」と強調。県に「新型コロナ対策を踏まえた避難計画の抜本的見直し」を求めました。
　丸山達也知事は「国と一緒になって避難対策の実効性の向上を図っていきたい」と答えました。
　尾村氏は、中電が放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物で巡視業務を怠り、原子力規制委員会から法令違反を指摘されたことにふれ、「中電は福島原発事故の教訓を学んでおらず、安全神話に浸かりきっている。不正・不祥事を続ける中電に新型コロナ危機の下で原発稼働など絶対に認められない」と主張しました。
　また、尾村氏は、コロナ禍で県立中央病院の収益が今年５月、対前年比２割減の約２億２千万円を超す減収となっていると指摘。「医療・介護崩壊が起こればコロナ第２波は乗り越えられない」とし、減収補填の決断を強く迫りました。丸山知事は「全国知事会を通じて国に要望していく」と答えました。

医療機関支援が必要 尾村県議ら 特養長命園など訪問 松江

　医療・介護の現場が新型コロナウイルス感染症の影響による減収で経営危機に陥っている問題で、日本共産党の尾村利成島根県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各松江市議は４日、県保険医協会と市内の特養長命園を訪れ、実情を聞きました。
　県保険医協会の佐藤進事務局長は、新型コロナの影響について県内の医師と歯科医師を対象にした緊急アンケート（４月１５日実施）では、７割以上の医療機関で患者が減少しているとし、患者が半減した医療機関では職員給与や手当の見直しを考えているところもあると説明。「長期的な患者減少に伴う減収に対する補償を」と求めました。
　尾村県議は「医療崩壊を起こさないため、医療機関への財政支援が必要。医療費を削減するとして病床を削減したり、患者を病院から在宅・介護施設へ移す地域医療構想の抜本的見直しが求められる」と話しました。
　長命園の石野正亮園長は「今なおマスクやガウンなど必要な備品が不足し、常にギリギリの人員体制で運営している」とひっ迫した状況を語り、「行政がガウンなどの物品を一括購入・提供したり、クラスター発生時、行政責任で利用者への代替サービスを提供する仕組みをつくってほしい」と要望しました。

業者への支援早く 松江 尾村県議ら商工会議所訪問

　日本共産党の尾村利成島根県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各松江市議は４日、県中小企業団体中央会と松江商工会議所を訪れ、新型コロナウイルス感染症による自粛要請に伴う事業者、地域経済への被害や要望などを聞きました。
　県中小企業団体中央会の中村光男専務理事は「持続化給付金や雇用調整助成金の申請などあらゆる相談に応じている。業者への支援が早く届かなければならない」との懸念を示しました。
　尾村県議が「中小業者にエールを送るためには消費税を減税し、インボイス制度の中止が必要。消費税の免税点は引き上げるべきだ」と話すと、中村専務理事は「方向性は全く一緒です。消費税の減税は即刻、中小業者への支援に結び付く」と応じました。
　松江商工会議所の松浦俊彦専務理事はこの間、資金繰りや給付金など１５３１件の相談が寄せられているとし、「短期では回復しない。長期にわたる支援が必要。国の交付金を増やすよう党として要望してほしい」と訴え。
　また「県外の誘致企業への助成ばかりではなく、長年、地元で一生懸命やっている中小企業にも手当てを」と述べ、中小企業を守る施策を講じてほしいと要望しました。

コロナ対策で交流 党島根県委が議員団会議開く

　日本共産党島根県委員会は、６月議会を前に、新型コロナウイルス危機のもとでの議員団活動と議会対策などについて意思統一・交流する議員団会議を開きました。会議は県委員会と各地区委員会の自治体部が共催し、５月１３日は東部地区、同２１日には中部地区、同２９日には西部地区の地方議員を対象に開きました。
　西部地区の議員団会議では、県委員会自治体部長の尾村利成県議が、新型コロナの影響により収入が減少した被保険者等への国保料（税）の減免制度など各種支援施策を紹介。県内各地の議会で一般質問の自粛・中止の動きが広がっていることについて「議員には質問の権利が保障されている。特段の事情がない限り、自粛や中止は避けるべき」と訴えました。
　活動交流では「コロナでの国保税減免申請書を市に作成させた」（益田市）などの発言がありました。
　衆院島根２区候補の向瀬慎一西部地区委員長があいさつしました。

オンラインで交流・報告 大平氏と中国 5 県議員 PCR 検査拡充が必要 現状や成果語る

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補（前衆院議員）は２４日、中国５県の各県議団長と政令市議らで、初めての試みとなるオンラインでのＺｏｏｍ交流会を行いました。この間に発行したニュースなどもアップし、各地の現状や成果などを語り合いました。
　岡山の須増伸子県議、竹永光恵市議、広島の辻恒雄県議、中原洋美市議、山口の藤本一規県議、鳥取の市谷知子県議、島根の尾村利成県議が参加しました。
　「ＰＣＲ検査を拒否された」「衛生資材が全然足らない」など、とりわけ医療機関に対する損失補填やＰＣＲ検査体制の拡充を急ぐ必要性が各議員から出されました。
　市谷氏はこの間１１回申し入れをしてきたことにもふれ、県が感染者を受け入れた病院に患者１人当たり５０万円、ベッドを用意したところには１０万円の収入補償を検討していることなどについて紹介すると、次々と手が挙がり、活発な交流が行われました。
　大平氏は、目の前の苦難軽減の取り組みにも議会での論戦でも先頭に立ち頑張っている各議員へ「医療体制の強化と補償を進めることが待ったなしの課題だ。要求実現とともに党勢拡大でも、みなさんと心一つに頑張り力を合わせたい」と発信。各議員は拍手で応じました。

検察庁法改定案廃案に 松江で尾村県議ら宣伝

　黒川弘務前東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていたさなか、賭けマージャンを行っていた事実を認め、辞任したことを受け、松江市では２２日、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長が宣伝しました。
　尾村県議は、不要不急の外出自粛が求められ、国会では黒川氏自身の定年延長が発端となった検察庁法改定案をめぐり緊迫した状況になっているのにも関わらず、「３密」のマージャンに熱中するのは余りにも非常識だと批判し、「賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われる犯罪であり、検事長に留まることは許されないばかりか、検事の資格さえない」と強調しました。
　その上で「辞任で幕引きとはいかない。検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、定年延長の閣議決定を行った安倍政権の責任が問われる」と述べ、「真相究明と野党が結束して検察庁法改定案の廃案を求めていく」と訴えました。