しんぶん赤旗記事

松江市 現有 3 議席確保 田中・舟木・橘氏 決意 市長選健闘の吉儀氏も訴え

　島根県都の松江市長選・市議選が投開票（１８日）された翌１９日、市長選で健闘した日本共産党公認・前市議の吉儀敬子氏（７０）、市議選で現有３議席を確保した現職の田中肇（６２）、いずれも新人の舟木健治（６０）、橘ふみ（４４）の３氏が、尾村利成県議とともに街頭から決意表明。「今度は総選挙で大平よしのぶ前衆院議員の中国ブロックの比例議席奪還へ力を貸してほしい」と呼びかけました。今期で勇退する橘祥朗市議が参加しました。
　吉儀氏は「コロナから命とくらしを守り、９年間とまっている島根原発の再稼働を許さないために力を尽くします」と訴えました。
　田中、舟木、橘の各氏は、国保料引き下げや子ども医療費の無料化の拡充、ジェンダー平等社会の実現など選挙公約実現への決意を述べました。
　尾村県議は「新しい３人の市議団と県議団が力を合わせ、原発のない安全・安心の松江をめざします」と力を込め、「国政、県政、市政一体となって、くらし・福祉最優先の政治実現へ、引き続き全力を挙げます」と強調しました。

松江火災 義援金渡す 共産党が市長に 被災者へ支援

　日本共産党松江市委員会の橘祥朗委員長（市議団長）と尾村利成県議は７日、１日夕に同市島根町加賀で発生した大規模火災で、義援金（第一次分）を松浦正敬市長に届けました。党島根町支部の石橋寛支部長（元島根町議）が同行しました。
　漁業集落で発生した火災は、住宅など２２棟を全焼し、半焼、部分焼、ぼやを含め計３２棟の建物が被害を受け、少なくとも２１世帯４７人が被災しました。
　日本共産党は、火災の翌日に災害対策本部を設置。被災現場や避難所を訪れ、被災者の要望を聞き取ってきました。
　義援金を受け取った松浦市長は「被災者の一日も早い生活再建に向けて力を尽くします。義援金は有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
　橘市議、尾村県議らは「被災者に寄り添い、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な支援策を」と強調。被災者の声をもとに、①市営住宅建設など住居の確保、②被災者の健康管理・精神的ケアの充実、③各種税金や社会保険料の減免、④消防職員の増員や消防水利の整備など消防力の強化―など８項目を要望しました。

最賃改善など意見書 島根県議会「コロナ禍深刻」

　島根県議会は１６日の本会議で、しまね労連（村上一議長）が提出した「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願書」を採択し、「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」を賛成多数（無会派１名が反対）で可決しました。
　請願には、日本共産党県議団、自民党議員連盟の五百川純寿会長、大屋俊弘会長代行、坪内涼二県議、民主県民クラブの須山隆会長、白石恵子幹事長の７人が紹介議員となっていました。
　意見書は、コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働き、最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く、経済的ダメージはより深刻だと指摘。時給が、最高の東京都１０１３円と島根県７９２円では２２１円もの格差があるとし、政府に対し、①最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制度をめざし地域間格差の是正をはかること、②最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるよう中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること―を求めています。

医療費 2 倍化中止を 年金者組合 島根県は国に求めて 生活苦の実態みよ

　全日本年金者組合島根県本部（河野哲雄委員長）は１５日、県に対し、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担２倍化の中止を国に求めるよう申し入れました。
　荒木正興副委員長は「年金が減らされ、介護保険料なども引かれ、生活は苦しい。今でも医療費が高いのに２倍になれば大きな負担になる」と実情を訴え。県東部支部の近藤修書記長は「高齢者の生活実態をよく見て、撤回を国に求めてほしい」と発言しました。
　応対した県健康福祉部の谷口栄作医療統括監は「受診抑制が起こっては絶対にならない。関係各課と連携し、高齢者の生活をしっかり把握し、引き続き国へ要望していく」と述べました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

島根原発再稼働やめよ 松江 党県議団と市議ら宣伝

　全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では東日本大震災から１０年の１１日、日本共産党島根県議団と４月１１日告示（１８日投票）の同市議選で現有３議席確保をめざす市議・候補が街頭演説し、「共産党は島根原発をはじめ、原発再稼働は絶対に認めない。国政、県政、松江市政で、みなさんと力を合わせて頑張る」と訴えました。
　中国電力島根原発から約９㌔、県庁や市役所に近い繁華街で宣伝。演説に足を止め、拍手する人もいました。
　尾村利成県議団長は停止中の島根原発２号機の国の審査が最終盤を迎え、４月に選ばれる市議、市長らが再稼働の是非を問われることになると指摘。「島根原発のすぐ南には宍道断層があり、鳥取断層と合わせれば１４０㌔の活断層が走っている。再稼働など絶対に認めてはならないと力を尽くす」と強調しました。
　２期目をめざす田中はじめ市議は「私たち人間に地震を止める力はない。被害を抑える最も有効な対策は島根原発を一刻も早く片付けることだ」と力説。新人として、たちばなふみ候補とともに挑む舟木けんじ候補は「原発災害の心配のない松江を訴えてたたかっていく」と述べました。
　勇退する橘祥朗、吉儀敬子の両市議らが参加しました。

「『宣言』地域と同様に飲食店給付を」島根県議会が意見書

　島根県議会は８日の本会議で「緊急事態宣言の影響を受ける飲食店等への支援を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　意見書は、緊急事態宣言が発令されている地域や時短要請がされている地域以外の地域において、厳しい経営環境にある飲食店に対し、緊急事態宣言等の地域と同様に飲食店向けの給付金の支給を求めるものです。
　飲食店への支援は、２月２５日に丸山達也知事が政府や県選出の国会議員に対し、緊急要望しています。
　日本共産党県議団（尾村利成団長）にも、県内の飲食店から給付金創設の要望が相次いで寄せられており、県議会の他の会派に対し意見書提出を働きかけていました。
　日本共産党の大国陽介県議（幹事長）が提案理由の説明に立ち、「感染が抑えられている地域内においても飲食店の利用を控える傾向が非常に強くなっている」と指摘。国の飲食業者への時短要請協力金や、その関連事業者への一時支援金などの支援は、制度としては全国を対象としているものの、実態として、これら支援を受けられる事業者は、緊急事態宣言等地域に限られているとし、「緊急事態宣言等地域でないことをもって支援措置がないということは著しく不公平であり、早急に是正すべきだ」と強調しました。

少人数学級縮小は逆行 島根 尾村県議が中止迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は２月２６日の県議会質問で、丸山達也知事が２５日に国へコロナ対策強化を緊急要望したことに敬意を表する一方、県が今年４月から少人数学級編制縮小（小２は３０人→３２人、中３は３５人→３８人）を強行しようとすることは問題だと指摘。「密をさらに拡大し、コロナ対策を後退させる少人数学級縮小は中止せよ」と迫りました。
　尾村氏は、県の少人数学級縮小は国の拡大の動きに逆行し、教育現場から不信の声が広がっていると強調。「県民の声、教職員の願いを無視して強行するなら、県政への信頼は失墜する」と力を込めました。
　中国電力島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関し、昨年５月の原子力規制委員会で、更田豊志・原子力規制委員長が「そもそもこんな点検が必要なのか」と安全を軽視する発言を行ったことを批判。規制委は十分な検査、事業者への指導を怠っているとし、「適合性審査に合格しても安全性は担保されない。島根原発再稼働など絶対に認められない」と強調しました。
　丸山知事は、少人数学級縮小は「計画通り進める」、規制委には「中電に厳正な指導を行っていただきたい」と答弁。尾村氏は再質問で「知事が現場主義に徹すると言う以上、教育現場の実態を見て声を聞くべきだ」と強調しました。

総選挙勝利へ中国ブロック一斉宣伝 国民が納得する補償を 島根

　日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還へ、中国各県の日本共産党は１９日から２１日、各地で一斉宣伝に取り組みました。松江市では１９日、雪が残る中、商店街前で尾村利成、大国陽介の両県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめ各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が宣伝しました。
　県議団らは、丸山達也知事が１７日、政府や東京都などの感染症対策への改善などがない限り、県内で実施予定の東京五輪・パラリンピックの聖火リレー中止を検討すると表明したことに言及。知事が「感染拡大を封じ込めるための政府や東京都の対応に不満がある」と発言したことは極めて当然だと指摘。その上で「感染症対策で一番大切なことは正当な補償、国民の納得と合意、社会的連帯で進めるべきだ」と強調しました。

厳正検査の実施要求 原発周辺環境安全対策協議会 尾村県議が陳述 島根

　中国電力島根原発が立地する松江市で１５日、県原発周辺環境安全対策協議会（会長・丸山達也知事）が開かれました。県議や各種団体の代表らが昨年２月に発覚した島根原発サイトバンカ建物（放射性廃棄物を一時的に保管する施設）の巡視業務未実施の取り組み状況などについて中国電力と原子力規制委員会から説明を受けました。
　意見陳述で、日本共産党の尾村利成県議は、昨年の原子力規制委員会の定例会合での原子力規制部安全規制管理官が「未実施であった施設は安全上重要な施設ではない」、更田豊志・原子力規制委員長の「そもそもこんな点検が必要なのか」との発言を厳しく批判。原子力規制委員会は「事業者のとりこになってはならない」と強調し、「事故防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」との設置法の規定に立ち返り、厳正な検査を求めました。
　加藤照明・島根原子力規制事務所長は「ご指摘を肝に銘じる」と答えました。
　まつえ男女共同参画ネットワークの山崎泰子代表や傍聴者からは、「中電はこれまでも点検漏れや検査報告書の偽造を繰り返している。安全文化の醸成に努めると言っても信用できない」などの意見が出されました。

帰国困難外国人に医療を 島根 民医連、県に救済要請

　新型コロナの流行による入出国規制で帰国が困難になっている外国人が経済的な理由で必要な医療が受けられない事態が生じている問題で、島根県民主医療機関連合会の眞木高之会長と平田保事務局長ら６氏は１７日、県に「必要な医療を受けられる行政施策」を行うよう申し入れました。
　安食治外健康福祉部次長、槇原由文環境生活部次長が応対。眞木会長らは、松江生協病院では医療保険が利用できない外国人を無料低額診療で診察し、結果的に治療費は病院負担となっていると現状を説明し、「コロナで病院経営が厳しい中でも、道義的、人道的に診療を拒むことはできない」と訴えました。帰国困難な外国人の未払い医療費を行政で補填（ほてん）するなどの対策を要望しました。
　県の担当者は「制度的な課題もあり、どういうことができるか検討したい」と答えました。
　眞木会長は、県として医療機関に対する減収補填や、医療・福祉施設での一斉・定期的なＰＣＲ検査（社会的検査）の実施も強く要望しました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。