しんぶん赤旗記事

医療機関支援が必要 尾村県議ら 特養長命園など訪問 松江

　医療・介護の現場が新型コロナウイルス感染症の影響による減収で経営危機に陥っている問題で、日本共産党の尾村利成島根県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各松江市議は４日、県保険医協会と市内の特養長命園を訪れ、実情を聞きました。
　県保険医協会の佐藤進事務局長は、新型コロナの影響について県内の医師と歯科医師を対象にした緊急アンケート（４月１５日実施）では、７割以上の医療機関で患者が減少しているとし、患者が半減した医療機関では職員給与や手当の見直しを考えているところもあると説明。「長期的な患者減少に伴う減収に対する補償を」と求めました。
　尾村県議は「医療崩壊を起こさないため、医療機関への財政支援が必要。医療費を削減するとして病床を削減したり、患者を病院から在宅・介護施設へ移す地域医療構想の抜本的見直しが求められる」と話しました。
　長命園の石野正亮園長は「今なおマスクやガウンなど必要な備品が不足し、常にギリギリの人員体制で運営している」とひっ迫した状況を語り、「行政がガウンなどの物品を一括購入・提供したり、クラスター発生時、行政責任で利用者への代替サービスを提供する仕組みをつくってほしい」と要望しました。

業者への支援早く 松江 尾村県議ら商工会議所訪問

　日本共産党の尾村利成島根県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各松江市議は４日、県中小企業団体中央会と松江商工会議所を訪れ、新型コロナウイルス感染症による自粛要請に伴う事業者、地域経済への被害や要望などを聞きました。
　県中小企業団体中央会の中村光男専務理事は「持続化給付金や雇用調整助成金の申請などあらゆる相談に応じている。業者への支援が早く届かなければならない」との懸念を示しました。
　尾村県議が「中小業者にエールを送るためには消費税を減税し、インボイス制度の中止が必要。消費税の免税点は引き上げるべきだ」と話すと、中村専務理事は「方向性は全く一緒です。消費税の減税は即刻、中小業者への支援に結び付く」と応じました。
　松江商工会議所の松浦俊彦専務理事はこの間、資金繰りや給付金など１５３１件の相談が寄せられているとし、「短期では回復しない。長期にわたる支援が必要。国の交付金を増やすよう党として要望してほしい」と訴え。
　また「県外の誘致企業への助成ばかりではなく、長年、地元で一生懸命やっている中小企業にも手当てを」と述べ、中小企業を守る施策を講じてほしいと要望しました。

コロナ対策で交流 党島根県委が議員団会議開く

　日本共産党島根県委員会は、６月議会を前に、新型コロナウイルス危機のもとでの議員団活動と議会対策などについて意思統一・交流する議員団会議を開きました。会議は県委員会と各地区委員会の自治体部が共催し、５月１３日は東部地区、同２１日には中部地区、同２９日には西部地区の地方議員を対象に開きました。
　西部地区の議員団会議では、県委員会自治体部長の尾村利成県議が、新型コロナの影響により収入が減少した被保険者等への国保料（税）の減免制度など各種支援施策を紹介。県内各地の議会で一般質問の自粛・中止の動きが広がっていることについて「議員には質問の権利が保障されている。特段の事情がない限り、自粛や中止は避けるべき」と訴えました。
　活動交流では「コロナでの国保税減免申請書を市に作成させた」（益田市）などの発言がありました。
　衆院島根２区候補の向瀬慎一西部地区委員長があいさつしました。

オンラインで交流・報告 大平氏と中国 5 県議員 PCR 検査拡充が必要 現状や成果語る

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補（前衆院議員）は２４日、中国５県の各県議団長と政令市議らで、初めての試みとなるオンラインでのＺｏｏｍ交流会を行いました。この間に発行したニュースなどもアップし、各地の現状や成果などを語り合いました。
　岡山の須増伸子県議、竹永光恵市議、広島の辻恒雄県議、中原洋美市議、山口の藤本一規県議、鳥取の市谷知子県議、島根の尾村利成県議が参加しました。
　「ＰＣＲ検査を拒否された」「衛生資材が全然足らない」など、とりわけ医療機関に対する損失補填やＰＣＲ検査体制の拡充を急ぐ必要性が各議員から出されました。
　市谷氏はこの間１１回申し入れをしてきたことにもふれ、県が感染者を受け入れた病院に患者１人当たり５０万円、ベッドを用意したところには１０万円の収入補償を検討していることなどについて紹介すると、次々と手が挙がり、活発な交流が行われました。
　大平氏は、目の前の苦難軽減の取り組みにも議会での論戦でも先頭に立ち頑張っている各議員へ「医療体制の強化と補償を進めることが待ったなしの課題だ。要求実現とともに党勢拡大でも、みなさんと心一つに頑張り力を合わせたい」と発信。各議員は拍手で応じました。

検察庁法改定案廃案に 松江で尾村県議ら宣伝

　黒川弘務前東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていたさなか、賭けマージャンを行っていた事実を認め、辞任したことを受け、松江市では２２日、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長が宣伝しました。
　尾村県議は、不要不急の外出自粛が求められ、国会では黒川氏自身の定年延長が発端となった検察庁法改定案をめぐり緊迫した状況になっているのにも関わらず、「３密」のマージャンに熱中するのは余りにも非常識だと批判し、「賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われる犯罪であり、検事長に留まることは許されないばかりか、検事の資格さえない」と強調しました。
　その上で「辞任で幕引きとはいかない。検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、定年延長の閣議決定を行った安倍政権の責任が問われる」と述べ、「真相究明と野党が結束して検察庁法改定案の廃案を求めていく」と訴えました。

学生・青年労働者守って 島根・民青 県に迅速な対応を要請

　日本民主青年同盟島根県員会は１８日、県に対し、新型コロナウイルス感染症の影響から学生や青年労働者を守るための積極的な支援策を迅速に行うよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、吉井安見出雲市議候補が同席しました。
　後藤真実子委員長らはこの間、民青が取り組んだ「新型コロナに関する青年生活実態調査」ウェブアンケート（回答５２人）で「仕送りやアルバイト収入の減少で学費が払えず、学校をやめるという話も聞いている」「バイト先が臨時休業したが、休業補償がない」など切実な声が寄せられていると紹介。学生や事業者に対する相談窓口の設置、県立大学をはじめ県立の教育機関の学費減免制度や県独自の給付型奨学金制度の創設などを求めました。
　美容師の同盟員は「４月のお客さんは前年同月比で４分の１に減り、従業員の半分は休みになった。助成金を活用しているが、新入社員を迎えられるかどうかわからない状況」と訴えました。
　県の担当者は「国の制度の動きも見ながら大学と一緒に支援策を検討していきたい」と答えました。

島根原発稼働やめよ 中電法令違反受け党県議団

　中国電力島根原発（松江市）にある低レベル放射性廃棄物の一時的な保管などに使う「サイトバンカ建物」で巡視業務を怠る法令違反が相次いでいた問題で、日本共産党県議団は１８日、中電島根支社を訪れ、実効ある再発防止策や徹底した情報公開とともに、原発安全神話から決別し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。
　中電は、２月１６日の巡視業務を怠っていたことを同１９日に公表。その後の調査で２００２年度以降、８人が計３２日巡視業務を実施していなかったことが発覚しました。
　尾村利成県議は、不正・不祥事を繰り返す根本原因に、①福島原発事故の教訓を真摯に学ばず②「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かっていることにあると指摘。中電の調査結果は根源的な原因分析ができていないと述べ、「島根原発の稼働は断念すべきだ」と迫りました。
　大国陽介県議は「不正・不祥事を続ける中電に原発を動かす資格はない」と強調しました。
　応対した地域共生部の金崎洋利部長は「再発防止対策を策定し、安全文化の醸成に努めていく」と答えました。
　松江、出雲の両市議、市議候補が同席しました。

県民守る予算十分に 島根知事に党県議団

　日本共産党島根県議団は１４日、新型コロナウイルス感染症が県民生活に深刻な影響を及ぼしていることを受け、丸山達也知事が４月３０日に専決処分した補正予算は県民と県経済を守るためには十分ではないとし、①検査、医療・福祉体制の強化②県民生活、中小業者・農林水産業者への支援拡充③学生の生活と学びの補償―の３つの柱で、追加の予算を措置するよう要望しました。５回目の申し入れです。
　尾村利成県議は医療・介護現場のひっ迫した実態を語り、安心できる医療体制の重要性を強調。「ベッドを削減する地域医療構想は抜本的に見直すべきだ」と要求。大国陽介県議は「県民、事業者は、今後どうなるのか戦々恐々としている。メッセージが届く支援策をお願いしたい」と要請しました。
　応対した松尾紳次副知事は、地域医療構想の見直しについて「全く同じスタンスで対処していく」と述べ、「（要望は）予算措置の参考にさせていただきたい」と応じました。松江、出雲の両市議、市議候補が参加しました。

医療現場に抜本支援早く 医労連が県要請 島根

　島根県医労連（森山篤士委員長）は１２日、県に対し、新型コロナウイルス感染症の対応に追われている医療・介護現場の切迫した状況を訴え、「医療崩壊」を防ぐための抜本的対策を強く要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各松江市議、吉井安見出雲市議候補が同席しました。
　夜勤明けで参加した介護福祉士の森山委員長ら４氏は「ただでさえギリギリの人員でやっている。その上、衛生材料の不足で安心安全の医療・介護に困難を極めている」「防護具が足りない中、肺炎疑いの患者さんをＣＴ検査している。家族にうつさないか心配」など、感染リスクの恐怖とたたかいながら必死の思いで奮闘している現状を発言。発熱外来やＰＣＲ検査場等の設置に協力する医療機関への損失補償や経費の補助などの７項目を要望しました。
　県医療政策課の奥原徹課長は「ベッドの確保、防護具や医療・介護人材の確保に向けて引き続き力を尽くしていきたい」と答えました。

憲法記念日 各地で宣伝 感染便乗改憲やめろ 島根

　日本国憲法が施行されて７３周年の３日、松江市では日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議が宣伝しました。
　尾村県議は、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、外出自粛や休業要請と一体の補償や貧弱な医療・公衆衛生の拡充こそ必要だと強調。「個人の尊重と幸福追求権（１３条）、生存権（２５条）、財産権（２９条）など憲法の理念に基づき、国民の命と暮らしを最優先にする政治に転換することが強く求められている」と訴えました。
　各市議は、新型コロナ感染拡大に乗じて、自民党内で「緊急事態条項」を創設すべきという議論が出ていることにふれ、「政府の権限集中で人権侵害の危険がある。感染拡大の危機に便乗した改憲策動は直ちにやめるべきだ」と述べました。