しんぶん赤旗記事

原発イラナイ各地で 県民の生命・財産守れ 島根

　「原発ゼロをめざす島根の会」は26日、島根県に対して中国電力島根原発（松江市）２号機の再稼働、３号機の新規稼働は認めず、県民の生命・財産を守るよう申し入れました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子の両共同代表らが県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、吉儀敬子、田中肇の両松江市議が参加しました。
　岡崎氏らは▽原発３０㌔圏内自治体が求めている立地自治体並みの安全協定（立ち入り調査権、原子炉停止要求権含む）の締結に向け、県のイニシアチブの発揮▽福島第一原発事故の原因、原発事故による健康・生活への影響、避難方法などを県独自に検証する委員会の速やかな設置―を要請。県民の疑問や意見に県がどう対応しているのかが見えないと指摘し、「パブリックコメントなどで県民の意見をしっかり集約し、結果も県民に示すべきだ」などと求めました。
　県防災部の奈良省吾次長は、避難対策などの県独自の検証について、県原子力安全顧問の増員を検討する考えを示しました。

少人数学級守ろう 尾村島根県議が報告会

　日本共産党の尾村利成島根県議は17日夜に松江市で県政報告会を開き、市民団体や労働組合などから約４０人が参加しました。
　尾村氏は、県が子育て支援拡充の財源を捻出するために少人数学級編制の縮小案を示したことについて、「縮小案は教職員や保護者、市町村の意見を聞かずに提案されたものだ」と批判しました。少人数学級の推進は２０１１年の国会で全会一致で決議されていることを紹介。「県政で少人数学級を守る運動とあわせて、次の総選挙で国政私物化の安倍政権を変え、国の責任で少人数学級編制を実施する政治をつくろう」と呼びかけました。
　参加した教員は「少人数学級の継続を求める署名に取り組んでいく。最終的な議論が行われる２月県議会に提出するために幅広い団体や県民に協力を呼びかけ、一気に集めたい」と話しました。
　松江市議団は１１月議会で少人数学級編制の現行制度の堅持などを県に求める意見書が可決されたことや、市の新庁舎整備などについて報告しました。

「桜」疑惑追及 消費税 5% に 中国 5 県共産党が一斉宣伝 島根

　中国５県の日本共産党は20日、各地で一斉宣伝しました。
　松江市では、尾村利成県議、橘祥朗、田中肇の両市議、後藤勝彦県委員長、岩田剛東部地区委員長が宣伝し、「桜を見る会」疑惑にフタをし、逃げ切りを狙う安倍政権を厳しく批判。「疑惑を追及するため、野党が結束し、国会閉会中も、来年の通常国会でも徹底追及していく」と訴えました。
　尾村県議は、安倍政権が消費税を１０％に増税しながら、さらなる社会保障の改悪をすすめようとしていると批判し、「国民の暮らしよりもアメリカの戦闘機など兵器の『爆買い』にお金を使う政治をご一緒に変えましょう」と呼びかけました。
　橘市議は、県が少人数学級編制の縮小案を提案したことに対し、１１月市議会で他の会派と共同して「県に少人数学級編制の現行制度堅持を求める意見書」を可決したと報告。田中市議は、島根原発事故時の原子力防災訓練を視察した体験を踏まえ、「避難するのは市民ではなく、危険な原発こそ避難させ、安全・安心の松江をつくろう」と訴えました。
　演説を聞いていた女性から「野党にはもっと頑張ってほしい」と激励を受けました。

保育・介護充実要望 島根 福祉保育労が県へ

　福祉保育労島根支部（三戸睦執行委員長）は18日、島根県に対し、介護保険の充実と保育制度の拡充を求める要望書を提出し、介護・保育現場の願いに心を寄せ、実効ある施策を講じるよう求めました。介護福祉士や保育士ら１６人が参加。日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議、後藤由美出雲市議、日本民主青年同盟の吉井安見県委員長が同席しました。
　介護福祉士らは、人員不足や過重負担で十分な介護ができない実態を語り、「希望とやりがい、誇りを持って働けるように介護労働者の抜本的な処遇改善と職員配置基準の引き上げを」と求めました。県の担当者は「１０年前から中高生の介護体験に取り組んでいる。介護の道へ進み、島根に定着してもらえるよう努めていきたい」と答えました。
　保育士や栄養士らは「保育士の不足が深刻」「食物アレルギーや発達障がいのある子どもなどが増え、今の配置基準では子どもの安全が守れない。県独自の処遇改善や職員配置の充実を」と訴えました。

年金下げ 中止求めて 島根県に年金者組合要請

　全日本年金者組合島根県本部は16日、県に対し、全額国庫負担による最低保障年金制度の実現、年金支給開始年齢の引き上げ中止などを国に求めるよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　県庁を訪れた河野哲雄委員長ら６人は「今でも少ない年金をこれ以上引き下げないでほしい」と次々に語り、「国への重点要望で、年金給付水準を減らし続ける『マクロ経済スライド』の中止などを強く求めてほしい」と要望しました。
　また、県独自に加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度を導入することや、高齢者の生活を守るために公共交通の確保に力を尽くすよう求めました。
　参加者は「耳が遠くなることで認知症が進む恐れもある。県として補聴器購入の補助制度の創設を」「県内では、高齢者の通院や買い物支援のため、良い取り組みを行っている自治体もある。各自治体に積極的に情報提供してほしい」と訴えました。

少人数学級減らすな 島根県議会 尾村議員がただす

　日本共産党の尾村利成島根県議は11月29日の県議会で質問し、県が子育て支援拡充の財源確保のため、公立小中学校の少人数学級編制の縮小を検討している問題について「福祉を充実させるから教育の削減を認めよという『二者択一論』は県民の要求に対立と分断を持ち込み、県政への不信を増大させている」と指摘し、縮小を中止するよう求めました。
　県は人口減少対策のため、放課後児童クラブや子どもの医療費助成の拡充を提示。新たに約４億３千万円の財源が必要としています。一方、その財源確保のため、全国トップクラスの少人数学級編制を縮小し、約３億円を捻出する考えです。
　尾村氏は「今回の見直しは事業の必要性や成果などの事業評価なしに、教育予算の３億円削減から出発している。財源を福祉と教育をパッケージとするのは余りにも乱暴だ」と批判しました。
　丸山達也知事は「人口減少対策のために恒久的な財源が必要」「教育と福祉のバランスをとる」などの答弁に終始しました。
　尾村氏は「県民合意のない松江北道路や原発予算こそ削減すべきだ。県財政悪化に何ら責任のない県民、子どもにしわ寄せするのは絶対に認められない」と強調しました。

民青島根県委 県へ申し入れ

　日本民主青年同盟島根県委員会はこのほど、県に対し「青年が暮らしやすい島根県の実現を求める」申し入れをしました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
　要望は、最低賃金の時給１５００円への引き上げ、給付制奨学金の拡充、福祉労働者の処遇改善、「原発のない安全・安心の島根の実現」などです。
　参加した同盟員は「正社員として働いているが、自分の給料を時給に換算すると６７０円。労働時間が１０時間を超える日もあるが、休憩時間は３０分しかとれない」「保育士の仕事にやりがいを感じている。しかし、責任の重さと賃金が見合っていない」などの切実な実態を発言。「近年は県内でも地震や豪雨災害が頻発している。原発ゼロの安心の島根県を青年は求めている」との訴えもありました。

桜を見る会 首相に怒り 中国 5 県でいっせい宣伝 国政私物化の表れ

　中国５県の日本共産党は15日、各地でいっせい宣伝を行いました。「桜を見る会」での疑惑をはじめ、「公」のものを私物化する安倍政権を退陣に追い込んでいこうと訴えました。
　松江市では、尾村利成県議、橘祥朗、田中肇の両市議、岩田剛東部地区委員長が宣伝し、「桜を見る会」に安倍首相が地元後援会員を多数招待していた問題にふれ、「国政私物化の究極の表れで、政治モラルが崩壊している。国会の場でしっかり説明責任を果たさせよう」と訴えました。
　尾村県議は「国会では野党合同の『追及チーム』ができるなど画期的な動きが進んでいます。野党と国民世論で安倍政権を追い詰めましょう」と呼びかけました。
　橘市議は、党県委が11日に行った政府交渉で島根原発の稼動中止、防災対策の強化などを国に求めたことを報告。田中市議は、国と県が合同で行った原子力防災訓練（８日～１０日）にふれ、「ひとたび、原発事故が起きれば、ふるさとに帰れなくなる。原発はただちにゼロへ」と呼びかけました。

強く大きな党つくる 党島根県委 全県地方議員団会議

　日本共産党島根県委員会は8日、大田市で全県地方議員団会議を開きました。地方議員や機関役員ら２７人が出席し、党活動や議会活動などを交流しました。（写真）
　後藤勝彦県委員長は、壮大な大志とロマンを感じさせる綱領一部改定案と大会決議案を一体のものとしてつかみ、語り合い、大運動の目標達成を必ずやり遂げようと強調。「党大会成功に向けて野党連合政権へ道をひらく、強く大きな党をつくろう」と呼びかけました。
　自治体部の尾村利成、大国陽介の両県議が「党議員団の日常活動を強め、党支部・機関とも協力し、議会内外でくらしと福祉、防災など安全を守る住民要求実現に力を尽くそう」と訴えました。
　参加者からは「議員団でも綱領一部改定案、決議案をしっかり議論したい」「新人議員研修を継続的に開くなど、議員の学習と交流の場を持ってほしい」などの意見が出されました。

安倍閣僚連続辞任 「政権を担う資格なし」党島根県議ら商店街で宣伝

　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議、民青同盟の吉井安見島根県委員長は1日、公職選挙法違反疑惑で安倍政権の２閣僚が１週間で相次いで辞任したことを受け、松江市内の商店街で宣伝しました。
　尾村県議は、２０１２年の第２次安倍政権発足以降、閣僚の辞任は１０人にのぼっていると指摘し、「疑惑による閣僚の辞任が相次ぐのは、安倍首相自身が持つ『森友・加計問題』での疑惑隠ぺい体質にある」と厳しく批判。「安倍政権にはもはや政権を担う資格はない。内閣総辞職に値するものであり、説明責任を果たすよう求めていく」と訴えました。
　宣伝中、観光客や通行中のサラリーマンなどが次々と激励していきました。