しんぶん赤旗記事

憲法生かす県政に 島根・東部地区委が集会

　島根県の日本共産党東部地区委員会は7日夕、参院選と統一地方選で市民と野党の共闘勝利と党の躍進に向けた決起集会を松江市で開きました。
　同市選出の尾村としなり県議は、党のアンケートに「政治を私物化する安倍政権は許せない」「国の政策に従うのではなく、住民のことを第一に考える県政であってほしい」などの声が寄せられていると紹介し、「切実な思いが込められている。県民の代表者として全力を尽くす」と決意表明。「国いいなりの県政をただし、憲法が生き、原発のない県政を実現します」と訴えました。
　参加した男性（66）は「今を生きる私たちが平和な社会を残すことは次世代を生きる人たちに対する責務です」と話し、別の男性（82）は「安倍政権はデタラメばかり。一日も早く終わらせたい」と語りました。

連続選挙勝とう 共産党が各地で新春宣伝 島根 原発ノーの声を大きく

　日本共産党島根県委員会は元日から3日にかけて新春宣伝しました。
　2日の松江市では尾村としなり県議、市議団が演説。尾村氏は中国電力島根原発の廃止に向け、「原発ノーの声を島根から大きくしていこう」と呼びかけました。3日の出雲市では大国陽介県議らが宣伝し、大国氏は「暮らしを守るために引き続きみなさんと力を合わせたい」と訴えました。
　男性（58）は「介護や福祉に税金を使ってほしい」と語りました。

旧版著作制限 県に中止要求 しまね人権連

　島根県のしまね人権連の大西修議長ら4人は21日に県庁を訪れ、差別的表現があるなどとして県立図書館で閲覧が制限されている小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の旧版著作に関し、今日の人々の人権・プライバシーを侵害するものかどうか検討し、制限をやめるよう求めました。
　参加者は「人権擁護の立場から良識をもって読んでください」など注釈を付けるなどすれば人権侵害には当たらないとし、工夫して歴史資料を公開するよう求めました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

島根 保育・介護充実して 福祉保育労が県に要請

　福祉保育労島根支部は20日、島根県庁を訪れ、介護保険の制度の充実、子育て支援の充実と保育制度の拡充を求める両要望書を手渡しました。内田恵委員長や現場の組合員ら19人が参加し、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　介護福祉士らは人手不足や過重な負担で十分な介護ができない実態を訴え。県の担当者は「勤務環境、介護報酬の見直しなどは国に働きかけていきたい」と述べました。
　保育士らは「食物アレルギーの対応に手いっぱい」などと語り、県独自の処遇改善や職員配置の充実などを求めました。

子ども食堂支援要望 島根県母親大会連絡会申し入れ

　島根県母親大会連絡会は17日、６月の大会で出された要求をまとめ、県に申し入れました。浜田倫子（みちこ）副会長ら19人が要請し、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　浜田氏らは子ども食堂の運営が財政面や物資、スタッフの獲得に困難を抱えているとして要望。県の担当者は県内21カ所の子ども食堂を民間団体と共同で取り組んでいるとし、今後も活動しやすい環境づくりの支援に努めると応じました。
　中国電力島根原発（松江市）について、同２号機の再稼働と３号機の新規稼働の中止、３０キロ圏内の安来市、出雲市、雲南市に松江市と同様の安全協定の締結を中国電力に働きかけ、住民が主体となって議論する場の提供などを設けるよう要請しました。
　また、介護保険制度の充実を国に要望するよう求めました。

安倍政権の改憲止めよう 「国会壊すな」雨の中 70 人 しまね総がかり行動

　島根県の安保関連法（戦争法）の廃止を求める、しまね総がかり行動実行委員会は17日夕、松江市のＪＲ松江駅前で市民と野党の共闘で安倍政権の退陣をめざし、集会を開きました。雨の中、約70人が「国会壊すな」などとコールを響かせました。
　市民と野党の代表がリレートークし、島根大学人の会の関耕平准教授は、安倍政権が狙う憲法９条の自衛隊明記など改憲案を憲法審査会で提示させなかったと強調。安倍政権を終わらせるには野党共闘が不可欠だとし、「改憲の国民投票に持ち込ませないたたかいを広げよう」と呼びかけました。
　日本共産党の尾村利成県議、立憲民主党の角智子県議、社民党の細田実県連幹事長があいさつしました。
　参加した女性（66）は「国会を踏みにじって無理やり法案を可決しているのが許せない。改憲は絶対にさせません」と話し、男性（23）は「安倍政権ほど酷い内閣はない。野党のみなさんと力を合わせていきたい」と語りました。

住民の声届く県政に 党県委 松江、出雲で要望聞く会

　日本共産党島根県委員会は14日に松江市で、15日は出雲市で県政要望を聞く会を開き、それぞれ約３０人が参加しました。尾村利成、大国陽介の両県議があいさつし、松江会場には福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が参加しました。
　松江会場では、低賃金で働く保育士の処遇改善、非正規職員の正規雇用化、少子高齢化対策、医療従事者の確保と勤務形態の改善、消費税増税反対などの声が寄せられました。
　民青同盟の吉井安見県委員長は、県内外の青年らと島根原発の学習会を重ねてきたことを紹介し、同２号機の再稼働、３号機の新規稼働が大きな争点だと指摘。原発は即廃止という決断を県がすべきだと強調した上で、「国いいなりの県政を変え、住民の声が届く県政にしてほしい」と訴えました。

原発危険箇所対策を 島根県議会 尾村県議が質問

　日本共産党の尾村利成島根県議は、中国電力島根原発（松江市）の敷地内に７つある土砂災害危険箇所（原発１号谷、原発２号谷、原発３号谷、片句１～４）について万全な対策を講じるとともに、山陰地方にひずみ集中帯が広範囲に存在し、地震の活動期に入ったとの専門家の警告を受け止め、大地震に備えた災害対策・防災対策を強化するよう求めました。
　尾村氏は、同原発のそばを走る宍道断層（３９㌔）と、鳥取沖断層（９８㌔）との間隔がわずか５㌔であり、両断層が連動すれば１４０㌔の活断層になると強調。国の地震調査研究推進本部が２０１６年、島根県東部地域でマグニチュード６・８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率を４０％とする長期評価を公表していること、同本部が昨年に宍道断層をマグニチュード７級以上の大地震を起こす可能性がある主要活断層帯に指定したことをあげ、宍道断層周辺を「活断層防災特別推進地域」に指定するよう迫りました。
　山口和志防災部長は「国の審査が継続中であり、原子力規制委員会は厳格に審査を行ってほしい。中国電は規制委の審査の指摘には適切に処理してほしい」と述べました。尾村氏は再質問で「県も調査するなど、しかるべき対応をすべきだ」と指摘し、「想定外の事態に備えた万全な対策を講じるべきだ」と訴えました。

原発ゼロへ政治ただそう 松江の民青 尾村県議囲み学習会

　松江市の日本民主青年同盟は23日、日本共産党の尾村利成県議を講師に迎え、原発ゼロに向けた原発学習会を開きました。
　尾村氏は原発の「そもそも論」として、原発の技術が未完成だと指摘した上で、「原発利益共同体」によって日本の政治がゆがめられているとし、「原発ゼロのたたかいは政治のゆがみを正すたたかいだ」と強調しました。
　また、中国電力島根原発（同市）が立地する谷が土砂災害要対策箇所に含まれていると批判し、県議会で同原発の稼働中止を改めて求めていくと述べました。
　福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が参加し、「原発ゼロを実現するために青年のみなさんと力を合わせたい」と語りました。
　交流では、「原発事故が起こると道路が混雑して動けなくなる」「避難計画がいい加減だ」などと語られました。
　参加した男性（32）は「原発はどう考えても絶対安全とはいえない。原発ゼロの運動をもっと広げていきたい」と話しました。

消費税増税 10% やめて 経営も暮らしも壊す 県議会議長訪ね要望 島根県商連

　島根県商工団体連合会は22日、県議会に大屋俊弘議長を訪ね、「消費税増税中止を求める意見書」を国に提出するよう求めました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
　請願書は、税率の8％と10％の線引きが複雑なことから「お客さまとトラブルにならないか心配だ」などの不安の声が寄せられていると指摘。「高齢化の進行や後継者の確保、人手不足の問題を抱える県内事業者の中でも業務の縮小や廃業がいっそう進む」と懸念を表明しています。
　電気店を営む諸遊克己会長は、「小さな業者は商売が沈む。10％増税などとんでもない」と訴えました。
　大屋議長は「（請願を）重く受け止め、議会で活発な議論を踏まえた上で対応していきたい」と述べました。