しんぶん赤旗記事

島根原発の稼働中止訴え 松江 党県議団、市議団が宣伝

　東日本大震災・福島第１原発事故から９年目の11日、中国電力島根原発が立地する松江市では、尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団、吉井安見・党県委員が宣伝し、「原発ゼロの安全・安心の島根」の実現への決意などを訴えました。
　尾村県議は「安全な原発などあり得ず、何度も不正、不祥事を続ける中電に原発を動かす資格はないと強調し、「引き続き国や県、中電に島根原発の稼働中止を求めていく」と述べました。
　大国県議は、増え続ける放射能汚染水処理の解決など、福島原発事故はいまだ収束していないとし、「事故を終わったことにし、原発再稼働を無責任に推し進める安倍政権は一日も早く終わらせよう」と呼びかけ。
　市議団は「災害から国民の命とくらしを守る政治を実現するために力を尽くします」と訴えました。

受診抑制防止求める 共産党島根県議団が県に

　日本共産党島根県議団は９日、県に新型コロナウイルス感染症の対策を求める緊急の申し入れを行いました。尾村利成、大国陽介の両県議らが申し入れ、吉川敏彦健康福祉部長が応対しました。
　厚労省は２月２８日に「国民健康保険の被保険者資格証の方が新型コロナウイルス感染症の発症の疑いのため、指定医療機関を受診した場合は、一部負担金のみで受診することが可能」とする旨の通知を各都道府県などに発出しています。
　県内では、資格証交付世帯は１１市町４２２世帯（２０１９年１０月１日現在）にも及び、資格証交付世帯の命と健康を守り、感染の拡大を防止することが求められます。
　申し入れは▽受診抑制防止と新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から県内の資格証交付世帯に対し、直ちに保険証の交付▽少なくとも、厚労省通知の趣旨を資格証交付世帯に周知徹底する―などを要請し、国保の都道府県化で保険者となった県のイニチアチブの発揮を求めました。
　県議団は「保険証のない人が受診できるよう万全の体制を」と要望。吉川健康福祉部長は「市町村にはすぐに通知したが、通知が正確に伝わるよう再度文書で伝えたい」と応じました。

少人数学級縮小に反対 島根 尾村県議が質問

　日本共産党の尾村利成島根県議は2月27日の県議会で質問。県が人口減少対策として「放課後児童クラブと子どもの医療費助成」の拡充財源のため小中学校の少人数学級編制縮小案を提案している問題で「子育てを充実するから教育の削減を認めよとの二者択一を迫る手法は県民に『対立と分断』を持ち込むもの」と批判しました。
　今回の見直しは①関係者の意見を聞かず、②事業の成果などの事業評価をすることなく、財政的観点のみから提案されたものです。
　尾村氏は「現行制度の維持を求める県ＰＴＡ連合会からの４万５千人もの署名や松江市、出雲市、雲南市の各議会から提出された現行制度堅持を求める意見書を重く受け止めるべき」と強調。現行の少人数学級編制の堅持を強く求めました。
　丸山達也知事は「学力、いじめの認知件数、不登校の状況などのデータを見る限り、財源に見合った効果が生じていない」と答弁。これに対し、尾村氏は「子どもの幸せのために頑張っている教員が知事の答弁を聞いたらどんなに悲しむか。子どもの成長、教育に費用対効果論を持ち込むべきではない」と反論。財源不足を主張する知事に対し、尾村氏は、中止すべきは①子どもを苦しめる学力テスト②総事業費２５０億円の県民合意のない松江北道路建設③原発稼働に向けた動き、と強調しました。

総選挙で躍進へ 中国ブロックいっせい宣伝 島根

　中国地方５県の日本共産党は21日、各地でいっせい宣伝をしました。
　島根県松江市では20日、尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団、吉井安見・党県委員が宣伝し、「安倍首相の『桜』疑惑は、国政私物化という国政運営の土台にかかわる大問題。疑惑の徹底解明は急務だ」などと訴えました。
　尾村県議は、中国電力が島根原発の放射性廃棄物を一時的に保管する「サイトバンカ建物」の放射線管理区域で、法令で定める巡視業務を怠り、虚偽報告していた問題に触れ、「何度も不祥事を続ける中電に原発を動かす資格はない」と批判しました。
　大国県議は、県が打ち出した小中学校の少人数学級編制の縮小見直しについて「学校現場が喜び歓迎している現行の少人数学級編制を守るため全力を尽くす」と訴えました。
　21日は出雲市、奥出雲町などで宣伝しました。

少人数学級続けて 1 万 1 千超す署名 島根の会が県・県議会に

　島根県が子育て支援策を拡充する財源確保のためとして、小中学校の少人数学級編制を縮小する見直し案を示した問題で、ゆきとどいた教育をすすめる島根の会は18日、現行制度の継続を求める保護者ら計１万１７３８人分の署名を県と県議会に提出しました。
　この間、県ＰＴＡ連合会からも「現状維持」を求める計４万４３５０人分の署名が提出されています。
　県庁を訪れた村上一（まこと）代表は「県民の多くが反対していることを重く受け止め、縮小はやめてほしい」と強調。「現場主義を掲げる丸山達也知事には学校や保護者の声を聞いてもらいたい」と強く要請しました。
　藤原孝行副知事は「ご意見は知事にきちんと伝えたい」と回答。署名と同趣旨の請願書を受け取った中村芳信県議会議長は「文教厚生委員会で丁寧に、しっかり議論して適切な結論を出してもらいたい」と述べました。
　請願の紹介議員の日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

少人数学級縮小許さぬ 島根 県民の集いに 150 人が参加

　島根県が子育て支援策を拡充する財源確保のためとして、小中学校の少人数学級編制を縮小する見直し案を示した問題で、「現行の少人数学級制度を後退させない・子どもと教育を大切にする県民の集い」が2日、松江市で開かれました。ゆきとどいた教育をすすめる島根の会の主催で、教職員や保護者ら１５０人が参加しました。
　集会には松江、出雲の両市長、３市２町の教育長から「現行制度の堅持を強く求める」とのメッセージが寄せられました。
　あいさつした村上一（まこと）氏（県教組委員長）は、少人数学級編制事業の継続を求める署名が５４４５人分（中間集計）集まっていると報告し、「知事、県議会議長へ署名を提出する18日までにさらに集めよう」と呼びかけました。
　教職員や保護者など７氏が発言。「教師は忙しさに振り回されている。教員の人数はもっと必要」「子どもたちや先生を大切にする島根であってほしい」などの意見が相次ぎました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「現場の意見を聞くことなく、少人数学級編制縮小で３億円を削減するなど許されない。県にないのはお金ではなく、子どもへの愛情だ」と訴えました。

希望ある政治つくる 中国 5 県で宣伝 共産党 島根

　中国５県の日本共産党は17日、野党共闘の前進と日本共産党の躍進で安倍政権を終わらせようと各地で一斉宣伝しました。
　松江市では、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議が宣伝し、「今年予想される総選挙で、みんなの力で安倍政権を終わらせ、希望ある新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。
　尾村氏は阪神・淡路大震災にふれ、「島根原発付近には３９キロの宍道断層（活断層）が走り、いつ大地震が起こるかわからない」と指摘。「命と暮らしを守るためにも、原発ゼロの島根を」と訴えました。
　田中氏は全国の商用原発で再稼働のための対策費・維持費が総額１３兆円にも上っているとし、「原発に固執する安倍政治を変え、安全な再生可能エネルギーを推進する政治を子どもたちに手渡そう」と呼びかけ。橘、吉儀の両氏は「市民のみなさんと力をあわせ、腐敗した安倍政権を終わらせる年にしたい」などと訴えました。

若者の未来開く政治に 各地で成人式宣伝・対話 島根

　島根県の日本共産党と民青は12日、松江市の成人式会場前で宣伝しました。尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議、岩田剛東部地区委員長、民青の田辺洋副委員長らがお祝いの言葉を述べると、振り袖やスーツ姿の新成人から声援が寄せられました。
　尾村県議、橘市議は、民意に背き、９条改憲や原発稼働をすすめる安倍政治にふれ、「一人ひとりが主権者として行動に踏み出せば、大きな力となって社会と政治を動かすことができます」と強調。「日本共産党は、みなさんと力を合わせ、希望ある政治をつくるために力を尽くします」と決意を述べました。
　民青の田辺副委員長は「若者の未来をひらく政治を実現するため、一緒に声を上げよう」と呼びかけました。

少人数学級維持を 島根 党県議団ら県に申し入れ

　島根県が放課後児童クラブと子ども医療費助成の拡充のために少人数学級編制の縮小案を示している問題で、日本共産党の県議団と市町の議員（12人）は8日、現行の少人数学級編制を維持・拡充するよう県と県教育委員会に申し入れました。
　尾村利成、大国陽介の両県議らは「福祉を充実するから教育の削減を認めよという二者択一を迫るものであり、県民要求に対立と分断を持ち込むものだ」と批判。教育現場から「現場の混乱は必至。教員になろうと思う若者は減るし、教育の質の低下が心配」などの声が寄せられていると指摘し、子育て支援など県民生活向上の財源は▽子どもを苦しめ、学校間の序列化を生む学力テストの中止▽松江北道路建設事業など県民合意のない大型建設事業の中止―などで捻出すべきだと主張しました。
　藤原孝行副知事、新田英夫教育長は、現行の少人数学級編制に対する教職員からの評価は高いとの認識を示しながらも、理解が得られるようにすると述べるにとどまりました。

政権交代を実現しよう 各地で共産党が宣伝 島根 政治の私物化徹底追及へ力

　島根県の日本共産党の地方議員らは元日から４日にかけて新春宣伝し、安倍政権の「桜を見る会」疑惑やカジノ担当副大臣だった自民党の現職衆院議員の逮捕にふれ、「野党が結束して政治の私物化を徹底追及し、まともな政治を取り戻すために力を尽くす」と決意を述べました。
　２日の松江市では尾村利成県議、市議団、岩田剛東部地区委員長が演説。尾村氏は、中国電力島根原発の廃止に向け、「原発ノーの声を島根から大きくしていこう」と呼びかけました。
　４日の出雲市では大国陽介県議、後藤由美市議、民青同盟の吉井安見県委員長が宣伝しました。