しんぶん赤旗記事

コロナ対策・種子条例を 島根県農民連が県に要請 党県議ら同席

　島根県農民運動連合会（島根県農民連）は１６日、県に対して新型コロナウイルス感染症の影響による２０２０年産の米価下落対策や肥育、子牛生産農家に対する経営支援、農家への持続化給付金の周知、県種子条例の制定を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団らが同席しました。
　長谷川敏郎会長、河津清、古藤一郎の両副会長、田食道弘事務局長（党奥出雲町議）ら役員６氏が実情を訴えました。
　長谷川氏は「新型コロナの外出自粛によって、外食などの業務用米の需要が急速に縮小し、１９年産米の価格が暴落している」と指摘。米価下落の動きに対する県の対策を求め、「コロナの影響で一人の離農者も出さないよう、農家に対する強力な支援を講じてほしい」と要望しました。
　応対した農畜産課の中尾幸義課長、同課・農畜産室の加地紀之室長らは「肥育農家の新たな販路拡大のための取り組み支援として、１頭１万８千円の定額支援を実施している」と説明。種子条例の制定については「今年度中に条例が策定できるよう作業を進めている」と答えました。

復旧支援一刻も早く 豪雨災害 2 年前の地域でまた 島根 むこせ衆院候補ら被害聞き取り

　島根県西部を流れる江の川下流８地点が氾濫し、浸水被害が起きた地域（江津市、同市桜江町、川本町など）に１５日、日本共産党の、むこせ慎一衆院２区候補、尾村利成、大国陽介の両県議が被災状況の調査に入りました。森川佳英、多田伸治の両江津市議が同行しました。
　同地域は２０１８年７月の西日本豪雨でも、治水事業が未整備の箇所で甚大な被害が発生していました。
　川本町では、野坂一弥町長が応対し、「２年前に被災した地域が今回も被災した。精神的な面も含めて、寄り添った支援を行っていきたい」と述べました。
　尾村、大国の両氏は「被災者の再建と無堤防地域の整備が早く進むよう国や県に強く求める」と語りました。
　川本町で家具製造を営む有限会社創修の大谷美希社長（４６）は、コロナの影響もあるが、仕事が出始めたところだったと語り「２年前に浸水して修理した機械が今回も浸かった。２度目の修理は難しく、更新に７千万円必要。前回の借入金返済も始まるが再起したい」と話しました。
　むこせ氏は、一刻も早い復旧と被災者支援を国や県へ求めていくと答えました。

商店街 先見えぬ減収 補償、継続的に 共産党が訪問 支援制度紹介 松江

　島根県の日本共産党東部地区委員会は１０日、松江市内の商店街の飲食店や小売店、理容店の経営者らと懇談し、新型コロナウイルス感染症による影響について聞き取り調査をしました。
　尾村利成県議事務所にはこの間、生活福祉資金の貸付（緊急小口資金など）や持続化給付金、生活保護の申請、国保料の減免・免除申請などの相談が急増しています。
　この日、尾村県議、田中はじめ市議、岩田剛地区委員長が新型コロナの各種支援制度を紹介するビラと「しんぶん赤旗」の見本紙を持って訪問しました。
　理容店を経営する男性は「国保料の減免・免除制度があるとは知らなかった。国保料が高い。３割以上売り上げが減少しており、申請します」と語りました。
　飲食店の女性は「わざわざ訪ねていただきありがとうございます。売り上げが激減し、様々な支払いに困っています」と窮状を訴えました。
　尾村、田中の両氏は「継続的な補償を国や県、市に求めていきます。コロナ禍が終わったら、より良い社会になるようご一緒に頑張りましょう」と激励しました。

飯梨川の減災求める 島根の NPO 共産・自民・県と懇談

　島根県安来市内から中海（松江、安来両市などにまたがる汽水湖）に注ぐ１級河川・飯梨川の河川防災や上流の県営布部ダム、山佐ダムの洪水調節について、地元ＮＰＯ法人「飯梨川再生ネット」の木村好勝理事長、美見昭光専務理事が９日、県議会を訪れ、日本共産党の尾村利成県議、自民党の嘉本祐一、田中明美両県議、県河川課・河川開発室の佐々木洋室長らと懇談しました。
　木村、美見の各氏は、飯梨川は河口から７㌔までが提内地より飯梨川河床が高い天井川となっていると指摘。「２０１８年７月豪雨で大水害に見舞われた倉敷市真備町の小田川も天井川だった。飯梨川でも一度、堤防が決壊すれば甚大な被害が発生する」と危機感を示し、実効あるダムの事前放流や河川内の樹木の伐採除去などを要望しました。
　佐々木室長は「河川・土砂災害の減災対策を進め、住民の安全と安心の確保に努めたい」と答えました。
　懇談のまとめでは、樹木の繁茂や土砂が堆積している流域箇所を県と安来市、地域住民、超党派の県議・市議で現地調査することを確認しました。
　共産党の原田貴与子、向田聡両安来市議が同席しました。

県議会 4 会派と民医連懇談 「医療崩壊防ぐ」「財政支援を」

　医療機関や介護事業所が新型コロナウイルス感染症の影響による減収で深刻な経営危機に陥っている問題で、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は６月３０日、松江生協病院で県議会４会派８人の県議と懇談しました。
　県議会文教厚生委員会の田中明美委員長（自民党議員連盟）をはじめ、日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議、自民党議員連盟の五百川純寿会長、民主県民クラブの白石恵子幹事長ら２県議、県議会自民党の２県議が参加しました。
　眞木会長（松江生協病院副院長）はこの間の診療報酬マイナス改定で、経営、人員、資材もギリギリの状況だった上に今回のコロナ禍だったと前置きし、「５月の事業収益は前年比１割減の１億円もの減収です。通常診療の制限や感染症診療のための特別費用、受診控えで経営が厳しい」とリアルな現状を報告。
　高濱顕弘院長は医療・介護を続けていくために尽力いただきたいと要望し、斐川生協病院、出雲市民病院の役員も窮状を訴えました。
　自民議連の五百川会長は「医療崩壊は絶対に防がなければならない」と強調。共産党の尾村県議は「医療・介護が経営破綻すれば、次の感染拡大の波は乗り越えられない。引き続き、財政支援を求めていきたい」と訴えました。

第 2 波へ対策要請 島根県に共産党県議団

　日本共産党島根県議団は６月３０日、県に対し、新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備え、医療・検査体制の抜本的強化と県民のくらしと営業を守る最大限・積極的な予算措置と支援策を講じるよう要請しました。６回目の申し入れ。
　尾村利成県議は「県民の命と福祉を守る県政運営を」と呼びかけ、▽医療機関、介護事業所、保育所等への減収分を補う財政支援▽医療・介護従事者と入院患者、入所者への積極的な検査体制の整備▽県独自の給付金制度の創設と中小企業、農林水産業者等への補助制度の拡充▽保育所、児童クラブへの職員加配・処遇改善▽来年実施予定の少人数学級編制縮小見直しの中止―など７項目を求めました。
　応対した松尾紳次副知事は「国の交付金を使い、県民が安心して生活できるようにしていく」と答えました。
　新田英夫教育長は、少人数学級の縮小見直しについて「円滑に移行が進むよう取り組んでいく」と述べました。大国陽介県議は「国はコロナ後を見据え、少人数学級を検討していきたいとしている。県として立ち止まってほしい」と求めました。
　松江、出雲の両市議、市議候補が参加しました。

医療機関への減収補填要請 島根民医連が県に

　島根県民主医療機関連合会（島根民医連）は２４日、新型コロナウイルス感染症で医療機関や介護事業所に未曽有の経営危機が及んでいるとして、県に対し、前年実績比の減収を補填する緊急財政支援を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　松江生協病院の眞木高之副院長（島根民医連会長）、斐川生協病院の金森美智子院長（同副会長）ら６氏が現場の実態を訴え。眞木副院長は、①新型コロナ疑似症患者対応による通常診療の制限②患者の受診手控え③感染症診療のための特別費用―などで「５月の事業収益は前年比１割減の１億円の減収となっている」と説明。医療・介護崩壊を防ぎ、第２波に備えるためにも迅速・大規模な支援を強く要望しました。
　応対した松尾紳次副知事は「医療現場の生の声、深刻な実態をお聞かせいただき感謝します。緊急支援できるよう全国知事会等を通じて国に強く要望していく」と述べました。
　島根県保険医協会も２３日、県に対し、すべての医療機関に対する減収補填と新型コロナの影響で休業を余儀なくされた場合の補償を要請しました。

政権疑惑究明必ず 松江で集会

　安倍政権を巡るあらゆる疑惑の徹底究明と新型コロナウイルス対策の充実を求める集会（しまね総がかり行動実行委主催）が１９日夕、ＪＲ松江駅前で開かれました。市民ら５０人が集いました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の関耕平・島根大教授は、新型コロナの影響で困窮する学生が出ているとして「憲法が定める平和的生存権、幸福追求権を保障する政治を実現するため、野党４党の結集を」と呼びかけました。
　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の県議、市議らも訴え。共産党の尾村利成県議は「コロナ危機によって利潤を最優先し、社会保障・福祉を切り捨てる新自由主義の破綻がはっきりした」と指摘。感染症患者を率先して受け入れる高度急性期・急性期病床を２０２５年度までに約２千床も削減する「地域医療構想」の抜本的見直しが必要だと強調しました。

共産党いっせい宣伝 医療崩壊させない 島根

　中国５県の日本共産党は19日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が岡山で街頭宣伝したのをはじめ、各地でいっせい宣伝を行いました。コロナ危機の中での国会閉会に怒りを込め、国民の命と暮らしを守る政治の実現を訴えました。
　松江市では、党県議団が午前中の県議会審議終了後、直ちに街頭宣伝。岩田剛東部地区委員長とともに、昼休憩で多くの人が行き交う商店街前で訴えました。
　河井克行前法相夫妻が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことで「安倍首相には法務大臣にすえた任命責任があり、昨年の参院選で自民党本部から１億５千万円もの巨額の選挙資金が提供され、それが買収資金に使われた疑いがある」と述べ、「国会での徹底した真相解明を要求する」などと力を込めました。
　県議団は、開会中の６月県議会の質問で、新型コロナ対策などを取り上げたことを紹介。尾村利成県議は「『自粛と補償は一体に』と強く訴えていこう」と呼びかけ。大国陽介県議は、医療機関、介護施設の多くが患者・利用者減による大幅減収で経営破綻も危惧され、医療崩壊につながりかねないとして「国民の命を守る施策、予算を求めていく」と訴えました。

原発避難見直し迫る 尾村氏 コロナ対策踏まえよ

　日本共産党の尾村利成島根県議は１７日の県議会で質問し、新型コロナ感染症の流行下に中国電力島根原発（松江市）で事故が発生すれば、バスでの遠距離移動や避難所への避難など３密状態は避けられず、「新型コロナ対策と原発事故時の避難は、その方向性が全く逆で相反する」と強調。県に「新型コロナ対策を踏まえた避難計画の抜本的見直し」を求めました。
　丸山達也知事は「国と一緒になって避難対策の実効性の向上を図っていきたい」と答えました。
　尾村氏は、中電が放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物で巡視業務を怠り、原子力規制委員会から法令違反を指摘されたことにふれ、「中電は福島原発事故の教訓を学んでおらず、安全神話に浸かりきっている。不正・不祥事を続ける中電に新型コロナ危機の下で原発稼働など絶対に認められない」と主張しました。
　また、尾村氏は、コロナ禍で県立中央病院の収益が今年５月、対前年比２割減の約２億２千万円を超す減収となっていると指摘。「医療・介護崩壊が起こればコロナ第２波は乗り越えられない」とし、減収補填の決断を強く迫りました。丸山知事は「全国知事会を通じて国に要望していく」と答えました。