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しんぶん赤旗記事

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少人数学級減らすな 島根県議会 尾村議員がただす

2019-12-04 この記事を印刷
 日本共産党の尾村利成島根県議は11月29日の県議会で質問し、県が子育て支援拡充の財源確保のため、公立小中学校の少人数学級編制の縮小を検討している問題について「福祉を充実させるから教育の削減を認めよという『二者択一論』は県民の要求に対立と分断を持ち込み、県政への不信を増大させている」と指摘し、縮小を中止するよう求めました。
 県は人口減少対策のため、放課後児童クラブや子どもの医療費助成の拡充を提示。新たに約4億3千万円の財源が必要としています。一方、その財源確保のため、全国トップクラスの少人数学級編制を縮小し、約3億円を捻出する考えです。
 尾村氏は「今回の見直しは事業の必要性や成果などの事業評価なしに、教育予算の3億円削減から出発している。財源を福祉と教育をパッケージとするのは余りにも乱暴だ」と批判しました。
 丸山達也知事は「人口減少対策のために恒久的な財源が必要」「教育と福祉のバランスをとる」などの答弁に終始しました。
 尾村氏は「県民合意のない松江北道路や原発予算こそ削減すべきだ。県財政悪化に何ら責任のない県民、子どもにしわ寄せするのは絶対に認められない」と強調しました。

民青島根県委 県へ申し入れ

2019-11-26 この記事を印刷
 日本民主青年同盟島根県委員会はこのほど、県に対し「青年が暮らしやすい島根県の実現を求める」申し入れをしました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
 要望は、最低賃金の時給1500円への引き上げ、給付制奨学金の拡充、福祉労働者の処遇改善、「原発のない安全・安心の島根の実現」などです。
 参加した同盟員は「正社員として働いているが、自分の給料を時給に換算すると670円。労働時間が10時間を超える日もあるが、休憩時間は30分しかとれない」「保育士の仕事にやりがいを感じている。しかし、責任の重さと賃金が見合っていない」などの切実な実態を発言。「近年は県内でも地震や豪雨災害が頻発している。原発ゼロの安心の島根県を青年は求めている」との訴えもありました。

桜を見る会 首相に怒り 中国 5 県でいっせい宣伝 国政私物化の表れ

2019-11-16 この記事を印刷
 中国5県の日本共産党は15日、各地でいっせい宣伝を行いました。「桜を見る会」での疑惑をはじめ、「公」のものを私物化する安倍政権を退陣に追い込んでいこうと訴えました。
 松江市では、尾村利成県議、橘祥朗、田中肇の両市議、岩田剛東部地区委員長が宣伝し、「桜を見る会」に安倍首相が地元後援会員を多数招待していた問題にふれ、「国政私物化の究極の表れで、政治モラルが崩壊している。国会の場でしっかり説明責任を果たさせよう」と訴えました。
 尾村県議は「国会では野党合同の『追及チーム』ができるなど画期的な動きが進んでいます。野党と国民世論で安倍政権を追い詰めましょう」と呼びかけました。
 橘市議は、党県委が11日に行った政府交渉で島根原発の稼動中止、防災対策の強化などを国に求めたことを報告。田中市議は、国と県が合同で行った原子力防災訓練(8日~10日)にふれ、「ひとたび、原発事故が起きれば、ふるさとに帰れなくなる。原発はただちにゼロへ」と呼びかけました。

強く大きな党つくる 党島根県委 全県地方議員団会議

2019-11-13 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は8日、大田市で全県地方議員団会議を開きました。地方議員や機関役員ら27人が出席し、党活動や議会活動などを交流しました。(写真)
 後藤勝彦県委員長は、壮大な大志とロマンを感じさせる綱領一部改定案と大会決議案を一体のものとしてつかみ、語り合い、大運動の目標達成を必ずやり遂げようと強調。「党大会成功に向けて野党連合政権へ道をひらく、強く大きな党をつくろう」と呼びかけました。
 自治体部の尾村利成、大国陽介の両県議が「党議員団の日常活動を強め、党支部・機関とも協力し、議会内外でくらしと福祉、防災など安全を守る住民要求実現に力を尽くそう」と訴えました。
 参加者からは「議員団でも綱領一部改定案、決議案をしっかり議論したい」「新人議員研修を継続的に開くなど、議員の学習と交流の場を持ってほしい」などの意見が出されました。

安倍閣僚連続辞任 「政権を担う資格なし」党島根県議ら商店街で宣伝

2019-11-02 この記事を印刷
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議、民青同盟の吉井安見島根県委員長は1日、公職選挙法違反疑惑で安倍政権の2閣僚が1週間で相次いで辞任したことを受け、松江市内の商店街で宣伝しました。
 尾村県議は、2012年の第2次安倍政権発足以降、閣僚の辞任は10人にのぼっていると指摘し、「疑惑による閣僚の辞任が相次ぐのは、安倍首相自身が持つ『森友・加計問題』での疑惑隠ぺい体質にある」と厳しく批判。「安倍政権にはもはや政権を担う資格はない。内閣総辞職に値するものであり、説明責任を果たすよう求めていく」と訴えました。
 宣伝中、観光客や通行中のサラリーマンなどが次々と激励していきました。

「年金下げるな」一揆集会 老いも若きも安心の制度に

2019-10-30 この記事を印刷
 全日本年金者組合島根県本部は28日、松江市で年金引き下げに反対する「年金者一揆」集会を開きました。集会後、「年金の引き上げを」などと書かれたのぼり旗を掲げ、県庁まで約1㌔をデモ行進しました。
 県庁では、河野哲雄委員長ら22名が際限ない年金の引き下げ廃止などを求める要請書を提出しました。
 河野委員長は、年金支給開始年齢引き上げの中止など、若い人も高齢者も安心できる年金制度の必要性を強調。「これら切実な要望が実現するよう県として国に求めていただきたい」と訴えました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
 参加者は「今の年金では、国保料や介護保険料、水道光熱費などを支払うと残るのはわずか。これ以上の年金引き下げはやめてほしい」などと訴えました。県の担当者は「お聞きした意見や要望内容を知事に伝えたい」と答えました。

知事の公約断念批判 島根県議会 子ども医療費で尾村氏

2019-10-01 この記事を印刷
 日本共産党の尾村利成島根県議は19日の県議会で質問し、丸山達也知事が4月の県知事選で掲げた「小学校卒業までの医療費無料化」を公約を断念したことを批判し、県政への不信が広がっていると指摘しました。
 県は、子どもの医療費助成の対象を現在の未就学児から小学6年生まで拡大するものの、自己負担(1医療機関当たり通院は月1000円、入院は月2000円)は継続する方針。拡大分は現行の補助事業ではなく、交付金制度で対応するとしています。
 尾村氏は「子どもの医療費助成制度を実施している47都道府県のうち、交付金事業で実施しているのは1県だけだ」と指摘。「交付金事業では実施するのもしないのも市町村の判断であり、制度的に不安定な仕組みだ。県として医療費無料化の制度構築を国に要求するなら、補助事業・準義務的経費の仕組みを堅持すべきだ」と迫りました。

増税ダメ 共産党頑張れ 中国 5 県でいっせい宣伝 島根

2019-09-21 この記事を印刷
 中国5県の日本共産党は20日、各地で一斉宣伝し、10月からの消費税増税中止などを訴えました。
 松江市の商店街では、後藤勝彦県委員長、県議団、市議団らが宣伝し、「暮らしを壊す消費税の増税、年金の減額を止めよう」「中国電力島根原発(同市)は絶対に動かしてはならない」などと訴えました。店から出て演説を聞く人もありました。
 後藤県委員長は「安倍改造内閣は、日本会議に名を連ねるメンバーがそろっています。改憲志向の内閣で非常に危険です。私たちはみなさんと一緒に声を上げ、来たる総選挙で新しい政治をつくるために力を尽くします」と訴えました。

参院選の教訓と展望語る 島根 仁比氏が集い駆けめぐり

2019-09-07 この記事を印刷
 日本共産党の仁比聡平前参院議員は5日、島根県の江津、出雲、松江の各市の集いを駆けめぐり、参院選での教訓と今後の展望を語りました。3会場はどこも満席で計150人が参加しました。
 江津、出雲の集いでは参院鳥取・島根選挙区の野党統一候補としてたたかった中林佳子元衆院議員があいさつ。参院選では党の政策が国民に希望を与え、自身の候補者活動には野党だけでなく、保守層も応援に駆け付けるなど、安倍・自公政権を追い込む共闘の輪が広がっていると強調しました。
 仁比氏は「市民と野党の共闘の進化に全力をあげながら、党の発展をめざします。日本に本当の民主主義を取り戻すため、全力で頑張ります」と力を込めました。
 松江では集いに先立ち、県庁前で後藤勝彦県委員長、尾村利成県議らと演説。「消費税増税は絶対にダメだという声を今こそ大きくしていこう」と訴えました。
 参加した江津市の男性(92)は「宣伝を強めたい。共産党のことをもっと知ってほしい」。出雲市の女性(72)は「共産党が提案する減らない年金制度を実現してほしい」と語り、松江市の男性(41)は「共産党の良さをもっと多くの人に広げていきたい」と話しました。

2019 国民平和大行進 被爆国の願い 島根

2019-07-24 この記事を印刷
 原水爆禁止国民平和大行進(富山―広島コース)が22日、松江市に入り、通し行進者の山田太枝さん(74歳)ら代表団が県庁、市役所を訪れました。
 丸山達也知事から「ヒバクシャ国際署名」と核兵器廃絶ペナントが寄せられ、中村芳信県議会議長からもペナントが託されました。
 出迎えた総務部次長、県議会事務局長は「暑い中、大変だと思いますが、健康に留意され、ゴールされることを願っています」と激励。県議会事務局からは署名と募金が手渡されました。
 市役所では総務部長、市議会事務局長が応対し、「被爆国として核兵器廃絶は多くの国民の願い。ぜひなくしていきたい」と話しました。松浦正敬市長と森脇幸好(ゆきよし)市議会議長のペナントが手渡されました。
 県庁では日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が、市役所では橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団が同席しました。
 夕方には90人が行進しました。
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