しんぶん赤旗記事

差し押さえが受診を抑制 島根県議会 尾村議員「中止を」

　日本共産党の尾村利成島根県議は２日の県議会質問で、コロナ禍で生活困窮に陥り、受診ができず、重症化した事例を紹介するとともに、国民健康保険や介護保険の保険料滞納者への年金支給日を狙い撃ちにした差し押さえが受診抑制の要因になっているとして無慈悲な差し押さえは中止するよう迫りました。
　県内では２０１９年度、国保料未納者に対する年金差し押さえ１１１件のうち、年金支給日を狙った差し押さえが９４件（８５％）発生。介護保険料未納者に対しても５４３件の年金差し押さえが行われています。
　尾村氏は「給与・年金の生計費部分の差し押さえや児童手当など差し押さえ禁止財産を狙った差し押さえは違法だ」と指摘し、「命綱である国保証を取り上げた上に、預貯金まで差し押さえられたら生きる糧を失う状態になる。行政が生存権を奪う行為は許されない」と強調。その上で、失業等で医療費の支払いが困難な方や保険証がない方などが、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料・低額な料金で診療を行う「無料低額診療事業」の周知など受診抑制防止策の強化を求めました。
　小村浩二健康福祉部長は「生活を困窮させる差し押さえはあってはならない。市町村に指導・助言を行う」とし、「医療を受ける機会が制限されることのないよう関係機関と連携して取り組む」と答弁しました。

命・くらし守る政治に 中国 5 県いっせい宣伝 政権の対応は無策 松江

　総選挙の中国ブロック比例で日本共産党の大平よしのぶ候補の議席を必ずと、中国５県の党組織は20日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が街頭に立ち、新型コロナ感染者が急増し、「第３波」の感染拡大が起こっていることにふれ、「菅政権のコロナ対応は無為無策と逆行というほかない」と訴え。「医療機関と高齢者施設等を守るための『社会的検査』を徹底し、全国一律の『Ｇｏ　Ｔｏ』キャンペーンは見直すべきだ」と力を込めました。
　尾村県議らは、政府が「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの見直しを拒否していることについて「全国一律で事業を推進している政府が『国民が判断しろ』『都道府県が判断しろ』と言っている。こんな無責任な姿勢はない」と厳しく批判し、「命とくらしを守り、経済を立て直す政治を実現しましょう」と呼びかけました。

介護崩壊防ぐ対策を 島根 労組、人材確保など県要請

　介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（湯浅恒子委員長）は９日、県に対し新型コロナ感染症の対応に追われている介護現場の切迫した状況を訴え、「介護崩壊」を防ぐために人材確保などの抜本的対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　参加した介護福祉士やヘルパー、看護師らは「自分がコロナに感染し、利用者に感染させてしまわないか不安を抱えている」「介護の求人を募集しても集まらず、人員配置基準が満たせない状況にある」など、感染リスクの不安とたたかいながらケアを続けている現状を語り、▽利用者・事業所職員に対し、感染の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査の実施▽介護人材を確保するため、賃金の大幅引き上げ、人員配置基準を改善する独自の施策▽新型コロナに伴う事業所への減収補填―など１２項目を要望しました。
　県高齢者福祉課の曳野晃夫課長は「事業所収益悪化の統計も出ており、引き続き介護報酬の改善を国に要望していく。県として現場ニーズの把握に努める」と答えました。

“ 10 分間短縮に 250 億円”道路 党議員ら現地調査 島根

　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議と橘祥朗、田中はじめの両松江市議は4日、わずか10分間の時間短縮のために総事業費250億円もの税金を投入する松江北道路建設ルート（10･5㌔）の現地調査をしました。
　北道路建設は、１０月末から都市計画の決定手続きが始まり、来年度にも事業着手する予定となっています。
　松江県土整備事務所の市川淳土木工務部長らが、ルートと６か所の乗り降り箇所（インター）を案内。舟木けんじ市議候補とルートに関係する住民７人が参加しました。
　党県議団は、北道路の近傍には宍道断層（39㌔）が走り、松江の土砂災害要対策箇所や河川の整備率は２割程度しかないと指摘し、北道路建設より防災・減災事業こそ優先するよう求めています。
　参加者からは、「豪雨時に道路が浸水するのではないか」「２㌔ものトンネルを掘る計画は見直しを」「無秩序な乱開発は災害への対応力を弱体化させ、被害を広げるのではないか」「コロナ禍で災害が頻発する状況も見据え、建設の是非を再度議論すべき」などの声が出ました。

地方議員団会議 党島根県委開く

　日本共産党島根県委員会は10月30日、大田市で全県地方議員団会議を開催し、地方議員や機関役員ら２６名が出席して党活動や議会活動などを交流しました。
　後藤勝彦県委員長は、地方議員や機関役員が「変革の立場」「情勢の発展と支部の奮闘を結んでとらえる立場」で政治討議をリードし、支部が幹部会決定を具体化して実践にふみ出すまで援助していこうと強調。「次の総選挙で政権交代と野党連合政権実現の機運を、支部とともに草の根から国民の中につくり出そう」と呼びかけました。
　尾村利成、大国陽介両県議が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告しました。
　むこせ慎一衆院２区候補が決意表明し、党中国ブロック事務所の武田英夫所長が「大平よしのぶ前衆院議員の議席奪還に向けて力を合わせよう」と訴えました。

尾村島根県議が高額道路を告発 松江で議会報告会

　日本共産党の尾村利成島根県議、松江市議団は23日、松江市内で議会報告会を開きました。
　尾村県議は、１０分間の時間短縮のために総事業費２５０億円もの税金を投入する松江北道路建設計画（１０・５㌔）が来年度にも事業着手する予定だと説明。さらに、「国民に『自助』『自己責任』を押し付ける菅政権を続けさせるわけにはいかない。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権でくらしと命を守る政治に変えましょう」と呼びかけました。
　橘祥朗市議は、市役所建て替え事業をめぐり、着工延期の是非を問う住民投票条例案が賛成少数で否決されたことにふれ、共産党として「新庁舎が市民の声に、聞く耳を持つ市政の象徴として建設されるべき」と討論したと報告。吉儀敬子市議は、保守系市議と連携し、少人数学級の拡充を求める国への意見書を全会一致で可決したことなどを紹介。田中はじめ市議は「重大問題に真摯に取り組む姿勢を見せない中国電力に、島根原発を管理運営する資格はない」と訴えました。
　舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が決意表明しました。

共産党がいっせい宣伝 野党連合政権を尾村県議ら訴え 島根

　中国５県の日本共産党は16日、総選挙勝利へ、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補を先頭に、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が商店街前で宣伝しました。
　尾村県議は、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した６人の会員候補の任命を拒否した問題について「学問の自由への介入であり、安倍政治を継承する強権政治そのものだ」と厳しく批判。「総選挙で日本共産党を伸ばして国民が主人公の野党連合政権を実現し、自民党政治を転換しよう」と訴えました。
　市議団らは、現在取り組んでいる市民アンケートには「コロナで仕事を失い、毎月の支払いができなくなった。自助だけではどうにもならない」などの切実な声が寄せられていることを紹介し、「自己責任おしつけではなく、一人ひとりが大切にされる社会をつくりましょう」と呼びかけました。

医療機関の減収補填求める 島根民医連が県に申し入れ

　島根県民主医療機関連合会の眞木高之会長、平田保事務局長ら５氏は24日、新型コロナ感染症から医療・介護崩壊を防ぎ、次の波に備えるため、減収分を補填する緊急の財政支援を要請しました。
　同連合会は８月に県内５９２の医療機関に新型コロナの影響のアンケートを行い、回答した４３事業所（回答率７.３％）のうち、８割が４～６月期の損益が前年同月比で「１０％以上の減益」と答えていました。眞木会長らは、多くの医療機関の経営は依然として厳しく、経営破綻の危機にあると説明し、「一つの医療機関も潰さないよう支援をお願いしたい」と訴え。また、インフルエンザの流行期に備えるため、十分な感染対策資機材の供給と計画的な整備についても要望しました。
　応対した松尾紳次副知事は「８月に全国知事会を通じて緊急要望している。引き続き、緊張感を持って国に状況を伝え、何とか実現できるようにしたい」と述べました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議候補が同席しました。

中国 5 県 共産党いっせい宣伝 松江 未来を切り開こう

　総選挙勝利へ、中国５県の日本共産党は18日、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補を先頭に、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
　各氏は「内政、外交、政治モラル、新型コロナ対策で行き詰まった『安倍政治』を継承する菅政権に、未来はない。いま求められているのは、安倍政治が残した数々の負の遺産を一掃し、大本から転換することです」と述べ、「市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進で、政治の未来を切り開こう」と呼びかけました。
　尾村県議は、菅首相が強調する「自助、共助、公助」について、国民に「自助」や「自己責任」を迫ることは、政治の責任放棄だと厳しく批判し、「国会での代表質問や衆参予算委員会の論戦で、菅政権の政治姿勢と政策をただすことが急務だ」と訴えました。

野党連合政権実現を 島根 大平氏、まちかど演説

　安倍政治を「継承」する自民党の菅義偉総裁が首相に選出された16日、日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補は、松江市内５カ所、出雲市内３カ所でまちかど演説に臨みました。大平氏は「安倍政治とのたたかいの決着は総選挙でつけよう。野党共闘の勝利、共産党の大躍進で安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現しよう」と力を込めました。
　松江市の県庁前では、尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が参加しました。
　大平氏は、菅氏が「自助、共助、公助」と述べていることにふれ「『自助』を叫び、『自己責任』をおしつける前に尊厳を持って生きていけるよう『公助』を拡充するのが政治の責任だ」と強調。安倍政治に代わる提案として、▽貧困と格差を是正するため、暮らしと家計を応援し、社会保障の充実をはかる▽憲法を守り、税金や公文書の私物化する政治は許さない▽原発ゼロで安全・安心の社会の実現―などを示し、「総選挙では、必ず中国ブロックでの議席を奪還し、みなさんの声を国会に届けたい」と決意を述べました。
　出雲市では、むこせ慎一衆院２区候補がともに訴えました。