しんぶん赤旗記事

貧困対策・就学援助充実へ 島根県母親連絡会が県に要望

　島根県母親大会連絡会（尾田洋子会長）は２２日、子どもの貧困問題や就学援助制度の充実、島根原発の再稼働中止などを求めて県に要望しました。石原千恵子副会長ら会員１６人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、橘ふみ松江市議が同席しました。
　参加者は、社会問題となっているヤングケアラーについて「スクールソーシャルワーカーの配置を早く進めてほしい」と要求。県教育委員会の担当者は「福祉につないでいく視点が大切。教職員間での理解を進めながら対応していきたい」と答えました。
　子どもの貧困対策で子ども食堂の増設を求めたことに対し、県の担当者は「新規の開設支援で５０万円、支援回数を増やすなど機能拡張には２０万円を単年度で補助している」と説明しました。
　原発問題では「国のエネルギー政策に固執せず、原発に依存しない省エネ・再エネへ本格的に方向転換してほしい」と求めました。

核燃料サイクルは破綻 島根県議会委 共産党が指摘

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働をめぐり、島根県議会で２０日、島根原発対策特別委員会が開催され、安全対策や避難対策、国のエネルギー政策等について住民説明会で出された意見等に対する県の認識や中電の安全対策などの審査が行われました。
　日本共産党の尾村利成県議は「原発は安定・安価で気候変動問題を考えた時に原子力は欠かせない」とする説明に対し、「事故や不祥事続きで、発電量の原発比率は６％でしかなく、原発ほど電力供給が不安定な電源はない。事故被害や放射性廃棄物処理費用など発電コストが高いのが原発」と指摘しました。
　核燃料サイクル計画については「原発を動かせば使用済燃料貯蔵プールがあふれ、再処理すれば、使う当てのないプルトニウムが溜まり続け、処理方法のない高レベル放射性廃棄物が増え続ける核燃料サイクルの破綻は明白」と指摘。「中国電力はプルトニウムを１.４トン保有し、毎年０.４トン利用する計画を立てている。２号機でのプルサーマルは反対」と主張しました。
　大国陽介県議は、避難計画について「原発がリスクゼロとならない中で、住民は事故の際に避難を求められ、実効性を高めるために避難訓練等が必要となる。再稼働すれば、将来世代に一層の負担を強いるものとなる」と訴えました。

野党共闘で自公政治変えよう 松江 島根原発再稼働許さず

　中国５県の日本共産党がいっせいに宣伝に取り組んだ１７日、島根原発が立地する松江市では、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が商店街前で宣伝しました。「原発稼働をすすめる岸田政権から原発ゼロの政権へ転換するため、来年夏の参院選で共闘の発展に力を尽くす共産党を大きく躍進させてください」と呼びかけました。
　尾村県議は、敵基地攻撃能力や９条改悪の動きを加速させている岸田政権を批判し、「憲法を暮らしに生かす政治の実現に向け、市民と野党共闘の力で自民・公明の政治を変えよう」と訴えました。
　田中市議は、１６日の市議会島根原発対策特別委員会で、松江商工会議所などが提出した島根原発２号機再稼働を求める陳情が共産党以外の賛成で採択されたことにふれ、「余りにも拙速な判断だ。引き続き再稼働を許さないために全力を挙げる」と力を込めました。

原油高騰 支援策を県に要望 島根県商工団体連合会 経営危機打開へ「営業と暮らし守って」

　コロナ禍で中小業者の経営困難が続く中、原油価格高騰でガソリンや灯油代、資材等が値上がりし、深刻な影響が出ている問題で、島根県商工団体連合会は１０日、県に対して経営危機を打開し「営業と暮らしを守る」支援策を要望しました。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長が県庁を訪れ、▽軽油引取税の免税要件の緩和と対象事業の拡大▽海外の情勢に左右されない地域循環型経済の確立▽国保料（税）など各種社会保険料の減免制度の周知―を求めました。
　諸遊会長らは「厳しい経営環境の中、国保の負担が重い。収入が下がっても、毎年のように保険料が上がっている」など中小業者の実情を訴えました。
　石橋睦郎・中小企業課長は「中小業者の資金繰りは課題として捉えている。商工労働部全体として問題意識を持っている」と述べ、田中友紀・健康推進課調整監は、国保の負担について「国に支援を要望するとともに、県としても加入者の生の声を把握していく」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

丁寧な申請業務要求 島根県議会 尾村氏が検証迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は３日の県議会質問で、県が中小業者支援の目玉として創設した「県飲食店等事業継続特別給付金」の申請事務で、委託先の給付金事務局が申請者に「提出期限までに必要書類が到着しなければ、理由の如何を問わず申請は取り下げる」「本件に関するクレーム、異議申し立ては受け付けない」と記載した高圧的な通知書を送付していたことを告発。事業者に寄り添った丁寧な対応と申請業務の手順、あり方の徹底検証を迫りました。
　丸山達也知事は「申請者への配慮を欠いた不適切な対応があった」と認めて謝罪。「丁寧で寄り添った対応を心がけるよう指示した」と答え、再発防止を約束しました。
　給付金は、コロナの影響で売上減少した飲食業者に１店舗当たり５０万円～最大１２０万円を給付するもの。
　尾村氏は「申請者に通知書が届いたのは１１月２３日。それなのに２日後の２５日必着で不足書類提出を求め到着しなければ給付金は支給しないとする余りにもひどい文書だ」と指摘。コロナ禍で苦しむ方を精神的に追い詰める冷淡な対応は改めるよう強調しました。
　また、尾村氏は、島根原発２号機再稼働と同３号機新規稼働を押し付ける国のエネルギー計画は「自治体への自治権の侵害だ」と強調し、２号機での危険なプルサーマル運転など論外だと主張しました。

中電は説明責任果たせ 再稼働めぐり安対協 島根原発

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働をめぐり、島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が２４日、松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長、住民代表ら５６人が委員として参加しました。
　県、市が主催した住民説明会などで出された意見や安全対策、避難対策、国のエネルギー政策などについて、国などの見解に対する県の認識が報告されました。
　質疑で、日本共産党の尾村利成県議は、島根原発２号機は危険なプルサーマル運転が計画され、福島原発事故ではプルサーマル運転の福島第１原発３号機が爆発したことを紹介した上で「中電はプルトニウムを１.４トン保有し、年間０.４トン使用する計画だ」と指摘。「県が２００９年にプルサーマルを了解した際、３０㌔圏内の出雲、安来、雲南３市は議論に入っておらず、中電は説明責任を果たすべき」と強調しました。
　大国陽介県議は避難計画の実効性について「住民説明会では多くの疑問や不安の声が出されている。今の計画は妥当な水準とは言えない」と指摘しました。他の委員からも「屋内退避の住民理解が進んでいない。広報を強め周知を」「住民が不安を持つ中での再稼働は時期尚早だ」などの意見が寄せられました。

外来種駆除の継続求め要望 島根県に「会」

　松江市内の川や池で外来種のミシシッピアカミミガメ（ミドリガメ）の駆除に取り組む市民団体「まつえワニの会」の遠藤修一会長（74）と小草一政副会長（71）が２２日、県庁を訪れ、外来種駆除の活動が継続できるよう、活動費用など行政の積極的な支援を要望しました。
　ミシシッピアカミミガメは繁殖力が強く食欲旺盛で、シジミなど貴重な水産資源や在来の水生生物、水辺の花を食べるなど、外来種の中でも自然環境に大きな影響を与えています。
　ワニの会は、昨年５月から松江堀川や天神川などでワナを設置し、アカミミガメの捕獲を開始。今年は５月から活動を始め、１０月末までに計２３４０匹を捕獲しています。
　遠藤代表らは「アカミミガメの駆除は継続的に実施しなければ、すぐに増え、行政が本腰を入れて取り組まなければならない課題だ」と強調。「生態系や松江城を取り巻く自然を守り、国際文化観光都市『水の都松江』を残し、子どもたちに伝えるためにも、引き続き行政による力強い支援を」と求めました。
　竹内俊勝環境生活部長は「松江市と連携し、今後も協力していきたい」と応じました。
　日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議が同席しました。

参院選へ共闘広げよう 中国ブロックいっせい宣伝 島根

　中国５県の日本共産党は１９日、各地でいっせい宣伝を行いました。総選挙で掲げた公約実現とともに、来年夏の参院選勝利に向けて、市民と野党の共闘を広げ奮闘する決意を述べました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議らが商店街前で宣伝し、総選挙で掲げた公約実現に力を尽くすとともに、来年夏の参院選勝利に向けて「国民的な世論と運動を起こし、市民と野党の共闘を広げ、政治を変える新たなたたかいにのぞんでいく」と決意を述べました。
　尾村県議は「国民の声を聞かない自公政治がいつまでも続いていいわけがない。日本の政治を変える共闘の道を揺るがず発展させるために力を尽くす」と訴えました。
　また、国会議員に毎月支給される「文書通信交通滞在費」（１００万円）について、共産党は以前から抜本的見直しを国会で繰り返し主張してきたことを紹介。「税金の使い道の最大の問題は、年間３２０億円にもなる政党助成金だ。ここにメスを入れ、廃止する議論を行っていくべきだ」と強調しました。

勤務環境の改善迫る 島根県医労連が県に要請

　島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）は１６日、県に対し、コロナ禍の医療・介護現場の状況を訴え、県民の命と健康を守るために看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善、公立・公的病院の再編統合と病床削減方針を見直すよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　参加した看護師や介護福祉士らは「人員不足による多忙から休憩もままならない」「日勤を終えた後、深夜０時からの夜勤もある」など、体力的にも精神的にもギリギリの状況でケアを続けている実態を次々に報告し、「新たな感染症や大規模災害などに備えるためにも、職員の増員と夜勤改善など勤務環境の改善は喫緊の課題だ」と強調。▽保健所の増設など公衆衛生行政の体制の拡充、保健師等の大幅増員▽７５歳以上の窓口負担２倍化の中止を国に求めることなども要望しました。
　県医療政策課の奥原徹課長は「今後の第６波に向け、現場の状況を把握しながら労働環境や体制強化をしっかりしていかなければならない」と答えました。

国民の声で 島根

　衆院選投開票から一夜明けた１日、松江市では、上代善雄県委員長、尾村利成県議（副委員長）、岩田剛東部地区委員長、松江市議団が街頭に立ち、「国民の声が生きる新しい政治をつくるために、引き続き力を尽くす」と訴えました。
　尾村県議は、市民と野党の共闘が力を発揮し、自民党の派閥代表や閣僚経験者を打ち破ったことを報告した上で「市民連合と野党４党が結んだ２０項目の共通政策は国民の切実な願いそのものだ」と強調。「共通政策を実現することこそ国民の苦難を解決する道であり、今後もこの立場を鮮明にしてたたかっていく」と決意表明しました。