しんぶん赤旗記事

国葬問題 弔意の強制するな しまね労連が知事に要請

　島根県労働組合総連合（しまね労連）は２日、丸山達也知事に対し、安倍元首相の国葬を中止し、県民・自治体への弔意を強制しないよう要請しました。
　村上一（まこと）議長、池場哲哉事務局長、加藤朋美書記の３氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　村上議長は、安倍元首相は安保法制や２度にわたる消費税増税、医療や社会保障の削減を強行するなど国民から強い批判を受けてきた政治家で、各世論調査でも「国葬反対」が多数を占めていると強調。「黙とうや半旗・弔旗の掲揚を含め、弔意の強制はしないでほしい」と訴えました。
　池場事務局長は「国葬には法的根拠がない。莫大な税金を使い、国民に負担を強いるのは憲法１９条（思想及び良心の自由）に反し、国民全体に弔意を強制するものにほかならない」と指摘しました。
　県政策企画局の高宮正明次長、曳野晃夫政策企画監、細田智子政策調整監が応対。高宮次長は、岸田政権は国葬に対する国民への説明が十分でないとの認識を示し、「『弔意を強制するものではない』との国の考えの趣旨を踏まえ、国の今後の議論、社会情勢を見極めながら、よく状況を見て慎重に判断していく」と答えました。

物価高 医療現場に支援を 島根 民医連、県に助成措置求める

　新型コロナが猛威を振るう中、電気・ガス・水道料金、食材費などの急激な高騰が医療・介護現場の苦境に追い打ちをかけている問題で、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は１８日、県に対し「コロナ禍で懸命に奮闘している医療機関、介護事業所の経営を守るため、国の通知（６月１０日発出）に基づき、新型コロナ感染症対応交付金による助成措置を講じてほしい」と要請しました。
　松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　眞木会長はコロナの影響で減益の中、物価が３～４割上昇していると述べ、「公定価格（診療報酬）で定められているため、値上げ分を転嫁できない」と訴えました。
　医療生協の役員からは、病院・介護事業所でクラスターが発生し、通常診療や介護事業を制限・縮小、休止せざるを得ず減収となっているもとで水光熱費が前年比で約１３０％、前々年比で約１７０％増えていると訴え、「全職員へのコロナ検査負担も増え、国や県にしっかり支援してほしい」と語りました。
　県健康福祉部・健康福祉総務課長らは、国に実態をしっかり届けたいと応じ、「県としてできることを考えていきたい」と答えました。

戦争反対・憲法守れ 終戦記念日 共産党訴え 改憲を許さない 島根

　終戦記念日の１５日、日本共産党は各地で戦争反対、平和と憲法を守れと訴えて宣伝しました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成島根県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが不戦の決意を述べました。
　尾村県議は、政府は安保法制（集団的自衛権）のもとで、日本が攻撃されていなくても、米国の相手国に自衛隊が「敵基地攻撃」で攻め込むことになると指摘。「戦争放棄と戦力不保持を宣言した憲法９条と相いれないことは明白だ。平和を壊し、暮らしを押しつぶす改憲と大軍拡は許されない」と訴えました。
　また、災害が頻発するもとで危険な島根原発再稼働は許さず、物価高騰から暮らしを守るために力を尽くすと述べました。

県は旧統一協会と関係持つな 党島根県議団が要求

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長）は１日、政治・行政との関係が問題視されている旧統一協会について、県は一切の関係を持たないことを求める申し入れを丸山達也知事に行いました。
　申し入れ書では、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）は霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こしており、国民の平穏な生活を阻害する反社会的カルト団体と指摘。これ以上の被害を生じさせないため、旧統一協会及び関連団体と一切の関係を持たないこと、旧統一協会や関連団体の集会やイベントに、職員の派遣・参加、祝電、メッセージ送付及び後援名義の使用許可など、県と旧統一協会との関係を調査し明らかにすることを求めています。
　尾村、大国陽介両県議は「旧統一協会は、政治・行政に接近を図っており、市民権を得ようと画策している」と強調。「これ以上被害を生じさせないため、県としても毅然とした対応を」と求めました。
　応対した政策企画局の高宮正明次長は、「行政への信頼を損なうことのないよう毅然とした対応をとる」と述べ、「可能な範囲での調査の手法を検討したい」と回答しました。
　橘ふみ、舟木健治両松江市議が同席しました。

江の川治水 島根県に要望 党江津市議団 「助かった」と思える対応を

　島根県の日本共産党江津市議団（多田伸治団長）は７月２９日、江の川の治水対策で丸山達也県知事宛てに要望書を提出し、県土木部河川課長と意見交換しました。尾村利成、大国陽介両県議が同席しました。
　江の川は、県内で２０１８年以降３度にわたって氾濫し、住宅浸水や土砂災害による深刻な被害が多発しています。整備計画は示されているものの、住民からは早期の具体化と実施を求める声が寄せられています。
　申し入れでは、集団移転にかかる県有地の紹介、江の川のバックウォーターの影響を受ける都治川沿いの浸水対策などを要求しました。
　多田市議は、「繰り返される水害で住民からは５０年待たされているとの声が出ている。助かったと住民が感じられる対応をお願いしたい」と訴えました。
　応対した県土木部の中村壽浩河川課長は、集団移転先の県有地について「調べてみないとわからないが、市と調整させてもらう」と回答し、都治川の浸水対策については「県としても早く対策を取りたいと考えている。市とも協議しているところで、宅地かさ上げの案を住民に示す」と回答しました。

2022 国民平和大行進 核の非人道性伝え続けたい

　２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）は２２日、原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（９０）、同事務局の西村容子氏（８０）、徳永和洋事務局長の３氏が県庁と県議会を訪れました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　県立広島第一高等女学校１年生（１３歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾氏は「生き残った者として、核兵器の非人道性を伝え、一日も早く戦争も核兵器もない世界をつくりたい」と語りました。
　西尾氏の体験を聞いた柳楽ひとみ総務部次長、小笠原唯真総務課長は「身につまされる思いです。丸山達也知事にもしっかり伝えます」と応じました。
　坂本美和子県議会事務局長、奈良井浩人事務局次長は「『核兵器のない世界を』の思いは同じです」と激励し、県議会事務局で集めた募金を手渡しました。

コロナ対策急げ 共産党議員団が要請 病床の確保もっと 島根

　島根県内で２０日に新型コロナ新規感染者数が１６０８人となり、過去最多を更新する中、日本共産党県議団は同日、県に対し、県民の命と生活を守る緊急要望を行いました。
　尾村利成、大国陽介の両県議は、陽性者の同居家族（濃厚接触者）から「保健所から連絡がなく、自分がどう行動すればいいのか不安」との声を紹介し、フォロー体制の強化などを要望。▽確保病床の上積みと通常診療が継続できる医療供給体制の確保▽ワクチンの安全・迅速な接種▽受診抑制と感染拡大防止の観点から資格証交付世帯に直ちに国保保険証の交付▽各保健所に必要な人員を早急に確保▽事業者や生活困窮者への支援措置▽夏休み期間中の部活動などでの適切な感染防止対策―など１０項目を要請しました。
　勝部恵治健康福祉部次長は「適切な情報発信を心がけ、命を守り、重症化を防ぎたい。医療ひっ迫を起こさないよう取り組みたい」と回答。柳楽ひとみ総務部次長は、保健所業務を担う任期付き職員を７月１日付で３３人採用したことを報告し、県教育委員会の森山悦子参事は「児童・生徒の心のケアにも配慮し、可能な限り学びの保障を継続していきたい」と答えました。
　橘ふみ松江市議が同席しました。

貫いた 100 年 胸張って 島根 ″「戦争する国」ノー‴

　日本共産党創立１００周年を迎えた15日、中国５県の党組織は各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、尾村利成島根県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街で宣伝しました。
　岸田首相が「できる限り早く（改憲）発議に至る取り組みを進めていく」（１１日）と強い意欲を示したことにふれ、「『９条改憲を許すな』の一点で国民的な大運動を広げ、改憲を阻止するために力を合わせよう」と呼びかけました。
　尾村県議は、首相が固執する９条改憲が実現すれば、海外での武力行使への制約がすべて取り払われ、自衛隊が米軍とともに戦闘に参加することが可能になると指摘。「日本を再び『戦争する国』にすることは絶対に許されない。反戦平和、主権在民をまっすぐつらぬいてきた党として、９条を守り生かす政治へ、暮らしに希望をつくり出せる政治へ全力で頑張り抜きます」と力を込めました。
　出雲市では、大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議らが宣伝しました。

平和・暮らし守る新たな出発 福住氏「共闘前進へ」鳥取・島根

　参院選投開票から一夜明けた１１日、西日本の各県で日本共産党の選挙区候補として奮闘した各氏は、街頭で選挙結果を報告しました。
　福住英行氏は、鳥取駅前で街頭宣伝しました。
　福住氏は、共産党は２議席減の４議席にとどまったが、国民の多くは平和と暮らしを守ってほしいと願っているとして、憲法９条改悪、軍事費２倍化ストップのために全力を尽くすと表明。改憲勢力が３分の２を超えたが、立憲主義、民主主義破壊の自公政権、維新の会に対し、市民と野党の共闘を前進させてたたかおうと呼びかけました。
　「物価高から暮らしを守ってほしい」と多くの声が寄せられたとして、なんとしても消費税５％への減税を実現したいと強調。島根原発再稼働に反対し、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を果たし、気候危機打開のため全力を尽くすと訴えました。
　福住氏は、昼には松江市内で公約実現と決意を述べました。
　宣伝には、上代善雄県委員長、尾村利成、大国陽介の両県議、岩田剛東部地区委員長、松江市議らが参加しました。

物価高 営農の危機 島根県農民連、県に対策求める

　島根県農民運動連合会（島根県農民連）は２０日、県に対し、燃油価格や家畜飼料、肥料原料、農業資材の高騰から島根の農業を守る緊急対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席し、舟木健治、橘ふみ両松江市議、川西明徳・奥出雲町議が参加しました。
　田食道弘会長（党奥出雲町議）、清原昭副会長ら農業者９人が米価下落や物価高騰で農業が続けられない深刻な事態が生じていると訴え、「次の人たちにバトンタッチできるよう、県として中小の農業経営もしっかり応援してほしい」と強く要求。▽物価高騰に対する県独自の支援策▽水田活用直接支払交付金の見直し中止▽県独自の米価下落対策の予算化―など４項目を要望しました。
　西村秀樹農林水産部長は「今後も物価高騰の影響を注視し、必要な対策を適時、国に要望していく」と回答。米価下落については「価格動向を見て、県として必要な対策を講じる」と答え、大規模農業については「大きな農業で良しとは思っていない。国、県でできることをしっかり検討していきたい」と応じました。
　参加者は夕方、県庁前で軽トラックに「のぼり旗」を掲げて宣伝しました。