しんぶん赤旗記事

「自公政治は退場」島根総がかり行動が集会

　目前に迫った総選挙で市民と野党共闘の前進を求める集会（しまね総がかり行動実行委主催）が９日夕、ＪＲ松江駅前で開かれ、７０人が参加しました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の三宅孝之・島根大名誉教授は、市民連合が８日に野党各党（日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組）と「野党共通政策の提言」を交わしたことを紹介し、「市民と野党の共闘で、今の政権には退場してもらおう」と呼びかけました。
　市民４氏と共産党、立憲民主党、社民党の県議らがリレートークし、国民民主党からはメッセージが寄せられました。
　北欧に住んでいたことがある島根大学講師は「北欧では子どもの人権が守られていると強く感じた。声を上げ、良い社会にしていきたい」と訴え。共産党の尾村利成県議は「総選挙で自公政治そのものを退場させ、市民と野党の共同で命を守る新しい政権をつくろう」と訴えました。

総選挙に向け意見交換 党島根県委 立民の亀井事務所長と

　日本共産党島根県委員会の上代善雄委員長、尾村利成副委員長（県議）は２日、松江市内の立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員の事務所を訪れ、総選挙に向けて懇談しました。
　上代委員長は今年４月の衆参３選挙、７月の東京都議選、８月の横浜市長選での野党統一候補の勝利にふれ、「政党間の共闘は『対等平等』『相互尊重』を基本姿勢にすることが大事です。自公政権を倒すためにも、お互いの立場を尊重し合いながら野党共闘を前進させましょう」と呼びかけました。
　応対した上田豊所長は、亀井衆院議員が掲げている①公的医療機関の再編統合を見直し、地域医療を守る②消費税５％減税③憲法９条の順守④自然エネルギーの促進―などを含む「国づくり八策」を説明しました。
　尾村副委員長は「島根原発２号機の再稼働は許さず、憲法を守り生かす政治をつくりましょう」と強調。１２日に松江、出雲の両市で山下芳生副委員長迎えて開催する街頭演説会についても案内しました。

島根 豪雨被災 対策早く 党が県土整備事務所へ要請

　日本共産党の尾村利成島根県議、むこせ慎一衆院２区候補は２７日、雲南県土整備事務所を訪れ、７月・８月豪雨で被災者から要望された砂防ダムに流入した土砂・流木の撤去と定期的な点検、幹線道路の早期復旧など１０項目について早期の対策を要望しました。
　雲南市の上代和美市議、飯南町の伊藤好晴町議、奥出雲町の川西明徳、田食道弘の両町議が同席し、河川の水位上昇による浸水被害対策や農地災害復旧の受益者負担の軽減などを求めました。
　雲南市の三刀屋川に注ぐ三谷川からあふれた水が流れ込んだ三刀屋地区の旭町第二自治会の加本敦郎会長（６７）、名原茂文班長（７８）も参加。「８月豪雨（１４日）でも増水した。予防の視点を持った対策を」と強く求めました。
　足立和彦所長は「まずは三刀屋川と三谷川の合流部を掘削し、広げたい」と述べ、「市とも協議して対策を講じる」と応えました。
　むこせ氏は「安心して住み続けられるよう防災・減災対策の強化を」と強調しました。

被災者の要望伝える 島根党議員ら県土整備事務所に

　７月・８月の豪雨で土砂崩れによる道路の通行止め、河川の水位上昇による浸水被害、裏山崩壊による家屋の損壊など、松江、安来の両市で多くの被害が発生した問題で、日本共産党の尾村利成島根県議、松江、安来の両市議団らは２５日、松江県土整備事務所（妹尾圭人所長）を訪れ、被災者から要望された河川の堤防のかさ上げや浸食護岸の整備、家屋の土砂撤去などの１９項目について早期の対策を要望しました。
　松江市内の住宅街を流れる意宇川の浸水被害では、党八雲支部の田辺達男支部長が床下や車が浸水した状況を話し、擁壁改良を要望。同下流域に住む竹矢支部の岩本晃司支部長は堤防のかさ上げ、護岸整備などを求めました。
　県の担当者は「松江市と協議中で、方針や工法が決まれば住民に説明したい」と回答。土砂崩れにより自宅敷地内に土砂が流入した箇所の復旧の要望に対しては、災害復旧の県単独事業「林地崩壊防止事業」を紹介しました。

島根 党県議団が緊急要望 コロナ療養方針変更で県に

　島根県は新型コロナウイルス感染者を「原則全員入院」という従来の方針から、入院は中等症以上や、軽症者のうち重症化リスクの高い人の入院を優先し、病院でメディカルチェックを受け、医師の判断で入院・宿泊療養・自宅療養のいずれかに振り分ける方針を発表（１８日）しました。
　この方針転換を受け、日本共産党県議団は２０日、県に「自宅療養方針は撤回し、医療崩壊を防ぐための緊急要望」を行いました。
　尾村利成、大国陽介の両県議は、デルタ株は無症状者や軽症者でも短期間に悪化するケースがあると述べ、方針転換は、①県民の命を危険に晒す②脆弱な在宅医療体制に大きな負荷をかける③自宅療養中に重症化する患者を急増させ、医療崩壊を招くことが危惧されると指摘。▽ワクチンの迅速・安全な接種とセットでの大規模検査の実行▽医療機関での感染、クラスター化を防ぐための検査体制強化▽さらなる入院病床確保、医療機能を強化した宿泊療養施設を増やすーなど６項目を要望しました。
　安食治外健康福祉部次長は「現在、さらなる病床確保を依頼中。幅広な検査に努めたい」と回答。谷口栄作医療統括監は「限られた医療資源の有効活用に向け、医療機関、医師会、看護協会などと協議を重ねている」と述べました。
　松江、安来、雲南の各市議、奥出雲町議が同席しました。

豪雨から住民守れ 党島根県議団が県に要請

　日本共産党島根県議団は１９日、７月４日から１３日の豪雨と８月１２日からの豪雨で県西部の江の川が氾濫（１４日）し、２０１８年、２０年に続き４年間で３度目の水害で被災した住民からの要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化するよう要請しました。
　河川の水位上昇による浸水被害、農地・パイプハウスへの土砂流入などの被害を受けた雲南市の上代和美市議や松江、安来の両市議団、奥出雲町議団、江津市の多田伸治市議、むこせ慎一衆院２区候補らが同席しました。
　尾村利成、大国陽介の両県議は近年、災害が大規模化・多発化しているとして「従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的な強化が必要だ」と強調。人的資源や建設資材を防災・減災事業に優先的に投入するよう要望し、国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　むこせ氏らは「江の川の氾濫で同じ地区が３回被災し、移転、かさ上げが必要になる。経済的な支援などを厚くしてほしい」と訴えました。
　松尾紳次副知事は「防災・減災事業は県民の安心や安全に直接かかわること。引き続き、しっかりやっていきたい」と応じました。

終戦記念日 各地で宣伝 改憲ノーの声広げる 島根 尾村県議と松江市議団

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から７６年を迎えた１５日、西日本各地の日本共産党は街頭宣伝し、過去に学び、平和を守り抜く決意を訴えました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛党東部地区委員長、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が市内の大型商業施設前で「不戦の誓い」の決意を述べました。
　尾村県議は冒頭、豪雨災害の被災者にお見舞いを申し上げ、一日も早い生活再建に力を尽くすと表明しました。そして、「日本共産党は党をつくって９９年。侵略戦争に命がけで反対を貫いてきた党として、憲法９条を守り生かし、平和な日本を子どもたちに手渡すために全力を尽くします」と訴えました。
　松江市議団は「戦後７６年間、日本が戦争で犠牲者を一人も出さなかったのは憲法９条が重要な歯止めになってきたからだ。自民党の改憲ノーの声を広げましょう」と呼びかけました。

給付金手続き簡素に 島根県に島商連が要望

　島根県商工団体連合会は６日、県に対し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた県内飲食業者に、１店舗５０万円から最大１２０万円を給付する「島根県飲食店等事業継続特別給付金」の申請手続きの簡素化や、インボイス制度（適格請求書・２３年１０月から導入）の中止を国に求めるよう申し入れました。
　県庁を訪れた諸遊克巳会長、足立徹事務局長は「県の給付金制度は大変ありがたい」と述べつつも、「多くの業者が申請内容が煩雑と言っている。必要書類とされている名簿を『警察当局へ照会する』ことにも、業者から不信と不安の声が上がっている」と説明し、運用の改善を求めました。
　田中麻里商工労働部長は、申請書類はできるだけ簡素化したいと述べ、「（警察当局への照会について）ホームページ上のダウンロード書類はすぐに修正したい」と説明。インボイス制度については「県として実態を把握し、国へ届けたい」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。

共産党 豪雨災害に義援金 島根 「防災予算の増額を」

　日本共産党島根県委員会は５日、豪雨水害により災害救助法が適用された安来市に党中央委員会からの義援金を届けました。
　尾村利成県議・副委員長、原田貴与子、向田聡の両市議、河津清党市委員長が市役所を訪れ、田中武夫市長に目録を手渡し、要望を聞きました。
　田中市長は「線状降水帯が発生した島田地域で土砂が相当崩れ、県道が全面通行止めになるなど被害が一番大きかった。年内に開通できるかどうか分からない」と説明。「今後の台風シーズンに備え、２次被害が起きないよう早期復旧に尽力したい」と語り、義援金については「有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
　尾村氏は、安来市の土砂災害要対策箇所の整備率は１４％の状況だと指摘。今後も災害の大規模化・多発化が予想されるとして「災害に備えるための防災・減災事業の予算増額を国や県に働きかけていきたい」と応じました。

松江市長に義援金届ける 豪雨水害 共産党が要望を聞く

　日本共産党島根県委員会は３日、豪雨水害により災害救助法が適用された松江市の上定昭仁市長に党中央委員会からの義援金の目録を手渡しました。
　尾村利成県議・副委員長、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議は「国や県への要望を聞かせてほしい」と述べました。
　上定市長は、土砂崩れによる通行止めで住民が迂回路を使わざるを得ない不便な交通状況を説明。「県道や市道、林道の被害が大きい。県とともに一刻も早い復旧に尽力したい」と語り、義援金への謝意を述べました。
　尾村氏らは「松江市の土砂災害要対策箇所の整備率は１７％。県管理河川の整備率は２割程度に過ぎない。安全・安心の松江をつくるためにも、防災・減災事業を強化し、市民の命を守ることこそ政治の使命」と強調しました。