しんぶん赤旗記事

憲法 74 周年 共産党が街頭で 松江 理念実践する政治へ

　日本国憲法が施行されて７４周年の３日、松江市では日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が宣伝しました。
　尾村県議は、新型コロナ感染急拡大のもと、いま政治に求められるのは憲法の理念を全面実践する政治であり、①大規模なＰＣＲ検査、②抜本的な医療支援、③雇用と営業を守る十分な補償と直接支援こそ政治の責務と強調しました。そして、島根原発２号機の原子力規制委の主要審査が終了したことにふれ、「福島原発事故の教訓は安全な原発などあり得ないということだ。原発事故は憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を奪い去った。２号機の再稼働など絶対に許せない」と力を込めました。
　田中氏は「４月の市議選で３議席を守り抜いた力で憲法を守り生かす市政をつくる。来たるべき総選挙で野党連合政権を実現しよう」と呼びかけました。

西日本各地でメーデー 集会後にアピール 島根

　昨年に続きコロナ禍のメーデーとなった１日、西日本各地では、感染状況に応じて集会やオンライン集会、スタンディング宣伝などさまざまな形で行われ、市民と野党の共闘で、雇用、命、暮らしを守る新しい政治を実現しようなどと呼びかけました。
　しまね労連などが主催する「第９２回島根県中央メーデー」が松江市内で開かれました。
　実行委員会の村上一（まこと）委員長は、収束の見通しが立たない国のコロナ対策を批判。「今年は衆院選の年。市民と野党の共闘で菅政権を退陣させよう」とあいさつしました。
　日本共産党の尾村利成県議は、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議とともに「コロナ危機のもと、市民の命と暮らしを守るという要求の一致点でみなさんと力を合わせて頑張ります」と連帯あいさつに立ちました。
　集会後、幹線道路沿いで「原発再稼働絶対反対」「最低賃金は全国一律いますぐ１０００円以上に」などのプラカードを掲げてスタンディングアピールしました。

各県に PCR 拡充要請 島根民医連

　県内でも新型コロナウイルスの変異株が確認される中、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は２３日、県に対し、市中感染を防止するために全県民を対象にした無料のＰＣＲ検査や、医療機関の通常診療や経営が圧迫されないよう財政支援を要請しました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議が同席しました。
　眞木会長、平田保事務局長は、感染者への十分な医療提供体制を確保するためには「医療や介護現場でのクラスター化を防ぐことが大前提だ」と強調し、「医療機関、介護施設の職員と入院患者・入所者への定期的なＰＣＲ検査を、医療機関や介護施設の負担なく行えるようにしてほしい」と要望。今後、大阪のような感染爆発が起こった際には「医療体制を確保する上で、行政と医師会など医療機関が合議し、医療機関の間での役割分担と連携が求められる」と訴えました。
　応対した安食治外健康福祉部次長は、医療機関や介護施設へのＰＣＲ検査について「県として検査計画を策定して対応してく」と応じました。

松江市 現有 3 議席確保 田中・舟木・橘氏 決意 市長選健闘の吉儀氏も訴え

　島根県都の松江市長選・市議選が投開票（１８日）された翌１９日、市長選で健闘した日本共産党公認・前市議の吉儀敬子氏（７０）、市議選で現有３議席を確保した現職の田中肇（６２）、いずれも新人の舟木健治（６０）、橘ふみ（４４）の３氏が、尾村利成県議とともに街頭から決意表明。「今度は総選挙で大平よしのぶ前衆院議員の中国ブロックの比例議席奪還へ力を貸してほしい」と呼びかけました。今期で勇退する橘祥朗市議が参加しました。
　吉儀氏は「コロナから命とくらしを守り、９年間とまっている島根原発の再稼働を許さないために力を尽くします」と訴えました。
　田中、舟木、橘の各氏は、国保料引き下げや子ども医療費の無料化の拡充、ジェンダー平等社会の実現など選挙公約実現への決意を述べました。
　尾村県議は「新しい３人の市議団と県議団が力を合わせ、原発のない安全・安心の松江をめざします」と力を込め、「国政、県政、市政一体となって、くらし・福祉最優先の政治実現へ、引き続き全力を挙げます」と強調しました。

松江火災 義援金渡す 共産党が市長に 被災者へ支援

　日本共産党松江市委員会の橘祥朗委員長（市議団長）と尾村利成県議は７日、１日夕に同市島根町加賀で発生した大規模火災で、義援金（第一次分）を松浦正敬市長に届けました。党島根町支部の石橋寛支部長（元島根町議）が同行しました。
　漁業集落で発生した火災は、住宅など２２棟を全焼し、半焼、部分焼、ぼやを含め計３２棟の建物が被害を受け、少なくとも２１世帯４７人が被災しました。
　日本共産党は、火災の翌日に災害対策本部を設置。被災現場や避難所を訪れ、被災者の要望を聞き取ってきました。
　義援金を受け取った松浦市長は「被災者の一日も早い生活再建に向けて力を尽くします。義援金は有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
　橘市議、尾村県議らは「被災者に寄り添い、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な支援策を」と強調。被災者の声をもとに、①市営住宅建設など住居の確保、②被災者の健康管理・精神的ケアの充実、③各種税金や社会保険料の減免、④消防職員の増員や消防水利の整備など消防力の強化―など８項目を要望しました。

最賃改善など意見書 島根県議会「コロナ禍深刻」

　島根県議会は１６日の本会議で、しまね労連（村上一議長）が提出した「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願書」を採択し、「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」を賛成多数（無会派１名が反対）で可決しました。
　請願には、日本共産党県議団、自民党議員連盟の五百川純寿会長、大屋俊弘会長代行、坪内涼二県議、民主県民クラブの須山隆会長、白石恵子幹事長の７人が紹介議員となっていました。
　意見書は、コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働き、最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く、経済的ダメージはより深刻だと指摘。時給が、最高の東京都１０１３円と島根県７９２円では２２１円もの格差があるとし、政府に対し、①最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制度をめざし地域間格差の是正をはかること、②最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるよう中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること―を求めています。

医療費 2 倍化中止を 年金者組合 島根県は国に求めて 生活苦の実態みよ

　全日本年金者組合島根県本部（河野哲雄委員長）は１５日、県に対し、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担２倍化の中止を国に求めるよう申し入れました。
　荒木正興副委員長は「年金が減らされ、介護保険料なども引かれ、生活は苦しい。今でも医療費が高いのに２倍になれば大きな負担になる」と実情を訴え。県東部支部の近藤修書記長は「高齢者の生活実態をよく見て、撤回を国に求めてほしい」と発言しました。
　応対した県健康福祉部の谷口栄作医療統括監は「受診抑制が起こっては絶対にならない。関係各課と連携し、高齢者の生活をしっかり把握し、引き続き国へ要望していく」と述べました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

島根原発再稼働やめよ 松江 党県議団と市議ら宣伝

　全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では東日本大震災から１０年の１１日、日本共産党島根県議団と４月１１日告示（１８日投票）の同市議選で現有３議席確保をめざす市議・候補が街頭演説し、「共産党は島根原発をはじめ、原発再稼働は絶対に認めない。国政、県政、松江市政で、みなさんと力を合わせて頑張る」と訴えました。
　中国電力島根原発から約９㌔、県庁や市役所に近い繁華街で宣伝。演説に足を止め、拍手する人もいました。
　尾村利成県議団長は停止中の島根原発２号機の国の審査が最終盤を迎え、４月に選ばれる市議、市長らが再稼働の是非を問われることになると指摘。「島根原発のすぐ南には宍道断層があり、鳥取断層と合わせれば１４０㌔の活断層が走っている。再稼働など絶対に認めてはならないと力を尽くす」と強調しました。
　２期目をめざす田中はじめ市議は「私たち人間に地震を止める力はない。被害を抑える最も有効な対策は島根原発を一刻も早く片付けることだ」と力説。新人として、たちばなふみ候補とともに挑む舟木けんじ候補は「原発災害の心配のない松江を訴えてたたかっていく」と述べました。
　勇退する橘祥朗、吉儀敬子の両市議らが参加しました。

「『宣言』地域と同様に飲食店給付を」島根県議会が意見書

　島根県議会は８日の本会議で「緊急事態宣言の影響を受ける飲食店等への支援を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　意見書は、緊急事態宣言が発令されている地域や時短要請がされている地域以外の地域において、厳しい経営環境にある飲食店に対し、緊急事態宣言等の地域と同様に飲食店向けの給付金の支給を求めるものです。
　飲食店への支援は、２月２５日に丸山達也知事が政府や県選出の国会議員に対し、緊急要望しています。
　日本共産党県議団（尾村利成団長）にも、県内の飲食店から給付金創設の要望が相次いで寄せられており、県議会の他の会派に対し意見書提出を働きかけていました。
　日本共産党の大国陽介県議（幹事長）が提案理由の説明に立ち、「感染が抑えられている地域内においても飲食店の利用を控える傾向が非常に強くなっている」と指摘。国の飲食業者への時短要請協力金や、その関連事業者への一時支援金などの支援は、制度としては全国を対象としているものの、実態として、これら支援を受けられる事業者は、緊急事態宣言等地域に限られているとし、「緊急事態宣言等地域でないことをもって支援措置がないということは著しく不公平であり、早急に是正すべきだ」と強調しました。

少人数学級縮小は逆行 島根 尾村県議が中止迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は２月２６日の県議会質問で、丸山達也知事が２５日に国へコロナ対策強化を緊急要望したことに敬意を表する一方、県が今年４月から少人数学級編制縮小（小２は３０人→３２人、中３は３５人→３８人）を強行しようとすることは問題だと指摘。「密をさらに拡大し、コロナ対策を後退させる少人数学級縮小は中止せよ」と迫りました。
　尾村氏は、県の少人数学級縮小は国の拡大の動きに逆行し、教育現場から不信の声が広がっていると強調。「県民の声、教職員の願いを無視して強行するなら、県政への信頼は失墜する」と力を込めました。
　中国電力島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関し、昨年５月の原子力規制委員会で、更田豊志・原子力規制委員長が「そもそもこんな点検が必要なのか」と安全を軽視する発言を行ったことを批判。規制委は十分な検査、事業者への指導を怠っているとし、「適合性審査に合格しても安全性は担保されない。島根原発再稼働など絶対に認められない」と強調しました。
　丸山知事は、少人数学級縮小は「計画通り進める」、規制委には「中電に厳正な指導を行っていただきたい」と答弁。尾村氏は再質問で「知事が現場主義に徹すると言う以上、教育現場の実態を見て声を聞くべきだ」と強調しました。