しんぶん赤旗記事

県都の島根原発 募る住民の不安 3 キロ地点は好漁場「原発いらん」松江市内に特養 16 ヵ所「避難できても・・・」

　発生から3ヵ月近くもなるのに収束のめども立たない東京電力福島第1原発事故。全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発（松江市鹿島町）周辺の住民からは不安の声は大きくなるばかりです。

　「福島の事故で原発の『安全神話』はうそだったことが証明されました。島根原発１号機建設の時、中電は『絶対大丈夫』といっていました」。

　松江市鹿島町御津の漁師歴60年の上山昇さん（80）は、作業小屋でサザエ網を縫いつつ話しました。

　島根原発から東へ約3キロメートルの同地区沿岸は遠浅でアワビやサザエなどの好漁場。上山さんらは、かなぎ漁（箱メガネで水中をのぞきながらヤスで獲物を捕る）などで生計を立てています。作業の手を休め「原発はいらんもんです。１号機建設時から反対しています。ないのが一番。（廃炉にしても処理方法も決まっておらず）後始末が悪い」と胸の内を語ります。

　原発から山を越えた同町講武で6ヘクタールの水田を耕作し、和牛の繁殖牛40頭と子牛25頭を地元や御津地区沿岸の山で放牧している山下久雄さん（53）は、福島原発から半径20キロメートル圏内の同業者が牛を残し避難、殺処分にもふれ「あれはかわいそうです。家族の一員みたいなもんで、忍びない」と話します。

　「電力の関係で原発を認めざるを得ない」と断りながら、１号機について「37年前の技術で建設したものをいまも平然と運転を続けることは疑問でならない」と不安を口にし、福島の事故について「原発は国策で進められていた。国も東電も被害想定が甘かったのでは」と批判します。

　松江市内には特別養護老人ホームが16カ所あります。市内上乃木の「長命園」には介助なしでは歩行や食事できない人など80人の高齢者が生活しています。

　須山俊二園長は「避難勧告が出て避難所があったとしても、電動ベッドや床ずれ防止などの設備があるのか、施設と同レベルの介護が受けられるかということが問題になる」と施設内を案内しながら話します。

　島根原発から30キロメートル圏内には鳥取県も含め8市町に42万人が暮らし、10キロ圏内には行政機関や病院、学校などが多くあります。

　島根原発には福島原発（沸騰水型）と同型の１号機と２号機があり、現在３号機（改良型沸騰水型）を建設中です。

　福島原発事故や高まる県民の不安の声に、これまで推進だった溝口善兵衛知事の姿勢にも変化が見られます。

　5月26日の記者会見では停止中の１号機の運転再開の可否判断について、安全確保を重んじる考えを明確に表明。福島原発の緊急冷却系配管の地震での破損の可能性が出てきた点をふまえ、原子力安全・保安院が了解した中電の緊急の津波対策では不十分とし、「地震がどのような影響をもっているのか、国は原因と対策を示さないといけない」と、耐震強化も必要との認識を示しました。

　プルサーマル計画の撤回や活断層の再調査、原発の安全総点検、３号機の建設中止などを求めてきた日本共産党の尾村利成県議は「これまで島根県政は、原発・プルサーマル推進に無批判・迎合の姿勢でした。国や中電にハッキリとモノがいえる党として、6月議会では萬代弘美県議と力を合わせ、徹底して原発問題を追及したい」と話します。

原発撤退へ 立地県はいま 10 キロ圏内に県庁・中枢施設 住民の不安増大 島根原発

　東京電力福島第1原発事故の収束への道のりが見えないなか、全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）に注目が集まっています。半径10キロ圏内に県庁、原子力防災センターなど中枢施設を抱え、地震・津波対策の不備も露呈。原発を推進してきた側からも慎重意見が噴出しています。

　東日本大震災と福島原発の事故を受けても中国電力は強気のままです。中国電力は３号機の建設を進め、２号機ではプルサーマル発電（ウラン・プルトニウム混合燃料を使用）の2015年度までの開始を計画。山下隆社長は3月28日、島根原発でのプルサーマル発電実施や原発の増設をこれまでどおり進めると表明しました。

　一方、プルサーマル発電を了承（2009年）するなど原発を推進してきた溝口善兵衛県知事は違います。4月11日、プルサーマル発電について「了承時と状況が違う。新しい知見に基づいた検証が必要」とし、定期点検中の１号機の運転再開や３号機運転開始は「新しい知見に沿った対応がないと、県として『結構です』とはならない」と態度を変えました。

　福島原発事故で多くの住民が長期にわたって困難な避難生活を強いられているニュースが大きな影響を与えているのは間違いありません。とくに島根原発は、半径30キロ内に島根県松江、安来、雲南、出雲の4市と東出雲、斐川の2町、鳥取県境港、米子の2市があり、約42万人が暮らしています。出雲、米子の2空港、ＪＲ山陰線、出雲大社なども圏内です。10キロ圏内には、県庁、原子力防災センター、県警察本部、松江市役所、島根大学など主要施設が集中しています。

　松江市で22日に開かれた「原発問題を考える集い」（主催・日本共産党島根県委員会）に参加した米子市の男性は「島根原発で事故が起きれば・・・。福島原発事故は人ごとではない。不安でたまらない」と訴えました。

　島根原発の危険性を県議会で追及してきた日本共産党の尾村利成県議は「陸域・海域の活断層の徹底した調査をしなくてはなりません」と強調します。

　中国電力は建設当初、対策が必要な活断層は「ない」としてきましたが、98年に原発直近の「宍道断層」の存在を認めました。長さ「8キロ」と発表後、2004年には10キロ、08年には22キロと訂正を繰り返してきました。日本共産党は中国電力に対し、海域・陸域での活断層調査の実施、危険なプルサーマル発電中止などを求めてきました。専門家も、断層の全長が30キロを超え、マグニチュード（Ｍ）7クラスの地震が起きる可能性などを警告しました。中国電力は調査地域を原発から半径30キロの範囲に限定し、専門家から「不十分。信頼できない」と批判されています。

　不正・不祥事を繰り返す中国電力の体質にも、住民は不信を強めています。同社は島根原発での511カ所の点検漏れを、昨年3月に発覚するまで1年間隠ぺい。法令違反やデータ改ざんなどを繰り返してきました。

　社長自身が「隠ぺい体質やおごりがある」と言う事態に、県民から「もう中国電力は信用できない」「原発を運転する資格など無い」などの声が上がりました。原子力安全・保安院も商業原発の5段階評価で島根原発の安全・保守管理体制の評価を最低の「１」としました。

　23日に島根原発を調査した日本共産党の吉井英勝衆院議員は「政府は今年1月、島根原発で30年以内に震度6強以上の地震が起きる可能性を0.0％としたが、福島も同じ0.0％だった。活断層が連続して動いたときにどうなるかを含め、徹底した調査が必要だ」と述べ、「地震動で建屋・機器が損傷する可能性があり、最悪の事態を想定して対策を急ぐべきだ」と指摘します。

　中国電力は23日、津波の引き波をマイナス5.7メートルと想定する一方、１号機はマイナス2.4メートル、２号機はマイナス3.5メートルで冷却ができなくなると明らかにしました。

　原発の総点検、プルサーマル発電中止を求めてきた「島根原発『30キロ』住民運動」の石橋寛事務局長は「原発を受け入れてきた住民からも『国や中国電力の言うことは信用できない』との声が出ています。宣伝・署名を広げ、原発からの撤退を求める声を広げていきたい」と話します。

里帰り出産できぬ 島根・党益田市委「県は医療充実を」

　島根県の日本共産党益田市委員会は24日、溝口善兵衛知事あてに「医療体制の充実、医師確保に尽力を」と要望書を提出しました。安達美津子市議・市委員長ら3人が出席。尾村利成、萬代弘美両県議らが同席しました。

　益田日赤病院では産婦人科医が不足し、里帰り出産が不可能になり、脳神経外科医も不在で近隣の病院への搬送に時間を要します。

　安達市議は、常勤・派遣医が3人に減り、診察まで時間がかかり、妊婦が不安を抱いていること、里帰り出産ができなくなったことで母親が仕事を辞め、娘のところへ行くなどの例を紹介。県の医師確保の取り組みを尋ねました。

　県は産科医不足の厳しい現状をのべ、医師の負担軽減へ助産師外来や行政・住民による魅力ある地域・病院づくりの必要性を話しました。
　
　参加者は医師が安心して働ける環境整備や国への地域枠拡大の要望を強調しました。

　国営開発パイロット事業の後始末と有効利用、国保広域化の中止と県費助成なども要望しました。

過酷事故考え対策を 島根原発 吉井・仁比氏、県と懇談

　日本共産党の吉井英勝衆院議員と仁比聡平前参院議員、党島根県委員会は23日、島根原発問題で松尾秀孝副知事と懇談しました。

　中林隆県委員長や尾村利成、萬代弘美両県議、6市町の議員ら13氏が出席しました。

　午前中、島根原発を調査した吉井議員は、福島原発事故の経緯や女川原発、島根原発の調査の様子を語り、「島根原発は、津波の引き波の際、冷却できなくなる問題を抱えている。最も厳しい過酷事故を考えた対応が大事」と感想を語りました。

　松尾副知事は「安心安全の確保が第一」と国や中電への申し入れや地域防災計画で30キロ圏内の自治体と対策を協議、中国電力に津波対策を求めていると紹介しました。

　また、当面の緊急安全対策を各電力事業者が適切に実施しているとする国の評価について、評価の根拠などの説明の求めに納得できる回答がないと語り、しっかりした原因究明を要望しました。

事故誤った政府 吉井氏招き原発問題考える集い 島根

　日本共産党島根県委員会は22日、松江市で吉井英勝衆院議員（党原発・エネルギー問題委員長）を招き原発問題を考える集いを開催。県内をはじめ鳥取、山口両県から380人の参加で会場はいっぱいになりました。

　吉井氏は、東京電力福島第1原発の事故について「”想定外”ではなく、安全対策を怠り、事故後への対応を誤った”二重の人災”だ」と指摘。東電に海水投入を命じるなど、政府が法律上の権限を行使せず、事態を悪化させたことを明らかにしました。

　「地域独占と総括原価方式で守られた電力会社、原発メーカー、ゼネコン、鉄鋼会社などの素材メーカー、資金を融資する大銀行など『原発利益共同体』の利益・構造を守るのが、今回の”補償スキーム”の狙い」と述べ、「東電に全面補償の責任を果たさせるためにも、『共同体』の壁を市民の世論と運動で打ち破るたたかいが必要だ」と訴えました。

　島根原発で尾村利成県議は、中国電力のプルサーマル推進表明や1年間の点検漏れ隠しなどを批判。県地域防災計画原子力災害編が”事故が発生しても周辺の公衆に影響を与えない”とするなど「安全神話」に浸かったものになっていると告発しました。

　会場から「政府は『安全神話』を払しょくしていないのではないか」「放射性廃棄物の処理などはどうなっているのか」などの声が出ました。

島根原発に不安の声 党県委が懇談会 要望次々

　日本共産党島根県委員会は13日、松江市で県政懇談会を開きました。尾村利成、萬代弘美の両県議のほか島根原発から30キロ圏内の議員ら12氏と民主団体14団体の16人が参加。原発への不安も出され、署名運動の取り組みも話し合われました。

　石飛育久県国民運動責任者に続き、萬代弘美県議が臨時議会の様子を語り、「要望をお聞かせ頂き頑張りたい」とあいさつ。尾村県議は新会派勢力を報告し、知事の政治姿勢や原発問題、国保、介護保険問題など2人の質問項目を紹介しました。

　出席者から「東日本大震災の関係で製品が届かず、建設関係では仕事がない。下請けの賃金は半額以下。中小企業振興条例や公契約条例制定の論戦をしてほしい」「国の新基準での１、２号機の安全総点検を申し入れ、プルサーマル推進などの社長会見に抗議した。バイオマスや揚水などの発電を中電に要望するよう6月議会に要望したい」「福祉医療の窓口負担1割を元の500円に戻すようもう一度運動したい」など多岐の要望が出されました。

医療充実へ松江で宣伝 白衣の看護師 60 人

　島根県医療労働組合連合会は12日、時折の雨の中、松江市のＪＲ松江駅前で白衣姿の看護師さんら60人が参加して「春のナースウェーブ」行動に取り組みました。

　「医師・看護師を増やして」との国会請願署名や東日本大震災被災者支援募金には205人分の署名と1万1200円の募金が寄せられました。「親が要介護5で病院にお世話になっています。看護師さんを増やしてもらわんといけん」「被災地のニュースを見て涙が出ました」などの声も寄せられていました。

　これに先立つ集会で佐野みどり委員長は県内で署名が1万4000人を超えたことを報告。「最後にもうひと頑張りして大きな力にしよう」と呼びかけました。

　日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議はより良い看護の環境をつくるために頑張ると連帯のあいさつ、県健康福祉部の吉川敏彦医療政策課長も激励しました。

　集会では「地域住民が、安心して暮らせる社会へ、医師・看護師・介護職員の大幅増員を」の集会アピールを採択しました。

プルサーマル中止を 中国電 島根原発「30 キロ」住民

　島根原発「30キロ」住民運動は12日、松江市の中国電力島根支社で山下隆社長あてに「プルサーマル計画の中止」などを申し入れました。加藤暁会長や石橋寛事務局長、日本共産党県議団、松江市議団が出向きました。

　プルサーマル中止の申し入れに、中電は「プルサーマルはエネルギー資源の有効活用からも重要」と回答。１、２号機の安全総点検では「福島の事故を受け、緊急安全対策をしており、炉心冷却などの機能を喪失しても炉心損傷などを防止し、放射性物質の放出を抑制できると考えている」とのべました。

　３号機建設中止には「改良沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）は格納容器と建屋が一体型の鉄筋コンクリート製で建屋は低重心となり、耐震性が向上する」とのべ、活断層の再調査は考えていないとのべました。

　参加者は「中電はこれまで過酷事故は起きないとしてきたが、福島の事故でそういう『安全神話』は根底から崩れている。幾つかの点検漏れや事故への対策について確認を与えてきた国、原子力安全・保安院の責任も問われている。これまでのやり方を見直せというのが国民、県民の意見だ」と強調。活断層問題では「国がお墨付きを与えた福島でもあれだけの震災が起きている。島根原発の南にある活断層の長さは22キロ以上とする専門家の意見も入れ、再調査すべきだ」と批判し、明確な回答を求めました。

雇用・賃上げぜひ しまね労連 自治体キャラバン

　「憲法を行政に生かす」などを掲げ、島根県労働組合総連合（舟木健治議長）は10日から自治体要請全県キャラバンを行っています。11日朝には県に要請し、舟木議長、都田哲治事務局長、しまね公共サービス関連労組、建交労県本部の人らが出席。尾村利成、萬代弘美の両日本共産党県議が同席しました。

　キャラバンでは県に〆把稍其發糧緩棆正と公契約条例の制定緊急雇用創出事業の拡充と継続Ｂ膺椋劼噺業対策－などを求めます。

　憲法25条に立脚した行政、非正規職員の賃金アップを要請しました。県は特養ホーム入所申し込み者6232人に対し、82施設の定員が4640人と報告。特定施設入居者介護や特養などの施設（有料）1200床の前倒し整備で待機者解消に努めたいと語りました。

　参加者は「施設に入りたくても空きがなく、低所得者は有料老人ホームには入れない」と県の配慮を求め、非正規職員の賃金引き上げでは「自治体職員の賃金は民間の指標になる」と、健康で文化的な生活が保障される水準への引き上げを要請しました。

　東日本大震災被災者の生活支援の具体化や震災・津波に強い地域社会の再生など国への要請、島根原発ではプルサーマル計画の撤回、国際的な新安全基準での安全総点検を求めました。

教職員の時間外労働 島根県 4500 人調査へ 県教組・共産党一貫して要求“改善への一歩”

　教師の病気休職が増えている中で、島根県教育委員会は今年度初めて、教職員の「時間外労働」状況調査を行うことにしました。県教組や日本共産党県議の要求が実りました。

　調査対象は21市町村立小中学校（336校）の主幹教諭や教諭、養護教諭、栄養教諭など約4500人。学期内の月別の時間外労働時間の把握及び面接指導等実施数（いずれものべ人数）、ノー残業デーの実施状況（のべ回数）も求めています。

　県教組によると病気休職者は2001年度25人（うち精神疾患15人）、04年度45人（同36人）、07年度70人（同55人）と、過労で精神的に追い込まれる教職員が増えています。

　県教委は03年に抽出調査をしたことがあります。それ以降、県教組は「悉皆（しっかい＝全部）調査をして全ての職場で勤務時間を適正に把握すること。市町村教委に指導、例示を行い、全県的な取り組みを」と要求してきました。しかし、県教委は「今後の調査は検討したい。県立学校においても実施しており、市町村教委に対しても参考とするよう通知したところである」との回答にとどまっていました。

　日本共産党の尾村利成県議は教育問題でたびたび質問質問してきました。10年11月の県議会では月100時間以上の時間外労働の、のべ教職員数が08年度比で09年度には300人も増えていると指摘。現場教員の声を掌握し、早急な改善策を求めていました。


　島根県教組の入江克則書記長の話

　以前、県教委は制度上、時間外勤務はないとしてきました。実態調査に踏み出したことは現場の実態を認識し、改善に足を踏み出した大きな前進です。