しんぶん赤旗記事

島根原発なくす請願

　原発ゼロをめざす島根の会と全日本年金者組合島根支部は2月21日、洲浜繁達県議会議長あてに国に意見書提出を求め、「島根原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を求める」、「公的年金の改悪に反対する」の両請願を提出しました。ゼロの会の舟木健治代表・ゆきとどいた教育をすすめる島根の会代表、年金者組合の福間葵書記長ら4氏が出席。日本共産党県議団が同席しました。

介護・保育充実へ交渉 島根県と福祉保育労 加配に補助を

　全国福祉保育労島根支部は13日、「介護保険制度等の社会保障の充実を求める」要望書と「保育制度拡充を求める」陳情書の回答を受け、県と交渉しました。保育士や介護職員ら30人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議、吉儀敬子衆院島根１区候補、地方議員ら同席しました。

　「保育士の加配、調理担当者増員に県の助成を」「障がい児に専任保育士を」の求めに、県は「調理員の補助で何か工夫ができないか考えている」、専任保育士配置では「市町村の取り組み状況を踏まえ、支援のあり方を検討している」と回答。参加者から「1歳児6人に保育士1人では手が足りない。保育士の加配に対する補助を出している県もある」との声が上がりました。

　「介護報酬を引き上げ、長時間労働解消へ配置基準見直しを国に」の要望に、県は「賃金改善や配置基準は国の介護報酬改定の検証結果を注視したい」と回答。参加者は「入園者の重度化、高齢化は著しい。職員は過密化、重労働などでやめていく。県の独自助成も考えてほしい」と現場の実態を話しました。

島根原発・保育・・・ 県政・松江市政 共産党が懇談会

　日本共産党島根県委員会は10日、松江市で県政・市政懇談会を開催しました。尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、飯塚悌子の両松江市議と民主団体計18人が参加しました。

　尾村県議は、1月に実施した福島原発の視察報告を行い、2月県議会では現地の実態をふまえた原発質問を、萬代県議は、子ども・子育て新システムや児童福祉施設の最低基準の県条例化についてなど、質問項目を紹介しました。

　片寄、飯塚両市議は、国保料や水道料など市政問題を報告しました。

　しまね労連や医労連、原発ゼロの会など参加者からは「原発ゼロ、再生可能エネルギーの普及・促進に向け、共に頑張りたい」「県看護協会と看護師の勤務環境改善で懇談した。5月には共同で医療福祉研究集会を開催する」「深夜に松江上空で不気味な飛行機の騒音がする。中国地方で米軍の低空飛行被害が起きており、調査してほしい」などの意見・要望が出されました。

　同日、立候補を表明した吉儀敬子衆院島根１区候補と石村智子衆院中国比例候補があいさつしました。

島根 増税阻止の議席必ず 党東部地区委 石村比例候補訴え

　島根県の日本共産党東部地区委員会は10日、「総選挙勝利『大運動』前進　党と後援会の決起集会」を松江市で開きました。

　80人余が参加し、石村智子衆院中国比例候補は中小企業団体などとの懇談を紹介。提言「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」は多くの人々にかみ合う状況になっているとし、「増税反対の一点で多くの方々と手をつなぎ、社会保障充実の新しい社会、新しい日本をつくっていく第一歩の選挙としてたたかおう」と決意を込め、呼びかけました。

　吉儀（よしぎ）敬子衆院島根１区候補は教育や子育てでの国の施策の必要や税と社会保障の一体改革を批判、「１区の隅々にまで政策を訴え、みなさんとともに頑張る」と決意を述べました。

　尾村利成県議、松江市議団が福島原発視察報告。尾村県議は、国民よりアメリカの利益を優先する民主党政権の異常さを告発し、福島県の原発全基廃炉要請は、全県民の声だとし、危険な原発ノーの共産党大躍進をと呼びかけました。

　最後に全員で「ガンバロウ」を三唱しました。

衆院選 議席奪還必ず 中国 5 県 共産党が宣伝

　衆院中国ブロックで議席奪還を必ずと、中国5県の日本共産党は10日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。石村智子比例候補は島根県松江市の県庁前で、同日立候補を表明した吉儀敬子島根1区候補、県議団とともに訴えました。

　石村候補は、税金の無駄遣いを続けながら消費税の大増税と社会保障大改悪をすすめる野田内閣を批判。党の「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」にふれ、「日本共産党は社会保障充実、国民の懐を温める経済のルールをつくっていくことを相乗的に行うことで、経済危機を乗り越えていこうと提案しています」とのべ、増税ノーの声は日本共産党へと訴えました。

　吉儀候補は「危険な原発をとめ、安全・安心な自然エネルギーを使えば、地元の雇用確保にもつながる」と呼びかけました。

　市内本庄町の男性（77）は「野田内閣は年寄りいじめだ。共産党には普段からお世話になっている。支持を訴えて応えたい」と話していました。

原発事故の際の避難先案を公表 島根県

　島根県は7日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の大規模な原子力災害発生時の（30キロ圏内）広域避難先の割り当て案を示しました。同圏内の4市に住む住民約39万6000人の避難先は、山口県を除く中国4県71市町村に及びます。今後、4市は支所、公民館区など地域ごとに避難先市町村を決め、協議・調整に入る予定。

　案によると、松江市（約20万6000人）は島根・鳥取・岡山各県の西部、広島東部の4県36市町。出雲市（約12万人）は30キロ圏外の同市内、広島西部の2県13市町。安来市（約3万7000人）は鳥取・岡山両県東部の2県16市町村。雲南市（約3万4000人）は広島中部の1県6市町としています。要援護者については、別途検討するとしています。

　日本共産党の尾村利成県議は、県議会や石村智子衆院中国ブロック比例候補も出席した県との懇談で「実効ある避難計画とは、原発の危険を除去すること。原発ゼロこそ命を守る確かな道」と指摘しています。

　県は昨年、福島第１原発事故の被害が30キロ圏に及んだことから、避難先として中国3県に協力を要請していました。

島根原発立地で交付金は 西日本リポート

　定期点検中の中国電力島根原発１号機（松江市鹿島町）に加え、同２号機も1月27日、定期点検のため運転を停止しました。建設中の３号機も含め、関連自治体には国から原発立地に伴う交付金が入ります。その使途を見てみました。

　１号機から３号機までの立地に伴い、県と同市が2010年度までに受け取った電源３法に基づく交付金は839億円余（県259億円、市580億円）。県は道路改良事業や福祉対策、県立施設の管理運営事業などに支出。市は集会所・公民館や保育所・児童クラブ、学校、体育、観光、医療、漁業、農業、消防の施設などのさまざまな公共施設を次々に建設し、幼稚園・保育園・学校職員などの人件費に充当されています。

　原発は地域振興や雇用拡大、福祉向上につながると宣伝されてきました。しかし、１号機建設前の70年の鹿島町の人口は9116人、これに対し2012年の人口は1759人の減。人口減の歯止めになりませんでした。

　39億円かけた松江歴史館は有料入場数が年間25万人の目標に、4月～9月で6万5500人余。運営費・事業費を入場料で賄えない事態が生じています。

　市内鹿島町の男性（63）は「福島の事故で原発が安全でないことが分かった。人は住めず死の町になってしまう。交付金は麻薬のようなもので地域のためにもよくない。近い将来、原発は廃炉にすべきだ。動いてなくても電気は賄われている」と強く話します。

　日本共産党の尾村利成県議は昨年10月の決算特別委員会で、原発推進のメニューを受け入れるほど交付金が増額される仕組みが立地自治体を原発推進に縛ると指摘。「原発に依存する体質を改め、交付金は防災対策に」と強調、自然エネルギー開発と地域の雇用創出を促進・支援するものに交付金を改善するよう国に働きかけを求めました。

　全原発の停止を受け、「中電に再稼動断念、廃炉決断の要請を」の日本共産党の申し入れに、県は「エネルギー計画や福島原発事故の原因・対策をふまえ専門家や議会、住民の意見を聞き判断」と従来の立場を繰り返しました。

　「原発ゼロをめざす島根の会」は溝口善兵衛知事あての「原発ゼロ！自然エネルギーへの転換を求める」署名を推進中。2月県議会と全市町村の3月議会に１・２号機を再稼動させず早急に中止を、３号機の建設中止、プルサーマル計画撤回など国への意見書提出を求め、請願・陳情します。


＊電源３法（電源開発促進税法、同対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）

　74年、田中自民党内閣時代に作られた、原発立地促進のための交付金バラマキの仕組み。国民は電力料金の支払いの形で、新たな電源開発のための資金を取りたてられ、「電源開発促進特別会計」を通じ、原発など電源立地自治体に多額の交付金として支払われます。

津波 9 メートル以上 地震被害予測 島根県が公表

　島根県は佐渡島（新潟県）北方沖の日本海で想定されるマグニチュード7.85の地震発生の際、隠岐諸島で9メートル以上の津波になるとの予測結果をこのほどまとめ、地震被害想定調査検討委員会で公表しました。

　県は15年ぶりの地震被害想定を調査中。東日本大震災発生で佐渡島北方沖と隠岐北西沖も加えた4地震を想定しています。

　沿岸市町村の最大水位は西ノ島町国賀で10.46メートル、海士町豊田で9.47メートル、隠岐の島町代で9.45メートル、松江市美保関町で9.93メートルなど。また、東日本大震災では想定外といわれる被害もあったことからマグニチュード8.01の津波も予測。西ノ島町国賀9.56メートル、海士町豊田12.02メートル、隠岐の島町代13.35メートル、松江市美保関町12.24メートルなどとしています。

　陸域の5断層が震源（マグニチュード7.1）の場合の被害も予測。日本共産党の尾村利成県議が求めていた島根原発の南2.5キロメートルの宍道断層（22キロメートル）も想定に加えられています。揺れや液状化による宍道断層の被害が最大で家屋全半壊1万2207戸と予測しています。

　県では予測結果を6月中にまとめ、地域防災計画見直しに盛り込むとしています。

島根原発 定期検査で運転停止 共産党、再稼動断念を要請

　中国電力の島根原発２号機が27日、定期検査で運転を停止し、同電力の全原発（2基）が停止しました。これで全国で稼動中の原発は3基となりました。中国地方の日本共産党は同日、各県と中国電力支社に「原発からの撤退を」といっせいに申し入れ、街頭宣伝しました。

　島根県委員会と同地方議員は、溝口善兵衛知事や苅田知英中国電力取締役社長あてに原発を再稼動しないことや１号機の廃炉、２号機のプルサーマル計画撤回と廃炉計画などを申し入れました。尾村利成、萬代弘美の両県議、松江、出雲、安来の各市議ら9人が参加しました。

　参加者は、福島県での津波・原発被害の現地調査の様子を紹介。「安全な原発などあり得ず、一度重大事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こす原発は社会的に許容できない」「全原発が止まっても、需給は賄われている」と県と中電に再稼動断念、廃炉の決断を求めました。

　大国羊一総務部危機管理監は「国のエネルギー計画や原発の安全性、福島の事故の原因・対策をふまえ、専門家や議会、住民の意見を得て判断する」との従来の見解をのべました。中電は「福島の事故は津波で建物に水が入り、電源を喪失したのが原因。原子力は重要な電源」と再稼動に意欲を示しました。

　尾村県議は「福島の事故原因は究明されていない。地震で原発内部で損傷が起き、放射性物質の拡散もありうるとの専門家の意見もある」と指摘しました。

原発ゼロ 福島に学ぶ 島根の党議員ら調査

　島根県の日本共産党県議団（尾村利成団長）は、25、26の両日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島県南相馬市などを視察しました。党県議団は復興対策などについて福島県の担当者と懇談しました。

　視察には、尾村利成、萬代弘美両県議、中林隆県委員長、松江市議団、出雲市議団ら9人が参加しました。

　福島県が「原子力に依存しない」復興計画を昨年12月に策定し、ふるさと再生の意思を明確にした第1次計画（10年）について取り組みを聞きました。

　「除染対策の課題」、「オフサイトセンターの機能復活の状況」、「子どもの健康対策」などについて県と懇談し、原子力発電を国策としてすすめてきた国の責任を強く求め、災害対策の強化を確認しました。

　尾村県議団長は、「原子力に依存しない福島県の政治姿勢に学び、島根でも原発ゼロをめざして頑張りたい」とあいさつしました。

　同県議団は、日本共産党の福島県委員会、県議団とも意見交換をしました。