しんぶん赤旗記事

鳥取・島根大雪被害 「沈没船に支援を」党農林・漁民局次長に漁協組合長ら

　日本共産党の有坂哲夫農林・漁民局次長は6日、大雪被害の出た鳥取、島根両県の被災地を見舞い、関係者と懇談しました。

　鳥取県では、党県委員会の岩永尚之書記長、錦織陽子県議、松尾好行境港市議が同行、雪の重みで漁船が転覆し沈没した境港市で県漁業協同組合の景山一夫組合長、県境港水産事務所の松澤以尚所長らと懇談しました。

　5日時点での漁船の被害は268隻。5日に引き揚げたイカ釣り漁船の船主の兄は「建造20年の船で漁船保険から七、八百万円ほど出るが、引き揚げ費用約50万円、解体費用約80万円などが差し引かれる。新船だと8000万円かかる」と話ました。

　景山組合長は、平井伸治知事も計器への助成など積極的な支援を表明しており、行政の強力な支援を期待していると述べました。

　有坂氏は「国の激甚災害指定を受けるためには調査と被害の確定を急がないといけない」として、党として行政への働きかけを強めたいと話しました。
　
　松澤所長は「引き揚げてエンジンを水洗いすることが先決。潜水夫も足りません」といいます。

　島根県では、尾村利成県議や石飛育久県国民運動責任者、松江市議団、上代善雄東部地区委員長が同行しました。

　八束町で橘祥朗元町議の案内で小型漁船5隻が転覆した波入港を調査。お見舞いを述べる一行に、船を引き揚げ中の漁民は「エンジンとバッテリーの交換、クレーン車のレンタル料で60万円以上かかる」と訴えました。

　刺し網漁と小型定置網漁が中心で123隻（30％）の船が転覆した中海漁協は加藤清副組合長が応対しました。「漁業をやめようかとの声が多くあり、漁協の経営を心配している。大半漁船保険をかけていません」

　尾村県議は「中海の漁業再生に関わる問題です。引き揚げ費用の助成を行政に強く求めます」と激励しました。