しんぶん赤旗記事

TPP 交渉 首相の参加表明 阻止の共同よびかけ 島根

　日本共産党の尾村利成県議と片寄直行松江市議は松江市で、野田首相の「ＴＰＰ参加表明」に抗議の宣伝をしました。

　県内では離島の1町議会を除く県、市町村議会が「反対、慎重」の意見書を可決しています。

　片寄市議は「たたかいはこれからです。民主党政権にＴＰＰ反対の世論を大きく突きつけていこう」、尾村県議は「参加表明はアメリカに対し、野田首相自身の忠誠を誓ったもの」と批判。アメリカとの事前協議に入ったなら、関税の完全撤廃や混合診療の解禁、食品の安全基準の大幅な緩和などアメリカの対日要求を丸のみさせられるのがＴＰＰだと指摘しました。

原子力政策を人権から問う 島根県弁護士会が講座

　島根県弁護士会（会長・熱田雅夫弁護士）は「原子力政策と人権」をテーマに連続市民講座を5日から松江市で始めました。人権の視点から原子力政策と私たちの暮らしを考えようというもの。

　開会あいさつで熱田会長は「原発賛成、反対を議論するのではなく、人権擁護の立場で問題点を整理し共有しよう」と語りました。

　初回は約80人が参加し「島根原発の問題を知ろう」。高野孝治弁護士は「島根原発の危険性」と題し報告。島根原発は放射能製造工場で貯蔵庫だとし、「100万キロワットの原発の1年間運転で広島型原爆の1000倍の放射能が炉内にたまる」と指摘しました。

　1、2号機運転差し止め訴訟代理人の水野彰子弁護士は、中国電力が22キロメートルとする宍道断層について、専門家がさらに東西に延びる可能性を指摘していることや、中電の調査方法や地震動評価に誤りがあると話しました。

　日本共産党の尾村利成県議は原発問題の論戦を紹介しました。

　次回講座は1月28日、午後1時半から、県民会館。テーマは「これからのエネルギー政策を考える」。

福祉避難所指定急げ 島根 尾村県議が迫る

　日本共産党の尾村利成県議は10月31日、決算特別委員会で質疑に立ち、災害時の要援護者のための避難所、福祉避難所の指定について取り上げました。

　県内で福祉避難所を指定済みの自治体は、2010年度末で4市町32カ所あります。松江市が社会福祉施設や公民館等に20カ所、隠岐の島町が社会福祉施設に7カ所、邑南町が4カ所、川本町が1カ所指定されていますが、大半の市町村では未指定の状況です。

　尾村県議は、指定が進まない理由として、要援護者を支援するマンパワーの確保が厳しいことや施設の不足、老朽化が要因と指摘。指定をすすめていくうえで市町村との協議を深め、社会福祉施設等との連携を強化し、予算措置を行うなど指定を急ぐよう迫りました。赤松俊彦総務部長は「市町村、社会福祉団体などと協議・意見交換しながら、福祉避難所の指定や要援護者に必要な物資の備蓄などすすめていきたい」と答弁しました。
　
　また、尾村県議は、電源３法交付金は原発災害から住民の命を守るための防災対策に重点を置くべきだと強調しました。


福祉避難所・・・　健康面、精神面で避難所生活が困難な高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児などの災害時要援護者のうち、社会福祉施設や病院等へ緊急的に入所・入院するほどの必要がない要援護者のための避難所。　

日本人の食料作れなくなる 党島根県委 全県で反対宣伝

　ＪＡ全中の「ＴＰＰ交渉参加反対決起集会」に併せ、島根県の日本共産党は全県で宣伝カーを出し、26日に71カ所で宣伝するなど全力をあげています。各地で訴えに耳を傾け、激励が寄せられています。

　出雲市斐川町では、萬代弘美県議と大西修大田市議が36カ所で訴えました。農家の人たちが農作業の手を休め、また家から出て聞く人の姿も。対話のなかで、ある女性は「ＴＰＰ参加で農業や経済、中小企業などさまざまなものがだめになることがよくわかりました」と激励しました。

　安来、雲南の各市などでは、上代善雄東部地区委員長が10カ所で宣伝した後、夕方には松江市で尾村利成県議と宣伝しました。「日本人が食べる食料が日本で作れない、そういう国にしていいのでしょうか」と告発し、「力を合わせて阻止しよう」と呼びかけました。

　軽トラックの男性は、クラクションを鳴らし激励。信号待ちの若い女性（市内八雲町）は「食料自給率が下がるのでは」と質問してきました。参加者が13％まで下がり、自給率を50％にする政府の食料・農業・農村基本計画にも反すると話すと「兼業農家です。父が心配しています」と話していきました。

　益田市では、安達美津子市議らが、邑南町では長谷川敏郎町議と農民連の人たちが12カ所で訴え。ＪＡ本所前や付近では、職員が窓を開け、表に出て聞くなどしました。

島根から原発撤退を 松江市で署名

　原発ゼロをめざす島根の会は26日、松江市で宣伝し、溝口善兵衛知事あての署名を呼びかけました。25人が参加し、ミニプラカード「県は原発撤退を決断せよ」を手に、「安心して住み続けられる島根を」のビラを配布。不安の声が次々に語られ、55人分の署名が寄せられました。

　県は、島根原発から半径30キロ圏の県民約39万6千人中、30キロ圏外にある県内の避難所への収容は10万人とし、多くの県民の県外避難を中国4県に協力依頼します。市内宍道町の女性は、「本当に福島みたいになったら大変。子どもを産みたいし、原発はやめてほしい」と話しました。

　同会の渡部節雄共同代表、石橋寛事務局長、日本共産党の尾村利成県議が訴えました。

消費税増税とんでもない 際限ない負担増ノー 島根

　消費税廃止各界連絡会は松江市で宣伝し、署名を訴えました。「優遇税制や思いやり予算などを見直せば財源はある」などの説明に、28人から署名が寄せられました。

　「増税しなくても財源はあるのですか」と問いかけたのは、市内津田町の女性。参加者の「法人税や証券優遇税制など大資産家は税金をまけてもらっています。法人税率を1997年の水準に戻し、証券優遇税制延長を中止すれば税収は増え、財政再建に道は開けます」との説明に、署名しました。

　日本共産党の尾村利成県議や参加者がマイクで署名を呼びかけました。

TPP 参加止めよう 石村比例候補、松江で宣伝

　日本共産党の石村智子衆院比例中国ブロック候補は20日夕、松江市で尾村利成県議、松江市議団と宣伝し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止に力を合わせよう」と訴えました。

　石村候補は「野田内閣が暴走ともいえる方向で進めようとしているのがＴＰＰ交渉への参加だ」と述べ、参加すれば、農・漁業が壊滅状態に陥ること、農家・国民の思いを国会に届ける役割を果たす決意を表明し、「ご一緒にＴＰＰの強行をストップさせよう」と呼びかけました。

　尾村県議は、国民の命、安全を守るため、危険な原発からの撤退に力を尽くすと表明しました。訴えが終わると、石村候補の幼少の頃を知る女性が走り寄り、「頑張って」と激励しました。

石村比例候補 JA 島根中央会と懇談 TPP 阻止へ共に ”自給率向上で農守る”

　日本共産党の石村智子衆院比例中国ブロック候補は20日、島根県入りし、松江市でＪＡ島根中央会とＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題で懇談しました。尾村利成、萬代弘美の両県議、石井ひとみ党国会議員団中国ブロック責任者が同席しました。

　ＪＡでは萬代宣雄会長、高木賢一役員室長が応対。党のアピール「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」を手渡した石村候補に、萬代会長は「東京の集会でも共産党さんのあいさつは、一番歯切れがよく力強かった。島根などは影響をもろに受け、ますます疲弊する」と支援を求めました。

　尾村県議が力を合わせ、反対したいと述べたのに対し、萬代会長は民主党との懇談会では「われわれの言っていることに答えてもらえない」と話し、ＴＰＰ参加だと食料自給率が13％に落ち、2020年度までに自給率を50％にする食料・農業・農村基本計画にも反すると批判しました。

　石村候補は「農家にとっては（自給率向上は）まさに命綱。ここが一番議論されなければならない」と応じました。

　石村候補らは懇談後、民主団体や労組などを回りをしました。

社会保障・雇用守れ 原発なくそう 各地で年金者一揆 島根

　全日本年金者組合島根県本部は15日、松江市で「年金者一揆県集会2011」に取り組みました。7市から60人が「長生きしてはいけませんか。安心して暮らせる年金を」などのムシロ旗などを持ち参加。「年金の連続引き下げ　受給開始年齢引き上げ反対」などの集会宣言を採択し、駅周辺を行進しました。

　集会では、浅野史朗委員長が「税と社会保障一体改革」を批判し、「最低保障年金をどうしても作り、高齢者の尊厳を守っていく社会を打ち立てたい」と呼びかけました。

　情勢報告の後、6支部代表がそれぞれ決意を表明しました。

　日本共産党の尾村利成県議、しまね労連の舟木健治議長が連帯のあいさつをしました。

看護師増で夜勤改善を 島根県に医労連が要請

　島根県医労連は7日、「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護」を求め、自治体キャラバンを始めました。県には佐野みどり委員長ら8氏が出向き、尾村利成日本共産党県議が同席しました。

　「看護師など交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上」の要請に、布野典男健康福祉部長は「このくらい大事にしないと地域医療は支えられない。検討する」と回答。「社会保障予算を増やし、医師・看護師・介護職員の大幅増員」「国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護の実現」には、国に要望する旨を答えました。

　「院内保育、研修事業など看護職員確保への予算確保」では「地域再生基金拡充で保育所を6ヵ所増やしたい。研修事業や奨学金の枠を拡充し、看護職員確保に取り組んでいる」と話しました。

　参加者は「県の支援に喜んでいる。勤務環境改善に力を」「県内にバランス良く医師が配置されるよう、小さな病院も経営が成り立つよう支援を」などを要望しました。