しんぶん赤旗記事

要求実現へ声届けよう 中国・四国いっせい宣伝 島根

　有権者の声を聞き要求実現につなげ、政策を届けようと、日本共産党中国ブロック、四国ブロックは21日、いっせい宣伝に取り組みました。
　島根県では松江市で尾村利成県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一各市議らが商店街前で街頭宣伝やストリート対話を行い、熊本地震、千葉豪雨の義援金募金を呼びかけました。
　マイクを握った尾村氏は「軍事費が増えれば、社会保障や暮らしの予算が削られるのは明らかだ。高市政権と正面から対決する日本共産党と一緒に政治を変えよう」と呼びかけました。
　シールアンケート対話で３０代の会社員男性は「消費税の減税・物価高対策」にシールを貼り「代替財源がないままの消費税減税は言語道断だ」と語りました。
　出雲市では大国陽介県議、吉井安見市議がＪＲ出雲市駅前で宣伝し、救援募金への協力を呼びかけました。

国会議員は憲法擁護を 島根平和遺族会 県要請「政府に」

　島根県の「平和を願い戦争に反対する島根戦没者遺族の会」（島根平和遺族会）は１７日、憲法擁護を国に求めるよう県に要請しました。フィリピン・ルソン島沖で父を亡くした岩田憙昌（としまさ）代表（８９）ら７氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　岩田代表は「平和憲法は第２次世界大戦の戦没者の遺言であり、後世を生きる人たちに平和に暮らしてほしいとの願いが込められている」と強調。「国会議員には『憲法擁護義務』がある。現行憲法擁護を望む県民多数の思いを政府に伝えてほしい」と求めました。
　応対した総務部総務課の大下弘之課長は「平和を求めるのは、誰しも共通の思い」と語り、高齢者福祉課の秦尚裕課長は「戦争を知らない世代が増えている。語り部などの活動を通じて小中学生の頃からの学習が大切だ」と述べました。

終戦の日 共産党が各地で宣伝 米国のいいなりやめよ 島根

　８１年目を迎えた終戦記念日の１５日、各地で日本共産党や市民・平和団体が反戦・平和を訴えました。
　松江市では、尾村利成島根県議、たちばなふみ、佐野みどり両市議らが不戦の誓いを述べました。
　尾村氏は、高市政権は敵基地攻撃能力の強化、軍事費の拡大、武器輸出全面解禁、非核三原則の見直しなどアメリカいいなりの「戦争する国づくり」を進めていると批判。「戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和外交にこそ力を注ぐべきだ」と訴えました。
　たちばな、佐野の両氏は「高市政権の危険な政治に立ち向かう市民の運動が各地で起こっていることは希望」と語り、憲法を守り生かす決意を表明しました。
　出雲市では、大国陽介県議、吉井安見市議が街頭宣伝しました。

備蓄米買戻しが最善 島根県農民連 県に支援申し入れ

　島根県農民運動連合会は４日、島根の農業と農民を守り、コメ危機を打開するための緊急支援を県に申し入れました。田食道弘会長ら９氏が、イラン戦争などに伴う生産費の急騰で営農継続の危機に直面している農家・経営体への支援拡充を求めました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　参加者は、ＪＡしまねが今年度産米の最低保証価格の提示を見送り、民間在庫が２４３万㌧（２０２６年６月末）と過去最大となったことに触れ「米価暴落は必至でこのままでは離農が加速し、コメ生産者の減少と価格高騰を招き、消費者にも不利益となる」と指摘。政府が備蓄米の買い戻しと２５年産米の買い入れを行い、市場隔離を行うことが最善の方法だと訴えました。
　山本拓樹農林水産部長は「コメの需給バランスの維持と価格の安定化は国の責任」と答え、国が農業の効率化、大規模化を推進していることについて「中山間地域を代表する島根県として、国に意見を言っていく」と応じました。
　申し入れ後、農民連のメンバーは県庁前で軽トラックにのぼり旗を立てて宣伝し、市民にアピールしました。

2026 国民平和大行進 核兵器の廃絶は人類共通の願い 島根

　２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会事務局の徳永和洋事務局長、同事務局の西村容子氏が２１日、県庁と県議会を表敬訪問しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　徳永氏は「イラン戦争などで、核兵器が使用されかねない事態に陥っている。核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう声を上げてほしい」と要望しました。
　総務部総務課の大下弘之課長は「核廃絶は人類共通の願いです。みなさんの活動は多くの人に考えてもらう大切な機会です」と述べ、県議会の奈良井浩人事務局長は「非核の思いを強くしています。行進の成功を祈念しています」と激励しました。

消費税は一律 5 ％減税に 島根県議らストリート対話

　日本共産党の尾村利成島根県議、佐野みどり、樋野伸一の両松江市議、亀谷優子党東部地区副委員長らは１７日、中国ブロックいっせい対話宣伝の一環として、ＪＲ松江駅前でストリート対話に取り組みました。
　尾村氏はマイクを握り、高市政権が暮らしではなく大軍拡・改憲を優先しようとしていることを批判。「『消費税は一律５％減税に』『戦争やめよ、憲法守れ』の声を大きく広げていこう」と呼びかけました。
　シールアンケートボードを持って観光客や歩行者などに声をかけ、１５人と対話。２人の子どもを育てる女性は「学費値下げ」と「消費税減税」にシールを貼り、「学費が高く、あらゆるものも値上がりして生活が大変です。食料品に限定せず、消費税を引き下げてほしい」と語りました。

憲法守れ 各地で市民アクション 希望の平和行動広げ 島根

　「せんそうさせない０７１７＠松江」が１７日夜、ＪＲ松江駅前で開かれました。約１００人がプラカードを手に色とりどりのペンライトを振りながら「武器より生活」「戦争のために税金使うな、平和のために税金使え」とコールしました。ギターによる演奏や絵本の朗読なども披露され、会場を盛り上げました。
　政党からは日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党がスピーチしました。共産党の尾村利成県議は、多くの政党が平和と暮らしを脅かす高市政権への迎合を強めるもとで「憲法を守り、平和を求めるみなさんの行動は希望です。高市政権の危険な動きに立ち向かう希望を大きく広げていこう」と呼びかけ、「戦争反対、平和憲法守れ」の一点で力を合わせて頑張り抜く決意を表明しました。
　たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議が参加しました。

教職員の働き方改善を 島根県議会 尾村氏が要求

　日本共産党の尾村利成島根県議は２３日、県議会で教職員の働き方について質問し、離職者を出さない支援体制の確立や正規教員の増員を要求しました。
　県教育委員会が実施した教職員の休憩時間や持ち帰り仕事の実態調査（２０２３・２４年度抽出）によれば、勤務中に「全く休憩できなかった」人が小学校で約４割、週に１日以上仕事を持ち帰る人は半数超です。
　尾村氏は県内の６０歳未満の教員の中途退職者の推移を質問。体調不安や病気治療、意欲減退などを理由に毎年１００人程度が中途退職し、小学校では２０２４年度に２０代１７人、３０代１１人、２５年度は２０代２７人、３０代６人に上ることがわかりました。
　尾村氏は、中途退職や欠員で現場の負担が増え、教員が疲弊する悪循環に陥っていると指摘。休憩時間が取れない状況の改善を求め、教職員の働き方改革の進捗状況検証のためにも勤務実態調査を継続するようただしました。
　井手久武教育長は教員未配置で精神的負担の増加や児童、生徒が先生に相談する時間が十分に取れない可能性を指摘し、実態調査については「市町村教委などと連携しながら効果的な方策を研究する」と応じました。

暮らし守る政治へ奮闘 共産党中国一斉宣伝 プルサーマル運転中止へ 島根

　島根県での日本共産党の中国ブロックいっせい対話宣伝は１９日、松江市で尾村利成、大国陽介両県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議がそろって街頭に立ち、開会中の県・市議会報告をしながら、命と暮らしを守る政治へ奮闘すると表明しました。
　尾村氏は、イランとアメリカが戦争終結の覚書に署名したことに触れ、「『イラン攻撃やめよ、平和な世界へ』との世界と日本の人々の願いが動かした」と指摘しました。
　県政、市政の大問題として島根原発２号機のプルサーマル運転が計画され、松江市、出雲市、安来市、雲南市で住民説明会が予定されていることを挙げ、「危険なプルサーマル運転をストップさせる立場で頑張る」と述べました。
　来週の県議会質問で教員不足や働き方を取り上げると報告し、国政では「貴重な税金を暮らしに回せの声を上げ、消費税の一律５％減税をみんなの力で成し遂げよう」と強調しました。

プルサーマル計画断念を 党島根県議団 中国電に申し入れ

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１５日、中国電力が島根原発２号機で猛毒物質プルトニウムを燃やすプルサーマル運転を実施しようとしている問題で、同計画を断念し、原発ゼロを決断するよう中国電島根根支社（松江市」）に申し入れました。立地自治体の松江市と同原発３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の各議員が同席しました。
　参加者は２号機の稼働・運転延長や３号機の新規稼働の中止、核燃料サイクル政策からの撤退、避難計画の実効性の再検証―など５項目を要請。尾村氏は、中部電力浜岡原発のデータ改ざんを原子力規制委員会が見抜けず、中国電が４月３０日に原子炉内の燃料支持金具が設計仕様と異なっていたと公表したことなどに触れ、「県民の命と安全を最優先するため危険な原発からの撤退を」と求めました。
　大国氏は「福島原発事故後、原発への様々な不安は解消されていない。中国電として説明責任を果たすべきだ」と述べました。
　中国電側はプルサーマル計画について「工程ありきではなく説明を尽くしたい」と説明。「避難計画の実効性を高めるため最大限対応する」と答えました。