しんぶん赤旗記事

暮らし守る政治へ奮闘 共産党中国一斉宣伝 プルサーマル運転中止へ 島根

　島根県での日本共産党の中国ブロックいっせい対話宣伝は１９日、松江市で尾村利成、大国陽介両県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議がそろって街頭に立ち、開会中の県・市議会報告をしながら、命と暮らしを守る政治へ奮闘すると表明しました。
　尾村氏は、イランとアメリカが戦争終結の覚書に署名したことに触れ、「『イラン攻撃やめよ、平和な世界へ』との世界と日本の人々の願いが動かした」と指摘しました。
　県政、市政の大問題として島根原発２号機のプルサーマル運転が計画され、松江市、出雲市、安来市、雲南市で住民説明会が予定されていることを挙げ、「危険なプルサーマル運転をストップさせる立場で頑張る」と述べました。
　来週の県議会質問で教員不足や働き方を取り上げると報告し、国政では「貴重な税金を暮らしに回せの声を上げ、消費税の一律５％減税をみんなの力で成し遂げよう」と強調しました。

プルサーマル計画断念を 党島根県議団 中国電に申し入れ

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１５日、中国電力が島根原発２号機で猛毒物質プルトニウムを燃やすプルサーマル運転を実施しようとしている問題で、同計画を断念し、原発ゼロを決断するよう中国電島根根支社（松江市」）に申し入れました。立地自治体の松江市と同原発３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の各議員が同席しました。
　参加者は２号機の稼働・運転延長や３号機の新規稼働の中止、核燃料サイクル政策からの撤退、避難計画の実効性の再検証―など５項目を要請。尾村氏は、中部電力浜岡原発のデータ改ざんを原子力規制委員会が見抜けず、中国電が４月３０日に原子炉内の燃料支持金具が設計仕様と異なっていたと公表したことなどに触れ、「県民の命と安全を最優先するため危険な原発からの撤退を」と求めました。
　大国氏は「福島原発事故後、原発への様々な不安は解消されていない。中国電として説明責任を果たすべきだ」と述べました。
　中国電側はプルサーマル計画について「工程ありきではなく説明を尽くしたい」と説明。「避難計画の実効性を高めるため最大限対応する」と答えました。

中国ブロックいっせい宣伝 島根 戦争終結 1 日も早く

　日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝で、松江市では１５日、尾村利成、大国陽介の両島根県議、松江市議団、安来、雲南、出雲の各市議が商店街前で宣伝し、要求対話や憲法署名に取り組みました。
　尾村氏は「イラン戦争によって日本経済と国民生活に深刻な影響が及んでいる。最大の対策は一日も早い戦争の終結だ」と強調。大国氏は「日本政府は米国とイスラエルに対し、停戦の確実な実行を強く求めるとともに、早期終結の合意に至るよう国際社会と連携した外交努力を強めるべきだ」と訴えました。
　観光客や商店街の店員など約１０人と対話。シールアンケート対話で、着物のリメイク品を扱う雑貨店の女性店員は「イラン攻撃反対」にシールを貼り、「物価高騰の影響でインバウンド客がお金を使わなくなった」と語りました。

地域経済 生活守れ 中東危機で資源不足・物価高 緊急対策を 島根 日本共産党県議団 副知事に申し入れ

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１２日、米国のイラン攻撃に伴うエネルギー・生活必需品の価格高騰から暮らしと経済を守るための対策を県に申し入れました。松江、出雲、江津各市の議員が同席しました。
　尾村、大国両氏らは、医療・介護現場で医療用手袋など必需資材の価格高騰と入手困難が進行していること、中小企業、農林水産業で原材料費や燃料費の高騰、資材不足が経営を直撃しているなどの現状を紹介。「物価高騰、モノ不足によって生活と営業の基盤が一気に崩れるのではという不安が多くの分野に広がっている」と指摘しました。
　県が実態を調査し、補正予算での緊急対策など機動的で実効性ある対策を講じるよう、困窮世帯への直接支援拡充や中小企業・小規模事業者への資金繰り支援、社会保険料負担の軽減など6項目を要請しました。
　石原恵利子副知事は「県民経済に様々な影響が生じている。実態を把握し、必要な対策を講じる」と応じました。

島根ナースウェーブ ケア労働の増員を

　島根県医労連は「看護の日」の１２日、松江市のＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。看護師ら約９０人が参加。「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択し、署名行動に取り組みました。
　松岡弥生委員長は「医療・介護現場は人手不足で業務負担が深刻。安全・安心の医療・介護を実現するためケア労働者の大幅増員を」と呼びかけました。
　日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介両県議、池田一・県議会議長、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議らが参加し、連帯あいさつしました。
　尾村県議は県民の命を守るため働く看護師、介護福祉士への感謝を述べ、「診療報酬引き上げ、人員確保のための大幅賃上げと労働環境の改善だ」と訴えました。

9 条生かそう 共産党が訴え 改憲止める 声広げよう 島根

　松江市では３日、日本共産党の尾村利成島根県議、佐野みどり、樋野伸一の両松江市議、党東部地区の亀谷優子副委員長が街頭に立ち、憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村氏は「国民の願いは憲法改悪ではなく、平和と暮らしを守ることだ。戦争国家づくりに断固として立ち向かい、世界に誇る９条を生かし、平和外交を推進すべきだ」と訴えました。
　福島原発事故にも触れ、「原発事故は憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を踏みにじった。原発ゼロこそ命と安全を保障する確かな道だ」と島根原発の再稼働中止を主張しました。ドライバーから多くの声援が寄せられました。
　出雲市では大国陽介島根県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

生活 平和守れ メーデー 島根 危険な政権に立ち向かう

　第９７回メーデーが１日、中国、四国、九州・沖縄の各地で開かれました。「改憲・大軍拡を許すな」「人間らしく暮らせる賃金と労働時間を」などのスローガンを掲げ、集会やパレードが行われました。
　しまね労連などが主催する島根県中央メーデーが松江市内で開かれ、約１６０人が参加しました。
　舟木勝俊副実行委員長は主催者あいさつで、米国による無法なイラン攻撃にふれ、「一切の軍事攻撃を止めよ」と強調。「憲法を生かし、暮らしと平和を守ろう」と述べました。
　日本共産党の尾村利成県議は、向田聡党東部地区委員長・安来市議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議と登壇しました。尾村氏はあいさつで「総選挙で高市政権が衆院の３分の２を超える議席を占めた。他の政党も政権への迎合を強め、平和・暮らしを脅かすかつてない危険が生じている。国民の団結で危険な政権に立ち向かおう」と呼びかけました。

共産党が中国一斉宣伝 島根 物価対策と支援訴え

　中国地方の日本共産党は17日、各地で一斉宣伝しました。
　松江市では、尾村利成島根県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議、岩田剛県常任委員が商店街前で宣伝しました。
　尾村氏は「原油価格の高騰などで、医療現場では手袋や点滴用チューブの価格上昇が起こり、農業、漁業、小売業をはじめ、あらゆる分野で不安が広がっている」と述べ、「新年度予算にはイラン攻撃を受けた物価対策は含まれておらず、緊急に対策と支援を検討する必要がある」と強調しました。
　高市首相（自民党総裁）が１２日の自民党大会で「憲法改定の時は来た」と檄を飛ばしたことにもふれ、「国民が求めているのは改憲ではなく、生活の向上と平和だ。いま日本に求められているのは、９条の精神に立脚し、米国に戦争をやめるよう働きかけることだ」と訴えました。

党島根県委事務所改修 完成祝い披露

　築５０年を経て劣化が進んでいた松江市袖師町の日本共産党島根県委員会の全面改修工事（昨年８月中旬開始）が２月２８日に竣工を迎えました。支部会議や集いなど支部や後援会の活動などに利用できる会議室が新設され、断熱化や電灯のＬＥＤ化など省エネ対策も施されるなど「未来に希望を示す党にふさわしい事務所」にリニューアルしました。党内外から８千万円超の募金が寄せられました。
　８日には新事務所で「改修工事完成披露会」が開かれ、民主団体・労組役員、党機関役員、党支持者ら約４０人が完成を祝いました。設計・監理を依頼したチャイアーキ一級建築士事務所の安井裕之一級建築士、施工業者の（株）フル技建の山根純一代表取締役に感謝状を贈呈しました。
　島根県民主医療機関連合会会長で松江生協病院院長の眞木高之氏、賣布（めふ）神社の青戸崇年宮司らがお祝いのあいさつ。事務所隣のコンビニ店オーナーをはじめ多くの方からお祝いの花が寄せられました。
　事務所建設委員会責任者の尾村利成県議（県副委員長）は「市民との協力共同を広げる拠点にしたい」とあいさつ。上代善雄県委員長は「みなさんの党の発展への思いに応えて奮闘する」と述べました。
　大平喜信元衆院議員、党中央委員会幹部会委員・書記局員の沢田博氏が出席しました。

現場の体制「もう限界」島根県い労連県議に窮状訴え

　島根県医労連（松岡弥生委員長）は２月定例県議会が閉会した１２日、日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議をはじめ、民主県民クラブの県議（３人）、無会派の県議（１人）と懇談し、深刻な人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない医療・介護現場の窮状を訴えました。
　看護師ら１２人が参加し、実態を次々に報告。「月１０回以上の夜勤が常態化し、職員が疲弊している。夜勤体制の維持が厳しく、もう限界」「人手不足による過重労働に加え、他産業と比べて賃上げ率が低く、職員が辞めていく」などと訴え、診療報酬・介護報酬の抜本的な引き上げを求めました。
　切実な要望を受け、すべての県議が発言。共産党の尾村県議は「国の社会保障削減路線を改めさせ、医療分野への国費投入が必要」と述べ、大国県議は「人の命を守る労働者の働き方改革や賃上げこそ、いま求められている」と語りました。
　他の県議も「現場で働く人が困ってしまうのが一番よくないこと。みなさんと力を合わせ、安心、安全の医療・介護の実現に向けて尽力したい」と激励しました。