しんぶん赤旗記事

改憲・大軍拡ストップを 各地でメーデー 島根 市民と野党で変える

　しまね労連などが主催する島根県中央メーデー」が１日、松江市内で開催されました。
　集会では、村上一実行委員長が「ロシアのウクライナ侵略は国連憲章違反であり、ウクライナ危機に乗じた憲法改悪の動きは許されない。参院選で市民と野党共闘の前進で暮らしと命を守る政治をつくろう」とあいさつしました。
　日本共産党の尾村利成県議は、舟木健治、橘ふみ両松江市議とともに「原発ゼロの安全・安心の島根をご一緒につくりましょう」と連帯あいさつをしました。集会後、県庁前で「ロシアは侵略戦争やめよ」「島根原発は動かさない」などのプラカードを掲げてスタンディングアピールをしました。

島根再稼働認めるな 「会」が丸山知事に要請

　原発ゼロをめざす島根の会は２１日、丸山達也知事に対し、中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働は認めず、「原発から撤退し、省エネと豊かな自然環境を生かした再生可能エネルギーの先進県づくりを進めてほしい」と要望しました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子の両共同代表、舟木明美事務局長ら４氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、橘ふみ松江市議が同席しました。
　自治労連しまね事務所の石田忍所長らは、病院や福祉施設、保育所などに実施した避難計画に関するアンケートで「避難先での生活について７割が対応不可能と答えている」との結果を示し、「当事者の意見や声をもっと聞くべきだ」と迫りました。
　岡崎、山崎の両氏は、県議会島根原発対策特別委員会が１３日に２号機再稼働を了承したことにふれ、「不祥事を繰り返してきた中電の信頼は失われており、『工事計画認可』『保安規定変更認可』の審査が終わった後に判断すべき」と強調しました。
　県防災部の周山幸弘次長は、「再稼働の判断にあたっては今後、総合的に判断していきます」と答えました。

中国地方いっせい宣伝 世論でロシア包囲を 松江

　参院選で日本共産党の躍進必ずと、中国５県の党組織は１５日、各地でいっせい宣伝を行いました。
　松江市では、尾村利成県議、舟木健治市議、岩田剛東部地区委員長が宣伝し、「ロシアのウクライナ侵略をとめるのは世界と市民社会の声です。一緒に声を上げ、国際世論で包囲しましょう」と呼びかけました。
　尾村県議は、ロシアの行為は、武力行使の禁止を義務付けた国連憲章に反し、原発や病院への攻撃は国際人道法に背く犯罪だと批判。ウクライナ危機に乗じて「敵基地攻撃能力」や「核共有」、９条改憲など軍事一辺倒の動きに「力には力が一番危ない。９条を生かした外交戦略で危険な動きをストップさせよう」と力を込めました。
　舟木市議は「社会保障、教育予算の充実など『やさしく強い経済』をつくるため、力を尽くします」と訴えました。

島根 2 号機再稼働容認 県議会特委 共産党は反対・宣伝

　中国電力島根原発２号機（松江市）について、島根県議会原発対策特別委員会は１３日、「再稼働を了」とした自民、公明らの委員の賛成多数で、県議会として再稼働を事実上容認しました。
　自民、公明の委員らは「原発は安定・安価で気候変動問題を考えた時に欠かせない」と主張。これに対し、日本共産党の大国陽介委員は「トラブル続きの原発ほど不安定な電源はない。事故被害や放射性廃棄物処理費用など発電コストが高いのが原発だ」と強調。共産党の尾村利成委員は、ウクライナでは原発が標的となり、原発の存在リスクは明白と指摘。「実効ある避難計画は未策定、核燃料サイクルは破綻し、原発直下には１４０㌔もの活断層が走っている。命を脅かす原発再稼働は許されない」と訴えました。
　中村芳信委員長が再稼働表決を求めたことに対し、尾村、大国の両氏は「住民意思を的確に把握することなく、採決することに反対」「規制委員会の工事計画や保安規定審査（中電の安全管理ルールの確認）が終わっておらず、拙速だ」と抗議したものの、自民、公明らが強行採決しました。
　委員会終了後、党県議団と、舟木健治、橘ふみ両市議らは、県庁前で２号機再稼働ストップを訴える宣伝をしました。

消費税減税へ力込める 松江 福住選挙区候補が街頭宣伝

　日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は８、９の両日、松江市内で各種団体の訪問と街頭宣伝を行いました。
　福住氏は８日、尾村利成、大国陽介両島根県議らと一緒に、ＪＡしまね、県信用保証協会、宍道湖漁協をはじめ、商工団体、消費者団体、介護事業所などを訪問。懇談では「ロシアのウクライナ侵略は許せない。核兵器の使用はあってはならない」「コロナ感染防止対策を強力にすすめてほしい」「景気回復のため消費税減税を実現してほしい」などの声が寄せられました。
　９日には、県庁前ロータリーで街頭宣伝。ロシアの国連憲章や国際人道法に背く蛮行を厳しく糾弾するとともに、自民党や維新の会の「核共有」の主張や改憲の動きを批判し、「戦争する国づくりは許さない」と強調。コロナ禍から国民の命を守り、最低賃金の引き上げ、医療や社会保障の充実、消費税の減税、気候危機打開など「やさしく強い経済」をつくるため全力をあげると力を込めました。
　尾村県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が一緒に訴えました。

平和の思い 共産党に 島根・大田 福住氏が訴え

　日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は２７～２９日の３日間、島根県大田市議選（定数１８、４月３日投票）がたたかわれている大田市内で宣伝しました。
　福住氏は、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略について「原発や病院、住民の避難施設にまで攻撃が行われている。ロシアの蛮行を許さない国際世論を広げると同時に、ウクライナへの人道支援の強化を」と訴え。
　また、自民党や維新の会が改憲や米国との核共有の議論を強めていることに触れ、「力には力、核には核という考えは危険極まりない。世界の破滅につながる」と厳しく糾弾し、「平和の思いは日本共産党に託してほしい」と呼びかけました。
　宣伝には、尾村利成県議、大西おさむ市議、福田佳代子元市議らも参加しました。

議員定数削減に反対 島根県議会 尾村県議が討論

　島根県議会は１６日の本会議で、議員の定数を現行３７人から１人削減し、３６人に改める議員提出議案ついて、日本共産党の尾村利成県議が反対討論に立ちました。尾村氏は「島根県が抱える課題は人口減少対策をはじめ、災害対策、医療福祉、産業、離島・中山間地域の諸課題など多岐にわたっている」と指摘。「県民の切実な願いを的確につかみ、県政の意思決定に反映させる議会機能をさらに充実してこそ島根県政の発展につながる」と強調し、「総定数は少なくとも現状を維持すべきで、議員定数削減には反対」と主張しました。表決では、日本共産党以外の議員が定数削減に賛成しました。
　また、しまね労連（村上一議長）が提出した「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願」（紹介議員・日本共産党県議団など７人）を全会一致で可決しました。
　意見書は、政府に対し、中小企業への支援策を最大限拡充し、最低賃金の抜本的引き上げ、全国一律の最低賃金制度をめざし、地域間格差の是正を図ることを求めています。

参院選勝利へ 中国一斉宣伝 原発再稼働ノー ご一緒に声を 松江

　夏の参院選で、にひそうへい前参院議員・比例候補ら比例５議席必勝へ、中国５県の日本共産党は１８日、選挙区候補を先頭に各地で、いっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では１７日夕、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議が宣伝しました。
　尾村県議は、１６日に宮城、福島両県で最大震度６強の地震が起きたことに触れ、市民からは地震が起きる度に「島根原発は大丈夫か」との声が寄せられているとし、「島根原発直下には１４０㌔の活断層が走っている。『再稼働は認めない』の声を一緒に上げていこう」と呼びかけました。
　橘市議は、コロナの流行や予期せぬ大地震が発生する中、原発事故時の安全な住民避難は困難だと述べ、「松江市長に２号機再稼働同意の撤回を求めていく」と訴えました。
　舟木市議は、ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、「『核兵器ノー、戦争やめよ』の世論を広げ、無法な戦争をやめさせよう」と強調しました。

市民要求実現させよう にひ比例候補らが政府交渉 島根 原発稼働許されない

　日本共産党島根県委員会は１７日、国に対し、島根原発問題や江の川流域治水対策、農業対策を要請しました。にひそうへい参院比例候補、福住ひでゆき同鳥取・島根選挙区候補が上京し、尾村利成、大国陽介の両県議、松江、出雲、江津の各市議団と安来市議がオンラインで現状などを伝えました。
　島根原発２号機の再稼働について、尾村県議は「島根地域全体の避難計画である緊急時対応は、コロナ第６波を踏まえた計画とはなっておらず、実効ある計画とは言えない」と指摘。「この８年間で、県内で１２００床もの病床削減が行われており、第６波を超す感染症が発生し、自然災害も重なればベッド数も医療従事者も大幅に不足する。リスク軽減の上からも原発稼働など許されない」と訴えました。
　この４年間で３度も大規模な浸水被害が発生している江の川の治水対策について、多田伸治・江津市議は「対策が進まず、５０年間待たされている。早く安心して暮らせるようしっかり予算措置を」と要望しました。
　水田活用直接支払交付金の見直しについて、大国県議は「今回の見直しは現場の実態に全く合っていない。方針転換すべきだ」と訴えました。
　農水省の担当者は「需要に応じた生産を行ってもらう」と回答。これに対し、福住氏は「米価下落のもとでも、ミニマムアクセス米の輸入を続ける。その上に交付金の改悪など許されない」と強調しました。

再稼働反対 松江で宣伝 共産党

　東日本大震災から１１年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議が街頭演説し、「島根原発再稼働は絶対に認めない。『原発ゼロ』実現に向け、国政・県政・市政で、みなさんと力を合わせて奮闘していく」と決意を表明しました。
　中国電力島根原発から約９㌔、県庁や市役所に近い商店街で、尾村県議は「島根原発の直下には宍道断層があり、鳥取断層と合わせれば１４０㌔の活断層が走っている。２号機再稼働を容認して事故が起きれば、その事故は人災と言わざるを得ない。危険な原発は絶対に動かしてはならない」と強調しました。
　大国県議は「東日本大震災の痛苦の教訓を生かし、災害から国民の命と財産を守る政治に転換しよう」と呼びかけました。原発ゼロをめざす島根の会、さよなら島根原発ネットワークの２団体が共催で、ＪＲ松江駅前で集会を開きました。