Toshinari Omura
Toshinari Omura
島根県の日本共産党東部地区委員会は２１日、大平よしのぶ衆院中国比例候補を迎え、松江市で決起集会を開きました。
大平氏は、中国電力が再稼働（１２月）を狙う島根原発２号機は中国地方最大の国政課題だと述べ、「共産党の比例議席獲得で２号機再稼働とめよう」と強調。「国民の怒り、願いにこたえるため、一丸となって力を合わせよう」と呼びかけました。
むらほえりこ衆院島根１区候補は、自民党政治を変える党の政策を訴え抜いてたたかう決意を述べました。
雲南市議選（１１月１０日告示・１７日投票）で３期目をめざす上代かずみ市議、来年４月の松江市議選に挑む橘ふみ、樋野伸一、佐野みどりの各氏、同４月の奥出雲町議選に挑む川西明徳、田食道弘の両氏も決意表明しました。
尾村利成県議（県副委員長）は「短期決戦です。総選挙勝利に向けて一気にダッシュを」と強調。向田聡地区委員長は、活動のギアチェンジをはかり、「比例を軸に」を貫いて議席奪還を勝ち取ろうと訴えました。
「原発ゼロをめざす島根の会」は１７日、県に対し、中国電力が１２月の再稼働をねらう島根原発２号機（松江市）の再稼働同意の撤回を要請しました。
岡崎由美子、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、むらほえりこ衆院島根１区候補が同席しました。
要請は▽能登半島地震の教訓を踏まえた避難計画の見直し▽避難行動要支援者など当事者からの意見聴取の場の設定など。
参加者は「今の知見でどうなのか、県が能動的な姿勢を見せないと県民の不安は払しょくできない」「施設や在宅の避難行動要支援者の命と安全を守るためにも直接意見や要望を聞くべきだ」「火災など事故やトラブル続きの中国電力への住民の不安は強い」と訴えました。
県防災部の伊藤徹次長は「中国電力が安全に原発を運転するよう厳正にチェックするとともに、能登半島地震を踏まえた地震災害への対応能力を強化していく」と答えました。
日本共産党の垣内京美衆院中国比例候補は１５日、松江市で宣伝しました。暮らしを支え、平和で生きていく力になるのが共産党だと強調し、「日本共産党が伸びれば、政治を変える確かな力になる」と訴え、支援を呼びかけました。
むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成県議、市議団・市議候補らと一緒にスーパー前などでまちかど演説。幹線道路沿いで支援者とプラスター宣伝した垣内氏は、自民党総裁選の候補者全員が憲法を変えると言っているとして、憲法９条を生かした対話の努力で平和の共同体をつくる党の平和の提言を紹介。暮らしを支えてこそ経済を再生することができると強調し、最低賃金の引き上げ、学費ゼロを実現したいと述べました。
むらほ氏は「島根原発２号機は絶対に動かさない。みなさんと力を合わせて頑張っていく」と訴えました。
駆けつけた聴衆から激励が寄せられました。
垣内氏は、中国電力島根原発も視察。また、大国陽介県議とともに７月の大雨で県道が崩落した出雲市大社町日御碕地区を調査し、飲食・土産物店などで要望を聴取しました。
「来たる総選挙で日本共産党の議席を奪還し、自民党政治を終わらせよう」。党中国ブロックのいっせい宣伝が２３日、中国地方の各地で行われました。
松江市では、むらほえりこ衆院島根１区候補が尾村利成県議、橘ふみ市議、樋野伸一市議候補と一緒に商店街前で演説しました。
むらほ氏は、大軍拡一辺倒の自民党政権では命と平和を守ることはできないと述べ、「憲法の精神に立って平和外交をすすめる政権に変えて、平和な世界をつくろう」と訴えました。
尾村氏は岸田首相が退陣表明したことにふれ、「国民が生活苦にあえぐもとでの経済無策や、裏金で政治をゆがめる自民党への怒りが首相を退陣に追い込んだ」と指摘。「終わらせるべきは企業・団体献金を温存しようとする自民党政治そのものであり、汚れたお金を受け取らない日本共産党を総選挙で躍進させてほしい」と呼びかけました。
猛暑の中、握手を求めて来る人や元県庁幹部、通行者からの激励が相次ぎました。
原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、島根県内通し行進者のアルバート・ロサダ氏（フィリピン平和の波コーディネーター）と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事、同事務局の西村容子氏、徳永和洋事務局長は２２日、県庁と県議会を訪れました。日本共産党の尾村利成県議、むらほえりこ衆院島根１区候補が同席しました。
ロサダ氏は、核兵器のない未来は公正な未来と強調し、「核兵器、核エネルギー、戦争にノーと言い、調和と思いやりに満ちた世界にイエスと言いましょう」と呼びかけました。
県立広島第一高等女学校１年生だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し亡くなった体験を語り続けている西尾氏は「戦争はなくし、核兵器は廃絶しなければならない」と強調しました。
総務部総務課の大下弘之課長は、みなさんの平和を願う思いは丸山達也知事にしっかり伝えると述べ、県議会の奈良井浩人事務局長は「平和は大切です。ご健闘を祈っています」と激励しました。
９日からの大雨被害を受け、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１８日、県に対し出雲市大社町日御碕地区の復旧・生活支援や松江市街地の治水対策などを要請しました。
松江市中心部・黒田町の比津川が氾濫し、被災した山根眞喜子氏、西尾糸子氏が参加。むらほえりこ衆院島根１区候補、亀谷ゆう子同２区候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
大国氏は「孤立状態の日御碕地区の住民は、ごみ、し尿処理、ガソリンなどの調達に不安を抱いている」と述べ、尾村、むらほ両氏は「想定を超える自然災害の頻発で危険な原発再稼働は中止すべきだ」と訴えました。
床上浸水した山根氏は「川の泥が約５０㌢たまっている。高齢で体が動かない。行政でしゅんせつをお願いしたい」と述べました。
要請は▽県道日御碕線の早期復旧、仮設道の設置▽河川改修の推進と整備計画・進捗状況の住民への周知▽避難計画の実効性の再検証、島根原発２号機の再稼働同意の撤回―など１６項目。
周山幸弘防災部次長は「市町村や関係機関と連携して対応していきたい」と説明。三原康一河川課長は「治水対策がペースアップできるよう頑張っていきたい」と応じました。
停滞する梅雨前線の影響で観測史上最大の降水量を記録（９日）した松江市では、同市中心部・黒田町の比津川が氾濫し、同町や同市春日町一帯が冠水しました。出雲市大社町日御碕地区では市街地につながる唯一の県道が崩落し、同地区で暮らす２３５世帯５４８人が孤立状態になっています。
島根県の日本共産党議員らは９、１０日、救援・調査活動を行い、要望を聞いて回りました。
尾村利成県議は９日、「床下浸水になりそう」「意宇川では氾濫警戒水位を超えた地点がある」など住民からの通報を受け、松江市内各地を調査。
１０日には、むらほえりこ衆院島根１区候補、遠藤秀和県議団事務局長が党城北支部の西尾信樹支部長と家屋の床下浸水被害があった松江市黒田町の西原自治会の被災者を見舞い、要望を聞きました。
床下浸水した女性は「毎年のように被害に遭っている。対策をさらに強化してほしい」と語りました。
出雲市では、大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が被災状況を調査しました。
中国電力島根原発（島根県松江市）の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者でつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が５日、松江市内で開かれ、同原発２号機の再稼働（１２月予定）を懸念する声が上がりました。
会長の丸山達也知事のほか、県議、松江、出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約４０人が委員として出席。原子力規制庁が２号機の工事計画と保安規定（運用ルール）の認可について報告し、中国電が能登半島地震を踏まえた島根原発の確認結果などを説明しました。
日本共産党の尾村利成県議は、中国電がこの２０年間で７回も火災を起こしていることにふれ、「電力販売でのカルテルや料金メニュー不当表示の景品表示法違反など、経営陣の利潤第一主義の企業体質が問題だ。利益最優先で安全対策が二の次になっている」と指摘しました。
規制庁の担当者は「利潤第一で安全がおそろかになってはならない。引き続き、しっかり監視していく」と応じました。
日本共産党の大国陽介県議は「能登半島地震を通じて県民の不安は増大している。中国電も避難計画の実効性の向上に責任を果たすべきだ」と強調しました。
