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大軍拡やめ生活優先 中国一斉宣伝・松江 共産党が訴え
2025-09-20 この記事を印刷
中国地方の日本共産党は19日、各地で一斉宣伝しました。松江市では尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
尾村氏は石破茂首相(自民党総裁)の退陣表明にふれ、「財界・アメリカいいなりの『二つのゆがみ』への国民の怒りがあらわれた結果だ」と指摘。自民党総裁候補が誰も二つのゆがみに言及していないと批判し「ゆがみを正してこそ国民の暮らしを守ることができる」と強調しました。
大国氏は「首相が代わっても政治の中身が変わらなければ、国民の失望が拡大するだけだ」と強調。「物価高騰のもと、税金は大軍拡ではなく、暮らしや教育を優先すべきだ」と訴えました。
たちばな、樋野、佐野の各氏が開会中の9月市議会の報告をしました。
ケア労働 現場の声は・・・ 要望聞き改善へ決意 松江 大平比例候補が介護施設など訪問
2025-09-10 この記事を印刷
日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は9日、松江市で医療機関や介護施設、保育所を訪問し、要望を聞き取りました。尾村利成、大国陽介両県議、村穂江利子県副委員長、亀谷優子常任委員が同行。診療報酬や介護報酬が上がらずケア労働者の待遇が改善されないもと、経営難や人手不足の苦労などが出され、大平氏は「現場の声を国政に届け、実現に力を尽くす」と表明しました。
医療機関では、看護職員確保に努力しても「病院経営の継続が厳しく、給与や休暇の改善が厳しい」との声、地域包括ケア病棟の入院が40日を過ぎると診療報酬の点数が下がるため、早期から退院支援が始まるなどの実態が出されました。30%にのぼる看護師派遣業の仲介手数料の上限規制の必要性も指摘されました。
「診療報酬を抜本的に引き上げ、経営が安定するよう力を貸してほしい」との訴えに大平氏は「現場のみなさんと力を合わせ、医療費4兆円削減や病床つぶし、高額療養費改悪など止めたい」と決意を込めました。
介護施設でも「国は介護職員の年収をどの程度が妥当だと考えて報酬を決めているのか。あまりに少ない」と基本報酬アップを求める声があがりました。大平氏は「国が介護改悪を制度上促進しており、介護保険の国庫負担引き上げが必要。地方議員団とも連携して頑張る」と強調しました。
自民党政治終わらせよう 党島根県委 石破首相辞意受け宣伝
2025-09-09 この記事を印刷
石破茂首相の7日の辞意表明を受け、日本共産党島根県委員会は8日朝、県庁前で緊急街頭宣伝しました。尾村利成県議、7月の参院選島根・鳥取選挙区で候補者として活動した亀谷優子県常任委員、佐野みどり松江市議が訴えました。
尾村氏は「石破首相の責任は当然だが、裏金問題、国民の願いを背く自民党政治そのものが問題だ」と強調し、「ゆがんだ政治を正すには自民党政治を終わらせることだ。そのために国政でも県政でも全力を尽くす」と述べました。
亀谷氏は「衆院選に続き、参院選で物価高に対する経済無策など自民党政治に国民が審判を下したにもかかわらず、自公政権は国会も開かず、権力争いをしている」と厳しく批判。「清潔でブレない日本共産党を大きく伸ばそう」と呼びかけました。
使わない水も住民負担・・・ 水道料金引き下げて 島根 共産党県議団が要請
2025-09-06 この記事を印刷
島根県企業局の島根県水道用水供給事業(飯梨川水道施設、斐伊川水道施設)と江の川水道用水供給事業で、受水団体の松江市、大田市で水道料の値上げが検討されている問題で、日本共産党島根県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)は4日、県に受水団体への用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。
県内では口径13㍉・家事用20立法㍍の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の2697円に対し、最高額は大田市の5005円と約2倍の格差が生じています。
尾村、大国の両氏は、県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は40・7%、飯梨川水道施設は67・2%、斐伊川水道施設は65・4%と低利用率だと指摘。「使わない水まで住民負担となっており、その結果、何ら責任のない住民に高い水道料が押し付けられている」と強調し、県として値上げを抑える対策を講じるよう求めました。
高宮正明・企業局長は「国に引き続き財政支援の充実を働きかけるとともに、県として様々な工夫をし、受水団体と一緒になって料金の低減に取り組んでいく」と応じました。
受水団体の党松江市議団、吉井安見出雲市議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
共産党躍進へ 中国ブロック一斉宣伝
2025-08-23 この記事を印刷
日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では22日、市役所前で尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、隠岐の島町の村上一町議、亀谷優子党県常任委員が演説しました。
尾村氏は、自公政治は国民の暮らしが大変な中でも予算の主役を軍事費にしていると批判し、「医療や福祉、農業などに税金を回すべきだ」と強調。秋の臨時国会では「消費税5%減税を実現させよう」と呼びかけました。
たちばな氏は松江市が来年から水道料金の値上げを検討していることにふれ、値上げストップに力を尽くす決意を述べました。
村上氏は、隠岐航路のフェリーが船員不足を理由に3隻から2隻へと減便されたことや、医師や看護師、助産師不足で医療体制が危機的状況にあると述べ、国の責任で充実させていく必要性を訴えました。
共産党が終戦の日宣伝 9 条を守り抜く政治に 松江で尾村県議ら
2025-08-19 この記事を印刷
日本による侵略戦争と植民地支配の終結から80年を迎えた15日、松江市では日本共産党の尾村利成県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、亀谷優子党県常任委員らが宣伝し、不戦の誓いの決意を述べました。
尾村氏は侵略戦争への反省を欠いた勢力が憲法9条を敵視し、アメリカ言いなりに危険な「戦争国家づくり」を進めていると指摘。「再び戦争の惨禍を繰り返さないために、憲法を生かした政治をみんなでつくろう」と呼びかけました。
たちばな氏は「戦争の準備ではなく平和の準備を」と強調。樋野氏は「孫や子の世代まで平和を貫き通す」と述べ、佐野氏は「武力ではなく、話し合いでの解決を伝えていこう」と呼びかけました。
亀谷氏は「憲法9条の理念を守り抜く政治が今こそ必要」と強調しました。
コメ危機打開へ支援要求 猛暑・水不足 島根県農民連 県と懇談
2025-08-06 この記事を印刷
コメ不足や米価高騰を受け、島根県農民連は4日、県と懇談し、島根の農業と農民を守り、コメ危機を打開するための緊急支援を求めました。県農民連の田食道弘会長、全国農民連の長谷川敏郎会長ら9氏が県庁を訪れ、農業経営を営むすべての農家・経営体への支援を拡充する施策や予算の転換を求めました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
参加者は記録的な猛暑と水不足の問題をはじめ、離農などで水や雑草の管理が困難になっている現状を訴え、「小さい農家を含め、地域の農業・農地が守られるようにしてほしい」と要望しました。
山本拓樹農林水産部長は「コメ問題は国の政策の影響が大きく、言うべきことは国に強く言っていく」と答え、「大きな方向性は同じだと認識している。現場を見させてもらって今後も意見交換していきたい」と応じました。
懇談後、農民連のメンバーは、県庁前で軽トラックにのぼり旗を立てて宣伝し、市民にアピールしました。
気候危機 県と懇談 島根革新懇準備会 「石炭火発停止を」
2025-08-01 この記事を印刷
島根県の島根革新懇準備会は29日、地球温暖化をもたらすCO2(二酸化炭素)排出の削減などについて、県と懇談しました。日本共産党の尾村利成県議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
地球温暖化によって世界各地で自然災害が引き起こされていることから、準備会メンバーの堀木義信氏は「県としてもCO2排出削減の根本的対策をしてほしい。石炭火力発電を行う三隅発電所(中国電力、浜田市)を一日も早く運転を停止するべきではないか」と述べました。同じく三宅孝之氏は「CO2削減は世界的な課題。国際貢献度を高めるためにも丸山達也知事には発信力をいかして頑張ってほしい」と訴えました。
県環境政策課の松尾豊課長は「2020年には県としても温室効果ガス排出実質ゼロを長期的な目標に掲げ、取り組みを進めることを知事が表明した。火力発電所をただちに停止させることはできないが、脱炭素の目標達成に向け、再エネ・省エネを普及させていきたい」と語りました。
最賃の引き上げへ全力 島根・亀谷氏ら
2025-07-23 この記事を印刷
参院選で鳥取・島根選挙区を駆け巡った日本共産党島根県常任委員の亀谷優子氏は21日、松江市内で選挙結果の報告と公約実現への決意を訴えました。
亀谷氏は自民、公明が参院でも過半数割れしたことを報告し、「大企業への減税ではなく、消費税は廃止をめざして緊急に5%減税し、インボイスの廃止をめざす」と決意表明。選挙期間中、訴え続けてきた中国電力島根原発の稼働ストップや、最低賃金引き上げなどに向けても引き続き全力をあげると述べました。
宣伝には、上代善雄県委員長、尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団、村穂江利子県副委員長らが参加しました。
自民党政治終わらせる 鳥取・島根 亀谷選挙区候補が第一声
2025-07-04 この記事を印刷
参院鳥取・島根選挙区に挑む日本共産党公認の亀谷ゆう子候補は3日、松江市で第一声を上げました。亀谷候補は、裏金問題の真相究明をせず、物価高騰対策に無為無策の自民党政治を終わらせる選挙だと強調。物価高騰対策で最も効果ある対策は消費税減税だと訴えました。コメ不足にもふれ「農水省予算を1兆円増やし、農業を基幹産業に据えよう」と呼びかけ、「危険な島根原発は稼働をストップし、原発のない日本を」と力を込めました。
上代善雄県委員長は「自民党政治と真正面から対決する共産党の躍進で自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開く選挙にしよう」と訴えました。
尾村利成県議(副委員長)は「国民の苦しみを解決するために『財界中心』『アメリカいいなり』のゆがみを正し、国民の暮らしを守るため、必ず勝ち抜こう
」と呼びかけました。
白川よう子参院比例候補のメッセージが紹介されました。
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