日本共産党の尾村利成島根県議は18日の県議会で質問し、中国電力・島根原発2号機の再稼働(12月予定)を巡り、核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の受け入れ問題や、実効ある避難計画と2号機再稼働への県民合意などについて丸山達也知事の態度をただしました。
丸山知事は、核のごみの受け入れについて「原発の再稼働を認めること自体でリスクを負っている」「万が一の事故の際、円滑に避難してもらうという責任を果たすので手いっぱい」と述べ、県での受け入れには反対と表明しました。
尾村氏は、5月に党県議団が実施した石川県・能登半島調査にふれ、「能登半島地震を通じ、県民の不安は格段に高まっている。能登と島根半島調査の結論は地震・津波は止めることができないが、原発は止めることができるし、止めないといけない」と力説。「2号機再稼働は認められない」と強調しました。中国電がこの20年間で7回もの火災を起こしていることも指摘しました。
日本共産党島根県委員会は尾村利成県議、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区候補、遠藤秀和県議団事務局長の4氏を代表団に石川県能登半島・志賀原発視察(5月13~15日)を行いました。志賀町、輪島市を調査した視察団は5月29日に出雲市で、30日に松江市で報告会を開きました。
視察団は、能登半島地震で①志賀原発30㌔圏内14地区で154人が孤立し、原発事故が起きていれば被ばくの危険性があった②21の放射線防護施設(屋内退避施設)のうち6施設で気密性が維持できない事態となった③石川県の被害想定は26年間見直されず、実際の被害と被害想定に大きな乖離が生じた④原発推進の志賀町長が再稼働への慎重姿勢に態度を転換したことなどを報告しました。
大国陽介県議は、県が島根半島の防災強化のために実施した臨時ヘリポート候補地(70カ所)の視察報告。橘ふみ松江市議は同半島での住民からの不安の声を紹介しました。
尾村氏は能登半島視察、島根半島調査を通じ「島根原発2号機の再稼働(12月予定)などあり得ない。実効ある避難計画は未策定であり、県民の中には地震・津波災害、原発事故への不安が渦巻いている。再稼働ストップの世論を大きくし、大平よしのぶ元衆院議員の議席奪還で原発ゼロの政治を実現しよう」と呼びかけました。
日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議は27日、能登半島地震を受けて県が半島防災を強化するために実施した島根半島の臨時ヘリポート適地を視察・調査しました。
島根県は災害時に発着できるヘリポートの適地調査を今年3月に実施。大型や中型ヘリが発着できる候補地として、災害時臨時ヘリポートに指定している31カ所を含め約70カ所を適地としています。
この日の視察には県防災危機管理課の加本純也課長、藤井鉄也防災危機対策監が案内。松江市の旧鹿島町、旧島根町、旧美保関町の適地を訪れ、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区候補、松江市議団、吉井安見出雲市議らが同行しました。
調査後、尾村県議は「能登半島地震では、志賀原発30㌔圏内の14地区で154人が孤立した。地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害に備え、住民の命と安全を守る防災対策の抜本的強化が求められる」と語りました。
日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝が17日行われ、松江市では尾村利成、大国陽介両島根県議、村穂江利子県副委員長、向田聡東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街前で訴えました。
尾村氏は党が実施した能登半島調査(13~15日)で、最大震度7を観測し甚大な被害を受けた町立病院長から「地震と津波だけでも大変だった。もし志賀原発事故が発生していたら、大変なことになっていた」と語られたことを紹介。「地震は止められないが、原発は止めることができる。島根原発2号機の再稼働(12月予定)は認められない」と強調しました。
村穂氏は裏金事件、経済無策、大軍拡の岸田政権に一刻たりとも日本の政治のかじ取りを任せられないと批判し「国民の命と平和憲法を守り生かす新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。
島根県医労連は「看護の日」(12日)を前にした10日夕、JR松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師ら90人が市民にアピールしました。
森山篤士委員長は、人手不足による過密労働で働き続けられない状況にあると述べ、「勤務環境を改善し、安心・安全の医療・介護が提供できるよう力を合わせていこう」と呼びかけました。
日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同議連・政策審議会長の池田一県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、連帯あいさつしました。
尾村氏は「毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行うべきだ」と強調しました。
「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択後、署名行動に取り組みました。共産党の舟木健治松江市議も参加しました。
中国電力が島根原発2号機のタービン建物内(放射線管理区域内)で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡があることを確認したと発表(4月30日)したことを受け、日本共産党島根県議団(尾村利成団長)は9日、県に対し、原因の徹底究明と再発防止対策の策定と合わせ、同2号機の再稼働中止を申し入れました。村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根2区候補、松江市議団が同席しました。
要請は▽中電に火災原因を明らかにさせ、実効ある再発防止対策の策定と県民への説明責任を果たさせる▽中電、協力会社の社員に福島原発事故や能登半島地震の教訓など安全に対する意識改革の徹底を求め、原発安全神話からの決別を図らせる▽現行の避難計画の実効性の再検証▽2号機の再稼働同意は撤回し、原発ゼロの政治決断をする―の4項目。
尾村氏は、中電がトラブルを繰り返すのは①電力業界の利潤を第一とする国の原発推進政策②この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③「原発は事故を起こさない」という安全神話に漬かりきっている―にあると指摘。「中電に一つひとつの原因を徹底究明させるなど、県は毅然とした対応を」と強く求めました。
防災部の森本敬史部長は「住民に不安を与える一つひとつの事案の原因分析を求める。今後とも安全教育の状況を注視する」と応じました。
全国3補選のうち唯一の与野党対決となっている衆院島根1区補選の投開票日(28日)まで1週間を切った22日、日本共産党島根県委員会は自主支援する立憲民主党前衆院議員の亀井亜紀子氏(58)の勝利に向け、交通量の多い松江市の国道沿いでプラスター宣伝をしました。上代善雄委員長、尾村利成、大国陽介、村穂江利子の各副委員長ら県常任委員9人が参加しました。
21日には、自民党総裁の岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表が島根入りするなど選挙戦が熱を帯びています。
党県委員会は、金権腐敗、大軍拡、原発回帰の自民党政治に審判を下すため、亀井氏への支持とあわせ、来たる総選挙での「比例は日本共産党」の支持を家族や知人、支持者に広げるよう呼びかけを強めています。