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しんぶん赤旗記事

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原発ゼロの日本ともに 松江・出雲で大平比例候補が訴え

2023-08-22 この記事を印刷

 日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補は19日、松江、出雲の両市で街頭宣伝や集いなどに取り組みました。
 松江市では、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成県議、市議団、上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長と宣伝しました。
 大平氏は、中国電力と関西電力が山口県上関町で共同開発をめざす原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画にふれ、「核のごみの処理方法は未確立で核燃料サイクルは破綻している。核のごみを増やす原発の再稼働は許さず、原発ゼロの松江、日本を一緒につくろう」と呼びかけました。
 出雲市で大平氏は約20人が集った「真ん中世代の交流会」に参加。参加者は、マイナンバー問題や給食費無償化の署名活動、支部会議開催に向けた努力などについて交流し、「できることから一つひとつ始め、みんなと力を合わせて勝利を勝ち取りたい」と述べました。
 後藤由美、吉井安見の両市議らと「まちかど演説」も行い、約30人の聴衆が駆けつけました。

中国ブロックいっせい宣伝 原発再稼働は「論外」島根

2023-08-19 この記事を印刷

 18日の日本共産党中国ブロックいっせい宣伝で松江市では、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
 むらほ氏は、国民が大反対しても来年秋の健康保険証の廃止・マイナンバーカードの一体化を止めようとしない岸田政権を批判。「いのちと暮らしを守る政治に変えるため、全力を尽します」と訴えました。
 尾村県議は、中国電力が山口県上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設しようとしていることについて、「使用済み核燃料の再処理技術は未確立だ。使用済み核燃料をこれ以上増やさないためにも、島根原発2号機の再稼働など論外だ」と訴えました。

核燃料サイクル政策 行き詰まり明らか 共産党島根県議団 県に撤退要求

2023-08-10 この記事を印刷

 日本共産党県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)は9日、県に原発・核燃料サイクル政策からの撤退を申し入れました。中国電力が山口県上関町に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設の調査・検討を表明(2日)、島根原発1号機の廃炉の完了時期が当初の2045年度より4年遅れるとして「廃止措置計画変更に係る事前了解願」を島根県に提出(8日)したことを受けたものです。
 尾村県議は「原発の廃炉には賛成」とした上で、中電の廃止措置計画は「原発の廃炉解体計画と同時に使用済み核燃料を再処理し、島根原発2号機で危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転がセットになっている毒入り計画にほかならない」と指摘。「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。原発推進路線の行き詰まりは明らかだ」と述べました。
 申し入れでは、▽六ケ所村再処理工場を廃止し、上関町での中間貯蔵施設建設計画の撤回▽島根原発2号機の再稼働・プルサーマル計画への同意撤回―などを強く求めました。
 伊藤徹防災部次長は、核燃料サイクル政策について「国が責任を持って解決すべき課題であり、進捗状況を注視していく」と答えました。
 むらほえりこ衆院島根1区候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、吉井安見・出雲市議が同席しました。

鳥取・美保基地 米軍機緊急着陸 原因究明し再発防止を 党島根県議団

2023-07-27 この記事を印刷
 航空自衛隊美保基地(鳥取県境港市)に米軍三沢基地所属のF16戦闘機2機が緊急着陸(21日)した問題で、日本共産党島根県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)は26日、県に徹底した原因究明と万全なる再発防止・安全対策を講じることなどを要請しました。
 美保基地は2007年に米軍基地化され、同年には日米共同統合演習が行われ、14年には連続離着陸訓練(タッチアンドゴー)が実施されています。最近では、6月23日に米軍横田基地に所属する軍用輸送機(C‐130J)2機が飛来しています。
 尾村県議は「国は大軍拡をすすめ、日米軍事一体化と、戦争が起こりうることを前提に、基地の強靭化を狙っており、住民不安は根強い」と訴え、「米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本的見直しを含め、命と安全を守る万全の対応を」と強く求めました。
 森本敬史防災部長は「県民の安全・安心にとって懸念される事態であり、当日(21日)、中国四国防衛局に原因究明と再発防止を申し入れた」と説明。「引き続き防衛局と緊密に連携を取り、防衛局を通じて米軍に働きかけてもらうよう取り組んでいく」と答えました。
 むらほえりこ衆院島根1区候補、橘ふみ松江市議が同席しました。

核なき世界訴え 県庁などを訪問 島根

2023-07-25 この記事を印刷

 鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進(富山―広島コース)で、通し行進者の山内金久氏と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事、多久和昭代氏、徳永和洋事務局長の4氏は21日、県庁と県議会を訪れました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、むらほえりこ衆院島根1区候補が同席しました。
 山内氏は「核のない世界の実現に向けて頑張りたい」と語りました。西尾氏は、県立広島第一高等女学校1年生(当時13歳)だった1945年8月6日に同級生223人が被爆し亡くなった体験を語り、「人類が生きるために核兵器はあってはならない」と強調しました。
 栁樂(なぎら)ひとみ総務部次長は「戦争を知らない世代が増えている中、平和学習はとても大切。県知事にも伝えます」と応じました。県議会の奈良井浩人事務局長、渡部浩二事務局次長は「みなさんの活動を応援しています」と述べました。

岸田悪政変える好機 中国ブロック 衆院候補ら一斉宣伝 島根・むらほ氏「新しい政治へ」

2023-07-22 この記事を印刷

 日本共産党中国ブロックのいっせい宣伝が21日にあり、松江市では、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
 むらほ氏は、国民が大反対でも来年秋の健康保険証の廃止、マイナンバーカードの一体化を止めようとしない岸田政権を批判。「総選挙は政治を変えるチャンスです。アメリカ言いなり、財界中心の古い政治ではなく、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
 尾村県議は「新たな税負担と煩雑な実務を押し付ける、10月からのインボイス制度は中止させよう」「60年を超える老朽原発を動かし続ける岸田政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。駆け寄って激励する人がいました。

大雨 県独自対策拡充を 共産党要請 島根「支援対象広げて」

2023-07-22 この記事を印刷

 8日からの記録的大雨で浸水被害や農地・農業用施設、農作物(野菜や果物、水稲等)などへの被害発生を受け、日本共産党島根県議団は21日、県に被災者の生活再建支援や従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的強化を要請しました。
 尾村利成県議は、年金が下がり、物価が上がるもとで、支援対象の拡充など積極的な支援策を講じるよう強く要望。大国陽介県議は同じ地域での浸水被害が繰り返されていると指摘し、▽県独自の被災者生活再建支援制度の拡充▽農作物被害の十分な補償、農地や農業施設の復旧にかかる農家負担の免除・減免―など16項目を求めました。
 森本敬史防災部長は「現在も調査するごとに被害が広範囲に及んでいる。出雲市は災害救助法を適用した。全力で復旧・復興に取り組んでいく」と述べ、要望については「今後の対応の参考にさせて頂きたい」と応じました。
 むらほえりこ衆院島根1区候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。

反戦平和貫き 101 年 松江 むらほ衆院候補ら宣伝

2023-07-17 この記事を印刷
 日本共産党創立101周年を迎えた15日、党島根県委員会は松江市内で街頭宣伝し、反戦平和を貫いてきた党の歴史を紹介し、来たる衆院選での党躍進を勝ち取る決意を訴えました。
 むらほえりこ衆院島根1区候補、上代善雄県委員長、尾村利成県議(副委員長)、岩田剛東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議が宣伝。
 むらほ氏は、戦争する国づくりを加速させる岸田政権にふれ、「戦争反対、国民主権の旗を掲げてきた党の存在意義をかけて新しい政治の実現へ全力を挙げる」と力説。「国民の声を聞かない岸田政権を解散・総選挙に追い込もう」と呼びかけました。
 尾村県議は「国民の苦難軽減が立党の精神。アメリカ言いなり、財界のもうけ最優先の政治を大もとから変えて、暮らしと憲法、平和を守るために頑張り抜く」と訴えました。

行政が抜本的対策を 松江水害 むらほ衆院候補らに住民

2023-07-15 この記事を印刷
 島根県東部が8日に大雨被害を受ける中、日本共産党の、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成、大国陽介の両県議は13日、松江市中心部の黒田・春日地区の被災者を見舞い、要望を聞きました。同地区は豪雨のたびに河川・水路が氾濫し、道路の冠水や家屋の浸水被害が発生しています。
 13日も局地的に激しい雨が降る中、比津町自治会の中村清志会長は「今回も床下浸水が発生した。災害ライブカメラの増設は歓迎する。この間、自治会として年2回の河川清掃をしている。行政が定期的に掘削を実施し、護岸のかさ上げなど抜本的な対策をお願いしたい」と述べました。
 むらほ氏は「激甚・頻発化する災害に備えた対策が必要。既存対策を総点検し、計画の見直しと強化が求められる」と話しました。
 一部破損1棟、床上浸水6棟、床下浸水30棟の被害(11日現在)が出た出雲市では、大国県議、後藤由美、吉井安見の両市議がこの間、被災状況を調査して回りました。

原発再稼働同意撤回を 島根県議会 知事に尾村議員要求

2023-06-23 この記事を印刷

 日本共産党の尾村利成島根県議は21日の県議会質問で、カルテルや不正閲覧など不適切事案を繰り返す中国電力が来年1月にも島根原発2号機再稼働を強行しようとしていることについて丸山達也知事に対し「中電への県民の信頼は失墜している。信頼回復なきまま、2号機再稼働は認められない。再稼働同意は撤回すべきだ」と迫りました。
 尾村氏は、中電が不正・不祥事を続ける根本的原因には①原発を最大限活用する国の原発推進政策②この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③原発は事故を起こさないという安全神話に浸かっていることがあると強調し、丸山知事の認識を質しました。
 丸山知事は「中電は原発の安全に対する意識が十分でなく、緊張感と責任感が不足していたのではないかと考える。不安解消のためには、まず中電が安全対策に取り組むことが必要」と答弁。尾村氏は再質問で「原発推進が国策だから中電は国が守ってくれると思っている。県として安全協定に基づく特別措置を中電に求めるべきだ」と主張しました。
 尾村氏は、住民不安が根強い避難計画についても質問し「病院や施設、学校など避難を余儀なくされる一人一人の声を徹底して聞くべきだ」と要求。丸山知事は、病院や社会福祉施設への説明会の開催や保育所、学校を対象とした会議などで意見の聞き取りの機会を増やすと応じました。

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