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しんぶん赤旗記事

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党中国ブロック一斉宣伝 清潔な共産党推して 島根

2024-01-20 この記事を印刷

 松江市では19日、日本共産党の、むらほえりこ衆院島根1区候補、尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で中国ブロックのいっせい宣伝をしました。石川能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
 むらほ氏は「自民党が国民の暮らしを壊す政治を進めてきたのは、政治資金を提供する財界・大企業の要求を優先しているためだ。企業・団体献金を受け取らない清潔な共産党と一緒に、国民が主人公の新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
 尾村氏は、能登半島地震を通じて、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害時の避難が難しいことが実証されたと強調。「未知の活断層がある中で、島根原発2号機の再稼働など許されない。県政は原発ゼロの政治決断をするべきだ」と訴えました。

地震被害想定の見直しを 島根県議会委で尾村氏

2024-01-13 この記事を印刷
 島根県議会防災地域建設委員会で12日、日本共産党の尾村利成県議は石川県能登半島地震を踏まえ、震災対策の整備・見直しを求めました。
 島根原発直下を走る宍道断層がマグニチュード7級以上の大地震を引き起こす可能性を指摘。▽宍道断層(39㌔)が同一線上の鳥取沖断層(98㌔)と連動した際の被害想定の実施▽宍道断層近傍の土砂災害危険箇所(1236カ所)の整備▽多数の家屋倒壊が発生する原発震災時の避難計画の再検証▽現在2日分を目標とする防災備蓄物資計画の見直し―などを求めました。
 今回の地震を踏まえ、森本敬史防災部長は「様々なことを検証したい」と述べ、五十川泰史土木部長は「ハードとソフト両面の対策を講じたい」と応じました。
 尾村氏は「未知なる活断層があるもとで、島根原発2号機の再稼働同意は撤回すべき」と強調しました。

能登地震 救援活動に全力 共産党各地で募金訴え 島根 物価高騰で困難 大企業優先正す

2024-01-05 この記事を印刷

 日本共産党の、むらほえりこ衆院島根1区候補は2日、松江市のJR松江駅前で尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長とともに新春宣伝をしました。石川能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
 むらほ氏は「物価高騰で国民の暮らしは困難に直面している。大企業優先の政治のゆがみを正し、国民が大切にされる政治をつくる」との決意を述べ、4月予定の衆院島根1区補選での支援を呼びかけました。
 尾村氏は、能登半島地震の救援活動に力を尽くすと述べ、「政治家は自然の脅威に謙虚でなければならない」と指摘し、「8月に予定されている島根原発2号機の再稼働をストップさせよう」と力を込めました。
 出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

県教育委員会と人権教育で懇談 しまね人権連

2023-12-27 この記事を印刷
 島根苑地域人権運動連合会(しまね人権連=清水信江議長)は22日、同和教育について県教育委員会と懇談しました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
 益田市教委が子ども会に委託して実施している「学力促進学級」で「同和教育をすべての教育活動の基底に据えて取り組む」などを基本方針にしていました。この問題について、県教委は「益田市の基本計画を改定するよう指導した」と述べました。
 懇談で県教委の山崎秀雄人権同和教育課長は、学校教育の柱となる県の教育全体計画の名称に「人権・同和・教育」を使用していたが2021年から「人権教育」に統一したと述べました。
 人権連の片寄直行事務局長は「教育委員会機構の名称に同和を使用しているのは県は中国地方で島根だけ」と指摘。山崎課長は「人権教育は同和教育の成果を踏まえたものだが、同和の名称を取るのは時代の流れ」との見解を示しました。

給食費無償化・教員不足解消・自給率向上・・・ 母親大会連絡会が県要望 島根

2023-12-23 この記事を印刷
 島根県母親大会連絡会(田部恵子会長)は21日、県に要望しました。学校給食費の無償化や教員不足の解消で労働環境の改善、農業で生活ができるよう価格保障・所得補償の充実、食料自給率の向上、有機農業の推進などを求めるとともに、島根原発2号機の再稼働同意の撤回です。
 同会のメンバー14人が県庁を訪れたもの。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議、むらほえりこ衆院島根1区候補が同席しました。
 県の担当者は、教員不足について「申し訳なく思っている。働き方改革と志願者増を図りたい」と回答。学校給食費については「国も方向性を示し、実態調査を行っており、動向を注視したい」と説明しました。
 農業政策については「販路の拡大とともに有機農業を推進していく」と答え、原発問題では「みなさんの声を参考に、引き続き避難計画の実効性を高めていく」と述べました。

保育制度への支援を 福祉保育労が島根県に要望

2023-12-22 この記事を印刷

 全国福祉保育労働組合島根支部は20日、島根県に保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。慢性的な人手不足と過重労働で疲弊し、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化しています。當(あたり)香代委員長をはじめ保育士や看護師など14人が参加しました。
 参加者は「今の配置基準では身体的負担が大きく、子どもとゆったり関われない」「大事な園児を預かる責任に比べて賃金が低く、仕事に対する意欲が持続しにくい」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料、給食費の完全無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―などを求めました。
 子ども・子育て支援課の山口勇課長は「みなさん声を踏まえ、県としてでき得る対応を検討したい」と答えました。
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

金権腐敗終わらせよう 中国ブロックいっせい宣伝 清潔な新しい政治へ @ 島根

2023-12-16 この記事を印刷
 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議は15日、松江市で中国ブロックいっせい宣伝に取り組みました。舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長と商店街前で訴えました。
 尾村氏は、自民党の派閥がパーティー券を売って集めたお金の中から裏金をつくっていたことに触れ、「政治資金規正法に違反する重大問題であり、パーティー券は形を変えた企業・団体献金だ」と批判。「辞表提出での幕引き許さず、徹底して真相を明らかにさせよう」と述べました。
 国民には消費税の増税や医療・介護の負担増を進めてきた自民党を糾弾。「企業・団体献金も政党助成金も受け取らない共産党を伸ばして、清潔な新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。

年金差し押さえ抗議 島根県議会 尾村県議

2023-12-08 この記事を印刷

 日本共産党の尾村利成島根県議は5日、県議会で質問しました。県内で介護保険料を払いたくても払えない低年金者(月額1万5千円以下)に対し、行政が年金を差し押さえている実態を告発。丸山達也知事に「制裁措置や滞納処分を受けた人が健康で文化的な最低限度の生活ができているのか把握し適切な支援を行うべきだ」と迫りました。
 尾村氏は、松江市では2022年度、介護保険料未納者85人に対し、400件(約477万円)もの年金差し押さえがあったと指摘。「未納者の同意を得ている」とする松江市の見解についてもただし、「年金を差し押さえられた人の暮らしがどうなっているのか思いをはせ、徹底精査を」と強く求め、「低年金者への差し押さえは憲法が保障する財産権、生存権の侵害だ」と強調しました。
 丸山知事は「生活が成り立たなくなることがないよう画一的な対応ではなく、生活困窮者自立支援制度につなげていくなどの助言を行っていく」と答えました。

島根原発 1 号機廃止措置計画変更 尾村県議が反対討論 島根県議会

2023-11-29 この記事を印刷

 中国電力島根原発1号機(松江市)の廃炉作業の完了時期を延期する「廃止措置計画変更願い」について、島根県議会は27日の本会議で計画の変更を了承しました。自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、公明党県議団、民主県民クラブの県議らが賛成し、日本共産党県議団(2名)だけが反対しました。
 「島根原発1号機廃止措置計画変更に係る事前了解を了とした」防災地域建設委員長報告に対し、日本共産党の尾村利成県議は「廃炉(廃止措置)には賛成」と表明。その上で計画の最大の問題は、廃炉と同時に①同原発2号機の再稼働が前提②危険なプルトニウムを2号機で燃やすプルサーマル運転がセットである―と強調。六ケ所再処理工場(青森県)の工程が未確立な問題も指摘し、「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術とは言えない。問題解決には『原発ゼロ』の政治決断をすべきだ」と主張しました。
 原発立地自治体の松江市と周辺自治体が変更を了承。島根県は県議会の判断を受け、最終的に丸山達也知事が判断します。

共産党の風吹かせよう 中国ブロックいっせい宣伝 島根

2023-11-18 この記事を印刷
 「総選挙勝利へ共産党の風を吹かそう」と、日本共産党中国ブロックのいっせい宣伝が17日、各県で取り組まれました。
 むらほえりこ衆院島根1区候補は17日、松江市で尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長とともに宣伝しました。
 むらほ氏は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃によって、罪のない市民や子どもたちが大量虐殺される危険に直面しているとして、「国際法違反の『ガザ攻撃は直ちに中止を』の声を上げよう」と呼びかけました。
 尾村氏は、物価高騰から暮らしを守る一番の特効薬は消費税の減税、インボイスの中止だと強調。社会保障が削減されれば、家計の負担が増え、生活不安も増大し、消費と経済に大きなマイナスとなると述べ、「暮らしを支え、権利を保障する社会保障制度にしよう」と訴えました。
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