しんぶん赤旗記事

島根 議員定数削減を批判 連立政権発足受け県議ら宣伝

　２１日召集の臨時国会で自民党と日本維新の会の連立政権発足を受け、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議、たちばなふみ、佐野みどり両松江市議は同日、松江市内の商店街前で緊急宣伝しました。
　尾村県議は「連立政権合意書」には医療費４兆円削減などの社会保障改悪や憲法９条改悪、大軍拡、「スパイ防止法」制定などが盛り込まれているとして「反動的で最も危険な政権だ」と指摘。「みんなで力を合わせて危険な政治を包囲し、国民が主人公の平和な日本をつくろう」と呼びかけました。
　大国県議は、連立政権が多くの国民が望んでいる消費税減税や企業・団体献金の禁止は先送りする一方、衆院議員定数の１割削減を掲げたことについて「多様な民意の反映を困難にし、国会の最も重要な役割である政府の監視機能を弱めるものだ」と批判しました。

自民政治終わらせる 松江で中国ブロック一斉宣伝

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で１７日、松江市では尾村利成県議、樋野伸一市議、島根県党の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
　尾村氏は自民党と日本維新の会が連立に向けた政策協議を始めたことにふれ、「どういう政権の枠組みになっても、消費税減税に背を向け、社会保障を切り捨て、日米軍事同盟絶対で大軍拡に突き進む政治が変わらない限り、国民の信頼と支持は絶対に得ることはできない」と強調。「日本共産党は、国民のくらしと平和を守り抜くために全力で奮闘する」と語りました。
　村穂、亀谷の両氏は、自民党が疲弊している国民の暮らしよりも党利党略の数合わせを行っていると批判し、自民党政治の延命ではなく、終わらせるために力を尽くすと決意を述べました。
　樋野市議が市政報告しました。

島根原発 2 号機とめて 市民団体が県に要請

　「原発ゼロをめざす島根の会」は１０日、島根県に対し、中国電力が昨年１２月に再稼働させた島根原発２号機（松江市）について、地震・津波の被害想定や要支援者の避難などの問題で申し入れました。岡崎由美子、山﨑泰子の両共同代表ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、村穂江利子党県副委員長が同席しました。
　要請は屋内退避や避難道路の確保、２号機でのプルサーマル計画などについての５項目。
　参加者は「避難の際に利用する橋梁の耐震化など避難の前提となる条件が整っていない」「事故時、計画通りにバスやタクシー、病院の職員などマンパワーが足りるのか」「県として地元の状況をつかんで、国に意見を言ってほしい」などと訴え、２号機の運転停止を求めました。
　県防災部の小村章治次長は「避難ルートが自然災害等で使用できない場合は、あらかじめ定めた代替ルートに変更する」「病院や社会福祉施設を対象とした訓練や説明会の実施、協定に基づきバス・タクシー協会に研修等を実施するなど、避難計画の実効性を高める取り組みを継続して行っている」と答えました。

看護師確保支援強めよ 島根県議会 尾村氏が求める

　日本共産党の尾村利成島根県議は９月２６日の県議会一問一答質問で、医療現場での深刻な看護師不足と人材紹介会社による高額な手数料問題をただしました。
　尾村氏は「看護師不足によって人材紹介会社に高額な手数料を払ってでも職員を確保せざるを得ない実態がある」と指摘し、県として人材確保や職場環境整備への支援強化を求めました。周山幸弘健康福祉部長は「県内４６病院で１７病院（約４割）が人材紹介会社を利用している」とし、病院からは「手数料負担が大きい」「人材が定着せず、早期に離職してしまう」などの深刻な声が寄せられていると答えました。
　尾村氏が「年収の３割にものぼる紹介手数料は、医療体制の拡充や賃上げに使われるべき。手数料の規制が必要だ」と求め、周山部長は「国は実効ある対策を講じるとしており、国の動向を注視する」「県としても、引き続き看護師確保に全力で取り組んでいく」と応じました。
　尾村氏は、原子力災害医療協力機関の松江赤十字病院から「原発事故時、職員の出勤率はよくて５割。通常医療はとても回せない」との声があることを紹介。丸山達也知事は「広くご意見を伺い、避難計画の実効性を高めるための取り組みを継続して進めていく」と答えました。

消費税減税へ 全国で共産党 島根 社会保障拡充へ転換

　消費税減税・インボイス廃止を求める全国いっせい宣伝で、松江市では３日、日本共産党の尾村利成県議、樋野伸一市議、党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
　尾村県議は、庶民には消費税増税・インボイスを導入しながら、大企業への法人税減税を続ける自公政権の税金の集め方を批判。「社会保障削減から拡充への転換で、壊された所得再分配を立て直そう」と呼びかけました。
　村穂副委員長は「トヨタなど輸出大企業は輸出戻し税で１円も消費税を払っていない。消費税減税こそ物価高騰対策の特効薬です」と訴えました。

大軍拡やめ生活優先 中国一斉宣伝・松江 共産党が訴え

　中国地方の日本共産党は１９日、各地で一斉宣伝しました。松江市では尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
　尾村氏は石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明にふれ、「財界・アメリカいいなりの『二つのゆがみ』への国民の怒りがあらわれた結果だ」と指摘。自民党総裁候補が誰も二つのゆがみに言及していないと批判し「ゆがみを正してこそ国民の暮らしを守ることができる」と強調しました。
　大国氏は「首相が代わっても政治の中身が変わらなければ、国民の失望が拡大するだけだ」と強調。「物価高騰のもと、税金は大軍拡ではなく、暮らしや教育を優先すべきだ」と訴えました。
　たちばな、樋野、佐野の各氏が開会中の９月市議会の報告をしました。

ケア労働 現場の声は･･･ 要望聞き改善へ決意 松江 大平比例候補が介護施設など訪問

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は９日、松江市で医療機関や介護施設、保育所を訪問し、要望を聞き取りました。尾村利成、大国陽介両県議、村穂江利子県副委員長、亀谷優子常任委員が同行。診療報酬や介護報酬が上がらずケア労働者の待遇が改善されないもと、経営難や人手不足の苦労などが出され、大平氏は「現場の声を国政に届け、実現に力を尽くす」と表明しました。
　医療機関では、看護職員確保に努力しても「病院経営の継続が厳しく、給与や休暇の改善が厳しい」との声、地域包括ケア病棟の入院が４０日を過ぎると診療報酬の点数が下がるため、早期から退院支援が始まるなどの実態が出されました。３０％にのぼる看護師派遣業の仲介手数料の上限規制の必要性も指摘されました。
　「診療報酬を抜本的に引き上げ、経営が安定するよう力を貸してほしい」との訴えに大平氏は「現場のみなさんと力を合わせ、医療費４兆円削減や病床つぶし、高額療養費改悪など止めたい」と決意を込めました。
　介護施設でも「国は介護職員の年収をどの程度が妥当だと考えて報酬を決めているのか。あまりに少ない」と基本報酬アップを求める声があがりました。大平氏は「国が介護改悪を制度上促進しており、介護保険の国庫負担引き上げが必要。地方議員団とも連携して頑張る」と強調しました。

自民党政治終わらせよう 党島根県委 石破首相辞意受け宣伝

　石破茂首相の７日の辞意表明を受け、日本共産党島根県委員会は８日朝、県庁前で緊急街頭宣伝しました。尾村利成県議、７月の参院選島根・鳥取選挙区で候補者として活動した亀谷優子県常任委員、佐野みどり松江市議が訴えました。
　尾村氏は「石破首相の責任は当然だが、裏金問題、国民の願いを背く自民党政治そのものが問題だ」と強調し、「ゆがんだ政治を正すには自民党政治を終わらせることだ。そのために国政でも県政でも全力を尽くす」と述べました。
　亀谷氏は「衆院選に続き、参院選で物価高に対する経済無策など自民党政治に国民が審判を下したにもかかわらず、自公政権は国会も開かず、権力争いをしている」と厳しく批判。「清潔でブレない日本共産党を大きく伸ばそう」と呼びかけました。

使わない水も住民負担･･･ 水道料金引き下げて 島根 共産党県議団が要請

　島根県企業局の島根県水道用水供給事業（飯梨川水道施設、斐伊川水道施設）と江の川水道用水供給事業で、受水団体の松江市、大田市で水道料の値上げが検討されている問題で、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は４日、県に受水団体への用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。
　県内では口径１３㍉・家事用２０立法㍍の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の２６９７円に対し、最高額は大田市の５００５円と約２倍の格差が生じています。
　尾村、大国の両氏は、県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０・７％、飯梨川水道施設は６７・２％、斐伊川水道施設は６５・４％と低利用率だと指摘。「使わない水まで住民負担となっており、その結果、何ら責任のない住民に高い水道料が押し付けられている」と強調し、県として値上げを抑える対策を講じるよう求めました。
　高宮正明・企業局長は「国に引き続き財政支援の充実を働きかけるとともに、県として様々な工夫をし、受水団体と一緒になって料金の低減に取り組んでいく」と応じました。
　受水団体の党松江市議団、吉井安見出雲市議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。

共産党躍進へ 中国ブロック一斉宣伝

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では２２日、市役所前で尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、隠岐の島町の村上一町議、亀谷優子党県常任委員が演説しました。
　尾村氏は、自公政治は国民の暮らしが大変な中でも予算の主役を軍事費にしていると批判し、「医療や福祉、農業などに税金を回すべきだ」と強調。秋の臨時国会では「消費税５％減税を実現させよう」と呼びかけました。
　たちばな氏は松江市が来年から水道料金の値上げを検討していることにふれ、値上げストップに力を尽くす決意を述べました。
　村上氏は、隠岐航路のフェリーが船員不足を理由に３隻から２隻へと減便されたことや、医師や看護師、助産師不足で医療体制が危機的状況にあると述べ、国の責任で充実させていく必要性を訴えました。