しんぶん赤旗記事

医療・介護の増員を 島根 県医労連が県に要請

　島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）は１６日、県に対し、コロナ禍の医療・介護現場の窮状を訴え、県民の命と健康を守るために看護師・介護職員の配置基準を抜本的に改善し、大幅増員と賃上げを支援するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　参加した看護師らは「３交代夜勤で月１０回以上夜勤する看護師が４６％にも上っている」「体も心も休まず、へとへとになっている」現場の厳しい実態を告発。介護医療院に勤務する介護福祉士は「半年間、２交代勤務で頑張ったが、朝方には意識がもうろうとし、３交代勤務に戻してもらった」と訴え、「ゆとりある人員の確保が必要」と強調しました。
　参加者は、▽労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など実効性を確保するための財政支援▽公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制の拡充▽患者、利用者の負担軽減―などを要望しました。
　県健康福祉総務課の奥原徹課長は「感染状況を注視し、国、都道府県、医療機関と連携し、物価高騰対策にも取り組んでいく」と回答。医療政策課の内部宏課長は「人員確保も含め、県としての対応を考えていきたい」と答えました。

統一地方選勝利へ 中国一斉宣伝 松江 医療費負担増撤回を

　来春の統一地方選挙と次の国政選挙に必ず勝利しようと、中国地方５県の日本共産党は２１日、地方議員・候補者を先頭に、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが宣伝しました。
　岸田政権による「国葬」強行や自民党と統一協会の癒着、物価高騰に対する無為無策を批判し、「党をつくって１００年、国民との共同で政治を変える日本共産党と一緒に、一人ひとりが大切にされる政治をつくりましょう」と呼びかけました。
　尾村県議は、細田博之衆院議長（衆院島根１区）と統一協会の根深い関係にふれ、「統一協会は霊感商法や集団結婚などで多くの人の人生を狂わせた反社会的集団だ。徹底究明に向け、引き続き全力を挙げます」と訴えました。
　物価高騰からくらしと営業を守る党の緊急提案も紹介し、「景気回復のために消費税５％減税、インボイス制度の中止、医療費負担増の撤回を求めよう」と呼びかけました。

尾村島根県議が県政報告会開く

日本共産党の尾村利成島根県議はこのほど、松江市で県政報告会を開き、約９０人が参加しました。
　尾村県議は、現行の島根原発の避難計画は「事故時、入院患者は山陽３県へ転院し、コロナ感染拡大などでベッドが不足すれば四国、関西の病院へ転院させられる。なぜ病気で苦しむ人が避難させられるのか。危険な原発は動かすべきではない」と強調しました。
　会場から５氏が発言。統一協会の霊感商法被害に遭った女性は「岸田首相は宗教法人法に基づく解散命令について『慎重に判断する』と後ろ向き答弁だった。国会で共産党に追及してほしい」と訴え。松江生協病院の眞木高之副院長（医師）は、国の医療費削減路線で苦しむ患者の実態を語り、「県政は国の悪政の防波堤の役割を果して」と話しました。
　松江市内の河川で外来種ミシシッピアカミミガメを約６千匹駆除した市民団体「まつえワニの会」の遠藤修一代表は「市民と行政の協力が重要。引き続き力を貸してほしい」と訴えました。　
　松江市議団は、旧統一協会の関連団体から松江市が寄付を受けていた問題や教員不足問題などを報告しました。

原発再稼働あり得ぬ 尾村氏 知事に同意撤回迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は２０日、県議会一般質問で、「新型コロナ第７波でマンパワー不足が明白になった」とし、島根原発２号機再稼働などあり得ないと訴えました。
　医療や福祉現場から「今の配置基準はギリギリ。いざという時に命を守れない」「医療や福祉現場には余力が必要」などの現場の声を紹介し、これ以上の病床削減は中止し、拡充に切り替えるべきと強調しました。
　尾村氏は「県は『重症になる可能性がある方は医療体制がひっ迫している都道府県への移動を慎重に』との注意喚起を発した。即ち、感染拡大時、原発事故が起きれば、避難先の医療機関で十分な医療が受けられないことを県が認めたことだ」と指摘しました。
　丸山達也知事は「医療提供体制の整備や医療従事者の確保に努めていく必要がある」と答弁しつつ、避難計画について「感染症への対応をはじめ、複合災害対応など、必要とされる事項について実行できる内容を盛り込んでおり、実効性はある」との認識を示しました。
　尾村氏は再質問で「実効性があるとの認識は、県が新たな安全神話をふりまくことになる。医療現場の実態と乖離している」と反論し、実効ある避難計画は未完成であり、再稼働同意の撤回を求めました。

弔意強制は憲法違反 「国葬」中止求め集会 松江

　安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める集会（しまね総がかり行動実行委主催）が８日夕、ＪＲ松江駅前で開かれました。約１２０人が「国葬反対　私の税金使わないで！」などと書かれたプラカードを掲げ、「中止を強く求める」集会アピールを採択しました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の関耕平・島根大教授は「国葬費用は２・５億円から１６・６億円にも膨らんだ。どんどん膨らんでいくことは目に見えており、私たちの税金を使うことは弔意の強制と同じだ」と強調しました。
　市民３氏と日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がリレートーク。神門喜久子さん（新日本婦人の会松江支部）は、各世論調査でも「国葬反対」は過半数に達し、岸田首相は国民に納得のいく説明をしていないと指摘。「勝手に閣議決定し、莫大な費用をかけることに国民の怒りが広がっている」と訴え。
　共産党の尾村利成県議は「『国葬』は安倍氏だけを特別扱いし、弔意を強制する点で法の下の平等、内心の自由を侵害する憲法違反」と強調し、「政府がやるべきは、統一協会と自民党との癒着の徹底究明だ」と力を込めました。

霊感商法 70 万円被害 島根県議団に女性証言 政治家との癒着に怒り

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は５日、統一協会をめぐる問題で２００１年～０４年ごろにかけて霊感商法被害に遭ったＡさん（５０代女性・松江市在住）からヒアリングを行いました。
　計約７０万円の被害額だったと語るＡさんは、松江市内のビル施設で中学時代の友人（整体師）から無料で整体を受けた際、朝鮮人参濃縮液（７本入り・５０万円）を勧められやむなく購入。願いが叶う紙（半紙）のお札を、家族５人分を２回、計３万円を購入させられたと告発。
　参加費５万円の勉強会にも誘われ、「３回目に連れて行かれた時、『地獄に落ちる』というビデオを見せられ、マインドコントロールされそうになり、怖かった」と訴えました。また、無名作家の絵画（７０万円）を勧められたことや、宝石展示会で真珠（１０万円）を買わされたことを話しました。
　Ａさんは、今回証言した理由として「旧統一協会と自民党、政治家の癒着に怒りを感じたから。国民を助ける政治家が反社会的カルト団体とつながっているのは許せない。実態を解明し、二度とこのような被害が起こらないようにしてほしい」と要望しました。

国葬問題 弔意の強制するな しまね労連が知事に要請

　島根県労働組合総連合（しまね労連）は２日、丸山達也知事に対し、安倍元首相の国葬を中止し、県民・自治体への弔意を強制しないよう要請しました。
　村上一（まこと）議長、池場哲哉事務局長、加藤朋美書記の３氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　村上議長は、安倍元首相は安保法制や２度にわたる消費税増税、医療や社会保障の削減を強行するなど国民から強い批判を受けてきた政治家で、各世論調査でも「国葬反対」が多数を占めていると強調。「黙とうや半旗・弔旗の掲揚を含め、弔意の強制はしないでほしい」と訴えました。
　池場事務局長は「国葬には法的根拠がない。莫大な税金を使い、国民に負担を強いるのは憲法１９条（思想及び良心の自由）に反し、国民全体に弔意を強制するものにほかならない」と指摘しました。
　県政策企画局の高宮正明次長、曳野晃夫政策企画監、細田智子政策調整監が応対。高宮次長は、岸田政権は国葬に対する国民への説明が十分でないとの認識を示し、「『弔意を強制するものではない』との国の考えの趣旨を踏まえ、国の今後の議論、社会情勢を見極めながら、よく状況を見て慎重に判断していく」と答えました。

物価高 医療現場に支援を 島根 民医連、県に助成措置求める

　新型コロナが猛威を振るう中、電気・ガス・水道料金、食材費などの急激な高騰が医療・介護現場の苦境に追い打ちをかけている問題で、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は１８日、県に対し「コロナ禍で懸命に奮闘している医療機関、介護事業所の経営を守るため、国の通知（６月１０日発出）に基づき、新型コロナ感染症対応交付金による助成措置を講じてほしい」と要請しました。
　松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　眞木会長はコロナの影響で減益の中、物価が３～４割上昇していると述べ、「公定価格（診療報酬）で定められているため、値上げ分を転嫁できない」と訴えました。
　医療生協の役員からは、病院・介護事業所でクラスターが発生し、通常診療や介護事業を制限・縮小、休止せざるを得ず減収となっているもとで水光熱費が前年比で約１３０％、前々年比で約１７０％増えていると訴え、「全職員へのコロナ検査負担も増え、国や県にしっかり支援してほしい」と語りました。
　県健康福祉部・健康福祉総務課長らは、国に実態をしっかり届けたいと応じ、「県としてできることを考えていきたい」と答えました。

戦争反対・憲法守れ 終戦記念日 共産党訴え 改憲を許さない 島根

　終戦記念日の１５日、日本共産党は各地で戦争反対、平和と憲法を守れと訴えて宣伝しました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成島根県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが不戦の決意を述べました。
　尾村県議は、政府は安保法制（集団的自衛権）のもとで、日本が攻撃されていなくても、米国の相手国に自衛隊が「敵基地攻撃」で攻め込むことになると指摘。「戦争放棄と戦力不保持を宣言した憲法９条と相いれないことは明白だ。平和を壊し、暮らしを押しつぶす改憲と大軍拡は許されない」と訴えました。
　また、災害が頻発するもとで危険な島根原発再稼働は許さず、物価高騰から暮らしを守るために力を尽くすと述べました。

県は旧統一協会と関係持つな 党島根県議団が要求

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長）は１日、政治・行政との関係が問題視されている旧統一協会について、県は一切の関係を持たないことを求める申し入れを丸山達也知事に行いました。
　申し入れ書では、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）は霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こしており、国民の平穏な生活を阻害する反社会的カルト団体と指摘。これ以上の被害を生じさせないため、旧統一協会及び関連団体と一切の関係を持たないこと、旧統一協会や関連団体の集会やイベントに、職員の派遣・参加、祝電、メッセージ送付及び後援名義の使用許可など、県と旧統一協会との関係を調査し明らかにすることを求めています。
　尾村、大国陽介両県議は「旧統一協会は、政治・行政に接近を図っており、市民権を得ようと画策している」と強調。「これ以上被害を生じさせないため、県としても毅然とした対応を」と求めました。
　応対した政策企画局の高宮正明次長は、「行政への信頼を損なうことのないよう毅然とした対応をとる」と述べ、「可能な範囲での調査の手法を検討したい」と回答しました。
　橘ふみ、舟木健治両松江市議が同席しました。