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しんぶん赤旗記事

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平和の思い 共産党に 島根・大田 福住氏が訴え

2022-04-01 この記事を印刷
 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は27~29日の3日間、島根県大田市議選(定数18、4月3日投票)がたたかわれている大田市内で宣伝しました。
 福住氏は、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略について「原発や病院、住民の避難施設にまで攻撃が行われている。ロシアの蛮行を許さない国際世論を広げると同時に、ウクライナへの人道支援の強化を」と訴え。
 また、自民党や維新の会が改憲や米国との核共有の議論を強めていることに触れ、「力には力、核には核という考えは危険極まりない。世界の破滅につながる」と厳しく糾弾し、「平和の思いは日本共産党に託してほしい」と呼びかけました。
 宣伝には、尾村利成県議、大西おさむ市議、福田佳代子元市議らも参加しました。

議員定数削減に反対 島根県議会 尾村県議が討論

2022-03-23 この記事を印刷
 島根県議会は16日の本会議で、議員の定数を現行37人から1人削減し、36人に改める議員提出議案ついて、日本共産党の尾村利成県議が反対討論に立ちました。尾村氏は「島根県が抱える課題は人口減少対策をはじめ、災害対策、医療福祉、産業、離島・中山間地域の諸課題など多岐にわたっている」と指摘。「県民の切実な願いを的確につかみ、県政の意思決定に反映させる議会機能をさらに充実してこそ島根県政の発展につながる」と強調し、「総定数は少なくとも現状を維持すべきで、議員定数削減には反対」と主張しました。表決では、日本共産党以外の議員が定数削減に賛成しました。
 また、しまね労連(村上一議長)が提出した「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願」(紹介議員・日本共産党県議団など7人)を全会一致で可決しました。
 意見書は、政府に対し、中小企業への支援策を最大限拡充し、最低賃金の抜本的引き上げ、全国一律の最低賃金制度をめざし、地域間格差の是正を図ることを求めています。

参院選勝利へ 中国一斉宣伝 原発再稼働ノー ご一緒に声を 松江

2022-03-19 この記事を印刷
 夏の参院選で、にひそうへい前参院議員・比例候補ら比例5議席必勝へ、中国5県の日本共産党は18日、選挙区候補を先頭に各地で、いっせい宣伝に取り組みました。
 松江市では17日夕、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議が宣伝しました。
 尾村県議は、16日に宮城、福島両県で最大震度6強の地震が起きたことに触れ、市民からは地震が起きる度に「島根原発は大丈夫か」との声が寄せられているとし、「島根原発直下には140㌔の活断層が走っている。『再稼働は認めない』の声を一緒に上げていこう」と呼びかけました。
 橘市議は、コロナの流行や予期せぬ大地震が発生する中、原発事故時の安全な住民避難は困難だと述べ、「松江市長に2号機再稼働同意の撤回を求めていく」と訴えました。
 舟木市議は、ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、「『核兵器ノー、戦争やめよ』の世論を広げ、無法な戦争をやめさせよう」と強調しました。

市民要求実現させよう にひ比例候補らが政府交渉 島根 原発稼働許されない

2022-03-18 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は17日、国に対し、島根原発問題や江の川流域治水対策、農業対策を要請しました。にひそうへい参院比例候補、福住ひでゆき同鳥取・島根選挙区候補が上京し、尾村利成、大国陽介の両県議、松江、出雲、江津の各市議団と安来市議がオンラインで現状などを伝えました。
 島根原発2号機の再稼働について、尾村県議は「島根地域全体の避難計画である緊急時対応は、コロナ第6波を踏まえた計画とはなっておらず、実効ある計画とは言えない」と指摘。「この8年間で、県内で1200床もの病床削減が行われており、第6波を超す感染症が発生し、自然災害も重なればベッド数も医療従事者も大幅に不足する。リスク軽減の上からも原発稼働など許されない」と訴えました。
 この4年間で3度も大規模な浸水被害が発生している江の川の治水対策について、多田伸治・江津市議は「対策が進まず、50年間待たされている。早く安心して暮らせるようしっかり予算措置を」と要望しました。
 水田活用直接支払交付金の見直しについて、大国県議は「今回の見直しは現場の実態に全く合っていない。方針転換すべきだ」と訴えました。
 農水省の担当者は「需要に応じた生産を行ってもらう」と回答。これに対し、福住氏は「米価下落のもとでも、ミニマムアクセス米の輸入を続ける。その上に交付金の改悪など許されない」と強調しました。

再稼働反対 松江で宣伝 共産党

2022-03-12 この記事を印刷
 東日本大震災から11年の11日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議が街頭演説し、「島根原発再稼働は絶対に認めない。『原発ゼロ』実現に向け、国政・県政・市政で、みなさんと力を合わせて奮闘していく」と決意を表明しました。
 中国電力島根原発から約9㌔、県庁や市役所に近い商店街で、尾村県議は「島根原発の直下には宍道断層があり、鳥取断層と合わせれば140㌔の活断層が走っている。2号機再稼働を容認して事故が起きれば、その事故は人災と言わざるを得ない。危険な原発は絶対に動かしてはならない」と強調しました。
 大国県議は「東日本大震災の痛苦の教訓を生かし、災害から国民の命と財産を守る政治に転換しよう」と呼びかけました。原発ゼロをめざす島根の会、さよなら島根原発ネットワークの2団体が共催で、JR松江駅前で集会を開きました。

原発再稼働許さない 島根県議会 尾村氏が迫る

2022-03-04 この記事を印刷
 日本共産党の尾村利成島根県議は2月25日の県議会質問で、稼働原発の即時運転停止と、机上の空論となりかねない避難計画を根拠に島根原発2号機(松江市)再稼働は許されないと迫りました。
 尾村氏は、島根地域全体の避難計画である緊急時対応(昨年7月30日、内閣府了承)は、「第6波を踏まえた計画ではない。第6波を超す新たな感染症が流行し、自然災害が重なれば病床数も医療従事者も大幅に不足し、受け入れ困難な事態が生まれかねない」と訴え。丸山達也知事は「感染が急拡大する場合は新たな対応が必要」と応じました。
 尾村氏は「原発から半径5㌔圏内の鹿島病院(定員177人)の入院患者は30㌔圏外の県内病院が避難先となっているが、感染症拡大時ベッドが不足する中、本当に受け入れが可能なのか」と追及。これに対し丸山知事は、受け入れ不可能な時は「岡山、広島、山口の3県と調整する」と答弁。それでも受け入れ困難時に備えて「四国や関西地方の府県などとの入院先の調整を行っていく」と述べました。尾村氏は再質問で「県内では8年間で1200床もの病床削減が行われた。それに連動し、医師、看護師も減らされ、医療資源が細っている」と指摘。「病床削減路線をやめ、命を守ることこそ県政の責務」と強調しました。

「ロシアは軍事作戦中止せよ」共産党訴え 島根 県議らが訴え

2022-02-26 この記事を印刷
 ロシア軍のウクライナ侵略を断固糾弾し、軍事作戦を直ちに中止せよと、日本共産党は25日、西日本各地で緊急街頭宣伝を行いました。
 松江市では、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、岩田剛東部地区委員長が緊急宣伝しました。
 尾村県議は「ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章と国際法を踏みにじる侵略行為であり、直ちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める」と述べ、「国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける」と訴えました。
 また、「『核兵器が怖ければ黙ってロシアの言うことを聞け』との脅しは許されない」と怒りを込めて糾弾しました。

参院選へ中国いっせい宣伝 島根

2022-02-19 この記事を印刷
 中国5県の日本共産党は18日、夏の参院選で、にひそうへい前参院議員・比例候補ら5議席必勝をめざして、地方議員を先頭にいっせい宣伝に取り組みました。
 松江市では、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議らが宣伝しました。
 尾村県議は、新型コロナ第6波で県内の医療現場や保健所体制がひっ迫したことに触れ、県民の命と健康を守るためには、①PCR検査など大規模検査体制の確立②保健所体制の抜本的強化③医療提供体制の充実―の3点セットでの拡充が求められていると強調。
 上定昭仁市長が15日に島根原発2号機の再稼働同意を表明したことについて、島根地域全体の避難計画である緊急時対応は、第6波を踏まえた計画とはなっておらず、「感染拡大の最中での再稼働同意は許されない」と批判。参院選で「原発ゼロ」を主張している日本共産党を伸ばしてほしいと呼びかけました。

医療・介護現場めざす受験生救え 感染による受験機会喪失 追試 国に求めて 島根 民医連が県に要請

2022-02-18 この記事を印刷
 新型コロナ第6波の中、医師、看護師、介護福祉士などの国家試験でコロナ感染した受験者が試験を受けられず、追試験もない問題で、島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は17日、県に対し「国に追試を実施するよう強く求めてほしい」と要請しました。
 松江生協病院医師(副院長)の眞木会長、平田保事務局長、永田正子看護副部長が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
 新型コロナ感染で入院中や自宅・宿泊療養中の受験者、濃厚接触者で条件を満たさない受験者は試験を受けられず、追試もないため内定が出ていても取り消されるなど、本人や医療機関にとって深刻な問題になるとの声が上がっています。
 眞木会長は「コロナ感染によって国家試験の機会を失い、医師や看護師等として働くことができなくなれば、医療・介護現場で人員不足が生じかねない」と訴えました。
 県健康福祉部・医療政策課の奥原徹課長、高齢者福祉課の岡本成生課長は「国にしっかり伝えていきたい」と応じました。

島根原発再稼働に同意 松江市長表明 共産党が抗議宣伝 住民投票条例 市議会で否決

2022-02-16 この記事を印刷
 中国電力島根原発2号機(松江市)について立地自治体である松江市の上定昭仁市長は15日、再稼働に同意すると表明しました。
 「どうする島根原発?みんなで決める松江の会」が直接請求を行った2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例は、同日開かれた臨時市議会で、賛成少数で否決されました。
 日本共産党の、たちばなふみ市議が賛成討論に立ち、「市長と市議会にすべて任せるのではなく、原発に対する市民の思いをしっかり議会が受け止めるべき」と述べました。
 その後、全員協議会で2号機再稼働について、各会派の意見表明があり、田中肇市議は「福島事故は原発が人類と共存できないことを示した。市民の命に責任を負う市長は、再稼働同意すべきでない」と強調しました。
 会派の意見表明後、上定市長が再稼働同意を表明したことを受け、日本共産党は、市役所正面玄関前で緊急の抗議宣伝。舟木健治市議は「拙速な判断は許されない」と訴え、尾村利成県議は「市政の主人公は市民。多くの市民は原発稼働に反対している。市民の願いに反する再稼働同意撤回を求める」と力を込めました。
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