しんぶん赤旗記事

浸水被害 生活再建へ調査 島根・雲南 むこせ候補ら聞き取り

　１２日の大雨被害で災害救助法が適用された島根県雲南市で１６日、日本共産党の、むこせ慎一衆院島根２区候補、尾村利成県議、上代和美市議が被災者を見舞い、生活再建に向けての要望に耳を傾けました。
　市全域では住家被害が全壊３棟、半壊７棟、床上浸水１１棟、床下浸水９０棟、一部破損６２棟（１５日午後３時現在）に上っています。
　三刀屋川に注ぐ三谷川からあふれた水が一気に流れ込んだ三刀屋地区では、浸水した住宅の復旧作業に追われていました。
　旭町２自治会の加本敦郎会長（６７）は「三刀屋川から三谷川への逆流を防ぐため、分岐点の水門を閉鎖するよう市へ通報したが、かなり時間がかかり、常設ポンプによる排水も追い付かなかった」と語り、排水機場の操作、運用ルールの改善を要望。自宅が４０㌢漬かった名原茂文班長（７８）は、「２００６年７月にも浸水し、今回も三谷川の水位上昇で床下浸水した」と話しました。
　集会所での懇談には、地元の上代善雄県委員長も参加。土砂が堆積した治山ダムの管理や通学路、水路の改修などの多数の要望が出され、今後、県や市に要望書を提出することを確認しました。

総選挙へ 3 日間作戦 中国 5 県 島根 「大雨被害の復旧早く」

　中国５県の日本共産党は１６～１８日、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国比例候補を先頭に、「大平議席奪還・政権奪取３日間作戦」に取り組みました。
　松江市では１６日、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が商店街前で宣伝し、６日からの大雨被害で被災された人たちにお見舞いを伝えるとともに、「一刻も早い復旧に向けて力を尽くします」と訴えました。
　尾村氏は、松江市の土砂災害要対策箇所の整備率はわずか２割の状況だと指摘し、「住民合意のない大型事業の松江北道路建設（２５０億円）は中止し、防災・減災型公共事業こそ最優先すべきだ」と強調。豪雨災害と原発事故が重なった複合災害時には、住民の命と安全が危機的な状況になると述べ、「避難計画通りに避難ができる保証はない。島根原発は絶対に稼働させてはならない」と力を込めました。

島根 2 号機審査中断を 島根・鳥取の党県議ら申し入れ

　中国電力が秘密保持契約により原子力規制庁から貸与されていた原発のテロ対策施設に関する非公開文書を無断で廃棄していたことが判明した問題で、日本共産党の島根・鳥取両県の県議らが１４日、松江市の島根原子力規制事務所を訪れ、中国電力島根原発２号機（松江市）の適合性審査を中断するよう申し入れました。申し入れたのは、市谷知子鳥取県議、島根県議団（尾村利成団長）、松江市議団（田中肇団長）、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国比例候補（代理）と島根県の出雲、安来、雲南、鳥取県の米子、境港の各自治体の党議員１５氏。
　市谷、尾村の両氏らは、中国電力が２０１５年４月に廃棄していたにもかかわらず、規制庁に６年間も未報告だったことを問題視。
　審査書案を了承し、事実上合格した同日の定例会合では、委員５人のうち２人が「無断廃棄の経緯が判明した後に、改めて審査書案を議論すべき」と意見表明していたことにふれ、「今回の無断廃棄の経緯や原因を徹底的に明らかにする必要がある。少なくとも経緯が判明するまでは審査を中断すべきだ」と迫り、島根原発２・３号機をはじめ、全国の原発稼働に向けたあらゆる活動を断念するよう強く求めました。
　加藤照明所長は、誤廃棄の経緯については確認中と述べ、「申し入れ内容は、原子力規制庁に郵送で送らせて頂く」と述べるにとどまりました。

島根原発 2 号機再稼働するな 島根 共産党宣伝

　原子力規制委員会が２３日の定例会合で中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承し、事実上の合格となったことを受け、同日、日本共産党の上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長、尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が県庁前で緊急宣伝しました。
　「合格」は、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では５基目。今後、一般の意見公募（６月２４日～７月２３日まで）などを経て、今秋にも正式合格が見込まれています。
　尾村県議は、①島根原発直下には１４０㌔もの活断層（宍道断層３９㌔、鳥取沖断層９８㌔）が走っている②実効ある避難計画は未策定③不正・不祥事を繰り返す中電に原発を運転する資格はない―などを指摘し、「総選挙で日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で『原発ゼロ基本法』を可決させよう」と訴えました。

島根県議会 再稼働認められない 尾村氏「避難計画重要」

　日本共産党の尾村利成島根県議は１８日の県議会で質問し、中国電力島根原発２号機（松江市）の原子力規制委員会による審査が最終盤に入り、６月中にも「事実上の合格」が見込まれるもとで、「県民の命と安全を守るためにも、２号機の再稼働は絶対に認められない」と迫りました。
　尾村氏は、老々介護や高齢者世帯、要支援者の多くの方から「事故が起こっても避難しない。避難できない。住み慣れた自宅にとどまりたい」との声を紹介し、「実効ある避難計画とは、原発の事故時に１００％住民の命と安全、健康を守ることができる計画だ」と強調。丸山達也知事は「そういったことが実現できる計画が必要」と応じました。
　尾村氏は、原発稼働の判断基準について「基本的人権を保障した日本国憲法と住民の健康と安全を守ることこそ使命と規定した地方自治法を土台」にし、「県民の合意があるのか、県民の命と安全を守ることができるのかを基準・モノサシにすべき」とただしました。丸山知事は「憲法の基本的人権の尊重と地方自治法の規定は、県政を推進する根幹となるもの」と答弁しました。
　尾村氏は「県民の圧倒的多数は再稼働ノー。県政は県民の願いに反することをやってはならない」と訴え、原発ゼロの島根の実現を強く求めました。

再稼働認めないで 「島根の会」、県に要請

　原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が最終盤を迎えている中国電力島根原発２号機（松江市）について、「原発ゼロをめざす島根の会」は１１日、県に対し「多くの県民は再稼働に大きな不安を持っている」として再稼働を認めないよう要請しました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　島根原発では、５月１７日、原子炉建物内で作業員が転落して負傷し、翌１８日には同１号機の管理事務所内で火災が発生しています。
　２号機をめぐっては、規制委事務局の原子力規制庁が、中電が提出した審査申請書の補正書を基に審査書案の作成を進めており、規制委が了承すれば６～７月にも事実上合格となるといわれています。
　県庁を訪れた山崎泰子共同代表、舟木明美事務局長ら３氏は「中電は安全文化の醸成に努めると言いながらトラブルを繰り返している」と指摘。「県民の不安の思いを中電に伝えるとともに、不安が解消されるよう県としてしっかり取り組んでほしい」と強く要求しました。
　県防災部の出雲昌浩次長は「技術的能力を含めて規制委が審査している。中電には、資質が疑われることのないようしっかり対応して頂きたい」と答えました。
　同会のメンバーは同日、中電島根支社にも申し入れました。

「生理の貧困」解決を 島根

　新日本婦人の会島根県本部（山崎泰子会長）は２８日、丸山達也知事と新田英夫教育長に対し、コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品などが購入できない児童生徒や学生が、健康で衛生的な生活を保障されるよう積極的な支援策を要請しました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブの角智子県議が同席。共産党松江市委員会ジェンダー平等委員会の橘ふみ委員長（松江市議）も参加しました。
　山崎会長らは、経済的理由で生理用品が十分に使えず、健康と人権が脅かされる状態は直ちに改善すべきと指摘。「社会的な課題と捉え、県としても支援体制をしっかり整えてほしい」と強調し、▽学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品の設置▽経済的に困難な状況にある人への生理用品の配布▽生理をはじめ、心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境の整備などを求めました。
　応対した県健康福祉部の半場祐子理事（女性活躍推進統括監）は生理用品の設置について「設置方法を研究して検討していきたい」と述べ「支援が必要な人が相談支援につながるようしっかりと取り組んでいく」と答えました。

原発再稼働させない 島根・鳥取の党議員ら意見交換

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の適合性審査の実質的な審査が終了し、６月にも事実上の合格が見込まれている問題で、立地自治体の島根県と松江市、周辺自治体の出雲、安来、雲南の各市、鳥取県と米子、境港の両市の日本共産党議員らが２６日、松江市内で意見交換会を開きました。
　冒頭、県防災部の出雲昌浩次長、佐藤淳・原子力安全対策課長が今後の「地元同意」手続きの流れや原子力防災対策などについて説明しました。
　参加者からは、各自治体でのたたかいや運動をめぐって「議員１６人中、再稼働反対が１０人で過半数を占めている。再稼働を食い止めたい」（境港市）、「原発再稼働の是非を問う住民投票実施に向け、来月１９日に設立集会を予定している」（米子市）、「福島から移住してきた人たちが原発稼働反対の勉強会を開催している」（雲南市）などの状況が語られました。
　尾村利成島根県議、市谷知子鳥取県議は、議会論戦や住民運動を強めていくとともに「総選挙で大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還と党の躍進で、野党連合政権を樹立し、原発ゼロ基本法を可決し、再稼働をストップさせよう」と呼びかけました。

「五輪中止せよ」尾村県議ら宣伝 松江

　松江市で２１日、尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が昼休憩中の会社員や公務員らが行き交う商店街前で宣伝しました。
　尾村県議らは、新型コロナ感染拡大で医療体制がひっ迫する中、東京五輪開催のために看護師５００人、スポーツドクター２００人の派遣要請が行われていたことを紹介。医療現場からは「五輪のために派遣する余裕はない」などの怒りの声が上がっているとして「政府は『開催ありき』で突き進むのではなく、五輪中止を決断し、コロナ対策に力を集中すべきだ」と訴えました。
　また、菅政権がコロナ対策に全力を挙げるどころか、国民の命と健康を脅かす「高齢者医療費２倍化法案」や「病床削減法案」などの悪法を押し通そうとしていることを批判。「総選挙で政権交代を実現し、命を守る政治をみんなで実現しよう」と呼びかけました。

空自部品落下再発防止を 美保基地 尾村島根県議・松江市議団が要請

　航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市、米子市）所属のＣ２輸送機が部品欠落を繰り返している問題で、日本共産党島根県議団（尾村利成団長）と松江市議団（田中肇団長、舟木健治、橘ふみ市議）は２１日、同基地を訪れ、徹底した原因究明と万全なる再発防止策を講じることなどを要請しました。
　同基地に２０１６年度から配備が始まったＣ２輸送機（現在計１０機配備）の部品欠落・落下は今月１３日にも発生し、延べ１４件にも上っています。
　尾村団長らは「今回は重さ１・５㌔のステンレス製バネが欠落している。相次ぐ部品落下に住民の不安は高まっている」と抗議し、再発防止策や住民説明会の開催を強く要求。また、２０２１年中にも同基地に配備されようとしている空中給油機ＫＣ４６について「米軍機やオスプレイへの給油も可能となり、住民の命と安全を脅かす危険極まりないものだ」として、配備計画の中止を求めました。
　応対した酒井明渉外室長は「安全対策に万全を期していく」と答えました。