しんぶん赤旗記事

水防災事業の推進を 島根県議会 尾村県議が質問

　日本共産党の尾村利成島根県議は11日の県議会質問で、県西部の江の川が２０１８年の西日本豪雨で氾濫してからわずか２年で堤防未整備の同じ地域で再び浸水被害（７月１４日）が発生したことについて「堤防整備や水防災事業の強力な推進を」と求めました。
　尾村氏は、被災者からの「３年前に東京からＵターンし、２年前の西日本豪雨では自宅が全壊し、今年は床上浸水した」「氾濫時、常備している災害救助用ボートで今回も避難した。自治会として集団移転を考えている」などの声を紹介。その上で、総事業費２５０億円の住民合意のない松江北道路建設（全線１０・６㌔㍍）は中止し、江の川治水対策など防災・減災事業こそ公共事業の柱に据えるべきだと迫りました。
　丸山達也知事は、自らも江の川治水事業推進を国に要望したと述べ、「被災者と自治体が双方向で進めていく必要がある」と答弁。北道路については「地域振興と防災の観点から必要」と述べました。

1 頭 120 万円が 80 万円に 先行き見えない 危機の畜産支援求める 島根県に農民連

　新型コロナの影響で外食などの需要が急激に減り、子牛価格や枝肉価格が下落し、農家経営を脅かしている問題で、島根県農民運動連合会は4日、県に対し、価格下落対策や経営継続できる支援策を講じるよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　長谷川敏郎会長、河津清副会長、田食道弘事務局長（党奥出雲町議）をはじめ、大田市三瓶町志学で和牛の放牧肥育を一貫経営する「かわむら牧場」の川村孝信氏が経営状況を示しながら「価格下落の長期化が予想される。従来の枠組みにとらわれない抜本的な支援策が必要」と要望しました。
　家族経営で繁殖和牛９５頭と肥育牛１０５頭、子牛７０頭を飼養する川村氏は「今年３月から枝肉価格が下がり続け、１頭あたり１２０万円で販売していたＡ４・Ａ３ランクが８０万円に下がった。毎月４００万円の飼料代もかかり、今年は昨年と比べ１３９０万円の減収が見込まれる。１５００万円の融資を受けたが、先行きが見通せない」と窮状を訴え。
　県農畜産課農畜産室の加地紀之室長は「経営効率を上げるためのソフト的な支援を行っていきたい」と回答。
　長谷川会長は「小規模農家はギリギリの経営状況。より手厚い支援を」と訴えました。

経済的受診遅れ 防止を 島根県民医連が県に要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は２日、全日本民医連として実施した「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（２０１９年度）で、松江生協病院では２人の死亡が確認されたとして、経済的事由によって必要な医療や介護が受けられない事態を防止するよう県に要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長ら４氏は、亡くなった２人の事例について▽経済的理由から働かざるを得ず、通院できなかった人工肛門患者▽施設入所中の家族への経済支援のため、医療費を心配し受診が遅れた末期の肝がん患者―と説明しました。
　また、コロナ禍で就労内定の取り消しや収入の激減などにより、同病院が行っている無料低額診療事業の利用件数が増加していることも紹介し、無料低額診療事業の広報や医療費の支払いに困っている人への相談窓口の設置などを求めました。
　小村浩二健康福祉部長は「市町村と連携を強化し、相談窓口や無料低額診療事業の広報にしっかり努めていく」と答えました。
　要請には、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの３人の松江市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が参加しました。

首相辞任表明 共産党、各地で宣伝 島根

　安倍晋三首相の辞任表明を受け、全国の日本共産党組織は29日に宣伝行動に取り組み、「後継首相のもとですみやかに国会審議を」などの訴えを繰り広げました。
　松江市では、後藤勝彦県委員長、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議が県庁前で宣伝。「新型コロナ感染拡大で国民が危機に直面している時、国政に一刻の空白や停滞があってはならない。速やかに臨時国会を開き、コロナ対策など重要課題の議論を」と訴えました。
　後藤県委員長は、共産党は憲法や経済、民主主義の問題など、あらゆる分野で安倍政権と正面から対決してきたと述べ、「市民と野党の共闘を大きく発展させ、日本の未来を切り開く希望ある政治の実現へ力を尽くす」と力を込めました。
　尾村県議は、自民党政治には「財界中心」「アメリカいいなり」という２つのゆがみがあり、効率化を最優先してきた「新自由主義」路線が国民の命と暮らしを切り捨て、社会全体をもろく弱いものにしてしまったと指摘。「自民党政治を大本から切り替え、国民が主人公の新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

大型道路より防災・減災 党島根県議団 「松江北道路建設計画」意見交換会

　わずか１０分間の時間短縮のために総事業費２５０億円もの税金を投入する「松江北道路建設計画」が今秋にも都市計画の決定手続きに入ることをめぐり、日本共産党島根県議団と松江市議団は24日、市内で関係住民を交えた意見交換会を開きました。
　松江県土整備事務所の市川淳土木工務部長がルート案の地図を示しながら全線１０・６㌔㍍の工事計画と今後の流れを説明し、尾村利成県議、田中はじめ市議が議会での論戦状況について報告しました。
　尾村県議は、現局面は事業着手の入り口にあると指摘し、「豪雨災害も頻発するもとで、大型道路建設よりも防災・減災事業こそ進めるべき」と強調しました。
　参加者からは「ルート近傍には宍道断層が走り、危険な場所だ」「道路の完成は１０年後か２０年後で、人口減少が進む中で本当に必要な道路なのか。県民・市民的な運動を起こすときだ」など道路建設の必要性について疑問の声が相次ぎました。

中国 衆院議席ぜひ 共産党が一斉宣伝 松江

　総選挙勝利へ、中国５県の日本共産党は21日、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補を先頭に、各地で一斉宣伝を行いました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ市議候補が昼休憩で多くの人が行き交う商店街前で宣伝しました。
　尾村県議は「新型コロナウイルス感染拡大防止のためにも、ＰＣＲ等検査の抜本的拡充が肝要であり、医療提供体制を充実・強化するために、医療機関への減収補填を政治の責任で実施すべき」と強調しました。
　吉儀、田中、舟木の各氏は「新型コロナ感染防止と子どもたちのケアと学びを保障するためにも、少人数学級編制を子どもたちにプレゼントしよう」「新型コロナでお困りの方は、共産党へご相談ください」などと呼びかけました。

豪雨 3 市町に義援金 島根 むこせ氏・県議届ける

　日本共産党の、むこせ慎一衆院島根２区候補と尾村利成、大国陽介の両県議は20日、江の川が豪雨で氾濫（7月14日）し、２年前の西日本豪雨のときと同じ地域で浸水被害が発生した江津市、川本、美郷の両町を訪れ、党中央委員会に寄せられた「２０２０年豪雨災害」救援募金から義援金を３首長に届けました。
　江津市の山下修市長は「江の川は他の一級河川と比べ、整備が２周、３周も遅れており、予算をしっかり増やしてほしい」と訴え。３度目の浸水被害は絶対に防がなければならないと強調し、国や県の強力な支援を求めました。
　川本町では野坂一弥町長と懇談。野坂町長は「無堤防箇所の早期解消が必要」と語り、「被災者の生活再建のため大切に義援金を使わせていただきます」と謝意を述べました。
　美郷町の嘉戸隆町長は「１級河川の江の川水系の治水事業は一自治体では手に負えない。国の治水事業費の大幅増額を強く要望します」と語りました。
　尾村県議は「県議会で党派を超えて治水対策を取り組んでいきたい。国にも引き続き求めていきます」と話しました。
　森川佳英、多田伸治の両江津市議、川本町の山口節雄前町議、美郷町の中原保彦町議が同行しました。

憲法 9 条守り抜こう 「終戦の日」各地で行動 島根 子どもに平和手渡す

　７５回目となる終戦の日の15日、西日本各地では、日本共産党や民主団体、また野党が共同して街頭宣伝を行い、二度と戦争を繰り返してはならないとの決意を新たにしました。
　島根県では、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、松江市議団、来春の同市議選に挑む舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が松江市内の大型商業施設前で「不戦の誓い」の決意を述べました。
　尾村県議は「日本政府が過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場に立つことが重要」と指摘。「侵略戦争に命がけで反対を貫いてきた党として、憲法９条を守り生かし、平和な日本を子どもたちに手渡すために全力を尽くします」と訴えました。
　橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議は、コロナ危機のもとで安倍政権がＦ３５戦闘機などの兵器を爆買いしようとしていることを批判し、「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」などと訴えました。安来市、江津市などでも地方議員が宣伝しました。

島根・江の川、再び氾濫で整備局に 大平氏「堤防整備早く」

　島根県西部の江の川が豪雨で氾濫（7月14日）し、２年前の西日本豪雨のときと同じ地域が浸水した問題で、日本共産党県委員会と大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）は12日、広島市の国土交通省中国地方整備局を訪れ、堤防整備など早期の治水対策を求めました。
　尾村利成、大国陽介の両県議、森川佳英、多田伸治の両江津市議、川本町の山口節雄前町議、向瀬慎一西部地区委員長（衆院２区候補）が参加。大平氏と被災地を訪れた際に寄せられた要望などを届けました。要請では、▽国の防災・減災事業予算の増額▽江の川下流の島根県内で15％にとどまる堤防整備率（上流の広島県は69％）の整備推進や水防事業の予算増額▽同一地域内の移転などに水防事業と同等の補償▽支流堤防整備とバックウォーター対策、内水排除のためのポンプの常設化―を求めました。
　一行は「何度も水に浸かり、このままでは地域もまちも壊れる」などと訴え。大平氏は川底の早急な掘削を求め、尾村県議は「住民に情報提供し、意見を聞き、双方向での治水対策を」と求めました。
　担当者は「予算の確保を求め、スピード感を高めて取り組む」と述べました。

豪雨から生活守る 流域の整備を十分に 島根県議団

　日本共産党島根県議団は２９日、大雨による江の川の氾濫（１４日）で被災した住民や事業者、農業者から寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化し、安心できる県土づくりを進めるよう要請しました。
　床上・床下浸水や農地などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議や、むこせ慎一衆院２区候補らが同席しました。
　尾村利成、大国陽介の両県議は「江の川上流に比べて、下流域の整備は不十分。２年前の西日本豪雨と同様、今回も未整備地区が被災した」と指摘。国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　参加者は「２年で再び浸水し、住民はショックを受けている。江の川支流の堤防整備とバックウォーター対策を早急に進めてほしい」「被災した設備・機械の修理や農地等の復旧への実効ある支援策を」と強調。今回はコロナ禍での被災でもあり、従来の枠を超えた支援が必要だとし、「県の被災者生活再建支援制度のさらなる拡充など、被災者が希望を持てる施策を講じてほしい」と訴えました。
　松尾紳次副知事は「生活復旧に必要な家電や家具の購入・修理費に最大６０万円を支援する補正予算を措置した。生活や事業が続けられるよう取り組む」と応じました。