しんぶん赤旗記事

豪雨から住民守れ 党島根県議団が県に要請

　日本共産党島根県議団は１９日、７月４日から１３日の豪雨と８月１２日からの豪雨で県西部の江の川が氾濫（１４日）し、２０１８年、２０年に続き４年間で３度目の水害で被災した住民からの要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化するよう要請しました。
　河川の水位上昇による浸水被害、農地・パイプハウスへの土砂流入などの被害を受けた雲南市の上代和美市議や松江、安来の両市議団、奥出雲町議団、江津市の多田伸治市議、むこせ慎一衆院２区候補らが同席しました。
　尾村利成、大国陽介の両県議は近年、災害が大規模化・多発化しているとして「従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的な強化が必要だ」と強調。人的資源や建設資材を防災・減災事業に優先的に投入するよう要望し、国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　むこせ氏らは「江の川の氾濫で同じ地区が３回被災し、移転、かさ上げが必要になる。経済的な支援などを厚くしてほしい」と訴えました。
　松尾紳次副知事は「防災・減災事業は県民の安心や安全に直接かかわること。引き続き、しっかりやっていきたい」と応じました。

終戦記念日 各地で宣伝 改憲ノーの声広げる 島根 尾村県議と松江市議団

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から７６年を迎えた１５日、西日本各地の日本共産党は街頭宣伝し、過去に学び、平和を守り抜く決意を訴えました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛党東部地区委員長、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が市内の大型商業施設前で「不戦の誓い」の決意を述べました。
　尾村県議は冒頭、豪雨災害の被災者にお見舞いを申し上げ、一日も早い生活再建に力を尽くすと表明しました。そして、「日本共産党は党をつくって９９年。侵略戦争に命がけで反対を貫いてきた党として、憲法９条を守り生かし、平和な日本を子どもたちに手渡すために全力を尽くします」と訴えました。
　松江市議団は「戦後７６年間、日本が戦争で犠牲者を一人も出さなかったのは憲法９条が重要な歯止めになってきたからだ。自民党の改憲ノーの声を広げましょう」と呼びかけました。

給付金手続き簡素に 島根県に島商連が要望

　島根県商工団体連合会は６日、県に対し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた県内飲食業者に、１店舗５０万円から最大１２０万円を給付する「島根県飲食店等事業継続特別給付金」の申請手続きの簡素化や、インボイス制度（適格請求書・２３年１０月から導入）の中止を国に求めるよう申し入れました。
　県庁を訪れた諸遊克巳会長、足立徹事務局長は「県の給付金制度は大変ありがたい」と述べつつも、「多くの業者が申請内容が煩雑と言っている。必要書類とされている名簿を『警察当局へ照会する』ことにも、業者から不信と不安の声が上がっている」と説明し、運用の改善を求めました。
　田中麻里商工労働部長は、申請書類はできるだけ簡素化したいと述べ、「（警察当局への照会について）ホームページ上のダウンロード書類はすぐに修正したい」と説明。インボイス制度については「県として実態を把握し、国へ届けたい」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。

共産党 豪雨災害に義援金 島根 「防災予算の増額を」

　日本共産党島根県委員会は５日、豪雨水害により災害救助法が適用された安来市に党中央委員会からの義援金を届けました。
　尾村利成県議・副委員長、原田貴与子、向田聡の両市議、河津清党市委員長が市役所を訪れ、田中武夫市長に目録を手渡し、要望を聞きました。
　田中市長は「線状降水帯が発生した島田地域で土砂が相当崩れ、県道が全面通行止めになるなど被害が一番大きかった。年内に開通できるかどうか分からない」と説明。「今後の台風シーズンに備え、２次被害が起きないよう早期復旧に尽力したい」と語り、義援金については「有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
　尾村氏は、安来市の土砂災害要対策箇所の整備率は１４％の状況だと指摘。今後も災害の大規模化・多発化が予想されるとして「災害に備えるための防災・減災事業の予算増額を国や県に働きかけていきたい」と応じました。

松江市長に義援金届ける 豪雨水害 共産党が要望を聞く

　日本共産党島根県委員会は３日、豪雨水害により災害救助法が適用された松江市の上定昭仁市長に党中央委員会からの義援金の目録を手渡しました。
　尾村利成県議・副委員長、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議は「国や県への要望を聞かせてほしい」と述べました。
　上定市長は、土砂崩れによる通行止めで住民が迂回路を使わざるを得ない不便な交通状況を説明。「県道や市道、林道の被害が大きい。県とともに一刻も早い復旧に尽力したい」と語り、義援金への謝意を述べました。
　尾村氏らは「松江市の土砂災害要対策箇所の整備率は１７％。県管理河川の整備率は２割程度に過ぎない。安全・安心の松江をつくるためにも、防災・減災事業を強化し、市民の命を守ることこそ政治の使命」と強調しました。

核兵器廃絶は世界中の願い 島根・県庁訪問

　２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（89）、同事務局の西村容子氏（79）ら３氏が２１日、県庁と県議会を訪れました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　広島への原爆で、県立広島第一高等女学校１年生＝当時（13歳）＝だった同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾代表理事は「核兵器は人道的にも許されないもの。平和で核兵器のない世界はすべての人の願いです」と強調しました。
　応対した木次淳総務部次長は「核兵器廃絶は世界全体の願い。県としても平和を守る取り組みを引き続き強めたい」と応じました。
　糸賀克巳県議会事務局長は「みなさんの活動に敬意を表します。核廃絶の流れが広がるよう応援していきたい」と激励し、県議会事務局で集めた募金を手渡しました。

浸水被害 生活再建へ調査 島根・雲南 むこせ候補ら聞き取り

　１２日の大雨被害で災害救助法が適用された島根県雲南市で１６日、日本共産党の、むこせ慎一衆院島根２区候補、尾村利成県議、上代和美市議が被災者を見舞い、生活再建に向けての要望に耳を傾けました。
　市全域では住家被害が全壊３棟、半壊７棟、床上浸水１１棟、床下浸水９０棟、一部破損６２棟（１５日午後３時現在）に上っています。
　三刀屋川に注ぐ三谷川からあふれた水が一気に流れ込んだ三刀屋地区では、浸水した住宅の復旧作業に追われていました。
　旭町２自治会の加本敦郎会長（６７）は「三刀屋川から三谷川への逆流を防ぐため、分岐点の水門を閉鎖するよう市へ通報したが、かなり時間がかかり、常設ポンプによる排水も追い付かなかった」と語り、排水機場の操作、運用ルールの改善を要望。自宅が４０㌢漬かった名原茂文班長（７８）は、「２００６年７月にも浸水し、今回も三谷川の水位上昇で床下浸水した」と話しました。
　集会所での懇談には、地元の上代善雄県委員長も参加。土砂が堆積した治山ダムの管理や通学路、水路の改修などの多数の要望が出され、今後、県や市に要望書を提出することを確認しました。

総選挙へ 3 日間作戦 中国 5 県 島根 「大雨被害の復旧早く」

　中国５県の日本共産党は１６～１８日、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国比例候補を先頭に、「大平議席奪還・政権奪取３日間作戦」に取り組みました。
　松江市では１６日、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が商店街前で宣伝し、６日からの大雨被害で被災された人たちにお見舞いを伝えるとともに、「一刻も早い復旧に向けて力を尽くします」と訴えました。
　尾村氏は、松江市の土砂災害要対策箇所の整備率はわずか２割の状況だと指摘し、「住民合意のない大型事業の松江北道路建設（２５０億円）は中止し、防災・減災型公共事業こそ最優先すべきだ」と強調。豪雨災害と原発事故が重なった複合災害時には、住民の命と安全が危機的な状況になると述べ、「避難計画通りに避難ができる保証はない。島根原発は絶対に稼働させてはならない」と力を込めました。

島根 2 号機審査中断を 島根・鳥取の党県議ら申し入れ

　中国電力が秘密保持契約により原子力規制庁から貸与されていた原発のテロ対策施設に関する非公開文書を無断で廃棄していたことが判明した問題で、日本共産党の島根・鳥取両県の県議らが１４日、松江市の島根原子力規制事務所を訪れ、中国電力島根原発２号機（松江市）の適合性審査を中断するよう申し入れました。申し入れたのは、市谷知子鳥取県議、島根県議団（尾村利成団長）、松江市議団（田中肇団長）、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国比例候補（代理）と島根県の出雲、安来、雲南、鳥取県の米子、境港の各自治体の党議員１５氏。
　市谷、尾村の両氏らは、中国電力が２０１５年４月に廃棄していたにもかかわらず、規制庁に６年間も未報告だったことを問題視。
　審査書案を了承し、事実上合格した同日の定例会合では、委員５人のうち２人が「無断廃棄の経緯が判明した後に、改めて審査書案を議論すべき」と意見表明していたことにふれ、「今回の無断廃棄の経緯や原因を徹底的に明らかにする必要がある。少なくとも経緯が判明するまでは審査を中断すべきだ」と迫り、島根原発２・３号機をはじめ、全国の原発稼働に向けたあらゆる活動を断念するよう強く求めました。
　加藤照明所長は、誤廃棄の経緯については確認中と述べ、「申し入れ内容は、原子力規制庁に郵送で送らせて頂く」と述べるにとどまりました。

島根原発 2 号機再稼働するな 島根 共産党宣伝

　原子力規制委員会が２３日の定例会合で中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承し、事実上の合格となったことを受け、同日、日本共産党の上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長、尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が県庁前で緊急宣伝しました。
　「合格」は、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では５基目。今後、一般の意見公募（６月２４日～７月２３日まで）などを経て、今秋にも正式合格が見込まれています。
　尾村県議は、①島根原発直下には１４０㌔もの活断層（宍道断層３９㌔、鳥取沖断層９８㌔）が走っている②実効ある避難計画は未策定③不正・不祥事を繰り返す中電に原発を運転する資格はない―などを指摘し、「総選挙で日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で『原発ゼロ基本法』を可決させよう」と訴えました。