しんぶん赤旗記事

「国の補償、中途半端 島根 共産党など中小業者調査

　島根県の日本共産党東部地区委員会（岩田剛地区委員長）と松江民主商工会は10日、新型コロナウイルスの影響などについて市内の中小業者から聞き取り調査を行いました。尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議、民商事務局員が訪ねました。
　理容業の名和英治さん（51）は、３月は前年同月比で売り上げが２割減少したと話し、「ただでさえ消費税１０％で売り上げが減っている。自粛要請と補償は表裏一体で行うべきであり、国の補償は中途半端。今こそ国民の命と暮らしを守るために国は動いてほしい」と要望しました。
　クリーニング業（有限会社社長）の野津照巳さん（55）は、飲食店やホテル、旅館のおしぼりの取引が激減していると述べ、「３月は前年比で売り上げが３割強減り、４月はもっと落ち込むと思う」と苦しい胸の内を語りました。
　訪問先では「無担保・無利子融資と言っても借金。固定費の直接助成を」、「消費税は赤字でも払わなければならない。消費税は減税かゼロに」などの声が相次ぎました。

門出祝い大学前宣伝 高い学費に驚き 島根

　日本民主青年同盟と日本共産党の両島根県委員会は２日、松江市の島根大学前で宣伝し、新入生とアンケートで対話しました。
　人間科学部の女子学生と学費で対話となり、民青のメンバーが「フランスでは約２・３万円の学籍登録料を払うだけです」と紹介すると、「日本の学費は異常に高いですね」と驚いていました。法文学部の女子学生は「学費の支払いは大変だが、奨学金は借金のイメージが強く借りたくない」と話しました。
　共産党から、後藤勝彦県委員長、岩田剛東部地区委員長、尾村利成県議、田中肇市議が参加し、「声を上げ、つながり、行動すれば社会も政治も変えられます」と訴えました。
　民青県委は、４日には県立大学の松江、出雲の両キャンパス前で宣伝・対話しました。

島根・川本町 生活守る対策講じて むこせ衆院候補ら町長と懇談

　日本共産党のむこせ慎一衆院島根２区候補と山口節雄・川本町議は3月31日、島根県川本町の野坂一弥町長を訪ね、新型コロナウイルス対策をはじめ、国保税・介護保険料の引き下げ、学校給食費の保護者負担軽減、防災・減災型公共事業の強化などを申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　山口町議らは町内を訪問する中で、新型コロナや消費税１０％増税によって旅館、電気店などで大きく売り上げが減少していることや、町民からマスク配布の要望が寄せられていると述べ、「町民の声を受け止めてほしい」と要望。国保税や介護保険料の減免、住民税の納税猶予など納税緩和制度の周知徹底など生活を守る対策を講じるよう求めました。
　野坂町長は、県の中小企業制度融資の信用保証料補助制度を創設したと説明。「町民とは顔が見える関係でやっている。町民の声をキャッチするよう努め、できることはしっかり考えてやっていきたい」と答えました。

新型コロナ くらし守れ 中小企業支援など要請 党島根県議団

　日本共産党島根県議団は17日、新型コロナウイルス感染症の拡大で県内の宿泊業や飲食業などでキャンセルが相次ぎ、深刻な影響が及んでいる問題で、県と県信用保証協会に中小企業への強力な支援を求めて申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が要請しました。
　県議団らは▽事業者への損失補償やフリーランスなどへの休業に係る所得補償制度の実施▽雇用調整助成金の対象拡大や助成割合の引き上げ▽新型コロナを口実としたリストラや内定取り消しなどを行わないよう指導する▽消費税５％への緊急減税を国に要請することなどを提案し、「中小企業の倒産・廃業を最大限避けるあらゆる積極的な支援策を」と求めました。
　新田典利商工労働部長は「国の施策との整合性を見ながら、県として必要な対応を取っていく」と答えました。
　県信用保証協会には▽中小企業のあらゆる相談に対応し、的確なアドバイスや情報提供の実施▽返済猶予や条件変更など中小業者の立場に立った対応―などを要望しました。
　小林淳一会長は「行政、商工団体、金融機機関と連携し、引き続き必要な相談ができるようにしていきたい」と約束しました。

原発ゼロ決断を県に申し入れ 民青島根県委

　日本民主青年同盟島根県員会は１６日、県に中国電力島根原発（松江市）の２号機再稼働、３号機の新規稼働は認めず、青年が安心して暮らせる島根を実現するよう申し入れました。
　民青県委は２月２９日～３月１日まで福島県南相馬市や浪江町、大熊町などを訪れ、被災地の実態を見てまわりました。
　初めて福島を調査した後藤真実子委員長ら青年５人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　後藤委員長らは▽危険な原発に頼らず、自然・再生可能エネルギーの普及で青年が安心して働ける雇用の場の創出▽青年の不安や疑問、意見を十分に掌握した施策の展開―などを要請。参加者は「福島は目に見えない放射線の影響で、未だに避難を余儀なくされている」「ひとたび原発事故が起きると生活が失われてしまう」などの福島の現状を語り、「原発ゼロを決断してほしい」と求めました。
　県の担当者は「不安を持たれている住民の意見を聞いて総合的に判断していく」と答えました。

島根原発の稼働中止訴え 松江 党県議団、市議団が宣伝

　東日本大震災・福島第１原発事故から９年目の11日、中国電力島根原発が立地する松江市では、尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団、吉井安見・党県委員が宣伝し、「原発ゼロの安全・安心の島根」の実現への決意などを訴えました。
　尾村県議は「安全な原発などあり得ず、何度も不正、不祥事を続ける中電に原発を動かす資格はないと強調し、「引き続き国や県、中電に島根原発の稼働中止を求めていく」と述べました。
　大国県議は、増え続ける放射能汚染水処理の解決など、福島原発事故はいまだ収束していないとし、「事故を終わったことにし、原発再稼働を無責任に推し進める安倍政権は一日も早く終わらせよう」と呼びかけ。
　市議団は「災害から国民の命とくらしを守る政治を実現するために力を尽くします」と訴えました。

受診抑制防止求める 共産党島根県議団が県に

　日本共産党島根県議団は９日、県に新型コロナウイルス感染症の対策を求める緊急の申し入れを行いました。尾村利成、大国陽介の両県議らが申し入れ、吉川敏彦健康福祉部長が応対しました。
　厚労省は２月２８日に「国民健康保険の被保険者資格証の方が新型コロナウイルス感染症の発症の疑いのため、指定医療機関を受診した場合は、一部負担金のみで受診することが可能」とする旨の通知を各都道府県などに発出しています。
　県内では、資格証交付世帯は１１市町４２２世帯（２０１９年１０月１日現在）にも及び、資格証交付世帯の命と健康を守り、感染の拡大を防止することが求められます。
　申し入れは▽受診抑制防止と新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から県内の資格証交付世帯に対し、直ちに保険証の交付▽少なくとも、厚労省通知の趣旨を資格証交付世帯に周知徹底する―などを要請し、国保の都道府県化で保険者となった県のイニチアチブの発揮を求めました。
　県議団は「保険証のない人が受診できるよう万全の体制を」と要望。吉川健康福祉部長は「市町村にはすぐに通知したが、通知が正確に伝わるよう再度文書で伝えたい」と応じました。

少人数学級縮小に反対 島根 尾村県議が質問

　日本共産党の尾村利成島根県議は2月27日の県議会で質問。県が人口減少対策として「放課後児童クラブと子どもの医療費助成」の拡充財源のため小中学校の少人数学級編制縮小案を提案している問題で「子育てを充実するから教育の削減を認めよとの二者択一を迫る手法は県民に『対立と分断』を持ち込むもの」と批判しました。
　今回の見直しは①関係者の意見を聞かず、②事業の成果などの事業評価をすることなく、財政的観点のみから提案されたものです。
　尾村氏は「現行制度の維持を求める県ＰＴＡ連合会からの４万５千人もの署名や松江市、出雲市、雲南市の各議会から提出された現行制度堅持を求める意見書を重く受け止めるべき」と強調。現行の少人数学級編制の堅持を強く求めました。
　丸山達也知事は「学力、いじめの認知件数、不登校の状況などのデータを見る限り、財源に見合った効果が生じていない」と答弁。これに対し、尾村氏は「子どもの幸せのために頑張っている教員が知事の答弁を聞いたらどんなに悲しむか。子どもの成長、教育に費用対効果論を持ち込むべきではない」と反論。財源不足を主張する知事に対し、尾村氏は、中止すべきは①子どもを苦しめる学力テスト②総事業費２５０億円の県民合意のない松江北道路建設③原発稼働に向けた動き、と強調しました。

総選挙で躍進へ 中国ブロックいっせい宣伝 島根

　中国地方５県の日本共産党は21日、各地でいっせい宣伝をしました。
　島根県松江市では20日、尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団、吉井安見・党県委員が宣伝し、「安倍首相の『桜』疑惑は、国政私物化という国政運営の土台にかかわる大問題。疑惑の徹底解明は急務だ」などと訴えました。
　尾村県議は、中国電力が島根原発の放射性廃棄物を一時的に保管する「サイトバンカ建物」の放射線管理区域で、法令で定める巡視業務を怠り、虚偽報告していた問題に触れ、「何度も不祥事を続ける中電に原発を動かす資格はない」と批判しました。
　大国県議は、県が打ち出した小中学校の少人数学級編制の縮小見直しについて「学校現場が喜び歓迎している現行の少人数学級編制を守るため全力を尽くす」と訴えました。
　21日は出雲市、奥出雲町などで宣伝しました。

少人数学級続けて 1 万 1 千超す署名 島根の会が県・県議会に

　島根県が子育て支援策を拡充する財源確保のためとして、小中学校の少人数学級編制を縮小する見直し案を示した問題で、ゆきとどいた教育をすすめる島根の会は18日、現行制度の継続を求める保護者ら計１万１７３８人分の署名を県と県議会に提出しました。
　この間、県ＰＴＡ連合会からも「現状維持」を求める計４万４３５０人分の署名が提出されています。
　県庁を訪れた村上一（まこと）代表は「県民の多くが反対していることを重く受け止め、縮小はやめてほしい」と強調。「現場主義を掲げる丸山達也知事には学校や保護者の声を聞いてもらいたい」と強く要請しました。
　藤原孝行副知事は「ご意見は知事にきちんと伝えたい」と回答。署名と同趣旨の請願書を受け取った中村芳信県議会議長は「文教厚生委員会で丁寧に、しっかり議論して適切な結論を出してもらいたい」と述べました。
　請願の紹介議員の日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。