しんぶん赤旗記事

地方議員団会議 党島根県委開く

　日本共産党島根県委員会は10月30日、大田市で全県地方議員団会議を開催し、地方議員や機関役員ら２６名が出席して党活動や議会活動などを交流しました。
　後藤勝彦県委員長は、地方議員や機関役員が「変革の立場」「情勢の発展と支部の奮闘を結んでとらえる立場」で政治討議をリードし、支部が幹部会決定を具体化して実践にふみ出すまで援助していこうと強調。「次の総選挙で政権交代と野党連合政権実現の機運を、支部とともに草の根から国民の中につくり出そう」と呼びかけました。
　尾村利成、大国陽介両県議が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告しました。
　むこせ慎一衆院２区候補が決意表明し、党中国ブロック事務所の武田英夫所長が「大平よしのぶ前衆院議員の議席奪還に向けて力を合わせよう」と訴えました。

尾村島根県議が高額道路を告発 松江で議会報告会

　日本共産党の尾村利成島根県議、松江市議団は23日、松江市内で議会報告会を開きました。
　尾村県議は、１０分間の時間短縮のために総事業費２５０億円もの税金を投入する松江北道路建設計画（１０・５㌔）が来年度にも事業着手する予定だと説明。さらに、「国民に『自助』『自己責任』を押し付ける菅政権を続けさせるわけにはいかない。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権でくらしと命を守る政治に変えましょう」と呼びかけました。
　橘祥朗市議は、市役所建て替え事業をめぐり、着工延期の是非を問う住民投票条例案が賛成少数で否決されたことにふれ、共産党として「新庁舎が市民の声に、聞く耳を持つ市政の象徴として建設されるべき」と討論したと報告。吉儀敬子市議は、保守系市議と連携し、少人数学級の拡充を求める国への意見書を全会一致で可決したことなどを紹介。田中はじめ市議は「重大問題に真摯に取り組む姿勢を見せない中国電力に、島根原発を管理運営する資格はない」と訴えました。
　舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が決意表明しました。

共産党がいっせい宣伝 野党連合政権を尾村県議ら訴え 島根

　中国５県の日本共産党は16日、総選挙勝利へ、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補を先頭に、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が商店街前で宣伝しました。
　尾村県議は、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した６人の会員候補の任命を拒否した問題について「学問の自由への介入であり、安倍政治を継承する強権政治そのものだ」と厳しく批判。「総選挙で日本共産党を伸ばして国民が主人公の野党連合政権を実現し、自民党政治を転換しよう」と訴えました。
　市議団らは、現在取り組んでいる市民アンケートには「コロナで仕事を失い、毎月の支払いができなくなった。自助だけではどうにもならない」などの切実な声が寄せられていることを紹介し、「自己責任おしつけではなく、一人ひとりが大切にされる社会をつくりましょう」と呼びかけました。

医療機関の減収補填求める 島根民医連が県に申し入れ

　島根県民主医療機関連合会の眞木高之会長、平田保事務局長ら５氏は24日、新型コロナ感染症から医療・介護崩壊を防ぎ、次の波に備えるため、減収分を補填する緊急の財政支援を要請しました。
　同連合会は８月に県内５９２の医療機関に新型コロナの影響のアンケートを行い、回答した４３事業所（回答率７.３％）のうち、８割が４～６月期の損益が前年同月比で「１０％以上の減益」と答えていました。眞木会長らは、多くの医療機関の経営は依然として厳しく、経営破綻の危機にあると説明し、「一つの医療機関も潰さないよう支援をお願いしたい」と訴え。また、インフルエンザの流行期に備えるため、十分な感染対策資機材の供給と計画的な整備についても要望しました。
　応対した松尾紳次副知事は「８月に全国知事会を通じて緊急要望している。引き続き、緊張感を持って国に状況を伝え、何とか実現できるようにしたい」と述べました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議候補が同席しました。

中国 5 県 共産党いっせい宣伝 松江 未来を切り開こう

　総選挙勝利へ、中国５県の日本共産党は18日、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補を先頭に、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
　各氏は「内政、外交、政治モラル、新型コロナ対策で行き詰まった『安倍政治』を継承する菅政権に、未来はない。いま求められているのは、安倍政治が残した数々の負の遺産を一掃し、大本から転換することです」と述べ、「市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進で、政治の未来を切り開こう」と呼びかけました。
　尾村県議は、菅首相が強調する「自助、共助、公助」について、国民に「自助」や「自己責任」を迫ることは、政治の責任放棄だと厳しく批判し、「国会での代表質問や衆参予算委員会の論戦で、菅政権の政治姿勢と政策をただすことが急務だ」と訴えました。

野党連合政権実現を 島根 大平氏、まちかど演説

　安倍政治を「継承」する自民党の菅義偉総裁が首相に選出された16日、日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補は、松江市内５カ所、出雲市内３カ所でまちかど演説に臨みました。大平氏は「安倍政治とのたたかいの決着は総選挙でつけよう。野党共闘の勝利、共産党の大躍進で安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現しよう」と力を込めました。
　松江市の県庁前では、尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が参加しました。
　大平氏は、菅氏が「自助、共助、公助」と述べていることにふれ「『自助』を叫び、『自己責任』をおしつける前に尊厳を持って生きていけるよう『公助』を拡充するのが政治の責任だ」と強調。安倍政治に代わる提案として、▽貧困と格差を是正するため、暮らしと家計を応援し、社会保障の充実をはかる▽憲法を守り、税金や公文書の私物化する政治は許さない▽原発ゼロで安全・安心の社会の実現―などを示し、「総選挙では、必ず中国ブロックでの議席を奪還し、みなさんの声を国会に届けたい」と決意を述べました。
　出雲市では、むこせ慎一衆院２区候補がともに訴えました。

水防災事業の推進を 島根県議会 尾村県議が質問

　日本共産党の尾村利成島根県議は11日の県議会質問で、県西部の江の川が２０１８年の西日本豪雨で氾濫してからわずか２年で堤防未整備の同じ地域で再び浸水被害（７月１４日）が発生したことについて「堤防整備や水防災事業の強力な推進を」と求めました。
　尾村氏は、被災者からの「３年前に東京からＵターンし、２年前の西日本豪雨では自宅が全壊し、今年は床上浸水した」「氾濫時、常備している災害救助用ボートで今回も避難した。自治会として集団移転を考えている」などの声を紹介。その上で、総事業費２５０億円の住民合意のない松江北道路建設（全線１０・６㌔㍍）は中止し、江の川治水対策など防災・減災事業こそ公共事業の柱に据えるべきだと迫りました。
　丸山達也知事は、自らも江の川治水事業推進を国に要望したと述べ、「被災者と自治体が双方向で進めていく必要がある」と答弁。北道路については「地域振興と防災の観点から必要」と述べました。

1 頭 120 万円が 80 万円に 先行き見えない 危機の畜産支援求める 島根県に農民連

　新型コロナの影響で外食などの需要が急激に減り、子牛価格や枝肉価格が下落し、農家経営を脅かしている問題で、島根県農民運動連合会は4日、県に対し、価格下落対策や経営継続できる支援策を講じるよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　長谷川敏郎会長、河津清副会長、田食道弘事務局長（党奥出雲町議）をはじめ、大田市三瓶町志学で和牛の放牧肥育を一貫経営する「かわむら牧場」の川村孝信氏が経営状況を示しながら「価格下落の長期化が予想される。従来の枠組みにとらわれない抜本的な支援策が必要」と要望しました。
　家族経営で繁殖和牛９５頭と肥育牛１０５頭、子牛７０頭を飼養する川村氏は「今年３月から枝肉価格が下がり続け、１頭あたり１２０万円で販売していたＡ４・Ａ３ランクが８０万円に下がった。毎月４００万円の飼料代もかかり、今年は昨年と比べ１３９０万円の減収が見込まれる。１５００万円の融資を受けたが、先行きが見通せない」と窮状を訴え。
　県農畜産課農畜産室の加地紀之室長は「経営効率を上げるためのソフト的な支援を行っていきたい」と回答。
　長谷川会長は「小規模農家はギリギリの経営状況。より手厚い支援を」と訴えました。

経済的受診遅れ 防止を 島根県民医連が県に要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は２日、全日本民医連として実施した「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（２０１９年度）で、松江生協病院では２人の死亡が確認されたとして、経済的事由によって必要な医療や介護が受けられない事態を防止するよう県に要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長ら４氏は、亡くなった２人の事例について▽経済的理由から働かざるを得ず、通院できなかった人工肛門患者▽施設入所中の家族への経済支援のため、医療費を心配し受診が遅れた末期の肝がん患者―と説明しました。
　また、コロナ禍で就労内定の取り消しや収入の激減などにより、同病院が行っている無料低額診療事業の利用件数が増加していることも紹介し、無料低額診療事業の広報や医療費の支払いに困っている人への相談窓口の設置などを求めました。
　小村浩二健康福祉部長は「市町村と連携を強化し、相談窓口や無料低額診療事業の広報にしっかり努めていく」と答えました。
　要請には、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの３人の松江市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が参加しました。

首相辞任表明 共産党、各地で宣伝 島根

　安倍晋三首相の辞任表明を受け、全国の日本共産党組織は29日に宣伝行動に取り組み、「後継首相のもとですみやかに国会審議を」などの訴えを繰り広げました。
　松江市では、後藤勝彦県委員長、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議が県庁前で宣伝。「新型コロナ感染拡大で国民が危機に直面している時、国政に一刻の空白や停滞があってはならない。速やかに臨時国会を開き、コロナ対策など重要課題の議論を」と訴えました。
　後藤県委員長は、共産党は憲法や経済、民主主義の問題など、あらゆる分野で安倍政権と正面から対決してきたと述べ、「市民と野党の共闘を大きく発展させ、日本の未来を切り開く希望ある政治の実現へ力を尽くす」と力を込めました。
　尾村県議は、自民党政治には「財界中心」「アメリカいいなり」という２つのゆがみがあり、効率化を最優先してきた「新自由主義」路線が国民の命と暮らしを切り捨て、社会全体をもろく弱いものにしてしまったと指摘。「自民党政治を大本から切り替え、国民が主人公の新しい政治をつくろう」と呼びかけました。