しんぶん赤旗記事

中国各県いっせい宣伝 国民に温かい政治を 松江 県議・市議ら訴え

　大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還へ、中国各県の日本共産党は１５日、各地でいっせい宣伝を行いました。島根県では、松江市内の商店街前で尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめ各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が宣伝。政府が感染症法や新型インフルエンザ等特措法の改定案に、入院や時短営業を拒否した場合、罰則を盛り込もうとしているとして「罰則で取り締まる対策は、国民の中に分断を生むだけ。十分な補償や入院先の確保を行い、納得と合意で対策を進めるべきだ」と強調しました。
　尾村県議らは、持続化給付金と家賃支援給付金の申請が１５日で打ち切られる問題ついて「緊急事態宣言を出し、国民に自粛要請しながら支援は打ち切る。こんな冷たい政治はない」と批判し、直接支援は打ち切らず、継続・拡充すべきだと訴え。「総選挙で野党連合政権をつくり、菅政権を代え、国民一人ひとりにあたたかい政治をつくろう」と呼びかけました。

総選挙・地方選勝利へ 島根・党東部地区委 新春の決起集会

　島根県の日本共産党東部地区委員会は４日、総選挙と４月の松江市議選、奥出雲町議選など中間選挙での勝利・躍進をめざす「新春決起集会」を松江市内で開きました。
　岩田剛地区委員長は、田村智子副委員長を迎えた党演説会（１月１０日）の成功に向け、「宣伝・対話・支持拡大に取り組み、『１千万対話』をやりぬこう」と呼びかけました。
　尾村利成県議は「大平よしのぶ前衆院議員（衆院中国比例候補）の議席を必ず奪還しよう。国政でも地方政治でも、共産党が躍進してこそ希望ある政治をつくることができる」と強調しました。後藤勝彦県委員長は「今年は歴史的勝負の年。総選挙で菅政権に退場の審判を下し、野党連合政権を実現するため、力を合わせて頑張りぬこう」と訴えました。
　大平比例候補から新年あいさつ動画メッセージが寄せられ、田中はじめ、舟木けんじ、たちばなふみ市議候補が決意表明しました。
　集会後、志位委員長の「党旗びらき」あいさつを視聴しました。

希望ある政治実現へ 共産党が新春宣伝 島根 コロナ対応 菅政権無策

　日本共産党の尾村利成島根県議、岩田剛東部地区委員長、吉儀敬子、田中はじめ両松江市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補は２日、松江市の大型商業施設前で新春宣伝し、「国民に『自己責任』を迫る菅政権のコロナ対応の無為無策が国民の苦難を増大させている。政権交代を実現し、希望ある政治の実現を」と呼びかけました。
　尾村県議は「今年は中国電力島根原発の再稼働をめぐって勝負の年」と強調。原発ゼロの島根を実現するために「大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還と松江市議選（４月１１日告示）での３議席確保を果たさせてほしい」と訴えました。
　出雲市では大国陽介県議、後藤由美市議、吉井やすみ市議候補が宣伝しました。

今の感染急増は人災 松江 尾村県議・党市議団ら訴え

　総選挙で大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還、政権奪取へ、中国各県の日本共産党は１８日、各地でいっせい宣伝を行いました。「比例を軸に」「中国地方は一つ」と２０日まで、宣伝・対話、支持拡大、党勢拡大の３日間作戦に取り組みます。
　松江市の商店街前では、尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が街頭に立ち、「菅政権がＧｏ　Ｔｏ事業に固執したことによって、新型コロナ感染急拡大と医療崩壊の危機をもたらした。今の感染急増は菅政権による人災だ」と批判。「Ｇｏ　Ｔｏ事業は直ちに中止し、苦境にある中小事業者などを直接支援する強力な対策に切り替えるべき」と力を込めました。
　尾村県議らは、新型コロナ感染拡大によって年末年始に大規模な医療崩壊が起こることを阻止するために、医療機関への強力な財政支援を行うべきだと強調。「くらしと営業を守るために、持続化給付金第２弾の実施や雇い止めの防止、消費税減税が求められる」と訴えました。

子育て支援充実ぜひ 島根県に福祉保育労が要望書

　全国福祉保育労働組合島根支部（石川千春執行委員長）は１６日、コロナ禍で感染症対策の徹底が求められ、業務負担がさらに増加しているとして、松尾紳次副知事に「子育て支援の充実、保育制度拡充」を求める要望書を手渡し、実効ある施策を講じるよう求めました。保育士ら１３人が参加しました。
　保育士や栄養士らは「コロナ禍で、社会に必要なエッセンシャルワーカーとして働いていると改めて認識した」「園内の消毒作業などゆとりがない状況が続いている」「保育士の人手不足が深刻」「今の配置基準では子どもの安全が守られない。処遇や職員配置の改善を」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準の改善▽保育士らへの定期的なＰＣＲ検査の実施▽保育士、調理担当職員の増員―など１６項目を求めました。
　松尾副知事は「国に現状や実情をしっかり伝え、島根に見合った制度につなげたい」と述べ、「みなさんの声をお聞きし、県の新たな施策の参考にさせていただきたい」と語りました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議候補、吉井やすみ出雲市議候補が同席しました。

島根原発 適合性検証求めよ 島根県に党県議団要請

　大阪地裁での関西電力大飯原発の設置変更許可取り消し判決を受け、日本共産党島根県議団は９日、中国電力島根原発２号機の基準地震動（８２０ガル）を「おおむね妥当」とした規制委の評価（２０１８年２月）の不備を指摘し、島根県として規制委に基準地震動の再検証を求めるよう要請しました。
　規制委の「審査ガイド」には、過去の地震データを基にした平均値からずれる「ばらつき」を考慮する必要があると明記。しかし、関電は「ばらつき」を考慮せず基準地震動を定め、規制委もそれを認めていました。
　尾村利成、大国陽介両県議は「自ら定めたルールさえ守らず、設置変更を許可した規制委の責任は重大だ」と強調。２０１６年４月の熊本地震では、連続地震で倒壊した建物が多数あったと指摘し「新規制基準に連続地震を取り入れるべき」であることも要求しました。
　森本敬史防災部次長は「規制委の対応を注視し、県としての今後の対応を考えたい」と述べました。
　尾村県議は「国任せ、国の審査待ちの姿勢では県民の命と安全を守れない。県として徹底した独自の検証が必要」と訴えました。
　舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が同席しました。

差し押さえが受診を抑制 島根県議会 尾村議員「中止を」

　日本共産党の尾村利成島根県議は２日の県議会質問で、コロナ禍で生活困窮に陥り、受診ができず、重症化した事例を紹介するとともに、国民健康保険や介護保険の保険料滞納者への年金支給日を狙い撃ちにした差し押さえが受診抑制の要因になっているとして無慈悲な差し押さえは中止するよう迫りました。
　県内では２０１９年度、国保料未納者に対する年金差し押さえ１１１件のうち、年金支給日を狙った差し押さえが９４件（８５％）発生。介護保険料未納者に対しても５４３件の年金差し押さえが行われています。
　尾村氏は「給与・年金の生計費部分の差し押さえや児童手当など差し押さえ禁止財産を狙った差し押さえは違法だ」と指摘し、「命綱である国保証を取り上げた上に、預貯金まで差し押さえられたら生きる糧を失う状態になる。行政が生存権を奪う行為は許されない」と強調。その上で、失業等で医療費の支払いが困難な方や保険証がない方などが、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料・低額な料金で診療を行う「無料低額診療事業」の周知など受診抑制防止策の強化を求めました。
　小村浩二健康福祉部長は「生活を困窮させる差し押さえはあってはならない。市町村に指導・助言を行う」とし、「医療を受ける機会が制限されることのないよう関係機関と連携して取り組む」と答弁しました。

命・くらし守る政治に 中国 5 県いっせい宣伝 政権の対応は無策 松江

　総選挙の中国ブロック比例で日本共産党の大平よしのぶ候補の議席を必ずと、中国５県の党組織は20日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中はじめの各市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が街頭に立ち、新型コロナ感染者が急増し、「第３波」の感染拡大が起こっていることにふれ、「菅政権のコロナ対応は無為無策と逆行というほかない」と訴え。「医療機関と高齢者施設等を守るための『社会的検査』を徹底し、全国一律の『Ｇｏ　Ｔｏ』キャンペーンは見直すべきだ」と力を込めました。
　尾村県議らは、政府が「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの見直しを拒否していることについて「全国一律で事業を推進している政府が『国民が判断しろ』『都道府県が判断しろ』と言っている。こんな無責任な姿勢はない」と厳しく批判し、「命とくらしを守り、経済を立て直す政治を実現しましょう」と呼びかけました。

介護崩壊防ぐ対策を 島根 労組、人材確保など県要請

　介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（湯浅恒子委員長）は９日、県に対し新型コロナ感染症の対応に追われている介護現場の切迫した状況を訴え、「介護崩壊」を防ぐために人材確保などの抜本的対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　参加した介護福祉士やヘルパー、看護師らは「自分がコロナに感染し、利用者に感染させてしまわないか不安を抱えている」「介護の求人を募集しても集まらず、人員配置基準が満たせない状況にある」など、感染リスクの不安とたたかいながらケアを続けている現状を語り、▽利用者・事業所職員に対し、感染の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査の実施▽介護人材を確保するため、賃金の大幅引き上げ、人員配置基準を改善する独自の施策▽新型コロナに伴う事業所への減収補填―など１２項目を要望しました。
　県高齢者福祉課の曳野晃夫課長は「事業所収益悪化の統計も出ており、引き続き介護報酬の改善を国に要望していく。県として現場ニーズの把握に努める」と答えました。

“ 10 分間短縮に 250 億円”道路 党議員ら現地調査 島根

　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議と橘祥朗、田中はじめの両松江市議は4日、わずか10分間の時間短縮のために総事業費250億円もの税金を投入する松江北道路建設ルート（10･5㌔）の現地調査をしました。
　北道路建設は、１０月末から都市計画の決定手続きが始まり、来年度にも事業着手する予定となっています。
　松江県土整備事務所の市川淳土木工務部長らが、ルートと６か所の乗り降り箇所（インター）を案内。舟木けんじ市議候補とルートに関係する住民７人が参加しました。
　党県議団は、北道路の近傍には宍道断層（39㌔）が走り、松江の土砂災害要対策箇所や河川の整備率は２割程度しかないと指摘し、北道路建設より防災・減災事業こそ優先するよう求めています。
　参加者からは、「豪雨時に道路が浸水するのではないか」「２㌔ものトンネルを掘る計画は見直しを」「無秩序な乱開発は災害への対応力を弱体化させ、被害を広げるのではないか」「コロナ禍で災害が頻発する状況も見据え、建設の是非を再度議論すべき」などの声が出ました。