しんぶん赤旗記事

コロナから市民守れ 医療・介護崩さぬ支援を 島根民医連が県に要請

　島根県民医連は24日、新型コロナウイルス感染症拡大で医療・介護など社会保障体制の基盤が崩れかねないとして、県に財政措置を含む緊急支援策の強化を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団が同席しました。
　松江生協病院医師の眞木高之副院長（県民医連副会長）ら５氏は、マスクやガウン、消毒液の資材確保が大変なことや、院内クラスターをつくらないために必死の努力をしていると発言しました。「新型コロナと向き合う恐怖に、医師も看護師もストレスを抱えている」「マスクは１週間で１人１枚にしている」「外来も手術も減り、経営も大打撃」と危機的な現状を紹介。▽感染対策のための通常診療縮小に伴う減収への補償▽マスクや防護服、人工呼吸器、消毒液など資材の供給▽ＰＣＲ検査の大幅拡大―など７項目を要望しました。
　県健康福祉部の木村清志医療統括監（医師）は「ひっ迫している状況を念頭に置きながら、行政として少しでも不安や負担を減らせるよう今後も努めていく」と応じました。

新型コロナ対策 生活と命守る要望次々 中小業者に給付金を 党島根県議団 県に申し入れ

　日本共産党島根県議団は23日、県に対し国の「新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金」や県の一般財源、基金を投入・活用し、県民の暮らしや中小業者の生業（なりわい）を守る給付金や支援金などを決断するよう申し入れました。申し入れは今回で４回目です。
　尾村利成県議は「県民から『あすの暮らしが見えない』など悲痛な叫び、相談が寄せられている。今こそ県民や事業者に希望とエールを届ける時」と強調。大国陽介県議は「休校により学習面、生活リズムなどの不安が生じている。学校や教育委員会からお便りや手紙を出すなど、子どもと保護者を励ます取り組みを」と要望しました。
　応対した松尾紳次副知事は「（交付金の）国からの配分額は示されていないが、県の財政調整基金を投入し、緊急・積極的にやっていく覚悟」と説明。新田英夫教育長は「学習指導の工夫や心のケアなどいろいろな人の協力を得てしっかり取り組んでいく」と述べました。

「自粛と補償はセット」共産党訴え 松江市

　日本共産党島根県委員会と東部地区委員会は17日、松江市内で宣伝し、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団、後藤勝彦県委員長、岩田剛地区委員長が訴えました。
　新型コロナ危機について「しっかり損失補償してこそ外出自粛・休業要請を実効あるものにできます。自粛と補償はセットに」「家計と中小企業を支援する消費税５％への緊急減税を」と呼びかけました。

迅速な対応約束 島根県知事 党県議団に

　日本共産党島根県議団は14日、丸山達也知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急の財政補償や医療体制強化など１９項目を申し入れました。県に対しては３回目の申し入れ。
　尾村利成、大国陽介の両県議らは「自粛要請と一体に補償が行われてこそ感染拡大防止の実効性が確保できる」「感染者が増える中、医療機関体制の整備が急がれる」と強調。県として県民の暮らしと命、中小業者の経営を守る、積極的で実効ある支援策や予算措置が必要だと述べました。
　丸山知事は「県民の命や暮らしを守るため、予備費や専決の活用などスピード感を持って対応する」と答えました。
　松江、安来、出雲の各党市議らが同席しました。

窮状救う施策を 新型コロナ 営業と暮らし守って 島商連が県に要望

　島根県商工団体連合会は13日、県に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による中小零細業者の危機を打開し、営業と暮らしを守るよう申し入れました。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長らが県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団、向田聡安来市議が同席しました。
　諸遊会長らは▽被害実態の速やかな調査▽固定費（家賃・地代・リース料・水光熱費等）への直接支援▽国保・介護保険料など社会保険料の減免措置▽国に消費税率引き下げを求める―などを要請。「中小業者は商売を続けられるかどうかの瀬戸際。多くの業者が固定費などの直接支援を望んでいる」と述べ、「県としてできることはスピーディに実施し、中小業者に希望的な発信を」と要望しました。
　県の担当者は、固定費の直接支援について「一部の市町村では検討しているところもある。状況を見て対応していく」と説明。国保や介護保険料の減免等については「市町村での条例改正が必要」と、速やかな対応を求めていると答えました。

「国の補償、中途半端 島根 共産党など中小業者調査

　島根県の日本共産党東部地区委員会（岩田剛地区委員長）と松江民主商工会は10日、新型コロナウイルスの影響などについて市内の中小業者から聞き取り調査を行いました。尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議、民商事務局員が訪ねました。
　理容業の名和英治さん（51）は、３月は前年同月比で売り上げが２割減少したと話し、「ただでさえ消費税１０％で売り上げが減っている。自粛要請と補償は表裏一体で行うべきであり、国の補償は中途半端。今こそ国民の命と暮らしを守るために国は動いてほしい」と要望しました。
　クリーニング業（有限会社社長）の野津照巳さん（55）は、飲食店やホテル、旅館のおしぼりの取引が激減していると述べ、「３月は前年比で売り上げが３割強減り、４月はもっと落ち込むと思う」と苦しい胸の内を語りました。
　訪問先では「無担保・無利子融資と言っても借金。固定費の直接助成を」、「消費税は赤字でも払わなければならない。消費税は減税かゼロに」などの声が相次ぎました。

門出祝い大学前宣伝 高い学費に驚き 島根

　日本民主青年同盟と日本共産党の両島根県委員会は２日、松江市の島根大学前で宣伝し、新入生とアンケートで対話しました。
　人間科学部の女子学生と学費で対話となり、民青のメンバーが「フランスでは約２・３万円の学籍登録料を払うだけです」と紹介すると、「日本の学費は異常に高いですね」と驚いていました。法文学部の女子学生は「学費の支払いは大変だが、奨学金は借金のイメージが強く借りたくない」と話しました。
　共産党から、後藤勝彦県委員長、岩田剛東部地区委員長、尾村利成県議、田中肇市議が参加し、「声を上げ、つながり、行動すれば社会も政治も変えられます」と訴えました。
　民青県委は、４日には県立大学の松江、出雲の両キャンパス前で宣伝・対話しました。

島根・川本町 生活守る対策講じて むこせ衆院候補ら町長と懇談

　日本共産党のむこせ慎一衆院島根２区候補と山口節雄・川本町議は3月31日、島根県川本町の野坂一弥町長を訪ね、新型コロナウイルス対策をはじめ、国保税・介護保険料の引き下げ、学校給食費の保護者負担軽減、防災・減災型公共事業の強化などを申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　山口町議らは町内を訪問する中で、新型コロナや消費税１０％増税によって旅館、電気店などで大きく売り上げが減少していることや、町民からマスク配布の要望が寄せられていると述べ、「町民の声を受け止めてほしい」と要望。国保税や介護保険料の減免、住民税の納税猶予など納税緩和制度の周知徹底など生活を守る対策を講じるよう求めました。
　野坂町長は、県の中小企業制度融資の信用保証料補助制度を創設したと説明。「町民とは顔が見える関係でやっている。町民の声をキャッチするよう努め、できることはしっかり考えてやっていきたい」と答えました。

新型コロナ くらし守れ 中小企業支援など要請 党島根県議団

　日本共産党島根県議団は17日、新型コロナウイルス感染症の拡大で県内の宿泊業や飲食業などでキャンセルが相次ぎ、深刻な影響が及んでいる問題で、県と県信用保証協会に中小企業への強力な支援を求めて申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が要請しました。
　県議団らは▽事業者への損失補償やフリーランスなどへの休業に係る所得補償制度の実施▽雇用調整助成金の対象拡大や助成割合の引き上げ▽新型コロナを口実としたリストラや内定取り消しなどを行わないよう指導する▽消費税５％への緊急減税を国に要請することなどを提案し、「中小企業の倒産・廃業を最大限避けるあらゆる積極的な支援策を」と求めました。
　新田典利商工労働部長は「国の施策との整合性を見ながら、県として必要な対応を取っていく」と答えました。
　県信用保証協会には▽中小企業のあらゆる相談に対応し、的確なアドバイスや情報提供の実施▽返済猶予や条件変更など中小業者の立場に立った対応―などを要望しました。
　小林淳一会長は「行政、商工団体、金融機機関と連携し、引き続き必要な相談ができるようにしていきたい」と約束しました。

原発ゼロ決断を県に申し入れ 民青島根県委

　日本民主青年同盟島根県員会は１６日、県に中国電力島根原発（松江市）の２号機再稼働、３号機の新規稼働は認めず、青年が安心して暮らせる島根を実現するよう申し入れました。
　民青県委は２月２９日～３月１日まで福島県南相馬市や浪江町、大熊町などを訪れ、被災地の実態を見てまわりました。
　初めて福島を調査した後藤真実子委員長ら青年５人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　後藤委員長らは▽危険な原発に頼らず、自然・再生可能エネルギーの普及で青年が安心して働ける雇用の場の創出▽青年の不安や疑問、意見を十分に掌握した施策の展開―などを要請。参加者は「福島は目に見えない放射線の影響で、未だに避難を余儀なくされている」「ひとたび原発事故が起きると生活が失われてしまう」などの福島の現状を語り、「原発ゼロを決断してほしい」と求めました。
　県の担当者は「不安を持たれている住民の意見を聞いて総合的に判断していく」と答えました。