しんぶん赤旗記事

「生理の貧困」解決を 島根

　新日本婦人の会島根県本部（山崎泰子会長）は２８日、丸山達也知事と新田英夫教育長に対し、コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品などが購入できない児童生徒や学生が、健康で衛生的な生活を保障されるよう積極的な支援策を要請しました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブの角智子県議が同席。共産党松江市委員会ジェンダー平等委員会の橘ふみ委員長（松江市議）も参加しました。
　山崎会長らは、経済的理由で生理用品が十分に使えず、健康と人権が脅かされる状態は直ちに改善すべきと指摘。「社会的な課題と捉え、県としても支援体制をしっかり整えてほしい」と強調し、▽学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品の設置▽経済的に困難な状況にある人への生理用品の配布▽生理をはじめ、心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境の整備などを求めました。
　応対した県健康福祉部の半場祐子理事（女性活躍推進統括監）は生理用品の設置について「設置方法を研究して検討していきたい」と述べ「支援が必要な人が相談支援につながるようしっかりと取り組んでいく」と答えました。

原発再稼働させない 島根・鳥取の党議員ら意見交換

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の適合性審査の実質的な審査が終了し、６月にも事実上の合格が見込まれている問題で、立地自治体の島根県と松江市、周辺自治体の出雲、安来、雲南の各市、鳥取県と米子、境港の両市の日本共産党議員らが２６日、松江市内で意見交換会を開きました。
　冒頭、県防災部の出雲昌浩次長、佐藤淳・原子力安全対策課長が今後の「地元同意」手続きの流れや原子力防災対策などについて説明しました。
　参加者からは、各自治体でのたたかいや運動をめぐって「議員１６人中、再稼働反対が１０人で過半数を占めている。再稼働を食い止めたい」（境港市）、「原発再稼働の是非を問う住民投票実施に向け、来月１９日に設立集会を予定している」（米子市）、「福島から移住してきた人たちが原発稼働反対の勉強会を開催している」（雲南市）などの状況が語られました。
　尾村利成島根県議、市谷知子鳥取県議は、議会論戦や住民運動を強めていくとともに「総選挙で大平よしのぶ前衆院議員の比例議席奪還と党の躍進で、野党連合政権を樹立し、原発ゼロ基本法を可決し、再稼働をストップさせよう」と呼びかけました。

「五輪中止せよ」尾村県議ら宣伝 松江

　松江市で２１日、尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が昼休憩中の会社員や公務員らが行き交う商店街前で宣伝しました。
　尾村県議らは、新型コロナ感染拡大で医療体制がひっ迫する中、東京五輪開催のために看護師５００人、スポーツドクター２００人の派遣要請が行われていたことを紹介。医療現場からは「五輪のために派遣する余裕はない」などの怒りの声が上がっているとして「政府は『開催ありき』で突き進むのではなく、五輪中止を決断し、コロナ対策に力を集中すべきだ」と訴えました。
　また、菅政権がコロナ対策に全力を挙げるどころか、国民の命と健康を脅かす「高齢者医療費２倍化法案」や「病床削減法案」などの悪法を押し通そうとしていることを批判。「総選挙で政権交代を実現し、命を守る政治をみんなで実現しよう」と呼びかけました。

空自部品落下再発防止を 美保基地 尾村島根県議・松江市議団が要請

　航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市、米子市）所属のＣ２輸送機が部品欠落を繰り返している問題で、日本共産党島根県議団（尾村利成団長）と松江市議団（田中肇団長、舟木健治、橘ふみ市議）は２１日、同基地を訪れ、徹底した原因究明と万全なる再発防止策を講じることなどを要請しました。
　同基地に２０１６年度から配備が始まったＣ２輸送機（現在計１０機配備）の部品欠落・落下は今月１３日にも発生し、延べ１４件にも上っています。
　尾村団長らは「今回は重さ１・５㌔のステンレス製バネが欠落している。相次ぐ部品落下に住民の不安は高まっている」と抗議し、再発防止策や住民説明会の開催を強く要求。また、２０２１年中にも同基地に配備されようとしている空中給油機ＫＣ４６について「米軍機やオスプレイへの給油も可能となり、住民の命と安全を脅かす危険極まりないものだ」として、配備計画の中止を求めました。
　応対した酒井明渉外室長は「安全対策に万全を期していく」と答えました。

憲法 74 周年 共産党が街頭で 松江 理念実践する政治へ

　日本国憲法が施行されて７４周年の３日、松江市では日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が宣伝しました。
　尾村県議は、新型コロナ感染急拡大のもと、いま政治に求められるのは憲法の理念を全面実践する政治であり、①大規模なＰＣＲ検査、②抜本的な医療支援、③雇用と営業を守る十分な補償と直接支援こそ政治の責務と強調しました。そして、島根原発２号機の原子力規制委の主要審査が終了したことにふれ、「福島原発事故の教訓は安全な原発などあり得ないということだ。原発事故は憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を奪い去った。２号機の再稼働など絶対に許せない」と力を込めました。
　田中氏は「４月の市議選で３議席を守り抜いた力で憲法を守り生かす市政をつくる。来たるべき総選挙で野党連合政権を実現しよう」と呼びかけました。

西日本各地でメーデー 集会後にアピール 島根

　昨年に続きコロナ禍のメーデーとなった１日、西日本各地では、感染状況に応じて集会やオンライン集会、スタンディング宣伝などさまざまな形で行われ、市民と野党の共闘で、雇用、命、暮らしを守る新しい政治を実現しようなどと呼びかけました。
　しまね労連などが主催する「第９２回島根県中央メーデー」が松江市内で開かれました。
　実行委員会の村上一（まこと）委員長は、収束の見通しが立たない国のコロナ対策を批判。「今年は衆院選の年。市民と野党の共闘で菅政権を退陣させよう」とあいさつしました。
　日本共産党の尾村利成県議は、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議とともに「コロナ危機のもと、市民の命と暮らしを守るという要求の一致点でみなさんと力を合わせて頑張ります」と連帯あいさつに立ちました。
　集会後、幹線道路沿いで「原発再稼働絶対反対」「最低賃金は全国一律いますぐ１０００円以上に」などのプラカードを掲げてスタンディングアピールしました。

各県に PCR 拡充要請 島根民医連

　県内でも新型コロナウイルスの変異株が確認される中、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は２３日、県に対し、市中感染を防止するために全県民を対象にした無料のＰＣＲ検査や、医療機関の通常診療や経営が圧迫されないよう財政支援を要請しました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議が同席しました。
　眞木会長、平田保事務局長は、感染者への十分な医療提供体制を確保するためには「医療や介護現場でのクラスター化を防ぐことが大前提だ」と強調し、「医療機関、介護施設の職員と入院患者・入所者への定期的なＰＣＲ検査を、医療機関や介護施設の負担なく行えるようにしてほしい」と要望。今後、大阪のような感染爆発が起こった際には「医療体制を確保する上で、行政と医師会など医療機関が合議し、医療機関の間での役割分担と連携が求められる」と訴えました。
　応対した安食治外健康福祉部次長は、医療機関や介護施設へのＰＣＲ検査について「県として検査計画を策定して対応してく」と応じました。

松江市 現有 3 議席確保 田中・舟木・橘氏 決意 市長選健闘の吉儀氏も訴え

　島根県都の松江市長選・市議選が投開票（１８日）された翌１９日、市長選で健闘した日本共産党公認・前市議の吉儀敬子氏（７０）、市議選で現有３議席を確保した現職の田中肇（６２）、いずれも新人の舟木健治（６０）、橘ふみ（４４）の３氏が、尾村利成県議とともに街頭から決意表明。「今度は総選挙で大平よしのぶ前衆院議員の中国ブロックの比例議席奪還へ力を貸してほしい」と呼びかけました。今期で勇退する橘祥朗市議が参加しました。
　吉儀氏は「コロナから命とくらしを守り、９年間とまっている島根原発の再稼働を許さないために力を尽くします」と訴えました。
　田中、舟木、橘の各氏は、国保料引き下げや子ども医療費の無料化の拡充、ジェンダー平等社会の実現など選挙公約実現への決意を述べました。
　尾村県議は「新しい３人の市議団と県議団が力を合わせ、原発のない安全・安心の松江をめざします」と力を込め、「国政、県政、市政一体となって、くらし・福祉最優先の政治実現へ、引き続き全力を挙げます」と強調しました。

松江火災 義援金渡す 共産党が市長に 被災者へ支援

　日本共産党松江市委員会の橘祥朗委員長（市議団長）と尾村利成県議は７日、１日夕に同市島根町加賀で発生した大規模火災で、義援金（第一次分）を松浦正敬市長に届けました。党島根町支部の石橋寛支部長（元島根町議）が同行しました。
　漁業集落で発生した火災は、住宅など２２棟を全焼し、半焼、部分焼、ぼやを含め計３２棟の建物が被害を受け、少なくとも２１世帯４７人が被災しました。
　日本共産党は、火災の翌日に災害対策本部を設置。被災現場や避難所を訪れ、被災者の要望を聞き取ってきました。
　義援金を受け取った松浦市長は「被災者の一日も早い生活再建に向けて力を尽くします。義援金は有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
　橘市議、尾村県議らは「被災者に寄り添い、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な支援策を」と強調。被災者の声をもとに、①市営住宅建設など住居の確保、②被災者の健康管理・精神的ケアの充実、③各種税金や社会保険料の減免、④消防職員の増員や消防水利の整備など消防力の強化―など８項目を要望しました。

最賃改善など意見書 島根県議会「コロナ禍深刻」

　島根県議会は１６日の本会議で、しまね労連（村上一議長）が提出した「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願書」を採択し、「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」を賛成多数（無会派１名が反対）で可決しました。
　請願には、日本共産党県議団、自民党議員連盟の五百川純寿会長、大屋俊弘会長代行、坪内涼二県議、民主県民クラブの須山隆会長、白石恵子幹事長の７人が紹介議員となっていました。
　意見書は、コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働き、最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く、経済的ダメージはより深刻だと指摘。時給が、最高の東京都１０１３円と島根県７９２円では２２１円もの格差があるとし、政府に対し、①最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制度をめざし地域間格差の是正をはかること、②最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるよう中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること―を求めています。