しんぶん赤旗記事

豪雨から生活守る 流域の整備を十分に 島根県議団

　日本共産党島根県議団は２９日、大雨による江の川の氾濫（１４日）で被災した住民や事業者、農業者から寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化し、安心できる県土づくりを進めるよう要請しました。
　床上・床下浸水や農地などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議や、むこせ慎一衆院２区候補らが同席しました。
　尾村利成、大国陽介の両県議は「江の川上流に比べて、下流域の整備は不十分。２年前の西日本豪雨と同様、今回も未整備地区が被災した」と指摘。国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　参加者は「２年で再び浸水し、住民はショックを受けている。江の川支流の堤防整備とバックウォーター対策を早急に進めてほしい」「被災した設備・機械の修理や農地等の復旧への実効ある支援策を」と強調。今回はコロナ禍での被災でもあり、従来の枠を超えた支援が必要だとし、「県の被災者生活再建支援制度のさらなる拡充など、被災者が希望を持てる施策を講じてほしい」と訴えました。
　松尾紳次副知事は「生活復旧に必要な家電や家具の購入・修理費に最大６０万円を支援する補正予算を措置した。生活や事業が続けられるよう取り組む」と応じました。

少人数学級推進を 島根の会が県教委に要請

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会（小松雪乃代表）は２０日、県教育委員会に対し、コロナ禍でも子どもたちや教職員がゆとりをもって学び健やかに学校生活を送ることができるための対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治県党労働部長、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が同席しました。
　同会の役員７人が参加し「学校再開後も『密』を防ぐことへの精神的負担があがっている」「子どもの下校後に行う毎日の消毒作業に現場は疲労困憊」「分散登校などの対応を通じて改めて少人数学級のよさが再認識されている」と指摘し、▽少人数学級推進の国への要望▽県が来年度に予定している少人数学級編制縮小の凍結▽学習進度に違いが出ている子どもたちに配慮し県学力調査の中止―などを要望しました。
　県教育委員会の新田英夫教育長は「県の少人数学級制度は予定通りすすめ、感染拡大の状況をみて分散登校などの対応をする」「教職員の業務負担軽減のため小中学校にスクールサポートスタッフ、県立学校に業務アシスタントの配置をすすめたい」「感染拡大がすすまなければ県学力調査は予定通り実施したい」と答えました。

江の川氾濫 大平氏ら調査 島根・江津 住民が堤防整備訴え

　日本共産党の大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）は２１日、豪雨で島根県西部の江の川や支流が氾濫（14日）し浸水した被災地を、前日に続いて訪れ、要望などを聞きました。尾村利成、大国陽介の両県議、森川佳英、多田伸治の両市議、向瀬慎一西部地区委員長（衆院２区候補）が同行しました。
　江の川の堤防がない地域で、自宅が１㍍以上浸水した男性（80）は「この家を建ててから８、９回は水に漬かっている」と指摘。移転も考える一方、「田や畑もあり、遠くには行かれん」と話しました。
　３年前に東京から家族と戻ってきた男性（44）も、２年前の西日本豪雨で自宅が全壊。今回も床上浸水し、「堤防があったら･･･」と整備を求めました。
　山下修市長と懇談し、被災者から聞き取った要望を伝えました。地元の坪内涼二・自民党県議も同席しました。
　山下市長は市内を流れる江の川６５㌔のうち、堤防の未整備区域は４割もあると指摘。２年で再び浸水し、「住民はショックを受けています。治水関係予算をしっかり確保し、少しでも早く無堤防地区の解消をお願いしたい」と述べました。
　大平氏は「国や県に急ぐよう求めていきたい」とこたえました。

「川底の土砂取って」島根 大平氏ら調査に被災者

　日本共産党の大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）は２０日、豪雨で島根県西部の江の川が氾濫（１４日）し、浸水した美郷町、川本町の被災地を訪れ、要望などを聞きました。中原保彦・美郷町議、山口節雄・前川本町議、向瀬慎一西部地区委員長（衆院２区候補）が同行しました。
　いずれも２年前の西日本豪雨の被災地域が今回も被災しました。
　美郷町浜原地域の江の川そばにある採石工場は約１㍍７０㌢浸水。復旧にあたっていた男性（46）は「昔は川底がもっと下だった。長らく浚渫されず、年々、土砂がたまり漬かった。土砂を取ってもらえば違ってくると思う」と話しました。大平氏は「浚渫ならすぐにでもできる」と述べ、２年前に氾濫した岡山県倉敷市真備町の川が浚渫されたことを紹介しました。
　川本町役場では野坂一弥町長と懇談。尾村利成、大国陽介の両県議も同席しました。
　野坂町長は「前回から２年で再び漬かり、被災者は気持ちの上で落胆されている」と指摘。「堤防がない状態が長く続き、『もう待てない』と離れる決意をされる人もおられます。地区が成り立たなくなる懸念を感じる」と述べ、国、県への働きかけを求めました。

党中国ブロック一斉宣伝 島根 コロナ相談 気軽に

　中国５県の日本共産党は１７日（一部１６日）、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が鳥取で訴えたのをはじめ、各地でいっせい宣伝しました。豪雨災害の救援募金を呼びかけるとともに、国民の命と暮らしを守る政治の実現を訴えました。
　松江市では１６日、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議、岩田剛東部地区委員長、舟木健治県常任委員が商店街前で宣伝し、豪雨災害の救援募金に取り組みました。
　尾村県議は災害から住民の命と安全を守るのが政治の責任だと強調し、「豪雨災害で被災された方の一刻も早い復旧に全力を尽くします」と訴えました。
　新型コロナ感染に伴う経済・暮らしの危機については、消費税の減税やインボイス制度の中止、自粛要請と一体の補償が必要であると強調。「新型コロナでお困りの方は、共産党へご相談ください。コロナ危機をご一緒に乗り越えましょう」と呼びかけました。
　橘市議は、防災対策の強化を引き続き求めていきたいと訴えました。

コロナ対策・種子条例を 島根県農民連が県に要請 党県議ら同席

　島根県農民運動連合会（島根県農民連）は１６日、県に対して新型コロナウイルス感染症の影響による２０２０年産の米価下落対策や肥育、子牛生産農家に対する経営支援、農家への持続化給付金の周知、県種子条例の制定を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団らが同席しました。
　長谷川敏郎会長、河津清、古藤一郎の両副会長、田食道弘事務局長（党奥出雲町議）ら役員６氏が実情を訴えました。
　長谷川氏は「新型コロナの外出自粛によって、外食などの業務用米の需要が急速に縮小し、１９年産米の価格が暴落している」と指摘。米価下落の動きに対する県の対策を求め、「コロナの影響で一人の離農者も出さないよう、農家に対する強力な支援を講じてほしい」と要望しました。
　応対した農畜産課の中尾幸義課長、同課・農畜産室の加地紀之室長らは「肥育農家の新たな販路拡大のための取り組み支援として、１頭１万８千円の定額支援を実施している」と説明。種子条例の制定については「今年度中に条例が策定できるよう作業を進めている」と答えました。

復旧支援一刻も早く 豪雨災害 2 年前の地域でまた 島根 むこせ衆院候補ら被害聞き取り

　島根県西部を流れる江の川下流８地点が氾濫し、浸水被害が起きた地域（江津市、同市桜江町、川本町など）に１５日、日本共産党の、むこせ慎一衆院２区候補、尾村利成、大国陽介の両県議が被災状況の調査に入りました。森川佳英、多田伸治の両江津市議が同行しました。
　同地域は２０１８年７月の西日本豪雨でも、治水事業が未整備の箇所で甚大な被害が発生していました。
　川本町では、野坂一弥町長が応対し、「２年前に被災した地域が今回も被災した。精神的な面も含めて、寄り添った支援を行っていきたい」と述べました。
　尾村、大国の両氏は「被災者の再建と無堤防地域の整備が早く進むよう国や県に強く求める」と語りました。
　川本町で家具製造を営む有限会社創修の大谷美希社長（４６）は、コロナの影響もあるが、仕事が出始めたところだったと語り「２年前に浸水して修理した機械が今回も浸かった。２度目の修理は難しく、更新に７千万円必要。前回の借入金返済も始まるが再起したい」と話しました。
　むこせ氏は、一刻も早い復旧と被災者支援を国や県へ求めていくと答えました。

商店街 先見えぬ減収 補償、継続的に 共産党が訪問 支援制度紹介 松江

　島根県の日本共産党東部地区委員会は１０日、松江市内の商店街の飲食店や小売店、理容店の経営者らと懇談し、新型コロナウイルス感染症による影響について聞き取り調査をしました。
　尾村利成県議事務所にはこの間、生活福祉資金の貸付（緊急小口資金など）や持続化給付金、生活保護の申請、国保料の減免・免除申請などの相談が急増しています。
　この日、尾村県議、田中はじめ市議、岩田剛地区委員長が新型コロナの各種支援制度を紹介するビラと「しんぶん赤旗」の見本紙を持って訪問しました。
　理容店を経営する男性は「国保料の減免・免除制度があるとは知らなかった。国保料が高い。３割以上売り上げが減少しており、申請します」と語りました。
　飲食店の女性は「わざわざ訪ねていただきありがとうございます。売り上げが激減し、様々な支払いに困っています」と窮状を訴えました。
　尾村、田中の両氏は「継続的な補償を国や県、市に求めていきます。コロナ禍が終わったら、より良い社会になるようご一緒に頑張りましょう」と激励しました。

飯梨川の減災求める 島根の NPO 共産・自民・県と懇談

　島根県安来市内から中海（松江、安来両市などにまたがる汽水湖）に注ぐ１級河川・飯梨川の河川防災や上流の県営布部ダム、山佐ダムの洪水調節について、地元ＮＰＯ法人「飯梨川再生ネット」の木村好勝理事長、美見昭光専務理事が９日、県議会を訪れ、日本共産党の尾村利成県議、自民党の嘉本祐一、田中明美両県議、県河川課・河川開発室の佐々木洋室長らと懇談しました。
　木村、美見の各氏は、飯梨川は河口から７㌔までが提内地より飯梨川河床が高い天井川となっていると指摘。「２０１８年７月豪雨で大水害に見舞われた倉敷市真備町の小田川も天井川だった。飯梨川でも一度、堤防が決壊すれば甚大な被害が発生する」と危機感を示し、実効あるダムの事前放流や河川内の樹木の伐採除去などを要望しました。
　佐々木室長は「河川・土砂災害の減災対策を進め、住民の安全と安心の確保に努めたい」と答えました。
　懇談のまとめでは、樹木の繁茂や土砂が堆積している流域箇所を県と安来市、地域住民、超党派の県議・市議で現地調査することを確認しました。
　共産党の原田貴与子、向田聡両安来市議が同席しました。

県議会 4 会派と民医連懇談 「医療崩壊防ぐ」「財政支援を」

　医療機関や介護事業所が新型コロナウイルス感染症の影響による減収で深刻な経営危機に陥っている問題で、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は６月３０日、松江生協病院で県議会４会派８人の県議と懇談しました。
　県議会文教厚生委員会の田中明美委員長（自民党議員連盟）をはじめ、日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議、自民党議員連盟の五百川純寿会長、民主県民クラブの白石恵子幹事長ら２県議、県議会自民党の２県議が参加しました。
　眞木会長（松江生協病院副院長）はこの間の診療報酬マイナス改定で、経営、人員、資材もギリギリの状況だった上に今回のコロナ禍だったと前置きし、「５月の事業収益は前年比１割減の１億円もの減収です。通常診療の制限や感染症診療のための特別費用、受診控えで経営が厳しい」とリアルな現状を報告。
　高濱顕弘院長は医療・介護を続けていくために尽力いただきたいと要望し、斐川生協病院、出雲市民病院の役員も窮状を訴えました。
　自民議連の五百川会長は「医療崩壊は絶対に防がなければならない」と強調。共産党の尾村県議は「医療・介護が経営破綻すれば、次の感染拡大の波は乗り越えられない。引き続き、財政支援を求めていきたい」と訴えました。