しんぶん赤旗記事

島根原発稼働やめよ 中電法令違反受け党県議団

　中国電力島根原発（松江市）にある低レベル放射性廃棄物の一時的な保管などに使う「サイトバンカ建物」で巡視業務を怠る法令違反が相次いでいた問題で、日本共産党県議団は１８日、中電島根支社を訪れ、実効ある再発防止策や徹底した情報公開とともに、原発安全神話から決別し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。
　中電は、２月１６日の巡視業務を怠っていたことを同１９日に公表。その後の調査で２００２年度以降、８人が計３２日巡視業務を実施していなかったことが発覚しました。
　尾村利成県議は、不正・不祥事を繰り返す根本原因に、①福島原発事故の教訓を真摯に学ばず②「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かっていることにあると指摘。中電の調査結果は根源的な原因分析ができていないと述べ、「島根原発の稼働は断念すべきだ」と迫りました。
　大国陽介県議は「不正・不祥事を続ける中電に原発を動かす資格はない」と強調しました。
　応対した地域共生部の金崎洋利部長は「再発防止対策を策定し、安全文化の醸成に努めていく」と答えました。
　松江、出雲の両市議、市議候補が同席しました。

県民守る予算十分に 島根知事に党県議団

　日本共産党島根県議団は１４日、新型コロナウイルス感染症が県民生活に深刻な影響を及ぼしていることを受け、丸山達也知事が４月３０日に専決処分した補正予算は県民と県経済を守るためには十分ではないとし、①検査、医療・福祉体制の強化②県民生活、中小業者・農林水産業者への支援拡充③学生の生活と学びの補償―の３つの柱で、追加の予算を措置するよう要望しました。５回目の申し入れです。
　尾村利成県議は医療・介護現場のひっ迫した実態を語り、安心できる医療体制の重要性を強調。「ベッドを削減する地域医療構想は抜本的に見直すべきだ」と要求。大国陽介県議は「県民、事業者は、今後どうなるのか戦々恐々としている。メッセージが届く支援策をお願いしたい」と要請しました。
　応対した松尾紳次副知事は、地域医療構想の見直しについて「全く同じスタンスで対処していく」と述べ、「（要望は）予算措置の参考にさせていただきたい」と応じました。松江、出雲の両市議、市議候補が参加しました。

医療現場に抜本支援早く 医労連が県要請 島根

　島根県医労連（森山篤士委員長）は１２日、県に対し、新型コロナウイルス感染症の対応に追われている医療・介護現場の切迫した状況を訴え、「医療崩壊」を防ぐための抜本的対策を強く要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各松江市議、吉井安見出雲市議候補が同席しました。
　夜勤明けで参加した介護福祉士の森山委員長ら４氏は「ただでさえギリギリの人員でやっている。その上、衛生材料の不足で安心安全の医療・介護に困難を極めている」「防護具が足りない中、肺炎疑いの患者さんをＣＴ検査している。家族にうつさないか心配」など、感染リスクの恐怖とたたかいながら必死の思いで奮闘している現状を発言。発熱外来やＰＣＲ検査場等の設置に協力する医療機関への損失補償や経費の補助などの７項目を要望しました。
　県医療政策課の奥原徹課長は「ベッドの確保、防護具や医療・介護人材の確保に向けて引き続き力を尽くしていきたい」と答えました。

憲法記念日 各地で宣伝 感染便乗改憲やめろ 島根

　日本国憲法が施行されて７３周年の３日、松江市では日本共産党の尾村利成県議、岩田剛東部地区委員長、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議が宣伝しました。
　尾村県議は、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、外出自粛や休業要請と一体の補償や貧弱な医療・公衆衛生の拡充こそ必要だと強調。「個人の尊重と幸福追求権（１３条）、生存権（２５条）、財産権（２９条）など憲法の理念に基づき、国民の命と暮らしを最優先にする政治に転換することが強く求められている」と訴えました。
　各市議は、新型コロナ感染拡大に乗じて、自民党内で「緊急事態条項」を創設すべきという議論が出ていることにふれ、「政府の権限集中で人権侵害の危険がある。感染拡大の危機に便乗した改憲策動は直ちにやめるべきだ」と述べました。

コロナから市民守れ 医療・介護崩さぬ支援を 島根民医連が県に要請

　島根県民医連は24日、新型コロナウイルス感染症拡大で医療・介護など社会保障体制の基盤が崩れかねないとして、県に財政措置を含む緊急支援策の強化を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団が同席しました。
　松江生協病院医師の眞木高之副院長（県民医連副会長）ら５氏は、マスクやガウン、消毒液の資材確保が大変なことや、院内クラスターをつくらないために必死の努力をしていると発言しました。「新型コロナと向き合う恐怖に、医師も看護師もストレスを抱えている」「マスクは１週間で１人１枚にしている」「外来も手術も減り、経営も大打撃」と危機的な現状を紹介。▽感染対策のための通常診療縮小に伴う減収への補償▽マスクや防護服、人工呼吸器、消毒液など資材の供給▽ＰＣＲ検査の大幅拡大―など７項目を要望しました。
　県健康福祉部の木村清志医療統括監（医師）は「ひっ迫している状況を念頭に置きながら、行政として少しでも不安や負担を減らせるよう今後も努めていく」と応じました。

新型コロナ対策 生活と命守る要望次々 中小業者に給付金を 党島根県議団 県に申し入れ

　日本共産党島根県議団は23日、県に対し国の「新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金」や県の一般財源、基金を投入・活用し、県民の暮らしや中小業者の生業（なりわい）を守る給付金や支援金などを決断するよう申し入れました。申し入れは今回で４回目です。
　尾村利成県議は「県民から『あすの暮らしが見えない』など悲痛な叫び、相談が寄せられている。今こそ県民や事業者に希望とエールを届ける時」と強調。大国陽介県議は「休校により学習面、生活リズムなどの不安が生じている。学校や教育委員会からお便りや手紙を出すなど、子どもと保護者を励ます取り組みを」と要望しました。
　応対した松尾紳次副知事は「（交付金の）国からの配分額は示されていないが、県の財政調整基金を投入し、緊急・積極的にやっていく覚悟」と説明。新田英夫教育長は「学習指導の工夫や心のケアなどいろいろな人の協力を得てしっかり取り組んでいく」と述べました。

「自粛と補償はセット」共産党訴え 松江市

　日本共産党島根県委員会と東部地区委員会は17日、松江市内で宣伝し、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団、後藤勝彦県委員長、岩田剛地区委員長が訴えました。
　新型コロナ危機について「しっかり損失補償してこそ外出自粛・休業要請を実効あるものにできます。自粛と補償はセットに」「家計と中小企業を支援する消費税５％への緊急減税を」と呼びかけました。

迅速な対応約束 島根県知事 党県議団に

　日本共産党島根県議団は14日、丸山達也知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急の財政補償や医療体制強化など１９項目を申し入れました。県に対しては３回目の申し入れ。
　尾村利成、大国陽介の両県議らは「自粛要請と一体に補償が行われてこそ感染拡大防止の実効性が確保できる」「感染者が増える中、医療機関体制の整備が急がれる」と強調。県として県民の暮らしと命、中小業者の経営を守る、積極的で実効ある支援策や予算措置が必要だと述べました。
　丸山知事は「県民の命や暮らしを守るため、予備費や専決の活用などスピード感を持って対応する」と答えました。
　松江、安来、出雲の各党市議らが同席しました。

窮状救う施策を 新型コロナ 営業と暮らし守って 島商連が県に要望

　島根県商工団体連合会は13日、県に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による中小零細業者の危機を打開し、営業と暮らしを守るよう申し入れました。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長らが県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団、向田聡安来市議が同席しました。
　諸遊会長らは▽被害実態の速やかな調査▽固定費（家賃・地代・リース料・水光熱費等）への直接支援▽国保・介護保険料など社会保険料の減免措置▽国に消費税率引き下げを求める―などを要請。「中小業者は商売を続けられるかどうかの瀬戸際。多くの業者が固定費などの直接支援を望んでいる」と述べ、「県としてできることはスピーディに実施し、中小業者に希望的な発信を」と要望しました。
　県の担当者は、固定費の直接支援について「一部の市町村では検討しているところもある。状況を見て対応していく」と説明。国保や介護保険料の減免等については「市町村での条例改正が必要」と、速やかな対応を求めていると答えました。

「国の補償、中途半端 島根 共産党など中小業者調査

　島根県の日本共産党東部地区委員会（岩田剛地区委員長）と松江民主商工会は10日、新型コロナウイルスの影響などについて市内の中小業者から聞き取り調査を行いました。尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議、民商事務局員が訪ねました。
　理容業の名和英治さん（51）は、３月は前年同月比で売り上げが２割減少したと話し、「ただでさえ消費税１０％で売り上げが減っている。自粛要請と補償は表裏一体で行うべきであり、国の補償は中途半端。今こそ国民の命と暮らしを守るために国は動いてほしい」と要望しました。
　クリーニング業（有限会社社長）の野津照巳さん（55）は、飲食店やホテル、旅館のおしぼりの取引が激減していると述べ、「３月は前年比で売り上げが３割強減り、４月はもっと落ち込むと思う」と苦しい胸の内を語りました。
　訪問先では「無担保・無利子融資と言っても借金。固定費の直接助成を」、「消費税は赤字でも払わなければならない。消費税は減税かゼロに」などの声が相次ぎました。