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しんぶん赤旗記事

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島根・江の川、再び氾濫で整備局に 大平氏「堤防整備早く」

2020-08-14 この記事を印刷
 島根県西部の江の川が豪雨で氾濫(7月14日)し、2年前の西日本豪雨のときと同じ地域が浸水した問題で、日本共産党県委員会と大平喜信前衆院議員(衆院中国ブロック比例候補)は12日、広島市の国土交通省中国地方整備局を訪れ、堤防整備など早期の治水対策を求めました。
 尾村利成、大国陽介の両県議、森川佳英、多田伸治の両江津市議、川本町の山口節雄前町議、向瀬慎一西部地区委員長(衆院2区候補)が参加。大平氏と被災地を訪れた際に寄せられた要望などを届けました。要請では、▽国の防災・減災事業予算の増額▽江の川下流の島根県内で15%にとどまる堤防整備率(上流の広島県は69%)の整備推進や水防事業の予算増額▽同一地域内の移転などに水防事業と同等の補償▽支流堤防整備とバックウォーター対策、内水排除のためのポンプの常設化―を求めました。
 一行は「何度も水に浸かり、このままでは地域もまちも壊れる」などと訴え。大平氏は川底の早急な掘削を求め、尾村県議は「住民に情報提供し、意見を聞き、双方向での治水対策を」と求めました。
 担当者は「予算の確保を求め、スピード感を高めて取り組む」と述べました。

豪雨から生活守る 流域の整備を十分に 島根県議団

2020-07-31 この記事を印刷
 日本共産党島根県議団は29日、大雨による江の川の氾濫(14日)で被災した住民や事業者、農業者から寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化し、安心できる県土づくりを進めるよう要請しました。
 床上・床下浸水や農地などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議や、むこせ慎一衆院2区候補らが同席しました。
 尾村利成、大国陽介の両県議は「江の川上流に比べて、下流域の整備は不十分。2年前の西日本豪雨と同様、今回も未整備地区が被災した」と指摘。国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
 参加者は「2年で再び浸水し、住民はショックを受けている。江の川支流の堤防整備とバックウォーター対策を早急に進めてほしい」「被災した設備・機械の修理や農地等の復旧への実効ある支援策を」と強調。今回はコロナ禍での被災でもあり、従来の枠を超えた支援が必要だとし、「県の被災者生活再建支援制度のさらなる拡充など、被災者が希望を持てる施策を講じてほしい」と訴えました。
 松尾紳次副知事は「生活復旧に必要な家電や家具の購入・修理費に最大60万円を支援する補正予算を措置した。生活や事業が続けられるよう取り組む」と応じました。

少人数学級推進を 島根の会が県教委に要請

2020-07-22 この記事を印刷
 ゆきとどいた教育をすすめる島根の会(小松雪乃代表)は20日、県教育委員会に対し、コロナ禍でも子どもたちや教職員がゆとりをもって学び健やかに学校生活を送ることができるための対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治県党労働部長、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が同席しました。
 同会の役員7人が参加し「学校再開後も『密』を防ぐことへの精神的負担があがっている」「子どもの下校後に行う毎日の消毒作業に現場は疲労困憊」「分散登校などの対応を通じて改めて少人数学級のよさが再認識されている」と指摘し、▽少人数学級推進の国への要望▽県が来年度に予定している少人数学級編制縮小の凍結▽学習進度に違いが出ている子どもたちに配慮し県学力調査の中止―などを要望しました。
 県教育委員会の新田英夫教育長は「県の少人数学級制度は予定通りすすめ、感染拡大の状況をみて分散登校などの対応をする」「教職員の業務負担軽減のため小中学校にスクールサポートスタッフ、県立学校に業務アシスタントの配置をすすめたい」「感染拡大がすすまなければ県学力調査は予定通り実施したい」と答えました。

江の川氾濫 大平氏ら調査 島根・江津 住民が堤防整備訴え

2020-07-22 この記事を印刷
 日本共産党の大平喜信前衆院議員(衆院中国ブロック比例候補)は21日、豪雨で島根県西部の江の川や支流が氾濫(14日)し浸水した被災地を、前日に続いて訪れ、要望などを聞きました。尾村利成、大国陽介の両県議、森川佳英、多田伸治の両市議、向瀬慎一西部地区委員長(衆院2区候補)が同行しました。
 江の川の堤防がない地域で、自宅が1㍍以上浸水した男性(80)は「この家を建ててから8、9回は水に漬かっている」と指摘。移転も考える一方、「田や畑もあり、遠くには行かれん」と話しました。
 3年前に東京から家族と戻ってきた男性(44)も、2年前の西日本豪雨で自宅が全壊。今回も床上浸水し、「堤防があったら・・・」と整備を求めました。
 山下修市長と懇談し、被災者から聞き取った要望を伝えました。地元の坪内涼二・自民党県議も同席しました。
 山下市長は市内を流れる江の川65㌔のうち、堤防の未整備区域は4割もあると指摘。2年で再び浸水し、「住民はショックを受けています。治水関係予算をしっかり確保し、少しでも早く無堤防地区の解消をお願いしたい」と述べました。
 大平氏は「国や県に急ぐよう求めていきたい」とこたえました。

「川底の土砂取って」島根 大平氏ら調査に被災者

2020-07-21 この記事を印刷
 日本共産党の大平喜信前衆院議員(衆院中国ブロック比例候補)は20日、豪雨で島根県西部の江の川が氾濫(14日)し、浸水した美郷町、川本町の被災地を訪れ、要望などを聞きました。中原保彦・美郷町議、山口節雄・前川本町議、向瀬慎一西部地区委員長(衆院2区候補)が同行しました。
 いずれも2年前の西日本豪雨の被災地域が今回も被災しました。
 美郷町浜原地域の江の川そばにある採石工場は約1㍍70㌢浸水。復旧にあたっていた男性(46)は「昔は川底がもっと下だった。長らく浚渫されず、年々、土砂がたまり漬かった。土砂を取ってもらえば違ってくると思う」と話しました。大平氏は「浚渫ならすぐにでもできる」と述べ、2年前に氾濫した岡山県倉敷市真備町の川が浚渫されたことを紹介しました。
 川本町役場では野坂一弥町長と懇談。尾村利成、大国陽介の両県議も同席しました。
 野坂町長は「前回から2年で再び漬かり、被災者は気持ちの上で落胆されている」と指摘。「堤防がない状態が長く続き、『もう待てない』と離れる決意をされる人もおられます。地区が成り立たなくなる懸念を感じる」と述べ、国、県への働きかけを求めました。

党中国ブロック一斉宣伝 島根 コロナ相談 気軽に

2020-07-18 この記事を印刷
 中国5県の日本共産党は17日(一部16日)、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が鳥取で訴えたのをはじめ、各地でいっせい宣伝しました。豪雨災害の救援募金を呼びかけるとともに、国民の命と暮らしを守る政治の実現を訴えました。
 松江市では16日、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議、岩田剛東部地区委員長、舟木健治県常任委員が商店街前で宣伝し、豪雨災害の救援募金に取り組みました。
 尾村県議は災害から住民の命と安全を守るのが政治の責任だと強調し、「豪雨災害で被災された方の一刻も早い復旧に全力を尽くします」と訴えました。
 新型コロナ感染に伴う経済・暮らしの危機については、消費税の減税やインボイス制度の中止、自粛要請と一体の補償が必要であると強調。「新型コロナでお困りの方は、共産党へご相談ください。コロナ危機をご一緒に乗り越えましょう」と呼びかけました。
 橘市議は、防災対策の強化を引き続き求めていきたいと訴えました。

コロナ対策・種子条例を 島根県農民連が県に要請 党県議ら同席

2020-07-18 この記事を印刷
 島根県農民運動連合会(島根県農民連)は16日、県に対して新型コロナウイルス感染症の影響による2020年産の米価下落対策や肥育、子牛生産農家に対する経営支援、農家への持続化給付金の周知、県種子条例の制定を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団らが同席しました。
 長谷川敏郎会長、河津清、古藤一郎の両副会長、田食道弘事務局長(党奥出雲町議)ら役員6氏が実情を訴えました。
 長谷川氏は「新型コロナの外出自粛によって、外食などの業務用米の需要が急速に縮小し、19年産米の価格が暴落している」と指摘。米価下落の動きに対する県の対策を求め、「コロナの影響で一人の離農者も出さないよう、農家に対する強力な支援を講じてほしい」と要望しました。
 応対した農畜産課の中尾幸義課長、同課・農畜産室の加地紀之室長らは「肥育農家の新たな販路拡大のための取り組み支援として、1頭1万8千円の定額支援を実施している」と説明。種子条例の制定については「今年度中に条例が策定できるよう作業を進めている」と答えました。

復旧支援一刻も早く 豪雨災害 2 年前の地域でまた 島根 むこせ衆院候補ら被害聞き取り

2020-07-16 この記事を印刷
 島根県西部を流れる江の川下流8地点が氾濫し、浸水被害が起きた地域(江津市、同市桜江町、川本町など)に15日、日本共産党の、むこせ慎一衆院2区候補、尾村利成、大国陽介の両県議が被災状況の調査に入りました。森川佳英、多田伸治の両江津市議が同行しました。
 同地域は2018年7月の西日本豪雨でも、治水事業が未整備の箇所で甚大な被害が発生していました。
 川本町では、野坂一弥町長が応対し、「2年前に被災した地域が今回も被災した。精神的な面も含めて、寄り添った支援を行っていきたい」と述べました。
 尾村、大国の両氏は「被災者の再建と無堤防地域の整備が早く進むよう国や県に強く求める」と語りました。
 川本町で家具製造を営む有限会社創修の大谷美希社長(46)は、コロナの影響もあるが、仕事が出始めたところだったと語り「2年前に浸水して修理した機械が今回も浸かった。2度目の修理は難しく、更新に7千万円必要。前回の借入金返済も始まるが再起したい」と話しました。
 むこせ氏は、一刻も早い復旧と被災者支援を国や県へ求めていくと答えました。

商店街 先見えぬ減収 補償、継続的に 共産党が訪問 支援制度紹介 松江

2020-07-14 この記事を印刷
 島根県の日本共産党東部地区委員会は10日、松江市内の商店街の飲食店や小売店、理容店の経営者らと懇談し、新型コロナウイルス感染症による影響について聞き取り調査をしました。
 尾村利成県議事務所にはこの間、生活福祉資金の貸付(緊急小口資金など)や持続化給付金、生活保護の申請、国保料の減免・免除申請などの相談が急増しています。
 この日、尾村県議、田中はじめ市議、岩田剛地区委員長が新型コロナの各種支援制度を紹介するビラと「しんぶん赤旗」の見本紙を持って訪問しました。
 理容店を経営する男性は「国保料の減免・免除制度があるとは知らなかった。国保料が高い。3割以上売り上げが減少しており、申請します」と語りました。
 飲食店の女性は「わざわざ訪ねていただきありがとうございます。売り上げが激減し、様々な支払いに困っています」と窮状を訴えました。
 尾村、田中の両氏は「継続的な補償を国や県、市に求めていきます。コロナ禍が終わったら、より良い社会になるようご一緒に頑張りましょう」と激励しました。

飯梨川の減災求める 島根の NPO 共産・自民・県と懇談

2020-07-11 この記事を印刷
 島根県安来市内から中海(松江、安来両市などにまたがる汽水湖)に注ぐ1級河川・飯梨川の河川防災や上流の県営布部ダム、山佐ダムの洪水調節について、地元NPO法人「飯梨川再生ネット」の木村好勝理事長、美見昭光専務理事が9日、県議会を訪れ、日本共産党の尾村利成県議、自民党の嘉本祐一、田中明美両県議、県河川課・河川開発室の佐々木洋室長らと懇談しました。
 木村、美見の各氏は、飯梨川は河口から7㌔までが提内地より飯梨川河床が高い天井川となっていると指摘。「2018年7月豪雨で大水害に見舞われた倉敷市真備町の小田川も天井川だった。飯梨川でも一度、堤防が決壊すれば甚大な被害が発生する」と危機感を示し、実効あるダムの事前放流や河川内の樹木の伐採除去などを要望しました。
 佐々木室長は「河川・土砂災害の減災対策を進め、住民の安全と安心の確保に努めたい」と答えました。
 懇談のまとめでは、樹木の繁茂や土砂が堆積している流域箇所を県と安来市、地域住民、超党派の県議・市議で現地調査することを確認しました。
 共産党の原田貴与子、向田聡両安来市議が同席しました。
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