しんぶん赤旗記事

国保実態調査など拡充 島根県 尾村県議要求実る

　島根県は6月29日の県議会文教厚生委員会で、市町村ごとの国民健康保険料の滞納世帯数と短期証・資格証発行数、介護保険料の未納者数や利用料減免状況について年３回の調査に増やし、公表すると報告しました。日本共産党の尾村利成県議が今年２月議会の質問で「国保の都道府県化によって県も保険者となる。定期的に実態把握すべき」と要求していました。
　県はこれまで国保について年１回、５月末時点の状況を把握していましたが、今年度から９月末と１月末時点の調査を追加。介護保険についても、年度末のみの調査から６月末と１２月末時点の調査を加えます。
　県内では、国保加入世帯の１割に当たる約７０００世帯が保険料を滞納し、制裁として保険証の取り上げが５００世帯超（いずれも２０１６年度）。介護保険料は多くの市町村で値上げされ、16年度の保険料未納者は４１４５人、うち８７人に給付額減額措置のペナルティが実施されました。
　尾村氏は委員会審議の中で「国保料を引き下げるため、県として国保会計への財源投入の決断を」と求め、「介護保険でも未納者の実態を掌握すべき」と要求しました。

「ふるさと教育」に力 地域の良さ学ぼう 島根 大平氏が副知事らと懇談

　日本共産党の大平喜信前衆院議員は6月28日、島根県庁を訪れ、藤原孝行副知事と懇談し、教育問題などについて意見交換しました。尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　大平氏は、衆院予算委・地方公聴会（２０１５年３月、松江市）で、溝口善兵衛知事に少人数学級の取り組みについて質問したことを紹介し、「小学校１・２年生の３０人学級や小学３年～中学３年生までの３５人学級編成はとても素晴らしい」と語りました。
　藤原副知事は「人的配置は手厚いと思う。子どもたちが生まれ育った地域の良さを学べる『ふるさと教育』にも力を入れています」と話しました。
　大平氏らは、県信用保証協会（同市）の小林淳一会長とも懇談し、小林氏は「住民の声に基づいた活動には敬意を表しています。引き続き頑張ってほしい」と激励しました。
　翌29日には、出雲市の長岡秀人市長と懇談した後、街頭宣伝。後藤由美市議、民青の吉井安見県委員長らと原発ゼロなど訴えました。

原発ゼロへ共闘広く 「島根の会」がシンポ開く

　原発ゼロをめざす島根の会は24日、松江市で「市民の声を集めるシンポジウム」を開き、５０人が参加しました。
　パネリストは樋野伸一氏共同代表、福祉保育労組島根支部の高麗綾子氏、雲南市原発安全対策協議会委員の光谷公男氏。原発事故後の福島の現状、保育・介護現場での避難計画の問題点、連続した原発学習会の企画などを語りました。
　高麗氏は保育士の経験を踏まえ、「１、２才児６人に対し、保育士１人の配置基準では子どもの安全を守ることは困難」と話しました。光谷氏は、雲南市と住民との話し合いの場を求めていく取り組みや、同市で「原発ゼロの会」を立ち上げたいと訴えました。
　事故後に福島を毎年訪ねている放射線技師の樋野氏は「福島の医療従事者は、患者の命と自分の家族を放射性物質から守るという二つの使命を負っている」と述べました。
　日本共産党の尾村利成県議が、島根原発３号機新規稼働ストップに向けた展望などを報告しました。会場からは「原発ゼロの一致点で広く共闘を呼びかけるべきだ」などの意見が出されました。

県民は稼働を望まぬ 島根 尾村県議が原発で質問

　中国電力島根原発３号機（松江市）の新規稼働に向けた国への審査申請の事前了解の可否判断が焦点となっている６月県議会で、日本共産党の尾村利成県議は20日、一般質問し、「多くの県民は原発稼働など望んでいない。県民の願いに反することを県政がすれば信頼をなくす」と強調。「原発ゼロこそ県政が進むべき道だ」と訴えました。
　尾村氏は、原発から３０㌔圏内には入院患者などの災害弱者が１割超の４万６千人もいると指摘し、「避難する過程で病状が悪化し、命の危機につながる恐れがある」との医療関係者の声を紹介。「このような中、県が原発稼働を決定し、原発事故が起きれば、県が引き起こした『人災』になる」と迫りました。
　また、福島第１原発事故に無反省のまま原発を推進する、国のエネルギー基本計画案の撤回を国に求めるよう要求しました。
　溝口善兵衛知事は「経済発展のためにはエネルギーの確保が必要で、原発は一つの手段になっている」と国を擁護し、「（事前了解は）県議会や関係自治体の意見を聞いて判断する」と答えました。
　尾村氏は再質問で「人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じることは許されない」と強調し、「間違った国の政治に立ち向かうことこそ、自治体の魂だ」と力を込めました。

島根原発 3 号機了承するな 3 団体が県議会へ請願・陳情

　中国電力島根原発３号機（松江市）の新規稼働に向けた審査申請への「事前了解」を求められている島根県に対し、県内３団体が19日、大屋俊弘県議会議長に「事前了解を了承しないことを求める」請願書と「県民の理解と合意ないまま判断しないよう慎重審議を求める」陳情書をそれぞれ手渡しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議が同席しました。
　要請したのは、原発ゼロをめざす島根の会（石橋寛事務局長）と金曜日行動実行委員会（岩本晃司代表）、新日本婦人の会県本部（山崎泰子会長）。
　石橋、岩本の両氏は「原発を動かせば、処理方法が確立していない使用済み核燃料が増大することになる。負の遺産をこれ以上、将来世代に引き渡すわけにいかない」と指摘。「事前了解は了承しないでほしい」と求めました。
　山崎氏は「お母さんたちは、子どもへの放射性物質による健康被害を心配している。県民の気持ちを汲んで慎重に判断してください」と訴えました。大屋議長は「議会の中で議論を深め、慎重に審議していきたい」と話しました。
　請願、陳情の審査が予定される総務委員会の田中明美副委員長にも要請しました。

市民が政治変える 島根

　安保関連法（戦争法）の廃止を求めるしまね総がかり行動実行委員会は19日夕、雨の中、ＪＲ松江駅前で安倍政権の退陣を求める集会を開きました。「安倍内閣は総辞職を」「政治を変える市民が変える」などのプラカードを持った市民ら６０人が集いました。市民と野党の６氏がリレートーク。新日本婦人の会県本部の舟木明美事務局長は、安倍政権の民主主義破壊やセクハラ、人権を無視する政権の体質を批判し、「安倍政権を終わらせて政治を変えよう」と訴えました。
　日本共産党の尾村利成県議、社民党の山本誉県議が訴え、立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員、国民民主党の森本秀歳市議からメッセージが寄せられました。
　出雲市でも集会が開かれました。

参院選・地方選 党躍進へ一斉宣伝 松江

　中国５県と四国４県の日本共産党は15日、来年の参院選と統一地方選での躍進めざし、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、尾村利成、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団ら７人が宣伝。車から声援のクラクションが鳴りました。
　尾村氏は「改ざん、隠ぺい、ねつ造を繰り返し、暴走し続ける安倍政権を倒し、国民の暮らし、命を守る」と訴え。原発を推進する国を批判し、「原発をゼロにし、再生可能エネルギーに転換させる。中国電力・島根原発（松江市）の稼働は絶対に許さない」と述べました。
　演説を聞いていた男性（20）は「モリカケ問題に納得していない。真相を究明してください」。別の男性（67）は「国民をばかにする安倍首相にうんざり。政治を変えてほしい」と語りました。

原発ゼロへ県は決断を 島根原発再稼働するな 民青県委 知事にし申し入れ

　民青島根県委員会は8日、吉井安見県委員長ら６人が県庁を訪ね、中国電力島根原発（松江市）３号機の新規稼働と同２号機の再稼働を認めず、県として原発ゼロを決断するよう溝口善兵衛知事に申し入れました。
　要望書はまた、自然・再生可能エネルギーによる発電を広く普及させ、青年が安心して働ける雇用の場をつくる▽原発に関する青年の不安や疑問の声、意見をつかみ、施策を展開する―ことを求めています。
　青年の大多数は同原発に反対だと指摘し、それぞれ発言し、２人の子どもがいる男性（33）は「子どもたちが島根を心から愛して暮らせるように原発をなくしてほしい」。吉井県委員長は「先々の世代まで悪影響を及ぼすのが原発。住民、青年の声をしっかり聞いて原発ゼロを決断してください」と訴えました。
　県の担当者は「中電や国に原発の安全性について丁寧な説明を求め、検討を続けていく」とのべました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

県民は原発稼働望まず 松江 周辺環境安全対策協で陳述

　中国電力島根原発が立地する松江市で6日、県原発周辺環境安全対策協議会（会長・溝口善兵衛知事）が開かれ、県議や各種団体の代表らが新規稼働が狙われている３号機や２号機のダクトの腐食問題の概要などについて中国電力の説明を受けました。
　意見陳述で、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「原発は莫大な放射性物質（死の灰）を抱えているが、どんな事態が起きても閉じ込めておく技術は存在しない」とのべ、県民は原発の稼働を望んでいないと強調しました。
　まつえ男女共同参画ネットワークの山崎泰子代表は「原発は事故が起これば手の施しようがない。原発を動かすわけにはいかない」と訴えました。
　傍聴者も発言し、「一日も早く再生可能エネルギーに切り替えてほしい」「中電の説明を受けて、県としての立場を知事がこの場で話すべき」「県として避難計画に関する住民への説明がまったくない」などと指摘しました。

党勢拡大目標達成を 党島根県委 全県議員団会議開く

　日本共産党島根県委員会は3日、全県議員団会議を大田市で開きました。21人の地方議員、機関役員ら計28人が参加し、７月末までの党勢拡大目標達成に向けた活動や議会活動を交流しました。
　後藤勝彦県委員長は「市民と野党の共闘と国民世論が安倍政権を追いつめ、党が果たしている値打ちが光っている。党を大きくする絶好のチャンス」と強調。小池晃書記局長（7月16日、松江市）と笠井亮政策委員長（7月15日、出雲市）を迎えた演説会を成功させ、参院選、県議選での躍進を必ず勝ちとろうと呼びかけました。
　尾村利成、大国陽介の両県議が島根原発の稼働を許さないたたかいや国保の都道府県化などについて報告しました。
　党本部主催の第１回地方議員研修交流講座（4月）に参加した益田市の安達美津子市議が講義内容を報告。「党建設に対する位置づけが弱かったことを痛感した。地域の議員団でもよく議論して意欲的に取り組みたい」と決意を述べました。