しんぶん赤旗記事

2019 統一地方選 島根県政と共産党 冷たい県政ただす議席

　４月の島根県議選で日本共産党は尾村としなり（56）＝松江市区（定数11）＝、大国陽介（39）＝出雲市区（同9）＝の両現職が２議席確保へ奮闘しています。
　安倍政権いいなりで、暮らしに冷たい溝口善兵衛県政の予算などに反対し、問題点をただしてきたのは共産党だけです。
　党県議団は唯一、毎議会で中国電力島根原発（松江市）の問題を追及してきました。
　県議団は2016年7～9月、島根原発の耐震安全性を検証するため、専門家や市民の協力を得て地形を調査しました。地震で隆起したことを明らかにし、中国電力島根支社への申し入れで同社を再調査に追い込み、溝口知事とも懇談し、この調査結果は県を通じて原子力規制庁に情報提供されました。島根原発付近を通る宍道断層の長さを25キロメートルから39キロメートルに訂正しました。
【短縮時間は１０分】
　わずか１０分の短縮に250億円を注ぐ松江北道路建設計画（全長10.5キロ）は県民の理解と合意が得られておらず、中止・見直しを求めているのは党県議団だけです。県内の土砂災害要対策箇所の整備率は18.7％、落石等通行危険箇所の整備率は37.8％、県管理橋梁の耐震化率は4.6％しかなく、防災・減災型公共事業こそ最優先すべきだと訴えています。
　11年に複数議席を獲得した党県議団は県民と力を合わせ、県民要求を次々に実現してきました。
　05年に導入され、障がい者に耐えがたい負担を押し付ける「福祉医療費１割負担」は14年、負担を軽減させました。米軍機の低空飛行訓練問題では、県西部の住民や自治体との運動で県を動かし、12年に全国初の騒音測定器を設置。小学３年から中学３年までの35人学級を14年度から３カ年計画で実施させました。中小企業振興条例の制定を要求し、15年11月議会で議員発議で条例が実現しました。
【豪雨被害に支援】
　18年の県西部地震、豪雨水害では、県に半壊・一部損壊世帯への支援を要求。「半壊（床上浸水）」最大100万円、「一部損壊（床下浸水）」最大40万円の助成に実りました。被害を受けた小売店の営業再開への支援、県内産木材や石州瓦を使用した修繕への助成など、様々な支援を提案し実現しました。
　両氏は、国保・介護保険の負担軽減、中学卒業までの医療費無料化などの政策を掲げ、憲法を守り、原発再稼働を許さないと全力を挙げています。

共闘・党の勝利めざし中国地方各地で一斉宣伝 松江

　松江市では、尾村としなり県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議が街頭演説し、「市民と野党が力を合わせれば政治を変えられる。政治を変えたいとの願いを日本共産党へ」と呼びかけました。
　尾村氏は「みなさんと力を合わせて原発ゼロ、国いいなりの県政を変えます」と訴えました。
　演説を聞いた会社員の男性（40）は「地震大国の日本で原発を動かすのはどう考えてもおかしい。国民の安全を優先すべきだ」と話し、別の男性（64）は「国民は政治不信になっています。野党共闘に期待したい」と語りました。

松江 党女性後援会が集い 大平、中林、尾村各氏が決意

　松江市の日本共産党女性後援会は11日、大平喜信前衆院議員、中林よし子参院鳥取・島根選挙区候補、尾村としなり県議を迎え、新春のつどいを開きました。約５０人が参加し、中林氏を野党統一候補に押し上げ、共闘勝利と党の躍進で安倍政権を終わらせようと意思統一しました。
　大平氏は昨年の中国地方２０の定例の地方選ですべての党候補者が勝利したことを紹介し、「大躍進できる可能性は大いにある。積み重ねてきた勝利を確信にして安倍内閣退陣の大きな波をつくっていこう」と呼びかけました。
　中林氏は「憲法を守り抜く。それが私の人生の証です」と力説し、「野党統一候補になれるよう党派を超えた支持をお寄せください」と訴えました。
　尾村氏は国いいなりの県政をただし、原発ゼロ、暮らし福祉優先の政治に転換すると決意表明しました。
　交流で発言した女性（76）は「近所でも安倍政治への怒りが寄せられている。くすぶっている怒りを大いに爆発させていきたい」と語りました。

憲法生かす県政に 島根・東部地区委が集会

　島根県の日本共産党東部地区委員会は7日夕、参院選と統一地方選で市民と野党の共闘勝利と党の躍進に向けた決起集会を松江市で開きました。
　同市選出の尾村としなり県議は、党のアンケートに「政治を私物化する安倍政権は許せない」「国の政策に従うのではなく、住民のことを第一に考える県政であってほしい」などの声が寄せられていると紹介し、「切実な思いが込められている。県民の代表者として全力を尽くす」と決意表明。「国いいなりの県政をただし、憲法が生き、原発のない県政を実現します」と訴えました。
　参加した男性（66）は「今を生きる私たちが平和な社会を残すことは次世代を生きる人たちに対する責務です」と話し、別の男性（82）は「安倍政権はデタラメばかり。一日も早く終わらせたい」と語りました。

連続選挙勝とう 共産党が各地で新春宣伝 島根 原発ノーの声を大きく

　日本共産党島根県委員会は元日から3日にかけて新春宣伝しました。
　2日の松江市では尾村としなり県議、市議団が演説。尾村氏は中国電力島根原発の廃止に向け、「原発ノーの声を島根から大きくしていこう」と呼びかけました。3日の出雲市では大国陽介県議らが宣伝し、大国氏は「暮らしを守るために引き続きみなさんと力を合わせたい」と訴えました。
　男性（58）は「介護や福祉に税金を使ってほしい」と語りました。

旧版著作制限 県に中止要求 しまね人権連

　島根県のしまね人権連の大西修議長ら4人は21日に県庁を訪れ、差別的表現があるなどとして県立図書館で閲覧が制限されている小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の旧版著作に関し、今日の人々の人権・プライバシーを侵害するものかどうか検討し、制限をやめるよう求めました。
　参加者は「人権擁護の立場から良識をもって読んでください」など注釈を付けるなどすれば人権侵害には当たらないとし、工夫して歴史資料を公開するよう求めました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

島根 保育・介護充実して 福祉保育労が県に要請

　福祉保育労島根支部は20日、島根県庁を訪れ、介護保険の制度の充実、子育て支援の充実と保育制度の拡充を求める両要望書を手渡しました。内田恵委員長や現場の組合員ら19人が参加し、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　介護福祉士らは人手不足や過重な負担で十分な介護ができない実態を訴え。県の担当者は「勤務環境、介護報酬の見直しなどは国に働きかけていきたい」と述べました。
　保育士らは「食物アレルギーの対応に手いっぱい」などと語り、県独自の処遇改善や職員配置の充実などを求めました。

子ども食堂支援要望 島根県母親大会連絡会申し入れ

　島根県母親大会連絡会は17日、６月の大会で出された要求をまとめ、県に申し入れました。浜田倫子（みちこ）副会長ら19人が要請し、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　浜田氏らは子ども食堂の運営が財政面や物資、スタッフの獲得に困難を抱えているとして要望。県の担当者は県内21カ所の子ども食堂を民間団体と共同で取り組んでいるとし、今後も活動しやすい環境づくりの支援に努めると応じました。
　中国電力島根原発（松江市）について、同２号機の再稼働と３号機の新規稼働の中止、３０キロ圏内の安来市、出雲市、雲南市に松江市と同様の安全協定の締結を中国電力に働きかけ、住民が主体となって議論する場の提供などを設けるよう要請しました。
　また、介護保険制度の充実を国に要望するよう求めました。

安倍政権の改憲止めよう 「国会壊すな」雨の中 70 人 しまね総がかり行動

　島根県の安保関連法（戦争法）の廃止を求める、しまね総がかり行動実行委員会は17日夕、松江市のＪＲ松江駅前で市民と野党の共闘で安倍政権の退陣をめざし、集会を開きました。雨の中、約70人が「国会壊すな」などとコールを響かせました。
　市民と野党の代表がリレートークし、島根大学人の会の関耕平准教授は、安倍政権が狙う憲法９条の自衛隊明記など改憲案を憲法審査会で提示させなかったと強調。安倍政権を終わらせるには野党共闘が不可欠だとし、「改憲の国民投票に持ち込ませないたたかいを広げよう」と呼びかけました。
　日本共産党の尾村利成県議、立憲民主党の角智子県議、社民党の細田実県連幹事長があいさつしました。
　参加した女性（66）は「国会を踏みにじって無理やり法案を可決しているのが許せない。改憲は絶対にさせません」と話し、男性（23）は「安倍政権ほど酷い内閣はない。野党のみなさんと力を合わせていきたい」と語りました。

住民の声届く県政に 党県委 松江、出雲で要望聞く会

　日本共産党島根県委員会は14日に松江市で、15日は出雲市で県政要望を聞く会を開き、それぞれ約３０人が参加しました。尾村利成、大国陽介の両県議があいさつし、松江会場には福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が参加しました。
　松江会場では、低賃金で働く保育士の処遇改善、非正規職員の正規雇用化、少子高齢化対策、医療従事者の確保と勤務形態の改善、消費税増税反対などの声が寄せられました。
　民青同盟の吉井安見県委員長は、県内外の青年らと島根原発の学習会を重ねてきたことを紹介し、同２号機の再稼働、３号機の新規稼働が大きな争点だと指摘。原発は即廃止という決断を県がすべきだと強調した上で、「国いいなりの県政を変え、住民の声が届く県政にしてほしい」と訴えました。