しんぶん赤旗記事

学力テスト廃止求める 島根県議会 尾村県議が質問

　日本共産党の尾村利成島根県議は21日、県議会で質問し、小学６年生と中学３年生を対象に行われている全国学力テストについて、「子どもと教師を点数競争に追い込んでいる」と指摘し、廃止するよう求めました。
　尾村氏は、松江市が総合計画の「学力向上対策事業」として「全国平均値以上の調査項目数（教科）の割合を１００％にする」との目標値を設定していることを告発。「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いは、本調査の趣旨・目的を損なう」とした文部科学省通知（２０１６年４月）に反し、教育本来の目的から逸脱すると批判しました。
　尾村氏はまた、出雲市の小学校で保護者への事前説明もなく、４年生の算数の授業で２学期からクラスを二つに分けた習熟度別授業が行われていると指摘。「習熟度別学習は子どもをふるい分け、傷つける危険の強い方法であり、子どもや保護者の理解・合意なきまま強制するなど許されない」と批判しました。
　新田英夫教育長は「保護者の理解を得ることが望ましい」と述べました。
　尾村氏は「教育行政の役割は少人数学級の推進や教員の多忙解消、教室へのエアコン設置など教育環境を改善することだ」と強調しました。

参院選・地方選必勝へ 党島根県委 仁比氏迎え決起集会

　日本共産党島根県委員会は12日夜、松江市で仁比そうへい参院議員を迎え、来年の参院選と統一地方選での市民と野党の共闘の勝利と党の躍進に向けた集会を開きました。立ち見が出るほどの会場いっぱいの参加者が集まりました。
　仁比氏は、福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補、尾村利成、大国陽介の両県議の必勝を訴え、「みなさんの力を総結集させ、安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
　仁比氏は豪雨被災地などを訪ねる中で、多くの市民から安倍政権の暴走を止めてほしいとの声が寄せられているとし、「強権政治に対して民主主義の旗を掲げ、毅然としてたたかってきたのが日本共産党だ」と強調し、党の躍進を訴えると大きな拍手が起こりました。
　各候補が「若い世代の声を国政に届けたい」（福住氏）、「島根原発を廃止させる」（尾村氏）、「国いいなりの県政をただす」（大国氏）と決意表明しました。
　参加した女性（28）は「安倍さんに憲法９条を変えさせないために自分ができることをやりたい」。男性（64）は「安倍政権を終わらせるには野党が共闘し、共産党が強くなるしかない」と語りました。

安倍政権 終止符を 松江党女性後援会 尾村氏迎えつどい

　松江市の日本共産党女性後援会は5日、尾村利成県議を迎え、つどいを開きました。
　尾村氏は「議員は憲法に則って議会活動をしている」とし、国民の負託を受けた国会議員がまず順守すべきは憲法だと強調。安倍政権が９条改憲に執着し、憲法２５条の示す生存権を踏みにじっていると批判し、市民と野党の共闘と党の躍進で安倍政権を終わらせようと呼びかけました。
　交流では、中国電力が新規稼働を狙う島根原発３号機への不安などが語られました。
　参加した女性（66）は「共産党には生存権が保障される社会の実現に向けて頑張ってほしい」と話し、別の女性（84）は「政党のことを知る機会が少ない。共産党のことを聞けてよかった」と語りました。

松江生健会 熱中症対策 県に求める 高齢者・生活保護世帯など

　松江市の松江生活と健康を守る会は8月31日、高取謙次会長らが県庁を訪ね、熱中症などの被害を出さないよう早急な対策を申し入れました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　申し入れでは▽高齢者世帯を訪問して現状把握に努める▽クーラーがない生活保護世帯に一時扶助でクーラーを設置する▽夏季加算の創設を国に強く求める▽県独自に夏季・年末の見舞金を創設する―ことなどを要請しています。
　板垣治之事務局長は「7月以来、未曽有の猛暑が続いている。認識を改め、この猛暑を災害だという心構えで対応してほしい」と訴えました。
　県の担当者は「今年の暑さは異常だ。クーラー設置に行政として具体的な対応を進めていく」と述べました。

共産党 被災自治体に義援金 島根 江津市・川本町

　日本共産党島根県委員会は10日、西日本豪雨で被災した江津市、川本町に党中央委員会からの義援金の目録を手渡しました。尾村利成県議・副委員長と森川佳英、多田伸治の両市議、山口節雄町議、被災地ボランティアに取り組んだ民青の吉井安見県委員長が同席しました。
　江津市の山下修市長は水に浸かった農地対策や堤防の整備などが課題だと述べ、「被災者再建に向けて大切に使わせていただきます」と話しました。
　川本町の三宅実町長は同町と広島県坂町は（1986年から）姉妹都市だと語り、「互いに励まし合って復興に努力しています。全壊や大規模半壊の家庭をはじめ、被災者を支援したい。今後とも後押しをお願いします」と述べました。尾村氏は両市町長に、11日に大平喜信前衆院議員が被災地入りすると紹介。「必要なことがあれば県や国に要望します。声をお寄せください」と話しました。

島根 3 号機 審査申請了解に抗議 知事は県民の声聞け

　原発ゼロをめざす島根の会は7日夕、松江市の県庁前で集会を開きました。溝口善兵衛知事が同日に中国電力に島根原発3号機（同市）の新規稼働に向けた適合性審査申請を了解したことに対し、約70人の参加者が抗議。「県民の声をちゃんと聞け」「原発事故を忘れるな」などのコールを響かせました。
　日本共産党の尾村利成県議が情勢報告し、溝口知事が国のエネルギー政策をそのまま県の見解として発表したことを批判しました。
　参加者から5人がリレートーク。県議会を傍聴した男性は「議員のほとんどが審査申請を了解することに賛成していた。県民は原発の稼働を望んでいない。県民に選ばれた県議は県民の声を聞くべきだ」と訴えました。
　男性教員は「地震などを引き起こす大自然を相手に絶対安全などありえない。子どもの未来を守るためには原発を止める以外に手段はない。こん身の怒りを込めて溝口知事に訴える」と語りました。
　参加した女性（75）は「3号機は日本最大の発電能力をもつ原発です。核のゴミもたくさん出るのでは」、男性（64）は「使用済み核燃料がたまるばかり。廃棄物もいったいどうするつもりだ」と述べました。

島根原発 住民説明を 新婦人が知事に申し入れ

　新日本婦人の会島根県本部（松江市）は6日、県庁を訪ね、中国電力の島根原発３号機（同市）の新規稼働に向けた適合性審査の申請について、県として可否を拙速に判断しないよう溝口善兵衛知事に対し、申し入れました。
　日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の３人の松江市議が同席しました。
　「原発いますぐゼロ」「再生可能エネルギーにかじを切ってください」など、原発ゼロを願う約300人分の短冊を提出した山崎泰子会長は「県民の多数は原発に反対です。県民の命を大切にする立場に立ってください」と述べました。舟木明美事務局長は「住民説明会を県内の隅々で開いてください。知事にこの短冊を見てほしい」と訴えました。
　県防災部の奈良省吾次長は「県が主体となって、丁寧な説明をしていかなければならない」と述べました。

島根原発 3 号機新規稼働に反対 党県議団が要請

　中国電力島根原発3号機（松江市）の新規稼働に向けた国への適合性申請について、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は3日、溝口善兵衛知事に対し、県民の理解と合意がないもとで適合性申請を了承しないよう申し入れました。松江、安来、雲南の各市議ら８人が参加しました。
　この間開催された県主催の安全対策協議会や顧問会議、中電の住民説明会では、原発に否定的な意見が多数出され、党県議団が６月から取り組んでいる市民アンケートでも「島根原発は稼働すべきではない」との回答が７割を超えています。
　参加者は「県民の願いは原発稼働反対であり、県政が県民の願いに反して申請を了承すれば県政への信頼を失墜させることになる」と強調。「判断する際には民意をしっかり反映させ、県として原発からの撤退を決断すべきだ」と迫りました。
　県防災部の奈良省吾次長は「意見は知事に伝え、判断の参考にさせていただきたい」と答えました。

県が補正予算を措置 党島根県議団らの要望実現

　島根県は20日、西日本豪雨の被災地支援のため、浸水などがあった住宅再建支援の対象を半壊と一部損壊に拡大するほか、農業や中小企業の支援など総額３億３８００万円の２０１８年度一般会計補正予算を専決処分しました。
　本共産党県議団と江津市議団、川本、美郷、奥出雲の各町議は11日、被災地や避難所で寄せられた要望を踏まえ、県に対し、被災農家や事業者の設備・機械、商店・商店街などの再建に必要な直接支援を要望。山口和志防災部長は「できるだけのことはやりたい」と応じていました。
　４月の県西部地震に続き、全壊と大規模半壊に限る対象世帯を広げ、半壊（損害基準判定20％～40％）１００万円、一部損壊（同10％～20％）４０万円を支給し、県内産木材や石州瓦を使用した住宅再建への助成を含めて１億１２００万円を盛り込んでいます。また、農業用施設や機械の復旧経費を市町村とともに支援し、小売店の営業再開に向け、店舗の修理などに要する経費上限１００万円（被害が大規模な場合は２００万円）を支援するために１０００万円を計上しています。

被災者の声行政へ 島根・江津 農地の早期復旧を強調

　西日本豪雨で床上浸水が152軒、床下浸水が49軒の被害を受けた島根県江津市の日本共産党市議団は17日、山下修市長と懇談し、被災者の生活再建支援を進め、安心して暮らせるまちづくりをするよう申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　森川佳英、多田伸治の両江津市議は11日、江の川流域で浸水被害を受けた被災地や避難所で寄せられた要望をもとに、被災者の生活再建を支援するよう県に求めていました。
　両市議は、農家の再建・営農対策に万全を期し、被災農家の負担を軽減し、農地の早期復旧を図るよう強調しました。
　山下市長は「泥に浸かった農機具などをどうするか検討している。これ以上、新たに耕作放棄地は出さない」と述べました。山下市長は、住宅の浸水被害について、国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は半額を助成する県の支援制度を活用するとし、「今回の（県の）助成は一度限り。これを恒久化することが大事だ。人の命に関わることは県や国にも訴えかけていきたい」と話しました。