しんぶん赤旗記事

島根 保育・介護充実して 福祉保育労が県に要請

　福祉保育労島根支部は20日、島根県庁を訪れ、介護保険の制度の充実、子育て支援の充実と保育制度の拡充を求める両要望書を手渡しました。内田恵委員長や現場の組合員ら19人が参加し、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　介護福祉士らは人手不足や過重な負担で十分な介護ができない実態を訴え。県の担当者は「勤務環境、介護報酬の見直しなどは国に働きかけていきたい」と述べました。
　保育士らは「食物アレルギーの対応に手いっぱい」などと語り、県独自の処遇改善や職員配置の充実などを求めました。

子ども食堂支援要望 島根県母親大会連絡会申し入れ

　島根県母親大会連絡会は17日、６月の大会で出された要求をまとめ、県に申し入れました。浜田倫子（みちこ）副会長ら19人が要請し、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　浜田氏らは子ども食堂の運営が財政面や物資、スタッフの獲得に困難を抱えているとして要望。県の担当者は県内21カ所の子ども食堂を民間団体と共同で取り組んでいるとし、今後も活動しやすい環境づくりの支援に努めると応じました。
　中国電力島根原発（松江市）について、同２号機の再稼働と３号機の新規稼働の中止、３０キロ圏内の安来市、出雲市、雲南市に松江市と同様の安全協定の締結を中国電力に働きかけ、住民が主体となって議論する場の提供などを設けるよう要請しました。
　また、介護保険制度の充実を国に要望するよう求めました。

安倍政権の改憲止めよう 「国会壊すな」雨の中 70 人 しまね総がかり行動

　島根県の安保関連法（戦争法）の廃止を求める、しまね総がかり行動実行委員会は17日夕、松江市のＪＲ松江駅前で市民と野党の共闘で安倍政権の退陣をめざし、集会を開きました。雨の中、約70人が「国会壊すな」などとコールを響かせました。
　市民と野党の代表がリレートークし、島根大学人の会の関耕平准教授は、安倍政権が狙う憲法９条の自衛隊明記など改憲案を憲法審査会で提示させなかったと強調。安倍政権を終わらせるには野党共闘が不可欠だとし、「改憲の国民投票に持ち込ませないたたかいを広げよう」と呼びかけました。
　日本共産党の尾村利成県議、立憲民主党の角智子県議、社民党の細田実県連幹事長があいさつしました。
　参加した女性（66）は「国会を踏みにじって無理やり法案を可決しているのが許せない。改憲は絶対にさせません」と話し、男性（23）は「安倍政権ほど酷い内閣はない。野党のみなさんと力を合わせていきたい」と語りました。

住民の声届く県政に 党県委 松江、出雲で要望聞く会

　日本共産党島根県委員会は14日に松江市で、15日は出雲市で県政要望を聞く会を開き、それぞれ約３０人が参加しました。尾村利成、大国陽介の両県議があいさつし、松江会場には福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が参加しました。
　松江会場では、低賃金で働く保育士の処遇改善、非正規職員の正規雇用化、少子高齢化対策、医療従事者の確保と勤務形態の改善、消費税増税反対などの声が寄せられました。
　民青同盟の吉井安見県委員長は、県内外の青年らと島根原発の学習会を重ねてきたことを紹介し、同２号機の再稼働、３号機の新規稼働が大きな争点だと指摘。原発は即廃止という決断を県がすべきだと強調した上で、「国いいなりの県政を変え、住民の声が届く県政にしてほしい」と訴えました。

原発危険箇所対策を 島根県議会 尾村県議が質問

　日本共産党の尾村利成島根県議は、中国電力島根原発（松江市）の敷地内に７つある土砂災害危険箇所（原発１号谷、原発２号谷、原発３号谷、片句１～４）について万全な対策を講じるとともに、山陰地方にひずみ集中帯が広範囲に存在し、地震の活動期に入ったとの専門家の警告を受け止め、大地震に備えた災害対策・防災対策を強化するよう求めました。
　尾村氏は、同原発のそばを走る宍道断層（３９㌔）と、鳥取沖断層（９８㌔）との間隔がわずか５㌔であり、両断層が連動すれば１４０㌔の活断層になると強調。国の地震調査研究推進本部が２０１６年、島根県東部地域でマグニチュード６・８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率を４０％とする長期評価を公表していること、同本部が昨年に宍道断層をマグニチュード７級以上の大地震を起こす可能性がある主要活断層帯に指定したことをあげ、宍道断層周辺を「活断層防災特別推進地域」に指定するよう迫りました。
　山口和志防災部長は「国の審査が継続中であり、原子力規制委員会は厳格に審査を行ってほしい。中国電は規制委の審査の指摘には適切に処理してほしい」と述べました。尾村氏は再質問で「県も調査するなど、しかるべき対応をすべきだ」と指摘し、「想定外の事態に備えた万全な対策を講じるべきだ」と訴えました。

原発ゼロへ政治ただそう 松江の民青 尾村県議囲み学習会

　松江市の日本民主青年同盟は23日、日本共産党の尾村利成県議を講師に迎え、原発ゼロに向けた原発学習会を開きました。
　尾村氏は原発の「そもそも論」として、原発の技術が未完成だと指摘した上で、「原発利益共同体」によって日本の政治がゆがめられているとし、「原発ゼロのたたかいは政治のゆがみを正すたたかいだ」と強調しました。
　また、中国電力島根原発（同市）が立地する谷が土砂災害要対策箇所に含まれていると批判し、県議会で同原発の稼働中止を改めて求めていくと述べました。
　福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が参加し、「原発ゼロを実現するために青年のみなさんと力を合わせたい」と語りました。
　交流では、「原発事故が起こると道路が混雑して動けなくなる」「避難計画がいい加減だ」などと語られました。
　参加した男性（32）は「原発はどう考えても絶対安全とはいえない。原発ゼロの運動をもっと広げていきたい」と話しました。

消費税増税 10% やめて 経営も暮らしも壊す 県議会議長訪ね要望 島根県商連

　島根県商工団体連合会は22日、県議会に大屋俊弘議長を訪ね、「消費税増税中止を求める意見書」を国に提出するよう求めました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
　請願書は、税率の8％と10％の線引きが複雑なことから「お客さまとトラブルにならないか心配だ」などの不安の声が寄せられていると指摘。「高齢化の進行や後継者の確保、人手不足の問題を抱える県内事業者の中でも業務の縮小や廃業がいっそう進む」と懸念を表明しています。
　電気店を営む諸遊克己会長は、「小さな業者は商売が沈む。10％増税などとんでもない」と訴えました。
　大屋議長は「（請願を）重く受け止め、議会で活発な議論を踏まえた上で対応していきたい」と述べました。

私学助成拡充を県議会に請願書 島根・すすめる会

　島根県私学助成をすすめる会は21日、県議会に私学助成の抜本的拡充を求める請願書と「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める」署名441人分を提出しました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
　請願は▽授業料の県単独減免補助対象を年収590万円未満世帯へ拡大▽低所得層に対する入学金補助制度の創設▽就学支援金制度の拡充と給付型奨学金制度の全額国庫負担化を国に要望する―などを求めています。
　苅田秀人会長ら３氏は「保護者の学費負担や教職員の人件費削減はもはや限界。家計が厳しい生徒が入学しており、減免補助対象の拡大を」と訴えました。

統一地方選・参院選勝利へ 中国地方いっせい宣伝 島根 島根原発の稼働 国に中止求める

　島根県松江市では、尾村利成県議が橘祥朗市議、岩田剛東部地区委員長らと市内で宣伝しました。
　尾村県議は、安倍政権がすすめようとしているのは９条改憲や消費税１０％増税、原発再稼働など国民の願いに反することばかりだと厳しく批判。「市民と野党の共闘で、安倍政権を終わらせよう」と訴えました。
　橘市議は、党県委員会が13、14の両日の政府交渉で、中国電力島根原発（松江市）の稼働中止や災害対策の強化を求めたことなどを報告しました。
　演説を聞きながらバスを待っていた市内の女性は、「消費税が１０％になったら生活がさらに苦しくなる。増税は中止してほしい」と語りました。
　出雲市では、大国陽介県議が朝の宣伝をしました。

原発・災害対策・教育・子育て支援･･･ 島根県民の声届ける 共産党県委員会が 10 省庁と交渉

　日本共産党島根県委員会は１３、１４の両日、国会内で政府交渉し、１０省庁に４３項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議、福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補ら１３人の地方議員が参加。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。
　中国電力島根原発（松江市）の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、島根原発の稼動を断念するとともに、同原発近くにある宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性や山陰の地下に存在する「ひずみ集中帯」との連続性・連動性の徹底調査を要求しました。担当者は「適正・厳格に審査をすすめる」と答えました。
　参加者は「県民の多数は原発稼動を望んでいない」「周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定の締結に向けて、国が調整の前面に立つべきだ」と強調しました。
　内閣府、国土交通省には、▽７月の豪雨で被害を受けた江の川流域の防災対策をはじめ、土砂災害や河川改修など防災・減災事業を最優先に取り組むこと▽被災者生活再建支援法の対象拡大や支援額の引き上げーなどを求めました。
　子育て支援の充実などを厚生労働省、全国学力テストの中止を文部科学省、農業再生を農林水産省、松江北道路建設計画の中止を国土交通省にそれぞれ要請しました。