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島根原発再稼働中止を 米軍機低空飛行やめよ 党島根県委が政府交渉
2018-01-17 この記事を印刷
日本共産党島根県委員会は15、16の両日、国会内で政府交渉し、10省庁に48項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介両県議、各市議ら15人が参加。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。
中国電力島根原発(松江市)の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性など活断層の徹底調査を中電に指示し、基準地震動(耐震設計の基準となる地震の揺れの大きさ)を厳正に審査することや、再稼働中止と核燃料サイクル政策からの撤退を要求しました。担当者は、中電に様々な追加調査を求め、審査してきたと述べ、「新しい知見も含め、慎重に評価していく」と答えました。
防衛、外務両省には、米軍機による無法な低空飛行・フレア(火炎弾)訓練の中止、航空自衛隊美保基地(鳥取県境港市)へのC2輸送機、空中給油機の配備中止を要求。「岩国基地への空母艦載機移駐や美保基地の機能強化によって住民の安全が脅かされ、被害発生の不安が高まっている」と指摘し、「日米軍事一体化の推進は、北朝鮮情勢の軍事的緊張を高めることになる」と訴えました。
医師確保対策などを厚生労働省や内閣府、全国学力テスト中止を文部科学省、水道料値上げ抑制を総務省、農業再生を農林水産省、地域公共交通の維持を国土交通省にそれぞれ要請しました。
平和・希望の社会ともに 成人式各地で宣伝 島根
2018-01-09 この記事を印刷
島根県の民主青年同盟と日本共産党は7日、松江市の成人式会場前で宣伝しました。尾村利成県議、市議団の橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各氏が訴えました。
民青の吉井安見県委員長は、安倍政権が狙う9条改憲はアメリカと一緒に海外で戦争するためのものだと批判。「たたかいの前線で犠牲になるのは若い人たちです。第2次世界大戦では、成人式を迎えることなく、多くの若者が異国の地で亡くなりました。力を合わせて憲法を変えさせないという声を広げていこう」と呼びかけました。
専門学校に通う男性(20)は「北朝鮮とアメリカは対話をすべきだ」と話し、県外の大学で学ぶ女性(20)は「憲法9条を変えないで平和な日本であり続けてほしい」と語りました。
格差と貧困をただす 島根
2018-01-06 この記事を印刷
島根県の日本共産党は2日、各地で年頭宣伝しました。
松江市の商業施設前では、尾村利成県議、市議団の橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各氏が訴えました。
尾村氏は、県内で年収200万円以下で働く人が4割もいると指摘し、「アベノミクスの5年間で国民の生活は苦しさを増している」と強調。格差と貧困をただす経済民主主義の四つの改革の実現を訴えました。
商業施設で働く女性(64)は「日々、生きるのが精いっぱい。生活が苦しい」とのべ、買い物中の男性(46)は「安倍さんへの文句はたくさんある。ブレない共産党を評価したい」と話しました。通りがかった女性(28)は「原発がなくても生活できています。動かす必要性を感じません」と語りました。
食の安全守れ 島根県に要請 母親大会連絡会
2017-12-27 この記事を印刷
島根県母親大会連絡会は22日、県に対し、食の安全と安心、地域医療などの問題で申し入れました。
日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。山崎泰子副会長ら15人が要請しました。山崎氏らは地産地消の取り組みが進む学校給食に地元の安心・安全な食材をより多く使用するよう、市町村に働きかけてほしいと訴え。農業県として、食料自給率の向上や遺伝子組み換え食品の不使用などを国に求めるよう要請しました。
人権関する調査 科学的な設問を しまね人権連
2017-12-26 この記事を印刷
しまね人権連は22日、島根県に対し、人権問題に関する県民意識調査の設問の表記が科学的でないとして、所管の内閣府と協議するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
人権連は県民意識調査について「どのような人権上の問題が起きていると思いますか」との設問の表現は科学的な調査とは言えないと指摘。「実際に身のまわりで起きたことを聞いたことがありますか」と改め、事実として確認できる質問とするよう求めました。
また、「同和地区」が現存するような表現や位置づけ、特定の地域の子どもを対象とした学力促進学級の実施は差別の解消に逆行するとして、これらの施策を中止するよう求めました。
保育・介護充実ぜひ 島根 福祉保育労が県に要望
2017-12-22 この記事を印刷
福祉保育労島根支部は19日、島根県に対し、介護保険の充実と保育制度の拡充を求める要望書を提出し、介護・保育現場の願いに心を寄せ、実効ある施策を講じるよう求めました。
介護福祉士や保育士など35人が参加。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
介護福祉士らは「日々の残業やケアマネージャー、施設管理者などの応援を受けて何とか介護している状況です」と述べ、人員不足や過重負担で十分な介護ができない実態を語りました。県の担当者は「現状では介護職員が不足していると認識している。国に賃金の改善を求めるとともに、県としても人材確保対策に取り組んでいる」と答えました。
保育士や栄養士らは「1歳児は発達差が大きく、けがも多い。子ども6人に保育士1人では安全に保育できない」「とくに卵アレルギーの子どもが増え、対応に手いっぱいの状態です」などと、現在の職員配置基準では子どもの安全が守れない実態を語り、県独自の処遇改善や職員配置の充実を強く求めました。
事故起きたら逃げられぬ 島根原発 鳥取の民青が見学ツアー
2017-12-13 この記事を印刷
日本民主青年同盟鳥取県委員会は10日、松江市にある中国電力の島根原発見学ツアーを開催しました。大学生らが参加し、日本共産党の尾村利成島根県議の解説とガイドで同原発の問題点を学びました。
尾村氏は「島根原発は県庁から9キロしか離れていない。事故が起きたら30キロ圏内の47万人はまともに逃げられない」として、廃炉にするしかないと強調。原発建設を日立、東芝などの原発メーカー、新日鉄などのセメント会社やゼネコンが受注し、銀行がお金を貸して利息をもうける原発利益共同体ができている、などと指摘しました。
国の原発交付金で建設された温水プールやテニス場、野球場なども見て回りました。
参加した男子大学生(22)は「核廃棄物の処理を考えず、たくさんつくったのは問題だ。電力が足りているなら、要らないと思う」と話していました。
同行した民青島根県委員会の田辺美帆委員長は「多くの青年に実態を知ってほしい」と語りました。
安倍改憲ノー広げよう しまね総がかり集会 市民と野党が訴え
2017-12-12 この記事を印刷
しまね総がかり行動実行委員会は10日、松江市で集会を開き、250人が参加しました。市民と野党の代表がそろい、安倍政権が狙う9条改憲の阻止に向け、3000万署名を広げることを確認しました。
明治学院大学非常勤講師の政治学者・木下ちがや氏が講演。国民世論は改憲反対が多数であり、安倍改憲に反対するという一致点を市民と野党がどれだけ広げるかが問われていると強調しました。
リレートークで、安保関連法に反対するママの会@島根の橘ふみさんは「平和はすべての権利の土台です。平和憲法の根幹をなくそうとする安倍政権を許さないたたかいを、みなさんと進めたい」と訴えました。
立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が「私たち野党が国会で筋を通し、市民のみなさんが大きく声を上げ続けることが大切になります。みなさんと一緒に頑張ります」と決意を表明。日本共産党の尾村利成県議、民進党の角智子県議、社民党の足立昭二元県議があいさつしました。
参加した出雲市の嵐和義さん(74)は「安倍政権は人の意見を聞かない。国会論戦を見ていても不真面目で、まさに独裁政治」と批判。松江市の女性(25)は「安倍政権の憲法改悪を市民と野党の共闘で何とか食い止めないと、日本が危ない」と語りました。
島根県議会 災害対策の遅れ指摘 尾村氏「原発再稼働は論外」
2017-12-02 この記事を印刷
日本共産党の尾村利成島根県議は11月29日の県議会で一般質問し、県の災害対策の遅れを指摘し、中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働は許されないと訴えました。
尾村県議は、松江市など原発から30キロ圏内の自治体で県が定める緊急輸送道路上に耐震対策が必要な橋が71あるのに対し、耐震対策を実施済みの橋は38にすぎないと指摘しました。また、落石などで通行が危険で対策が必要な537カ所のうち、対策済みは191カ所(整備率35%)、土砂災害の対策が必要な2173カ所中、整備済みは389カ所(同18%)にとどまると告発。「大雨や大地震と原発事故が重なれば、県民の命と安全に重大な危険が迫る。原発再稼働など論外だ」と訴えました。
岸川慎一防災部長は「ハード対策については着実に進めていくことが大切だ」と答えました。
尾村氏は、防災・減災型公共事業を最優先すれば、地元業者の受注機会が増え、雇用創出効果も生まれ、地域経済活性化にもつながると強調しました。
島根も学費減免して 私学助成をすすめる会 県に請願
2017-11-22 この記事を印刷
島根県私学助成をすすめる会は20日、県議会の大屋俊弘議長を訪ね、「私学助成政策の抜本的拡充を求める」請願書と、学費の公私間格差の是正を求める署名597人分を手渡しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
請願は、私立学校運営費補助金の生徒1人当たり額の増額▽就学支援金や施設整備費の増額と学費の無償化▽入学補助金・貸付の制度化―など6項目を求めるもの。
苅田秀人会長ら3氏は、鳥取、山口、広島、岡山の各県では県単独で年収250万~350万円未満世帯への授業料減免補助を実施しているとし、「学費負担の軽減を図るために島根でも減免補助対象を拡大してほしい」と要望しました。
大屋議長は「要望内容はよく分かります」と応じました。
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