しんぶん赤旗記事

住民の命と暮らし守る - 松江市議選 3 氏必勝へ決起集会

島根県の日本共産党東部地区委員会は１７日、４月９日告示の松江市議選（１６日投票）で命と暮らしを守る現有３議席の確保を目指し、市内で党と後援会の決起集会を開きました。
　岩田たけし地区委員長・衆院島根１区候補は「住民アンケートには、暮らしの切実な声が寄せられています。市民の期待に応え、対話と宣伝を広げよう」と呼びかけました。
　尾村利成県議は、小学校卒業までの医療費無料化にとどまる松江市政について、「県内では１９自治体のうち１６自治体が中学校卒業まで無料にしている。財源はある」と指摘し、３氏の必勝で実現しようと強調しました。
　たちばなよしあき（７２）＝現＝、吉儀けい子（６６）＝現＝、田中はじめ（５８）＝新＝の各候補は「島根原発の廃炉で松江の未来を開く」（たちばな氏）、「自民系候補が大量に立候補を予定する大激戦を勝ち抜きたい」（吉儀氏）、「片寄直行議員の議席を必ず引き継ぐ」（田中氏）と決意を述べました。
　党支部と後援会からは「アンケートと政策ビラを配布して対話している」（古江第２支部）、「島根原発の再稼働や雇用に対する若い世代の不安の声を共産党の３候補に託したい」（青年学生後援会）などの経験と抱負が語られました。

次世代へ福祉重視

　島根県内では１３日、出雲、浜田など６市で重税反対統一行動が行われ、消費税増税中止などをアピールしました。
　松江市で開かれた中央集会には約２００人が参加。島根県商工団体連合会の諸遊克巳会長は安倍政権の経済政策を批判し、「税金の使い道を国民本位に戻すべきだ」と訴えました。
　各団体代表が決意表明。しまね労連の小坂芳子議長は「重税は労働者、高齢者だけでなく、若者や未来の子どもたちにも関わる問題です。ともにたたかっていきましょう」と呼びかけました。
　来賓として日本共産党の尾村利成県議と田中はじめ市議候補が連帯あいさつしました。
　参加者は松江税務署までデモ行進。市内の男性（４８）は「子どものためにも福祉を重視し、軍事費は削ってほしい」と語りました。

政務活動費 厳正な対処を - 党島根県議団 議長に要請

　日本共産党島根県議団は７日、県議会で政務活動費の不適切使用が疑われる事案、政治資金規正法に抵触する事案が報じられている問題で、絲原德康議長に対し、該当する議員が説明責任を果たすよう厳正な対処と透明性を高めるためにあらゆる手だてを講じるよう申し入れました。
　自民党県連幹事長の森山健一県議（８日に幹事長を辞任）は後援会活動への政務活動費の支出や、出雲市が出資し、同氏が社長を務める出雲ガスが自民党支部に献金していたなどと報じられています。
　尾村利成団長は公金の私的経費への流用や後援会活動などにあてることなどはあってはならないとし、「県民に選ばれた政治家として、返金のみならず誠実な説明がなければ極めて不十分だ」と訴えました。絲原議長は「使途基準の順守と住民への説明責任はしっかり果たすべきだ」とのべました。
　大国陽介県議は県民の怒りの声を示し、「県民の信頼があってこその議会であり、厳正な対処をお願いしたい」と強調。絲原議長は「各会派や議員には透明性の確保について自覚していただきたい」と応じました。

「学テ対策授業」横行 - 尾村議員、是正迫る

　日本共産党の尾村利成県議は３日の県議会で、全国学力テストの直前に授業時間を使ったテスト対策が横行している不適切な実態をただしました。鴨木朗教育長はテスト直前の昨年４月に小学校で４９校（全体の２５％）、中学校で８校（同８％）が授業時間にテスト対策を行っていたとの調査結果を明らかにし、「直前対策は行き過ぎた対応だったといわざるを得ない。市町村教委、学校に対し、適切な対応をするよう強く働きかけていく」とのべました。
　文部科学省はこれまで、「授業時間を削っての対策は本末転倒」と指導。尾村県議は昨年１１月議会でこの実態を告発し、県教委が調査を約束していました。
　尾村県議は、文科省も県教委も直前対策をしてはならないと通知を出しているとし、「誰が授業時間を使ってテスト対策を指示したのか。なぜこうなったのか原因究明すべきだ」と迫りました。鴨木教育長は「原因把握に努める」と答えました。
　鴨木教育長はまた、テスト直前に家庭学習でテスト対策を行っていた小学校１５校、中学校が３校あり、過去問題を使ったテスト対策は小学校で９３校、中学校で１８校にのぼると報告しました。

若者の雇用 意見交換 - 民青県委と島根県

　民青同盟島根県委員会は１５日、若者の雇用と労働のあり方について県商工労働部雇用政策課の得能昌信課長と意見交換しました。田辺美帆県委員長ら７人の青年が参加しました。
　労働組合で働いている田辺洋さんは介護職の男性から相談を受けた経験から「就業規則を従業員が知らない。そもそも明示されていない実態がある。労働条件通知表を見ても実際とまったく違うことがあった」と語り、離職との関連を指摘しました。医療の仕事に携わる大国圭介さんは「介護職は低賃金で常に人手不足。各自治体で対応に温度差がある」と話しました。
　得能課長はとくに人材不足が顕著な分野が福祉、介護であるとし、「よりよい職場をつくることで島根に多くの人が住んでほしい」と話しました。
　参加者は若者の雇用問題について今後も県と意見交流を継続しつつ、アンケートやシール投票などの活動につなげていくことを確認しました。
　日本共産党の岩田たけし衆院１区予定候補、尾村利成、大国陽介両県議、吉井やすみ出雲市議候補が同席しました。

新たな一歩 おめでとう - 新成人と対話

　日本共産党の大平よしのぶ衆院議員は８日、松江市の成人式会場前で、岩田たけし衆院島根1区候補や民青同盟の青年らと宣伝しました。民青同盟の村上万里県委員長、尾村利成県議、4月9日告示の松江市議に挑む市議候補らがお祝いの言葉を述べ、振り袖やスーツ姿の新成人から声援が寄せられました。

　大平氏は、若者を苦しめる高い学費や奨学金、長時間労働にふれ、「野党4党は長時間労働規制法案を国会に提出しています。市民と野党の共闘の力で政治を変えて、若者が希望を持てる社会をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。

　岩田氏は「主権者は私たちです。一緒に声を上げ、若者の未来をひらく政治を実現しよう」と訴えました。

　シールアンケートの「社会や政治に望むこと」には、「学費値下げ」「最低賃金引き上げ、ブラック企業をなくす」に多くの願いが集まりました。

空中給油機 同意だめ - 空自美保基地計画 島根県に要請

　「沖縄と連帯する島根の会」は５日、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）への空中給油機ＫＣ46Ａの配備計画について、島根県に対し「日本の防衛ではなく、日米軍事一体化の強化につながるものだ」と指摘し、配備に同意しないよう申し入れました。

　高野孝冶代表世話人、中林佳子世話人（日本共産党元衆院議員）ら１８人が県庁を訪問。岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成、大国陽介両県議と松江市議団らが参加しました。

　高野氏らは、沖縄での空中給油訓練中のオスプレイの墜落事故を問題視し「美保基地に配備しようとしている空中給油機は、オスプレイにも給油できる自衛隊唯一の給油機だ」と指摘。「住民の安全・安心の確保をめざす自治体が、危険な空中給油機の配備を認めることがあってはならない」と強調しました。

　岸川慎一防災部長は「安全性の確保が前提であり、地元や県議会の意見を踏まえて対応していきたい」とこたえました。

　一行は、松江市役所も訪れ、昨年12月20日に松浦正敬市長が県への配備の同意を伝える方針を表明したことに強く抗議しました。

島根原発を廃炉に - ゼロの会が中国電に申し入れ

　島根原発２号機の中央制御室空調換気系のダクトで腐食穴が見つかった問題で、「原発ゼロをめざす島根の会」は２２日、中国電力に抗議の申し入れをし、島根原発のすべての廃炉を求めました。

　山崎泰子共同代表ら８人が松江市の中電島根支社を訪れ、日本共産党からは岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成県議、吉儀敬子市議が参加しました。

　ダクトは、重大事故時に運転員の被ばくを避けるために、新規制基準では安全性が確保されなければならない重要な設備です。

　参加者は点検漏れを繰り返す中電に対し、「福島原発事故があった後も、ずさんな管理を続ける中電には、もはや不信感しかない」と強調。尾村県議は「２００７年度にも配管に穴が発見されており、今回が初めてのことではない。これまでの点検手法が問われている」と批判しました。

　中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「保温材が取り付けられたダクト（総延長２７１メートル）のうち、１６日時点で約６０メートルを点検し、計１３カ所に腐食穴を確認した」と説明。「今後、類似箇所の点検と原因究明を行い、再発防止策を講じる」と答えました。

老人ホーム視察 - 党県委員会

　日本共産党島根県委員会は２０日、「介護制度改定による影響調査」の一環で、松江市内の特別養護老人ホーム長命園（入所８０人、短期入所１２人）の須山俊二園長、谷口稔副園長と懇談し、園内を視察しました。岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成県議、吉儀敬子市議が参加し、県庁の介護保険担当、稲田勝高齢者福祉課長らも同行しました。
　
　須山園長らは２０１５年４月の介護報酬削減で１５年度は改定前と比べ、約１６００万円減収になったと述べ、「開園３４年を迎え、施設の更新も考えているが、このままでは更新費用の捻出もままならない」と苦しい胸の内を語りました。「職員待遇に配慮してきたが、年中、求人募集に追われ、園の努力だけでは限界にきている」と抜本的な制度改善を要望しました。

　岩田氏らは懇談後、「介護の危機打開は待ったなしの状況、利用者、事業所、労働者の誰もが安心できる制度にするため、頑張りたい」と話しました。

国の主権者誰だ 私だ「19 日行動」- 島根

【安倍政権ノー・野党代表次々】
　「安保関連法（戦争法）の廃止を求めるしまね総がかり行動実行委員会」は19日夕、ＪＲ松江駅前で集会を開きました。120人が集い、国民の声を聞かない強権政治をすすめる安倍政権に「ノー」の意思を示しました。

　リレートークで、日本共産党の尾村利成県議は「安倍政権の暴走を止めるには市民と野党の共闘を強めるしかない」と強調し、「お互いを信頼し、心を一つにして野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。民進党県連の亀井亜紀子副代表は「安倍政権を止めるという一点で力を合わせよう」と訴え、社民党の芦原泰江市議は安倍政権による軍備強化を批判しました。

　参加者は「強権政治をやめさせよう」と力強くコール。共闘を発展させていくことを確認し合いました。

　松江市では昼に憲法会議が署名行動し、出雲、大田、江津、益田の各市でも集会などが行われました。