しんぶん赤旗記事

落石対策総点検 早急に

【党島根県議団　死亡事故で申入れ】

　島根県邑南町戸河内の県道で県道斜面から落下した岩が軽自動車にぶつかり、女子学生が死亡した事故（４日）で、日本共産党島根県議団は１３日、富樫篤英土木部長に、「落石事故の再発防止、安全・防災を中心とする土木行政への転換を求める」申入れを行いました。

　遠藤ひでかず参院比例候補、尾村利成、大国陽介両県議、大和磨美・邑南町議、向瀬慎一西部地区委員長が出席しました。

　参加者は「安全対策が施された箇所での事故であり、対策が完了した箇所の総点検と未対策箇所（１３５０カ所）の対策を早急に講じる必要がある」と述べ、①落石の原因究明と道路パトロール等の点検方法、安全対策の徹底した検証②新規建設から修繕・維持・管理を中心にした安全・防災事業予算の大幅増額③住民や地元建設業者、森林組合と共同した点検活動など地域密着型の管理体制の構築―を求めました。

　富樫部長は「今回の事故を重く受け止めている。専門家による事故防止委員会を設置して原因究明と再発防止をはかるとともに予算付けを強化する」と答えました。

　尾村、大国両氏は「住民合意のない松江北道路建設は中止し、県民の命と安全を守る事業を優先した土木行政へ今こそ転換すべきだ」と強調しました。

県医労連が看護の日集会

　島根県医療労働組合連合会は看護の日の１２日、松江市のＪＲ松江駅前で「安全・安心の医療・介護の実現を求めるナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師や介護福祉士など医療労働者、県議、行政関係者ら８０人が参加しました。

　佐野みどり委員長は「医療・介護現場では、慢性的な人手不足により長時間・過密労働が常態化している。より良い医療や介護ができるよう勤務環境改善の運動を強め、地域医療・福祉を守り、発展させましょう」とあいさつしました。

　県議会の自民党議員連盟の五百川純寿会長、民主県民クラブの白石恵子幹事長、日本共産党の尾村利成県議、島根県健康福祉部の藤間博之部長が激励のあいさつをしました。

　尾村県議は、看護師確保法で定める基本指針にふれ、「３交代勤務で夜勤は月８日以内と規定されているが、月９日以上が４割を超えている。勤務環境改善を」と訴えました。

　集会後、参加者は夜勤改善・大幅増員を求める国会請願署名に取り組み、９７人分の署名が集まりました。

島根原発の廃炉計画説明会

【核燃料搬出など疑念―大国・尾村県議】

　中国電力は１０日、松江市で県議や関係自治体に、島根原発1号機廃炉計画への説明会を開きました。県議からは使用済み核燃料搬出や青森六ヶ所村再処理工場稼働への疑念の声が相次ぎました。

　中電は解体施設や廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の管理など計画の概要を説明しました。

　日本共産党の大国県議は「使用済み核燃料の搬出を２０２９年に完了というが、再処理工場稼働のめどは立っていない」と指摘。しかし、中電は「規制基準での再処理工場の審査も進んでいる。再処理施設の技術的な問題もクリアされていると聞いている」と答えるだけでした。

　尾村利成県議は「高速増殖炉もんじゅの開発は頓挫しており、使用済み燃料を再処理して再利用する核燃料サイクル計画は破たんしていることを直視すべきだ。原発再稼働など論外だ」と強調しました。

落石死亡事故防げ - 遠藤比例候補・党県議団ら現場調査

【島根・邑南町】
　島根県邑南町戸河内の県道斜面から落下した岩が軽自動車にぶつかり、女子学生が死亡した4日の事故を受け、日本共産党の遠藤ひでかず参院比例候補と島根県議団、大和磨美町議は8日、事故現場を調査しました。

　道路を管理する県は現場一帯を要対策箇所に指定し、「落石注意」の道路標識を設置していましたが、現場付近だけ「落石の恐れは低い」として落石防止ネットや柵が未設置でした。

　現場近くに住む松田節雄さん（69）は「これまで小さい石が落ちてきたことはあった。この県道は通勤や通学など交通量が多い。安全確保と早期の再発防止策をとってほしい」と話しました。

　県が1996年と97年に行った道路防災点検で落石などの危険があるとした2136カ所のうち、2015年度末時点で1350カ所の対策が未完了となっています。

　尾村利成、大国陽介の両県議は「大雨や大地震など、予期しない自然災害が多発しています。住民の命を守るため、災害防止に向けた公共事業の重点化を求めたい」と語りました。

松江・県道修繕工事で段差 - 家主「迅速対応に感謝」

【遠藤比例候補ら調査】

　日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗松江市議、遠藤ひでかず参院比例候補は２８日、松江市八束町内で、県道のオーバーレイ工法（コンクリート舗装の上にアスファルト混合物を舗装する修繕工事）によって段差が生まれ、段差通行時、車両を傷めたり、降雨時、雨水が側溝にうまく流れず、家屋敷地内に侵入する箇所を現地調査しました。

　調査には、松江県土整備事務所の原田直樹所長が同行しました。

　原田県土整備事務所長は「できるだけ早く調査・設計を行い段差を改善する道路改修と鋼製の格子状の溝蓋への変更などで対応したい」と答えました。

　調査に立ち会った家屋の世帯主は「迅速な対応に感謝します」と語りました。

　また、一行は同町内馬渡地区の死亡事故や接触事故など交通事故が発生している県道と市道の交差点も調査しました。橘市議は「連休時、県道側の交通量が多くなり、市道側の車がスムーズに曲がれず渋滞が起きている」と指摘し、「市道側のドライバーが安全にスムーズに曲がれるよう何らかの対応を」と要望しました。

高校生の政治的諸権利“最大限の保障を”

【党県議団・民青県教育長に要請―島根】

　日本共産党島根県議団と民青同盟県委員会はこのほど、鴨木朗県教育長に、高校生の政治的諸権利を保障するよう申し入れました。尾村利成、大国陽介両県議、村上万里民青県委員長、松江市議ら７氏が出席しました。

　憲法や子どもの権利条約に基き、生徒の基本的人権を守り保障することや、政治について高校生が自由に語り、行動できることを最大限保障することなどを求めました。

　村上氏は「政治的中立の考えに縛られ、個人の考えが制約されてはならない。高校生が自由に発言できる教育を」とのべ、吉井安見民青県委員は「高校生の選挙への関心は高い。教師や高校生が萎縮し合ったりすることがないよう」と要望しました。

　大国氏は「諸活動を保障する立場で、県も教育委も頑張ってほしい」と話しました。

　鴨木教育長は「『必要かつ合理的な範囲内で制約』が拡大解釈され、若い方々の政治参加が萎縮しないようとの大きな方向性の申し入れと受けとめました」と答えました。

安倍政権に厳しい審判を - 島根

【３党合同街頭演説】
　島根県の日本共産党や民進党、社民党が１９日夕、松江市で合同演説会をしました。参院鳥取・島根選挙区での野党統一候補発表以来、初めての合同宣伝です。

　日本共産党島根県委員会の尾村利成副委員長は戦争法施行にふれ「どこまでも憲法、人の命を踏みにじる安倍自公政権に参院選で厳しい審判を下そう。野党と市民の共同の力で憲法を大切にする新政治をともに」と呼びかけました。

　民進党県総支部連合会の和田章一郎代表は参院鳥取・島根選挙区候補擁立にふれ、「福島浩彦氏を山陰から国政に送り出そう。私たちが力を合わせれば必ず勝利の展望は開けます」と訴えました。

　社民党県連合の山本誉副代表は熊本地震に二次災害を起こす危険のある米軍オスプレイを投入したことについて「アメリカの軍事同盟を印象付けるパフォーマンスでしかない」と批判しました。

遠藤参院比例候補ら - 島根

　日本共産党島根県委員会は１８日、ＪＲ松江駅前で九州地方地震の救援募金を呼びかけました。

　遠藤ひでかず参院比例候補、後藤勝彦県委員長、尾村利成県議、松江市議らが「被災者支援に全力で取り組みます。募金は関係自治体に届け、すべてを被災者支援にあてます」などと協力を呼びかけると、「役立ててください」と募金を託す人が相次ぎました。

　「今は手持ちのお金がないけど、今度はいつ（募金の呼びかけに）来られますか」とたずねる女性もいました。

　県党は、水や食料などの支援物資を募り、被災地に送る計画です。

国に学テ中止要請を - 党県議団県教委に申し入れ

　日本共産党島根県議団は7日、鴨木朗県教育長に、「国に全国学力テストの中止を求め、調査に参加しないよう」申し入れしました。遠藤ひでかず参院比例候補、尾村利成、大国陽介両県議、地方議員ら8氏が出席しました。

　参加者は、「学テは子どものためになっていない。教育現場からも理解されていない」とのべ、①自校採点は実施しないこと②結果の公表はすべきではないこと③学テのためのお金は少人数学級推進などに使うこと―を求めました。

　鴨木教育長は、「子どもたちの学びの力の状況を把握するためによくできた調査。学テ実施を通じて一人ひとりの課題を把握することができ、個別の指導にも反映することができる」と強弁しました。

　尾村氏は、「一人ひとりの状況やつまずきを把握できるものではない。平均点を上げることが至上命令になっているのが教育現場の姿だ。子どもたちには画一的で機械的な学習が押し付けられ、学ぶ意欲、喜びが奪われている」と反論しました。

　大国氏は教師への実情調査で「採点した結果が返ってくるのに、コピー機を独占して自校採点するなど時間の無駄」と話すなど現場の多忙に拍車をかけていると述べました。

道理のない増税 - 島根

　日本共産党島根県委員会は1日、松江市で「消費税増税ノー」と街頭宣伝しました。

　遠藤ひでかず参院比例候補は「消費税を増税しながら、社会保障を削る安倍政権の政治を参院選で変えよう。消費税増税に道理はありません」と厳しく批判。軽減税率導入でも10％増税で１世帯６万円以上の負担増になると紹介しました。

　吉儀敬子市議は消費税は法人税減税の穴埋めだと批判し、「参院選では戦争法廃止と増税ノーの願いは日本共産党に」と呼びかけまhした。

　大国県議は党の提案にふれ「５兆円もの軍事費の削減や大企業に応分の負担を求めるべきです。将来、社会保障充実など多くのお金が必要なときには、支払い能力のある人に負担を求めるという本来の税制の在り方を提案しています」と紹介しました。

　尾村利成県議は「消費税増税はきっぱり中止、血税は医療や福祉に最優先で使うと真正面から主張する共産党を大きくしてほしい」と参院選での党躍進を呼びかけました。