しんぶん赤旗記事

島根原発 耐震性調べて

【島根・鳥取県議団ら中電などに要請】

　日本共産党の島根、鳥取の両県議団と松江市議団は９日、中国電力島根支社などを訪れ、島根原発の耐震性を軽視せず、速やかに調査するよう申し入れました。二位阿多大学の立石雅昭名誉教授（地質学）や原発ゼロをめざす島根の会役員とともに要請しました。島根県、島根原子力規制事務所も訪れ、意見交換しました。

　申し入れでは、宍道断層と鳥取沖の断層との連続性・連動性調査▽境水道や美保湾東方の海域における活断層調査▽島根半島の地震性隆起の年代考察▽震源断層に迫る広域的な地下深部構造の徹底解明、などを求めました。

　中電島根支社では、島根半島で２月と７月に実施した海岸地形調査を踏まえ、「ここ数千年の間に島根半島が数回隆起した痕跡が見受けられる」とし、「地震に伴って隆起したという事象について、中電は一切の調査・解析を行っていない」と批判。「耐震安全性軽視の表れであり、速やかに調査し、報告すべきだ」と訴えました。

　中電島根原子力本部の小山均明地域共生部長は「島根半島は波浪による地形変化だと考えられる」と答えたものの空中撮影や地形踏査などを行う考えを示しました。

三江線の存続求める - 党島根県委と沿線議員ら

【知事とJR西へ申し入れ】
　JR西日本が広島県三次(みよし)市と島根県江津(ごうつ)市を結ぶ三江(さんこう)線全線の廃止を表明(１日)した問題で、日本共産党島根県委員会は２日、島根県の溝口善兵衛知事とJR西日本米子支社を訪れ、存続させるよう申し入れました。

　要請には、尾村利成、大国陽介の両県議、沿線市町の多田伸治、森川佳英の両江津市議、山口節雄川本町議、大和磨美邑南町議らが参加。「廃止決定はあまりに拙速で、住民の理解も納得もなく、極めて不十分であり、廃止とした結論の撤回を」と求めました。

　党議員らは、公共交通の存続は過疎化や地域の高齢化対策、人口などに大きな影響を及ぼすと指摘し、「採算性をもって安易に結論づけるべきではなく、事業者、利用者、住民、自治体間での十分な議論を経て、理解と納得のもとに結論が出されなければならない」と強調しました。

　JR西日本山陰地域振興本部の和田昇司副本部長は「利用促進に取り組んできたが、利用者の減少に歯止めがかからず、拠点間を大量輸送する鉄道の特性を発揮できていない」と延べました。

地震性隆起でできた化石発見

【党県議団と市議団が調査】

　島根原発（松江市）の耐震安全性を検証している日本共産党島根県議団と松江市議団は７月から島根県内の海岸調査をすすめてきました。今月７日には同原発に近い松江市島根町加賀の桂島の海岸でヤッコカンザシ（ゴカイの仲間の海棲＜かいせい＞生物）の化石を発見しました。活断層の動いた時期や近隣の活断層との連動性解明に迫ることができます。

　海岸調査は立石雅昭・新潟大学名誉教授とともに行ってきました。島根半島の海岸がここ数千年から数万年の間に、地震に伴って隆起したきたかどうかについて、中国電力は調査解析していません。

　海水面付近に生息していた海棲生物が地震の隆起で地表に押し上げられて死に、岩石に付着し、化石となります。放射性炭素年代測定によって生物が死んだ時期、つまり地震性隆起の起きた時代が特定できます。

　調査には、尾村利成、大国陽介の両県議、錦織陽子・鳥取県議、松江市議の片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各氏ら延べ５０人が参加しました。

　調査団長の尾村県議らは、行政や中国電力に対し、地下構造の徹底的解明と原発再稼働問題について申し入れる予定です。

　大田市五十猛海岸でも１１日、ヤッコカンザシの化石を発見しました。

　立石氏を招いた原発耐震安全性についての講演会実行委員会が発足し、９月１０日（土）午後１時半から松江市の教育会館で開かれます。

　【立石雅昭氏の話】島根半島で初めて、ヤッコカンザシの化石が発見されました。化石の年代が測定されれば、この波食棚が地震で隆起した年代が明らかになります。島根半島には数段の波食棚が認められますが、こうした生物の化石がほかの高さの波食棚でも見つかれば、この海岸の隆起運動の様子がより詳しく明らかにされるでしょう。

3 党、戦争法廃止訴え - 共産、民進、社民、合同演説

　島根県の日本共産党と民進党、社民党は１９日、松江市の県庁前で合同演説し、戦争法廃止を訴えました。
　
　日本共産党島根県委員会尾村利成副委員長は、参院選で１人区すべてで野党統一候補を立て、１１選挙区で勝利したことを報告し、「野党３党は参院選後も安倍政権打倒、憲法を守りぬく立場で協力・共同をもっと強くしたい」と強調しました。

　安倍政権が憲法改悪を進める危険や、オバマ米大統領が検討する核兵器先制不使用宣言委反対の意向を伝えたことを批判し、「核兵器固執勢力、憲法を踏みにじる危険な内閣を泰司に追い込んでいくために力を合わせていこう」と呼びかけました。

　民進党県連の角智子副代表は政府の「防衛」費増額を批判し、「野党が連携して安倍政権の暴走を食い止め、安全で平和な国へ全力で頑張りたい」と話し、社民党県連合の足立昭二副代表は「平和の危機阻止へ、次期衆院選では３党が一緒にたたかいをつくり上げなければならない」と述べました。

　金曜行動の参加者から拍手が起きました。

憲法を生かす政治に - 島根

　島根県の日本共産党地方議員は１５日、松江、出雲、江津、浜田、安来の５市で宣伝し、「多くの市民、野党と力を合わせ、憲法を守り生かす政治の実現に頑張ります」と訴えました。
　
　松江市で、尾村利成県議は安倍内閣が参院選後、明文改憲を言いだしたことを批判し、「憲法隠しの安倍内閣は許さない世論と運動を巻き起こそう」と強調。片寄直行市議会議員は「安倍暴走政治を許さないため、次期衆院選では野党共闘を盛り上げよう」と述べました。

　吉儀敬子市議は「誰の子どもも殺させない」を合言葉に広がった若い母親らの戦争法廃止の運動にふれ、「市民の心の底からの叫び、行動を大切にし、野党４党が戦争法廃止に頑張る」と表明。橘祥朗市議は次期大型輸送機Ｃ２の配備が進む航空自衛隊美保基地（鳥取県米子市）をあげ、「世界の戦争の窓口になりねない。戦争のない、平和で安心して暮らせるよう頑張る」と話しました。

　益田市では９条を守ろう益田・鹿足連絡会が宣伝しました。

野党が合同宣伝 - 島根

　日本共産党、民進党、社民党の野党３党は１９日、県庁前ロータリーで「戦争法廃止・合同街頭演説会」を開きました。
　日本共産党の尾村利成県議（県副委員長）、民進党からは、県連幹事長の岩田浩岳県議、社民党県連合副代表の山本誉県議が訴えました。
　野党３党は、昨年９月１９日に戦争法が強行されて以降、合同の「１９日宣伝」を継続してきました。
　岩田氏、山本氏は「憲法９条を守り抜くため、引き続き３党での１９日宣伝を継続するなど力を合わせて頑張ります」と決意を表明しました。
　尾村県議は「参議院選挙で改憲勢力が議席の３分の２を占めました。しかし、自公は選挙戦で憲法隠しに終始し、国民は憲法改正への白紙委任を与えたわけではありません。野党と市民のスクラムで憲法を守るたたかいを強力にすすめていきましょう」と呼びかけました。

尾村質問 核燃料サイクルは破たんしている

　島根尾村質問
　日本共産党の尾村利成県議は７日、県議会で原発の核燃料サイクルについて「使用済み燃料を再処理すれば使う当てのないプルトニウムは溜まり続ける。この問題の根本からの解決は核燃料サイクルからの撤退以外にない」と強調しました。

　尾村氏は中電の島根原発１号機廃止計画について「原発の廃炉は大賛成だが、計画は原発の廃炉・解体計画と同時に、使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを再利用する原発の再稼働、危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転がセットとなっている毒入り計画だ」と批判。その上で「六ヶ所村再処理工場が予定通り稼働した際のプルトニウムの回収量とその利用計画を尋ねた尾村氏。岸川慎一防災部長は、「工場フル稼働で年間の回収量は約８㌧。うちプルサーマルでの利用計画は約６㌧」と答えました。

　これに対し、尾村氏は「プルサーマル運転の実績はゼロであり、プルトニウム利用計画の公表もできない現状で、プルトニウムの使い道は全くない」と指摘。「プルトニウムの累増を招く核燃料サイクルからの撤退と原発ゼロこそ命と安全を守る確かな道」と強調しました。

島根 - 遠藤候補

　日本共産党島根県委員会は１日、「福島浩彦鳥取・島根選挙区候補の勝利と日本共産党の大躍進を」と宣伝しました。県議団、松江市議団が参加しました。

　遠藤ひでかず参院比例候補は「戦争法廃止のために福島氏の勝利に全力を尽くします。比例選挙では安倍清家の暴走に対決し、野党と国民との共同を大切にし、政治を変える日本共産党に大きな支援を」と呼びかけました。

　尾村利成県議は「アベノミクスと消費税大増税路線に破たんだ。増税は即刻断念せよ」と強調。大国陽介県議は「安倍政権の間違った政治を変えるためご一に緒に力を合わせよう」と訴えました。

　観光客の男性が「共産党に頑張ってほしい」と激励しました。

地震原因究明と地域防災対策を - 党島根県委が知事に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は５月２６日、「熊本地震をはじめ地震のメカニズム解明と地域防災対策を」と溝口善兵衛知事あてに申し入れました。遠藤ひでかず参院比例候補や尾村利成、大国陽介の両県議、安来、松江、出雲の各市議ら９氏が出席しました。

　申し入れは、ＮＨＫスペシャル「巨大災害・・・」（４月３日、６日放送）にふれ、西日本全体が載るユーラシアプレートには「地盤の割れ目」が多数存在し、熊本地震は割れ目の位置と一致しており見逃せないと強調。２０００年の鳥取県西部地震などについて、活断層が未確認な地域での地震発生の原因解明こそ防災対策上、喫緊の課題と指摘しました。その上で地盤の割れ目と確認済みの活断層との関連、島根原発２号機の基準地震動浄化にかかわる課題の徹底解明を求めました。

　片寄直行松江市議は地盤の割れ目が山陰地方を東西に横断していることにふれ、「熊本地震の予言を番組がしたと思っている。西日本ではどこで起きてもおかしくない。新しい知見を土台に据えた調査をお願いしたい」と話し、尾村氏は「防災部は原発の問題でも地震の問題でも責任を持っている。県民の命と安全を守るために一層尽力を」と激励しました。

使用済核燃料搬出 中電が概要説明

【島根県原発安対協】
　第７２回島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会が２０日、松江市で開かれました。県議や自治体関係者、地域自治会代表ら、４８人の委員が出席しました。

　中電は使用済み核燃料の搬出や解体に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の管理など廃炉計画や同２号機の特定重大事故対処（特重）施設などの概要を説明しました。

　日本共産党の大国陽介委員は「青森六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は失敗を繰り返している。住民の避難計画は実行性が担保されていない」と指摘しました。

　中電は「再処理工場は現在、新規制基準で国の審査も進行中で技術的な課題も解消されており、稼働の確実性は高い。避難計画は自治体に防災資機材の提供など可能な対応をしている」と強弁しました。
　
　同尾村利成委員は「廃炉計画のプルトニウム循環方式は技術的には未完成だ。仮に再処理工場が稼働した時プルトニウムは８トン発生する。計画通りプルサーマル運転しても６トンの利用でプルトニウムはたまり続ける。プルトニウム循環方式は破たんしている」と強調しました。