しんぶん赤旗記事

原発再稼働断念迫る - 党島根県委が政府交渉

　日本共産党島根県委員会は１０日、政府交渉を行い６省庁に対して２０項目の県民の切実な要求を突き付けました。遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補や尾村利成、大国陽介両県議をはじめ、島根県各市議らが参加、大平喜信衆院議員、春名なおあき参院比例候補が同席しました。

　経済産業省では、原発立地周辺自治体との安全協定について「事業者の自主的な取り組みであり、国が関与する立場にない」と話す担当者に対し、「経産省として最低限やるべきことではないのか」と批判。あくまでも原発再稼働に固執する同省に対し、中国電力の不正体質を告発し、県民の反対多数の世論を突き付けながら、「島根原発をはじめ全国の原発の再稼働に向けた活動を断念すること」を迫りました。

　国土交通省では、ＪＲ西日本が江津市と広島県三次市を結ぶ三江線の廃止を検討していることに、地元では住民や自治体から不安や存続を願う声が上がっていることを紹介。「沿線や地元の実情を十分つかみ、存続させるよう働きかけること」を要求しました。

　鉄道幹線鉄道課の担当者は「状況説明や意見聴取、代替交通機関の確保など、地元住民や自治体と十分に話し合うよう求めていく」と回答しました。

JA しまねと懇談 - 党島根県委「国民連合政府」を説明

　日本共産党島根県委員会の後藤勝彦委員長と尾村利成県議会議員（副委員長）は１５日、ＪＡしまねを訪ね、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を説明し、懇談しました。

　ＪＡしまねの井上和之総務部長、矢田篤総務課長が応対し、「ＪＡとして特に安保法制について見解をしていませんが、国会前は若者たちが集まってすごい雰囲気ですね」「（提案は）思いきった内容ですね」などと和やかに懇談しました。

　また環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「大筋合意」についても尾村県議が「安倍政権は、自民党の公約も国会決議も公然と投げ捨ててしまった。各国の批准、国会承認が必要でたたかいはこれから。ＪＡと力を合わせてたたかいを広げたい」とよびかけ、意見交換しました。

「思い同じ」「大歓迎」- 党島根県委が連合などと懇談

　日本共産党の遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補と島根県委員会の後藤勝彦県委員長らは１日、松江市内の労組や弁護士事務所、民主団体を訪ね、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府のよびかけ」を届けて懇談しました。尾村利成県議、松江市議団らがそれぞれ訪問しました。

　遠藤候補と尾村氏は、連合島根の原田圭介事務局長に提案を説明し、「戦争法廃止の一点で共同しましょう」と呼びかけ。原田氏は「戦争法への思いは同じです。すぐに共闘というわけにはいかないが、呼びかけは受け止め、組織で議論しながらできることはお応えしたい」と述べました。

　市議団が訪ねた岡崎由美子弁護士は。「（反対の）活動が広がるように努めたい」と表明。別の懇談先では「大歓迎です」「沖縄のような共闘が広がれば」などと語られました。

島根 - 介護報酬改定「実態を調査」県部長が答弁

　日本共産党の尾村利成島根県議は17日の県議会で、介護報酬引き下げに伴う現場の深刻な実態を示し、調査を求めました。藤間博之健康福祉部長は「事業者や利用者などへの影響を具体的に把握したい」と答えました。

　国は4月から事業者に支払う介護報酬を大幅に引き下げました。

　尾村氏は、「相次ぐ報酬引き下げで事業継続の見通しが立たない」「報酬単価が低く、収入減で職員確保が困難」との現場の声を示し、「報酬の引き下げが介護崩壊に拍車をかけている」と強調。事業者や職員、利用者の実情や影響などの実態調査を求めました。

　藤間氏は答弁で、「収入が減り、事業の維持に苦慮している」、「設備改修に回せる余裕がなくなった」との事業者や、利用者からは「経済的負担が大きい」「受けるサービスを減らさなければ」との声が寄せられていると報告。影響を調査し、制度改正への意見や重点要望などに活用する考えを示しました。

「国民の胸には憲法が」- 松江市

　島根県松江市のＪＲ松江駅前で18日夕、戦争法の強行採決に抗議する緊急集会が開かれ、参加した４00人が「できることはすべてやり、戦争法は実施させない」と誓いあいました。「安保法案の廃案を求める島根大学人の会」など３団体の主催。

　国会前の抗議行動に参加してきた梶間了さんは「行動に希望を感じました。だから私は声を上げ続けます」と宣言。「そうだ」の声と拍手に包まれました。

　日本共産党の尾村利成県議は、民主党、社民党県議とともに訴え「安倍内閣の退陣を求めて力を合わせよう」と呼びかけました。

　駅周辺を「みんなの力で暴走とめよう」とパレード。参加した女子高生３人連れは「憲法９条があり、反対している人が多いのに。民主主義の意味がなくなる」と話しました。

9 条守ろう - 島根

　島根県の日本共産党と民主党、社民党の県議９人が１７日夕、松江市で戦争法案の採決強行に抗議する緊急の街頭宣伝を行いました。

　日本共産党県副委員長の尾村利成氏は「廃案に追い込むため、憲法を守るために力を合わせ頑張りぬく」とのべました。

　民主党県連代表の和田章一郎氏、社民党県連合副代表の山本誉氏も訴えました。

　これに先立つ党県委員会の宣伝で、遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補は「採決強行は許さない。廃案に最後まで全力を尽くす」と訴えました。

県民の声にもとづく政治を - 島根春名参院比例候補が副知事と懇談

【集いで戦争法案阻止訴え】
　日本共産党の春名なおあき参院比例候補は１、２日の両日、松江市で遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補とともに副知事と懇談したほか、集いや宣伝に参加し、「戦争法案廃案に力を合わせよう」と訴えました。

　小林淳一副知事との懇談には、尾村利成、大国陽介両県議らが同席しました。遠藤氏は「県の発展に力を尽くしたい」とあいさつ。春名氏は「地方、県民の声にもとづく政治が行われるように頑張る」と述べました。

　懇談では、人口減少、中山間地対策、原発問題が話題になり、小林副知事は「体に気をつけ頑張ってほしい」と激励しました。

　日本共産党の東出雲町支部の集いでは戦争法案についって質問が出され、春名氏は「国民の怒りが３倍、４倍の大きなうねりに広がるでしょう」と答えました。

　 県庁前で遠藤氏は「戦争法案の根拠は失われている。憲法９条をいかす日本に」とのべ、春名氏は「私たちが手をつなげば大きな力、政治を変える力になる」と参院選での党躍進を訴えました。

川内再稼働中止へ共同を - 島根でも抗議

　日本共産党島根県委員会は１１日、ＪＲ松江駅前で宣伝し、川内原発１号機の再稼働に抗議し、「安全な原発などあり得ない。ただちに停止措置をとることを求めます」と訴えました。

　尾村利成県議は、「日本共産党は暴走を続ける安倍政権に厳しく対決し、国民のくらしと命、安全を守る立場で頑張り抜く」と表明しました。

　後藤勝彦委員長は、政府が川内原発周辺の住民にまともな説明も拒絶して再稼働したとし、「今必要なことは再生可能エネルギーを普及し、原発ゼロの日本を実現することです」とのべました。
　
　

西日本リポート・条件整備こそ学力向上の道 - 全国学力テスト結果公表問題

【学校間の競争あおる■教師の時間奪う―島根】
　「序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮する」と文部科学省が実施要領で求めている全国学力テストの学校別の結果公表。しかし、昨年、公表された島根県松江市と出雲市では早くも弊害が生じています。

　小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力テスト。島根県では学校別結果を松江市が数値を含む公表を、出雲市は文書記述による公表を行いました。

　「うちの学校の点数が低いのは、先生の力量がないから」「うちの子が足を引っぱっている。テストは受けさせないようにしたほうがいいのか」。松江市の教育現場から日本共産党島根県議団に、保護者からこんな声が寄せられています。

　出雲市内のある学校ではＰＴＡ総会の際、市教委が学力テストを示し、「早寝、早起き、朝ご飯」などの規則正しい生活や、子どもの家庭学習に協力するよう要請しました。

　日本共産党の大国陽介県議は６月県議会で、「家庭の子育てに教育委が過度に介入している」と批判。公表による弊害や全国学力テストへの不参加、県学力調査を実施しないことを求めました。

　藤原孝行教育長は「公表による弊害は聞いてないが、お話もあったのでよく聞いてみたい」と答弁。学力テスト・同調査は継続する考えを示しました。

　全国学力テストの答案用紙は教師がコピーし、採点しています。「答案用紙のコピーに３時間以上かかった」「教育委員会は現場の実情がわかっていない」「こんな時間があるなら授業の準備をしたい」などとの声が上がっています。

　尾村利成県議は文教厚生委員会で教育現場の実態を示し、「少人数学級実施や教育費軽減、多忙を極める教員の勤務環境改善」こそ真の学力向上の道だと指摘。藤原教育長は「子どもたちが安心して学べるための条件整備に向け努力する」と答えました。

　舟木健治県教組委員長は話します。「教育行政の使命は、教育条件の整備をすることにあります。学校間の競争をあおる結果公表や現場の貴重な時間と労力を奪う自校採点は取りやめるべきです」

島根・益田 市民要求 県に申し入れ 安達市議・野稲候補ら

　日本共産党の安達みつ子益田市議、野稲さなえ市議候補は２９日、島根県庁を訪れ、国保税や保育料の負担軽減、子どもの医療費助成の拡充などの問題で市への支援を強めるよう求めました。尾村利成、大国陽介県議が同席しました。

　益田市の国保の現状について、安達氏は住民アンケートに寄せられた声にふれ、「保険税が高くて払えない人が増えている。若い人からも引き下げを求める声が寄せられている」と訴えました。

　また、県内一高い保育料や、小学校卒業までにとどまっている子どもの医療費助成について、安達、野稲両氏は「子育て施策の充実は市民の切実な願いです。県制度としてもさらに拡充を」と要望しました。

　県は「国に対し、国保の所得者対策の充実を求めていきたい」「子育て支援制度の拡充をはじめ子育て世代の就労環境改善にも取り組んでいきたい」と答えました。