しんぶん赤旗記事

各地で「重税反対全国統一行動」生活と営業守れと訴え 島根

　島根県では5市で340人が参加して重税反対行動が行われ、くらし、営業、雇用を守れとアピールしました。

　約150人が参加の松江市の中央集会では、諸遊勝巳島商連会長が「重税感をなくすような運動を展開し生活、営業を守っていこう」と呼びかけました。

　3団体が決意。福間葵・年金者組合委員長は年金切り下げ不服審査請求棄却を批判。再不服審査への請願署名を呼びかけました。

　日本共産党の尾村利成県議が連帯あいさつしました。

原発再稼働反対 被災者支援拡充 3.11 各地で訴え 島根

　東日本大震災と福島第1原発事故から3年を迎えた11日、「原発ゼロ」や再稼働反対、震災復興、被災者支援の拡充などを求め、各地で集会や宣伝・署名などが行われました。

　日本共産党島根県委員会は松江市で宣伝し、被災者への支援などを訴えました。後藤勝彦県委員長、尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議が参加しました。

　島根県庁前で後藤県委員長は、「日本共産党は被災者の生活と生業（なりわい）を一日も早く復興していくために全力を尽くします」と表明しました。

　尾村・萬代両県議が議会報告。尾村県議は市民団体が8万3000人の署名を添え、直接請求したみどりのエネルギー（県エネルギー自立地域推進基本条例）条例を自民、公明などが否決したことを批判。「この8万3000人の願いは決して消し去ることはできない。日本共産党は安全安心の再生可能エネルギーの本格的な導入のために、省エネ社会実現に精いっぱい奮闘します」と訴えました。

みどりのエネルギー条例案否決 共産党”可決すべきだ” 島根県議会

　島根県議会は11日、市民団体が直接請求した、脱原発をめざすみどりのエネルギー条例（県エネルギー自立地域推進基本条例）案について、自民、公明などが反対し、否決しました。賛成は、日本共産党と民主県民クラブの約半数です。

　日本共産党の尾村利成県議は条例案について可決すべきだと討論しました。

　尾村県議は「署名数8万3000人余の県民の願いを重く受け止め、公正・正確なる慎重審査が県・県議会の責務だった」と批判しました。

　再生可能エネルギーを100％自給している自治体が全国で50に達し、県には日本海特有の風力・太陽光、豊富な森林によるバイオマス資源など地域資源が存在することを指摘。省エネ推進と再生可能エネルギー普及に向けた8万3000人の県民の決意こそ、エネルギー自立地域を形成する確かな可能性と強調しました。

　そして、「エネルギー自立地域に向けた取り組みこそ産業振興、雇用確保、地域活性化の確かな道、島根再生の切り札」と述べました。

原発・エネ終始国待ち 島根県知事が尾村県議に答弁

　島根県議会で20日、日本共産党の尾村利成県議が一般質問に立ち、原発問題や島根県エネルギー自立推進基本条例（みどりのエネルギー条例）案などで溝口善兵衛知事の政治姿勢をただしました。

　原発問題で尾村県議は「安倍政権のエネルギー基本計画案は原発を維持・推進する」ものであり、「原発ゼロを願う国民多数の民意への挑戦にほかならない」と指摘。技術的に未完成な原発再稼働は論外と強調しました。

　また、みどりのエネルギー条例案について、エネルギー自立地域形成の取り組みは「産業振興、雇用確保、地域再生の確かな道であり、島根再生の切り札」となり、条例を制定して島根から安全、安心の自立エネルギー推進政策を発信すべきだと迫りました。

　溝口知事は、原発については「あらゆる問題に政府が責任を持つことが大切」と答え、省エネ・再生可能エネルギーの導入・普及の必要性については「全く同感」としながらも「国のエネルギー政策との関連が大きく、事業が成り立つ条件が必要」と述べ、国待ちの姿勢に終始しました。

　尾村県議は再質問で「福島県は原発ゼロを決断した。国の政治が県民の願いに反する時、国にきっぱりモノを言うのが地方自治体の値打ち・使命」と強く主張しました。

看護師の勤務環境改善へ 労組・党の要求受け島根県が全国初、実態調査

　「一人ひとりの命を大切に」と、慢性疲労や健康不安を感じながらも病院で交代勤務する看護師たち。島根県は勤務環境改善へ、勤務実態調査（夜勤実態、勤務編成の基準、時間外労働）を行っています。全国で初めてです。県医療労働組合連合会や日本共産党の要求が前進しました。

　同調査の夜勤実態については、１．産休、育休などの休職者数、２．夜勤協定、３．夜勤専従者手当、４．病棟別のベッド数、５．夜勤体制、６．最多の夜勤回数－などを、勤務編成の基準では、１．勤務間隔、２．勤務の拘束時間、３．夜勤回数、４．夜勤の連続勤務日数－を、時間外労働については、１．時間外労働の主な原因、２．同削減の取り組み、３．労働時間の管理－などを詳細に尋ねています。

　調査について、看護師の田辺美帆さん（36）＝松江市＝は「個々の病院の努力や取り組みでは解決できない問題が明らかになり、少しでも現場の改善につながってほしい」と、健康でこそ人の命を守れるといいます。出雲市の河瀬桂子さん（59）は、夜勤が終わるのが朝方で丸１日の休日が取れないとし、「実態を明らかにし、国に一緒に働きかけてもらいたい」と話します。

　医労連は「看護師の夜勤制限と大幅増員、安全・安心の医療・介護の実現を」と毎年国会請願署名に取り組み、県にも「看護師など夜勤交代労働者の労働時間を１日8時間以内、勤務間隔12時間以上、週32時間以内とし、労働環境改善、医師、看護師・介護職員等の大幅増員の国への積極的な働きかけ」を要請してきました。

　昨年11月の街頭署名では「看護師さんも大変だ。増やしてもらわんと」「安心して入院できん」などの声が寄せられました。

　日本共産党の尾村利成県議は毎年、同問題を県議会で取り上げてきました。

　昨年は11月県議会を前に、8病院の看護師、労組などに聞き取り調査。看護師は「毎月、夜勤は10回以上で身体面、精神面ともに限界です。私たちは病院から大切にされていないように思う」「月に10回以上の夜勤に疲れました。ヒヤリ・ハットが続き、このまま勤めていたら医療ミスを起こしかねない。もう辞めたい」と劣悪な勤務実態を証言。タイムカードがなく、不払い残業が常態化している病院があることも明らかになりました。

　県議会では、尾村県議の質問に原仁史健康福祉部長が、労働時間の適正把握では「労働局と連携し、改めて研修会などで周知したい」、勤務実態調査では「詳細な状況を把握する必要がある。夜勤や時間外勤務の実態調査、休職原因、休職率調査、勤務間隔、交代周期などを早期に追加調査する」と答弁していました。

教育・消費税など要望 島根 党県委と民主団体懇談

　日本共産党島根県委員会は10日、松江市で県政懇談会を開きました。党側から尾村利成、萬代弘美の両県議、大国陽介出雲市議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議、原田貴与子安来市議、川西明徳奥出雲町議らと労組、民主団体から9団体19人が出席しました。

　尾村県議は、島根原発２号機の適合性確認審査反対での活動を報告し、県民運動や議会論戦で要求が反映した当初予算案を紹介。2月県議会では、みどりのエネルギー条例案や介護保険などの調査をふまえた質問を、萬代県議は、ブラック企業規制問題など質問項目を紹介しました。

　県教組、民商などの参加者からは「当初予算では35人学級や特別支援学級などたくさんの要求が動いた。安倍『教育再生』は教育委員会制度改悪を示しており、県の姿勢をただす必要がある」「中小零細企業、個人商店からは消費税増税分をとても価格転嫁できないとの声が強い。建設・建築業からは駆け込み需要で仕事はあるが、利益が残らないとの声が広がっている」などの意見・要望が出されました。

　党県委員会の新３役、常任委員が紹介され、後藤勝彦県委員長があいさつしました。

保育・介護制度充実へ意見交換 福保労島根支部

　全国福祉保育労働組合島根支部はこのほど、溝口善兵衛知事あてに「介護保険制度の充実」「保育制度の拡充」を求める要望書を提出し、県と意見交換しました。田野雅子委員長ら26人の保育士、介護福祉士が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議らが同席しました。

　国の介護保険制度改革で狙われている要支援者の訪問介護・通所介護の保険給付外し、特養ホーム入所対象者の原則要介護３以上への限定について、「利用者、家族の立場に立った改正ではない。国に改悪中止を求めてほしい」との要望に、県は「地域の実情を踏まえて制度設計するよう国に要望している」と回答。参加者は「今の配置基準では利用者に寄り添った介護が困難」と訴え、配置基準改善を強く要望しました。

　保育では、公的保育制度を解体する「子ども・子育て支援新制度」の中止、保育士の加配、調理担当職員の増員などを要望。参加者は、子どもたちの健やかな発達を保障する保育実現のために、県として尽力してほしいと強調しました。

福祉最優先の県政に 島根県議候補が決意

　来春の島根県議選に立候補する尾村利成県議（松江区）と萬代弘美県議の後を受け継ぐ大国陽介出雲市議（出雲区）は10日、後藤勝彦新県委員長とともに松江市で会見し、決意を語りました。

　尾村氏は「溝口県政の予算・決算に、県民の立場で問題点を指摘し、論戦するのは共産党だけ。他の党は全て賛成で、共産党は唯一の野党です。70万県民の暮らしと命と守る立場で必ず松江、出雲で２議席を死守し、暮らし、福祉、教育最優先の県政を築くために全力で頑張り抜く」と表明しました。

　大国氏は「県民には島根原発は動かさないでとの声が非常に強い。福島原発の事故原因が解明されていない中での基準は新たな安全神話だと言わなければならない。再稼働を許さないことに全力をあげてたたかう。国の悪政の下、市民の生活は苦しくなっている。皆さんの暮らしが少しでも良くなるよう力を尽くす」と語りました。

再稼働反対が多数の願い 党島根県委 規制委に審査中止要請

　日本共産党島根県委員会は4日、中国電力島根原発２号機の適合性確認審査の中止を求め、原子力規制委員会に申し入れました。
　
　尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、大国陽介出雲市議、後藤勝彦党中部地区委員長が参加。仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長が同席しました。

　申し入れでは、新規制基準は過酷事故の発生や住民被ばくなど原発事故の発生を前提とした極めてずさんな基準と指摘し、▽適合性確認審査の中止▽規制委員会は福島事故の解決にこそ人的・物的資源を投入すること－などを求めました。

　原子力規制委員会は「申請された原発は適宜審査していく。福島事故の解決に向けては福島に事務所を開設し、東京を含め40人体制で対応している」と答えました。

　尾村県議ら参加者は「実効ある避難計画が未策定で、中国電力の安全対策が不十分なもとでの審査は許されない」「島根原発周辺の活断層の再調査を」「住民はベント（排気）時の放射性物質の放出を懸念している。被ばく線量の数値をしっかり示すべきだ」と述べ、原発ゼロ・再稼働反対が国民、県民多数の願いであると強調しました。

原発から島根守れ 「みどりのエネ条例を」9 万人の直接請求署名を提出

　「島根の自然を大切にした、安全で豊かなエネルギー社会に大きく転換するため、全国で初の『みどりのエネルギー条例』（島根県エネルギー自立地域推進基本条例）制定を」。こう呼びかけた島根原発・エネルギー問題県民連絡会は、県内の全市町村選挙管理委員会に9万2827人（有権者の16％）の直接請求署名を提出しました（6、7日）。署名を支えた人たちの思いを聞きました。

　条例制定の直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要ですが、今回提出分は約8倍になります。昨年10月21日からの署名活動。受任者8000人が街頭や家々を訪問し、訴えました。

　有権者比で最も署名が多かったのは「島まるごとブランド化」で地域づくりをしている日本海に浮かぶ隠岐諸島の海士（あま）町です。有権者の36％、769人が署名しました。島で環境に関することに取り組む「あま環境ネットワーク」会員の波多章代さん（72）は話します。「原発は怖いし、今後も原発に頼る国のエネルギー政策には不安でした。町議会議長でネットワーク代表の上田正子さんとお願いに回り、全地区で受任者への協力が得られました。条例案には賛同の声が多く寄せられました」

　健康や環境を重視する有機農業が盛んな県西端の吉賀（よしか）町でも有権者の34％、1896人が署名しました。約100人が受任者になりました。

　福原圧史さん（64）は「旧柿木村の人たちは将来を担う子どもたちにいい環境を、と懸命に有機農業をやってきました。旧柿木村では約55％が署名し、『原発輸出など何を考えているのか』という人もいっぱいいた。今の政治はあまりにも刹那（せつな）的だ」と、署名で地域の連帯感が生まれたと明かします。

　同連絡会の保母武彦事務局長・島根大名誉教授は「署名をお願いした人の9割以上が署名に応じる状況が、どの地域でもあった。松江に原発があることに非常に強い危機感がある」といいます。

　県庁所在地の松江市では、幅広い団体で同松江地域連絡会が結成され、毎週街頭署名。「原発から10キロ以内だが逃げられない」などの声が寄せられました。

　同県民連絡会は受任者を組織するための学習会を各地で開催し、太陽光や木質バイオマスなど安心安全なエネルギー源の開発と普及、社会の省エネ化、原発からの計画的な脱却など条例案の基本的考え方を何度も説明。「原発の是非だけでなく、エネルギーを再生可能エネルギーの方向に。エネルギー政策に地方自治確立を」と呼びかけました。

　同県民連絡会は2月上旬、県条例の制定請求を予定。2月県議会で審議の見通しです。

　日本共産党の尾村利成県議団長は話します。「短期間で有権者16％の署名が集約されました。県議会は県民の願いを重く受け止めるべきだ。条例可決に全力を尽くしたい」