しんぶん赤旗記事

松江・県道修繕工事で段差 - 家主「迅速対応に感謝」

【遠藤比例候補ら調査】

　日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗松江市議、遠藤ひでかず参院比例候補は２８日、松江市八束町内で、県道のオーバーレイ工法（コンクリート舗装の上にアスファルト混合物を舗装する修繕工事）によって段差が生まれ、段差通行時、車両を傷めたり、降雨時、雨水が側溝にうまく流れず、家屋敷地内に侵入する箇所を現地調査しました。

　調査には、松江県土整備事務所の原田直樹所長が同行しました。

　原田県土整備事務所長は「できるだけ早く調査・設計を行い段差を改善する道路改修と鋼製の格子状の溝蓋への変更などで対応したい」と答えました。

　調査に立ち会った家屋の世帯主は「迅速な対応に感謝します」と語りました。

　また、一行は同町内馬渡地区の死亡事故や接触事故など交通事故が発生している県道と市道の交差点も調査しました。橘市議は「連休時、県道側の交通量が多くなり、市道側の車がスムーズに曲がれず渋滞が起きている」と指摘し、「市道側のドライバーが安全にスムーズに曲がれるよう何らかの対応を」と要望しました。

高校生の政治的諸権利“最大限の保障を”

【党県議団・民青県教育長に要請―島根】

　日本共産党島根県議団と民青同盟県委員会はこのほど、鴨木朗県教育長に、高校生の政治的諸権利を保障するよう申し入れました。尾村利成、大国陽介両県議、村上万里民青県委員長、松江市議ら７氏が出席しました。

　憲法や子どもの権利条約に基き、生徒の基本的人権を守り保障することや、政治について高校生が自由に語り、行動できることを最大限保障することなどを求めました。

　村上氏は「政治的中立の考えに縛られ、個人の考えが制約されてはならない。高校生が自由に発言できる教育を」とのべ、吉井安見民青県委員は「高校生の選挙への関心は高い。教師や高校生が萎縮し合ったりすることがないよう」と要望しました。

　大国氏は「諸活動を保障する立場で、県も教育委も頑張ってほしい」と話しました。

　鴨木教育長は「『必要かつ合理的な範囲内で制約』が拡大解釈され、若い方々の政治参加が萎縮しないようとの大きな方向性の申し入れと受けとめました」と答えました。

安倍政権に厳しい審判を - 島根

【３党合同街頭演説】
　島根県の日本共産党や民進党、社民党が１９日夕、松江市で合同演説会をしました。参院鳥取・島根選挙区での野党統一候補発表以来、初めての合同宣伝です。

　日本共産党島根県委員会の尾村利成副委員長は戦争法施行にふれ「どこまでも憲法、人の命を踏みにじる安倍自公政権に参院選で厳しい審判を下そう。野党と市民の共同の力で憲法を大切にする新政治をともに」と呼びかけました。

　民進党県総支部連合会の和田章一郎代表は参院鳥取・島根選挙区候補擁立にふれ、「福島浩彦氏を山陰から国政に送り出そう。私たちが力を合わせれば必ず勝利の展望は開けます」と訴えました。

　社民党県連合の山本誉副代表は熊本地震に二次災害を起こす危険のある米軍オスプレイを投入したことについて「アメリカの軍事同盟を印象付けるパフォーマンスでしかない」と批判しました。

遠藤参院比例候補ら - 島根

　日本共産党島根県委員会は１８日、ＪＲ松江駅前で九州地方地震の救援募金を呼びかけました。

　遠藤ひでかず参院比例候補、後藤勝彦県委員長、尾村利成県議、松江市議らが「被災者支援に全力で取り組みます。募金は関係自治体に届け、すべてを被災者支援にあてます」などと協力を呼びかけると、「役立ててください」と募金を託す人が相次ぎました。

　「今は手持ちのお金がないけど、今度はいつ（募金の呼びかけに）来られますか」とたずねる女性もいました。

　県党は、水や食料などの支援物資を募り、被災地に送る計画です。

国に学テ中止要請を - 党県議団県教委に申し入れ

　日本共産党島根県議団は7日、鴨木朗県教育長に、「国に全国学力テストの中止を求め、調査に参加しないよう」申し入れしました。遠藤ひでかず参院比例候補、尾村利成、大国陽介両県議、地方議員ら8氏が出席しました。

　参加者は、「学テは子どものためになっていない。教育現場からも理解されていない」とのべ、①自校採点は実施しないこと②結果の公表はすべきではないこと③学テのためのお金は少人数学級推進などに使うこと―を求めました。

　鴨木教育長は、「子どもたちの学びの力の状況を把握するためによくできた調査。学テ実施を通じて一人ひとりの課題を把握することができ、個別の指導にも反映することができる」と強弁しました。

　尾村氏は、「一人ひとりの状況やつまずきを把握できるものではない。平均点を上げることが至上命令になっているのが教育現場の姿だ。子どもたちには画一的で機械的な学習が押し付けられ、学ぶ意欲、喜びが奪われている」と反論しました。

　大国氏は教師への実情調査で「採点した結果が返ってくるのに、コピー機を独占して自校採点するなど時間の無駄」と話すなど現場の多忙に拍車をかけていると述べました。

道理のない増税 - 島根

　日本共産党島根県委員会は1日、松江市で「消費税増税ノー」と街頭宣伝しました。

　遠藤ひでかず参院比例候補は「消費税を増税しながら、社会保障を削る安倍政権の政治を参院選で変えよう。消費税増税に道理はありません」と厳しく批判。軽減税率導入でも10％増税で１世帯６万円以上の負担増になると紹介しました。

　吉儀敬子市議は消費税は法人税減税の穴埋めだと批判し、「参院選では戦争法廃止と増税ノーの願いは日本共産党に」と呼びかけまhした。

　大国県議は党の提案にふれ「５兆円もの軍事費の削減や大企業に応分の負担を求めるべきです。将来、社会保障充実など多くのお金が必要なときには、支払い能力のある人に負担を求めるという本来の税制の在り方を提案しています」と紹介しました。

　尾村利成県議は「消費税増税はきっぱり中止、血税は医療や福祉に最優先で使うと真正面から主張する共産党を大きくしてほしい」と参院選での党躍進を呼びかけました。

生徒ら「私も反対」- 島根

　総がかり行動実行委員会の「全国いっせい行動」に呼応して１５日、島根県内では日本共産党が各地で戦争法廃止の２０００万署名などを行いました。

　出雲市では宣伝カーを回したほか、JR出雲市駅前で１４人が参加して署名行動。中学生が「集団的自衛権ですね。知っています」と署名するなど中・高校生が次々に証明ニキョ力していきました。「私も地域で署名を集めています」「私も反対です」と、４０人分が集まりました。

　江津市の渡津支部は森川佳秀市議とともに９人で行動。３３軒を訪問して１４人の署名を集め、２人の日曜版読者が増えました。

　松江市の大型店前では、後藤勝彦県委員長、遠藤ひでかず鳥取・島根選挙区候補、尾村利成県議が「参院選で与党を少数に追い込もう」などと訴え、署名も集まりました。

原発のない日本をめざす - 震災 5 年 党島根県委が街頭演説

　日本共産党島根県委員会は１１日、松江市で東日本大震災５周年街頭演説をしました。遠藤ひでかず参院鳥取・島根選挙区候補は「島根原発の再稼働阻止へともに力を合わせよう」と呼びかけました。

　県議や松江市議団、民青県委員長が参加。後藤勝彦県委員長は高浜原発の停止を命じた大津地裁決定などをあげ、「国民の世論と運動は間違いなく政治を動かしている。日本共産党は原発のない日本を目指して頑張る」と表明しました。

　尾村利成県議は「原発ゼロの日本をと声を上げていこう。これこそ事故で苦しむ福島県民への連帯です」と呼びかけました。

病児保育拡充はかる - 島根県議会 尾村議員に回答

　島根県の藤間博之健康福祉部長は２月２９日の県議会で病児保育について「未実施の市町村の早期解消と、さらなる施設の拡充を図る」とのべました。日本共産党の尾村利成県議の質問に対する答弁。

　現在、県内の病児保育は全１９市町村中、１２市町で実施され総定員は９９人です。

　尾村氏は新年度予算案に盛り込まれた第１子、第２子の保育料軽減措置を評価した上で、「全市町村での開設と定員拡大に向け、県としてイニシアチブ発揮を。病児保育拡充にむけ公立病院が積極的な役割を果たすべきだ。看護師確保・定着にもつながる。県立中央病院でも検討を」と提案。藤間部長は「新年度は１０ヵ所程度実施する。公立病院の病児保育は大変有効」と答え、糸賀克巳病院局長は「実施に向け対応する」と述べました。

　尾村氏はまた、松江市の介護認定審査会では利用者１人当たりの審査時間が１分３８秒しか取られておらず、機械的だとの不満の声があると指摘。「利用者と家族に丁寧に寄り添い、正確、実情にあった要介護認定実施を」と改善を求めました。

　藤間部長は「要介護認定が一人ひとりの実情を踏まえて正確、丁寧に行えるよう支援したい」と答えました。

島根の活断層調査し講演会 - 松江

　日本共産党の島根県議団と松江市議団は１２日、立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）を招き、「島根原発再稼働ストップ、活断層の新知見を読み解く」と題した講演会を開きました。約５０人が参加しました。

　中国電力は島根原発２号機（松江市）の近くにある活断層「宍道（しんじ）断層」の長さを３キロ延長しして２５キロと評価。規制委は再稼働に前提となる１月に審査で了承しました。

　立石氏は「地表に現れている活断層は地下の震源断層の一部。地震を引き起こしうる震源断層と活断層の関係は、現在の科学では信頼に足る地震規模の予測は困難。それをできると強弁し、原発は安全だと主張するのは放漫だ」と指摘。島根原発の敷地と周辺では地震が発生する深さ（数キロから十数キロ）の地下構造、特に地震を引き起こしうる断層の存在が一切明らかにされておらず、宍道断層が２５キロなどあり得ないと強調しました。
　
　立石氏や遠藤ひでかず参院鳥取・島根選挙区候補、大平喜信衆院議員秘書、県議団と市議団らは１１、１２の両日、原発構内や宍道断層を現地調査しました。