しんぶん赤旗記事

再稼働はあり得ない 島根 活断層をめぐり尾村県議

　日本共産党の尾村利成県議は９月２９日、県議会一問一答質問で原発問題・複合災害について「政府も原発は１００％安全ではないと認めている。活断層が判明していないところで大地震が起きている。島根原発の再稼働などあり得ない」と強調しました。
　尾村県議は県内では土砂災害警戒区域に２７％の世帯が暮らし、島根原発の３０キロ圏内には自力避難困難者が７万５０００人住んでいると指摘。原発の新規制基準について、住民避難計画も審査の対象外で福島事故の検証もない、世界最高水準などということ自体、新たな安全神話拡散だと批判しました。
　「危険な原発は動かさないことこそ最大の防災対策。日本列島には２０００の活断層が判明し、調査済みは１１０ヵ所だ」と原発事故と自然災害との複合災害対策強化を求めました。
　溝口善兵衛知事は「風水害、震災、原子力災害が同時に発生した際はそれぞれ定めている応急対策を災害の状況により組み合わせて実施する」とのべましたが、政府の説明や住民の意見を聞き総合的に判断するなどと、複合災害への対策がないことがわかりました。
　尾村県議は「県には県民の命と安全を守る責任がある。再稼働反対（住民アンケート７５％）実現に頑張る」と強調しました。

島根県、相談窓口設置へ 米価下落・異常気象 - 農民連要望に回答

　島根県は、米価下落・異常気象問題についての県農民連運動連合会の要望に「相談窓口の設置準備をすすめ、相談にしっかりと応じたい」、集落営農組織や担い手農家への無利子の緊急融資制度を「検討する方向で考えている」と回答しました。
　長谷川敏郎会長ら農家の人7氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　島根では今年の米価下落の目安となるＪＡの「概算金」は前年比の３０００円減（60ｷﾛｸﾞﾗﾑ）の１万円割れ。労賃はおろか物財費も出ない状況です。品質低下の不安や安倍「農政改革」の追い打ちに、「来年の作付けができない」との声が上がっています。
　長谷川会長は、担い手農家や農業法人ほど影響が大で、経営安定対策の半減・廃止で先が見通せないとのべ、①過剰米処理の国への働きかけ②「島根米」の売り込みに県が全力③国が削った経営安定対策分を県が物財被として加入農家全てに補助－などを要望しました。
　参加者からは、「支払いで一番大きいのが１０００万円を超える農機具代。毎年百数十万円の支払い。支払いの年末が怖い」「集落営農立ち上げの準備を進めていた。低米価で意欲を失っている。残念でならん」など怒りの声が出されました。

共同候補擁立を確認 島根県知事選 民主県民の会

　くらしと環境、平和を守る民主県政をつくる島根県民の会（民主島根県民の会）は5日、松江市で県政懇談会を開き、来春の県知事選に、革新無所属の共同候補を擁立することを確認しました。加入団体から20人が出席しました。
　渡部節雄理事が民主県政実現をめざした会結成当初の経過やその後の活動を語り、県知事選では広く県民にあたって候補者を擁立し、たたかう必要を報告しました。
　尾村利成日本共産党県議が溝口県政について「国任せ、国言いなりの県政だ」と批判。県民の命やくらし、福祉を守るために厳しく対決すること、９月議会での質問項目を紹介しました。
　後藤勝彦同県委員長が候補擁立に協力し、安部政権の暴走にレッドカードを突きつけ頑張ると話しました。
　参加者からは「６０キロあたり約1万６０００円の生産コストの半額程度の米価が農家に押し付けられており、再生産できない」「消費税８％の影響をアンケートしたい。自治体に中小商工業者への施策拡充や地域経済の振興を要請したい」などの発言がありました。

島根県 企業誘致に 83 億円増えた従業員 24 人

　過疎・高齢や人口流出が続く島根県。人口減少を食い止めるため県は今後も企業誘致を推進しようとしています。しかし、県が誘致企業に多額の補助金・助成金を投資し優遇しているものの、誘致企業の従業員数はほとんど増えていない実態が日本共産党の尾村利成県議の質問・調査で明らかになりました。

　島根県は誘致企業に対し、土地・建物・設備への投資助成や県税への課税免除など企業立地優遇制度を行っています。
　県は２００９年度から１３年度の５年間に焼く８３億円の補助金・女性菌を支出しています。しかし、県の誘致企業・県内企業へ聞き取り調査では、同期間に増えた従業員数はわずか２４人。誘致企業から仕事を受注している県内企業は焼く４９．７％（県調査）と半分以下であることが分かりました。

【大変な時に】
　県内企業は中小企業が大半で経済を支えています。
　松江市内で３７年間金属加工業を営む男性（71）は「企業誘致はいいが、この優遇は行きすぎだ。地元企業には何も恩恵はないのに・・・。銀行には相手にしてもらえず、県に融資を頼んでもわれわれにはなかなか貸してくれない。誘致企業と地元企業の対応では格差がありすぎる。３７年間には金のやりくりに大変な時があった。そんな時こそ援助してもらいたいのに」と胸の内を語ります。

【共産党が調査】
　日本共産党が実施した県民アンケート（６～８月実施）の人口減少対策では松江市でも出雲市でも最も多かったのが働き場の確保でした。
　尾村県議は６月県議会で、企業立地助成金について「投資の割には雇用の受け皿となっておらず、地元業者に仕事が回っていない」と指摘し、雇用・地元企業育成、人口減少に歯止めをかけるためには「地元企業育成のため誘致企業に安定した雇用の確保、県内企業への仕事発注を求めるべきだ」とのべ、誘致企業が地元企業と取引を行う枠組みを構築する支援を強力に行うよう求めました。
　溝口善兵衛知事は地元企業と誘致企業の経営者同士の交流会を開催していることや、県内企業の技術、製造している機械設備など誘致企業への小冊子配布、誘致企業の地域貢献での助成額を加味していることなどを説明。「今後も地元企業と誘致企業が密接な関係を築くよう努める。県内産業が発展していくよう誘致企業との取引拡大や技術連携の促進に努める」と答えました。

青年後援会が集いを開催 島根

　日本共産党島根県青年後援会は26日夜、松江市内で「青年のつどい」を開きました。石村智子中国ブロック国民運動委員長、尾村利成県議が7人の青年らと懇談しました。
　石村さんは、19日夜から20日未明に広島市を襲った豪雨・土砂災害の現地調査の状況を報告し「党が地域と結びつき、信頼されていることで被災者からさまざまな要望をお聞きすることができました。その声をすぐに行政へ届け、被災者支援の改善につながりました」と語りました。
　尾村県議は、共産党の立党の精神は「住民の苦難軽減」と強調し、「住民要求を前進させるため党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。
　参加者からは「各地で豪雨災害が続き、島根も今後大丈夫なのか心配」「共産党の地域に根ざした活動を知ることができて勉強になった」などの感想を出し合い交流しました。

党島根県委が県と交渉 安全・農業・医療・雇用・・・県民の要望 166 項目

　日本共産党島根県委員会は２７日、県民から寄せられた安全・安心な島根や島根農業の再生、医療福祉の充実、雇用確保など１６６項目を要望書にまとめ溝口善兵衛知事あてに提出、担当各部と交渉しました。地方議員、石村智子中国ブロック国民運動委員長ら１８人が出席しました。
　政策企画局関連では、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退を国に求めるよう要望。尾村利成県議は「安倍政権には退場してもらい、国民の命や暮らし、平和を大切にする立場で頑張る。県民の幸せのために力を合わせたい」と強調しました。
　健康福祉部関連では「乳幼児医療・福祉医療など自治体独自の上乗せに対し、国庫補助を減額するペナルティーをやめるよう働きかけを」と要望。県は「乳幼児医療は国の手当をもっと手厚くすべきだ。ペナルティーをかけるのはもってのほかで、知事会で中止を要望している」と国の姿勢に批判しました。
　防災関連では、原発のない島根をつくることや低空飛行訓練の中止、災害に強い県土づくりなど消防水利の整備などを求めました。

西日本リポート 島根 35 人学級実施へ - 小 3 ～中 3 3 ヵ年計画 -

　「きめ細やかな指導できる」
　島根県は小学３年から中学３年の３５人学級編成を２０１４年度から３ヵ年計画で実施し、特別支援学級の多人数学級に非常勤講師を配置します。長年の、ゆきとどいた教育をすすめる島根の会や保護者、日本共産党の要望が前進しました。

　【市民団体･党など要望前進】
　３５人学級編成は、１４年度に小学４年が１２校・中学１年が２２校で実施され、１５年度には小学５年・中学２年広げられ、１６年度には小学３年から中学３年までの全ての学年で３５人学級が実施されます。特別支援学級では１０人の非常勤講師が配置されます。
　３５人学級編成で県は今年度２億５５００万円を、特別支援学級の非常勤講師配置では２４００万円を予算に盛り込むました。

　【教員喜ぶ】
　県東部の中学教員の男性（５５）は、「生徒指導と学習指導の両面で、一人ひとりによりきめ細かやかな指導が可能になった」と、生徒のそばで個人指導がしやすくなったことを喜びます。別の中学校の男性教員は「最前列の子も黒板がよく見えるようになり、話し合い活動の班も４～５人から３～４人に改善した。生徒とのふれあいが笛、質問や相談に乗る時間も増えています」と話します。

　【署名提出】
　０７年度以降の、行きとどいた教育をすすめる島根の会の県議会議長への請願書提出は３万２２７１人分になります。請願項目は一人ひとりの子どもに目がゆきとどくように、学級編成基準を県独自に引き下げ（小学校低学年を対象にしている３０人学級以下の継続、小学校３年生以上の学級編成基準の県独自の引き下げ）、１３年度以降は特別支援学級の編成基準の県独自の引き下げ、１学級の定数を４人以下に、を追加して求めてきました。
　日本共産党県議団は提出に毎回出席し、尾村利成県議は教育条件整備や教員（臨時教員含む）の待遇改善などを再々要求。１２年２月県議会では「小学１、２年への３０人学級は現場で評価されている。少人数学級をさらに拡大すべきだ」と迫り、８人までを担任１人が受け持つ特別支援学級の学級編成基準では、一人ひとりの丁寧な対応ができないとの声にふれ、見直しを求めました。
　今井康雄教育長（当時）は、３６人以上の学級を有する学校は、小学校全体で２３％、中学校同で３６％あり、３５人学級導入で新たに１７０人の教員が必要と紹介。「今後の国の学級編成に関わる動向や市町村教委の意向、学校現場の状況をふまえ、少人数学級編成も含め適切な教育施策を検討したい」「特別支援教育コーディネーターを増員したい」と述べています。

広島豪雨 募金を訴え 島根

　日本共産党島根県委員会は２３日午後、ＪＲ松江駅前で広島等豪雨災害支援募金を訴えました。７人が参加し、３０分間で１万５８１７円が寄せられました。
　広島市の被災地の様子や、仁比聡平参院議員の現地調査を報道する「しんぶん赤旗」の記事のパネルで支援募金を呼びかけました。
　後藤勝彦県委員長は「共産党は皆さんと力を合わせ、被災者の生活の再建・復興に全力で取り組んでいきます」と表明して支援募金を訴え。尾村利成県議は、島根県の土砂災害の危険箇所が広島についで多いことにふれ「災害に強い島根をつくる、安心・安全の島根をつくるために議会で論戦していきたい」と抱負を述べました。
　道行く人が「少しですけど」「頑張ってください」「人ごととは思えません」などと募金していきました。

「終戦記念日」憲法生かす国づくりを 島根

　島根県では松江、出雲、大田、江津、浜田、益田の各市で日本共産党地方議員らが「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回へ力を合わせよう。自衛隊を海外に派兵し、血を流し流させる暴挙はストップさせよう」と宣伝、ビラを配りました。
　松江市では尾村利成県議が「日本共産党は安倍内閣の戦争策動ときっぱり対決し、平和な日本、憲法を生かした国の実現に全力で奮闘します」と決意を表明、党の市民アンケートで７割が集団的自衛権行使容認に反対したと紹介しました。
　出雲市では萬代弘美県議と大国陽介市議・県議候補が訴えました。

地方議員団の会議をひらく 党島根県委

　日本共産党島根県委員会は１９日、２０日、松江市で党中央委員会自治体局の山口正孝地方議員相談室長を迎え、全県地方議員団会議を開きました。８市４町から２０人の地方議員と党機関役員ら２８人が参加しました。
　山口氏は「安倍暴走政治と地方議員の活動－党大会決定の実践、躍進月間成功へ」と題して報告しました。
　「対決」「対案」「共同」のたたかいを進める上で、子ども・子育て支援新制度や地域医療・介護総合確保推進法、市町村合併推進への新たな動きなどについて議会論戦の留意点を解説。また、いっせい地方選挙勝利のためには「月間」の成功が不可欠とし、「立党の精神に立ち、目標達成に向けて力を尽くそう」と呼びかけました。
　尾村利成党県自治体部長（県議）は、島根原発をめぐる情勢と運動方針を報告し、要求実現に向けて各自治体が抱える問題での県への申し入れを提案しました。
　参加者は、日頃の活動の悩みとともに「月間」の取り組みを交流し合い、決意を固め合いました。