しんぶん赤旗記事

党を伸ばして

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は14日夕、松江市で「国民の願いに反する安倍政権に厳しい審判を」と総選挙での党躍進を呼びかけました。尾村利成県議、上代善雄県書記長、石飛育久東部地区委員長らが参加しました。

　寒風の中、尾村県議は「安倍政権を解散せざるを得ないところまで追い込んだのは『ひどい政治は許さない』国民の世論と運動です」とのべ、国民のくらしと福祉を守り、平和を大切にする社会のために全力を尽くす決意を表明しました。

　「消費税に頼らない政策を持つ日本共産党が伸びれば、消費税はストップでき、島根原発再稼働を許さない大きな力になる」と強調しました。

　出雲市では大国陽介市議・県議候補らが支援を訴えました。

西日本レポート 消費税 8% 深刻 - 島根県商連や地元紙がアンケート

　安倍政権が8％に増税（４月）して７ヶ月。島根県商工団体連合会が実施したアンケートや地元紙の医療機関へのアンケート（損税・医療機関で控除できない消費税）では、深刻な実態が浮かび上がってきました。

　中小業者などへのアンケートは９月初旬から５市で約２７０人に依頼し１７７人が回答しました。

【売り上げが減少】
　「増税後、仕入れや経費は上昇していますか」では１５０人（８５％）が「１割から５割程度上昇」と回答。仕入れや経費が上昇した人で「増税分（３％）が売り上げに転嫁できていますか」では４５人（２５％）が「まったく転嫁できない」「もともと転嫁できない」と答えています。

　「増税前の前年同月比と比べ売り上げは」には９６人（５４％）が「１割から５割以上減少」とのべ「今後増税については」には１４５人（８２％）が「廃止に」「５％に戻して」といっています。

【切り詰めは限界】
　アンケートに答えた松本清掃整備（産業廃棄物収集運搬業、一般清掃業）の松本宏代表（５５）＝松江市＝は「書面上は８％を転嫁はしているが、『アベノミクス』の円安による物価値上げで上がっているゴミ処理費用は売り上げに反映できておらず、もうけは減っています。ガソリン代や洗剤、せっけんなどは切り詰められない。消費税のために今年度末には借り入れしなければなりません。１０％への増税などもってのほかです」と言います。

【医療費見直して】
島商連の大家英司事務局長は「アンケートには業者の経営や暮らしの実態がよく表れています。自治体に結果を伝え小規模零細企業への施策充実を申し入れたい」と話します。

　一方、山陰中央新報（９月１７日付）では県内１９の公立・公的病院に行ったアンケートで、１８病院が１４年度に計１３億４千万の支出増を見込み、診療報酬ではカバーできないとして、医療費に関わる税制の抜本的見直しを求める意見が相次いだとされています。

【党県議「中止を」】
　日本共産党の尾村利成県議は６月議会で、「消費税は生活に食い込む最悪の大衆課税であり、憲法の『応能負担原則』に反する税制だ」と批判。国に来年の１０％への引き上げ中止を求めるよう迫りました。また、９月議会決算特別委員会では病院の「損税」について「診療報酬での対応では患者負担が増える。ゼロ税率適用など税制の問題で解消すべきだ」と提案しました。

　溝口善兵衛知事は「消費税の転嫁は一定程度進みつつある。企業の状況を把握し、必要な対策をとっていきたい」、損税では「国民の意見をよくお聞きしながら政府が慎重に判断されるもの」などと述べました。

　地方議会でも批判の声が上がっています。

　吉賀町議会は９月議会で「消費税１０％への増税中止を求める」意見書（日本共産党の藤升正夫町議が発議）を自民系の無所属議員も同調し賛成多数で可決しました。
　無所属議員は「（住民は）大変だ。（『アベノミクス』）町がよくなるのは難しい」と話します。

米価下落 直接補助を 島根 尾村県議が質疑

　日本共産党の尾村利成県議は27日、県議会決算特別委員会で質疑に立ち、米価暴落問題を取り上げました。

　尾村県議は、県内農業の深刻な課題は農業労働力の減少と高齢化にあるとし、「現在、農業就業人口は約３万人で、年間2千人が減少する危機的事態だ。就業者の平均年齢は７３歳で、高齢化が一段とすすんでいる」と指摘。

　その上で、今年度の生産者米価が大暴落し、農家の生産意欲が奪われ、次年度の作付けが大きく減少しかねないとし、県として米価下落への直接補助を行うよう強く求めました。

　石黒裕規農林水産部長は「農家の生産意欲がそがれることのないよう県として相談窓口を設置し、無利子融資制度を創設した。国に対し、米の需給と価格安定に責任を持つよう求めていきたい」と答えました。

　尾村県議は「米価下落は農村部の地域経済に大きな打撃を与える。県は、再生可能な価格を保障するため、所得・価格補償を農政の中止に据えるべきだ」と強調しました。

国保の現状と広域化で講演 松江・尾村県議

　国保の現状と広域化問題を考えようと２１日、松江市で学習会を開きました（同実行委員会が主催）。日本共産党の尾村利成県議が４０人の参加者を前に講演しました。

　尾村県議は国民健康保険の現状について、１４年度末時点での国保基金（積立金）保有額が県内１９市町村で合計約４０億円（１人あたり２万５千円、全国１位）にのぼっている異常さを告発。値上げを抑えるため基金ゼロの自治体も多数あることを紹介し、「基金取り崩しで高い保険料を引き下げよう」と訴えました。

　また、国保の広域化によって保険料の値上げや徴収強化をはじめ、自治体独自で行っている減免・助成制度が縮小または廃止されかねないと強調しました。

戦争する国ストップ 松江 島根県集会を開く

　「日本を戦争する国にするな」「集団的自衛権行使反対」―。１８日夕、松江市内に「戦争する国ストップ　憲法９条守れ　安部政権にレッドカード　島根県集会」に参加した市民の声が響きました。

　「戦争への道に絶対進ませない」などのプラカードを手に５０人が集まり、「国民の世論と運動をいっそう広げ、安部政権を退陣させよう」の集会宣言を採択しＪＲ松江駅周辺を行進しました。

　日本共産党の尾村利成県議ら５人がトーク。松江民商の足立徹事務局長は「集団的自衛権行使は人を殺すための行為。軍備に使うお金があれば貧困と差別をなくすために使うべきだ。そのことが安心・安全の社会につながる」と話しました。

島根県医労連が県と意見交換

　島根県医療労働組合連合会は１０日、溝口善兵衛知事あてに「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める」要請書を提出し、意見交換しました。佐野みどり委員長ら１５人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　佐野委員長が県の夜勤実態調査にふれ「現場の実態が数字に出ることでより具体的な取り組みになることを期待している」とあさつ。県は看護職員確保の取り組みを紹介しました。

砂防予算・体制の拡充を 島根 共産党が要求

西日本リポート　土砂災害　警戒区域整備率１８％　

　真夜中の集中豪雨で多くの犠牲者が出た広島市の土砂災害。過去に大被害を経験している島根県西部では「人ごとではない」との声が上がっています。

　島根県では１９８３年７月２３日、長雨で浜田市三隅町、益田市など１０６７カ所で土砂災害が発生（５８災害）。国道やＪＲなどは寸断され、被害総額は４０７２億円、死者８７人、負傷者８５人、住宅被害は１４４８戸に及びました。

【危険箇所が多い】
　急峻（きゅうしゅん）な斜面に農家が点在する三隅町井野では各地で土砂災害により家が流され、６人が命を落としました。西森隆さん（６６）宅の裏山も崩れ、中腹の家は流されましたが流失を免れました。自宅裏に流れついた男性を助け、集会所に避難しました。

　西森さんは「広島の災害で５８災害を思い出しました。砂防事業がされたが、災害はいつどこで起こるかわからず、命には代えられない。危険箇所は多い。災害対策の予算や体制、人員を増やし、砂防事業を進めるべきだ」と話します。

　広島県では土砂災害防止法で行政に対策が義務付けられている「土砂災害警戒区域」「同特別警戒区域」に指定されているのは危険箇所の３７．５％にあたる１万２０００カ所で、被災地域は指定されていませんでした。

　島根県でも土砂災害危険箇所（急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地滑り危険箇所）は広島に次いで多く、３万１９８９カ所が土砂災害警戒区域に、９１２カ所が同特別警戒区域（旧江津市）に指定されています。

　県によると、同警戒区域の要対策箇所（５戸以上の民家か公共施設が存在）５８８９カ所中、昨年末までに１０８７カ所の整備が完了（整備率１８％）したにすぎません。

【県政の責任で】
　９月議会で、日本共産党の萬代弘美県議は特別警戒区域の指定を急ぐことや、住民負担が大きく利用がない特別警戒区域の住宅補強支援事業の拡充と負担軽減、市町村への避難対策の支援・助言など防災対策の強化を強調。尾村利成県議は警戒区域内の居住世帯や、要対策箇所の整備完了の予定、砂防予算の推移をただし「県民の命を守るのは県政の責任」と砂防事業の予算や体制、人員の抜本的拡充を求めました。

　富樫篤英土木部長は「特別警戒区域の詳細調査は１８年までに完了するよう計画的に行う。地域単位での早期指定を市町村と協議する。警戒区域には２７％の世帯が暮らし、要対策箇所の整備に完了には３６０年要する。砂防予算はピーク時の３割であり、優先順位を付け緊急性の高い所から整備を進める」と答えました。 溝口善兵衛知事は「（砂防予算増額では）よく国に要望し各事業が円滑に進むよう事業規模に合わせ適切な人員配置を行う。警戒区域・特別警戒区域にはできるだけ配慮する。住宅補強支援事業は国の考え方も聞き、見直しを検討する」と答えました。

選定療養廃止求める 決算特別委 尾村県議が質疑 島根

　日本共産党尾村利成県議は１日、県議会決算特別委員会の病院事業会計で質疑し、患者が負担する追加的な医療サービスの選定療養や損税（医療機関で控除できない消費税）、看護師の夜勤改善について取り上げました。
　県立中央病院の選定医療について、松本功病院局長は「２０１３年度、差額ベッド料で２億３００万円余、紹介状のない初診時の加算料として３７００万円余を徴収している」と答えました。
　尾村県議は「選定療養は廃止すべきだ。貧困と格差拡大のなか、公的医療保険制度の充実こそ」と強調しました。
　消費税負担は県立中央病院と、こころの医療センターで計４億７７００万円です。松本局長は「抜本的な見直しを求め、国に重点要望している」と答弁。尾村県議は「診療報酬での対応は患者負担が増える。ゼロ税率適用など税制の問題で解消すべきだ」と提案しました。
　県立中央病院の看護師の夜勤回数平均８～９回の解消について松本局長は、「年３度の採用試験で、看護師確保や院内保育所の拡充など環境整備に努めている」と紹介。尾村県議は「看護師確保法で病院開設者は基本指針（月８日以内）を順守となっている。一層の努力を」と話しました。

再稼働はあり得ない 島根 活断層をめぐり尾村県議

　日本共産党の尾村利成県議は９月２９日、県議会一問一答質問で原発問題・複合災害について「政府も原発は１００％安全ではないと認めている。活断層が判明していないところで大地震が起きている。島根原発の再稼働などあり得ない」と強調しました。
　尾村県議は県内では土砂災害警戒区域に２７％の世帯が暮らし、島根原発の３０キロ圏内には自力避難困難者が７万５０００人住んでいると指摘。原発の新規制基準について、住民避難計画も審査の対象外で福島事故の検証もない、世界最高水準などということ自体、新たな安全神話拡散だと批判しました。
　「危険な原発は動かさないことこそ最大の防災対策。日本列島には２０００の活断層が判明し、調査済みは１１０ヵ所だ」と原発事故と自然災害との複合災害対策強化を求めました。
　溝口善兵衛知事は「風水害、震災、原子力災害が同時に発生した際はそれぞれ定めている応急対策を災害の状況により組み合わせて実施する」とのべましたが、政府の説明や住民の意見を聞き総合的に判断するなどと、複合災害への対策がないことがわかりました。
　尾村県議は「県には県民の命と安全を守る責任がある。再稼働反対（住民アンケート７５％）実現に頑張る」と強調しました。

島根県、相談窓口設置へ 米価下落・異常気象 - 農民連要望に回答

　島根県は、米価下落・異常気象問題についての県農民連運動連合会の要望に「相談窓口の設置準備をすすめ、相談にしっかりと応じたい」、集落営農組織や担い手農家への無利子の緊急融資制度を「検討する方向で考えている」と回答しました。
　長谷川敏郎会長ら農家の人7氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　島根では今年の米価下落の目安となるＪＡの「概算金」は前年比の３０００円減（60ｷﾛｸﾞﾗﾑ）の１万円割れ。労賃はおろか物財費も出ない状況です。品質低下の不安や安倍「農政改革」の追い打ちに、「来年の作付けができない」との声が上がっています。
　長谷川会長は、担い手農家や農業法人ほど影響が大で、経営安定対策の半減・廃止で先が見通せないとのべ、①過剰米処理の国への働きかけ②「島根米」の売り込みに県が全力③国が削った経営安定対策分を県が物財被として加入農家全てに補助－などを要望しました。
　参加者からは、「支払いで一番大きいのが１０００万円を超える農機具代。毎年百数十万円の支払い。支払いの年末が怖い」「集落営農立ち上げの準備を進めていた。低米価で意欲を失っている。残念でならん」など怒りの声が出されました。