しんぶん赤旗記事

原発再稼働断念求める 島根知事に共産党県委

　日本共産党島根県委員会は５月30日、溝口善兵衛知事あてに「原発再起動の断念、活断層調査を求める」申し入れを行いました。尾村利成、萬代弘美両県議、大国陽介出雲市議（県議候補）、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、原田貴与子安来市議ら９氏が参加しました。
　尾村氏は、原発再稼働は即刻断念すべきだと主張し、中国電力の活断層調査はずさんで追認した国の責任は免れないと批判。同社の活断層追加調査は範囲が狭く、連動性のチェックも不十分とし、徹底した活断層調査を同社と原子力規制委員会に求めるよう話しました。
　応対した大国洋一防災部長が「懸念を具体的に出していただければ」と質問、片寄市議がパネルで説明しました。
　島根原発の南2.5ｷﾛの宍道断層と鳥取沖西部断層、同東部断層が古い地層（新第３紀）でつながっているが、追加調査は同西部断層の西端だけであり、美保湾まで調査しないと連続性が確認できないこと、宍道断層の西端だけでなく大田沖断層の東西両方向の調査も必要なこと、保安院（当時）、中電も過去に宍道断層を延長したシミレーションしていたことを紹介しました。

非正規職員の改善を しまね労連キャラバン 県などに要請 島根

　島根県労働組合総連合は19日から全県自治体キャラバンを行っており、２７日には島根県と松江市を訪問しました。県への要請には舟木健治議長、都田哲治事務局長ら６氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　憲法を行政に生かすことに関し、「県の非正規職員（臨時・嘱託で約1000人超え）の処遇改善（休暇制度）」について、県は「非常に頑張っていただいている。年度内でもできるところから改善していきたい」と答えました。
　「中国電力に島根原発1、2号機は再稼働させず停止・廃炉させ、３号機は新規稼働させないよう働きかけ」で、県は「発電所ごとに国が責任をもち安全性を判断し、立地自治体・県民に十分な説明をし、理解を得るべきだ」と回答しました。
　参加者は「人格権を前提に自治体が安全にかかわる介入・指導権を持つべきだ」と主張。尾村県議は「原子炉停止を求める安全協定１２条の適切措置要求権を活用して、運転停止を求めるべきだ」と指摘しました。

ナースウェーブ「命を大切にしたいから」島根

　島根県医療労働組合連合会（佐野みどり委員長）は１６日、松江市で「２０１４年ナースウェーブ　命を大切にしたいから　医師・看護師大幅増員、夜勤改善を」の集会と署名活動を行いました。
　集会には約６０人が参加。佐野委員長が医療・介護総合法案にふれ「入院期間のさらなる短縮や介護サービスが低下せざるを得ない。労働条件とともに県民の医療や介護の状況を積極的に学習し、良い方向になるよう働きかけよう」とあいさつ。五百川純寿県議会議長が初めて参加して激励し、原仁史健康福祉部長、日本共産党の尾村利成県議、民主県民クラブの白石恵子県議が連帯あいさつしました。
　尾村県議は全国初の看護師の夜勤実態調査などを報告し、「ご一緒に命が大切にされる社会を」と呼びかけました。
　集会は「世論を味方に安全・安心の医療・介護の実現を」のアピールを採択しました。
　「安心・安全の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める」国会請願署名には176人から署名が寄せられました。

憲法記念日 共産党が宣伝 島根

　日本共産党の尾村利成県議と片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子各松江市議、石飛育久東部地区委員長は３日、松江市で「力合わせて憲法の花を開かせよう」と訴えました。
　尾村県議は消費税増税や原発再稼働・輸出、解釈改憲など安倍政権の暴走を批判。「共産党はこれと厳しく対決する唯一の野党です。国民の願い、要求の一致点で共同を広げ頑張ります」と強調しました。
　片寄市議は「国民の団結の力で民主主義と戦争反対の立場を明確に打ち出す政治をつくっていこう」と日本共産党がその先頭に立つと呼びかけました。

第 85 回メーデー 島根 守れ生活環境

　島根県では午後３時までに松江、出雲、浜田の３市で集会・デモ行進が行われ、７８０人が参加しました。
　松江市の県中央メーデーには５００人が参加、舟木健治実行委員長が安倍内閣の暴走政治を批判し、「きょうを貧困と格差のない、原発のない人間らしい生活実現へ新しい日本の復興の契機に」と呼びかけました。
　五百川純寿県議会議長が初めてあいさつ。「皆さんの生活環境を守る」と激励しました。
　デコレーションでは教育再生や子ども・子育て新システム、消費税増税や年金引き下げ、秘密保護法に反対、脱原発などをテーマに、９団体が工夫を披露しました。
　６団体がアピール。日本共産党の尾村利成県議があいさつし、「国民の福祉と暮らし、命を守る立場でスジを通し頑張り抜く」と呼びかけました。

県議選勝利へ春の集い 島根・出雲市 大国候補が決意

　日本共産党島根県中部地区委員会は２６日、出雲市内で「春のつどい」を開きました。

　来年春の県議選で、大国陽介出雲市議にバトンタッチする萬代弘美県議は「党県議２議席の力と県民の運動が議会を動かし、願いを実現してきました。この１年、私の議員活動の集大成として全力を尽くします」とあいさつ。大国県議候補は「阿国座建設中止や子どもの医療費無料化の拡大など、政治は変わるし変えられるというのが私の確信。くらし応援の県政へ１万人と対話します」と力強く決意表明しました。

　尾村利成県議が県議会をめぐる状況について報告。「自公民の各党は『消費税増税中止をもとめる請願』に背を向け、福祉・医療切り捨てを推進しています。県政・県議会でも『自共対決』の構図は明白です」と強調。社会保険料が未納となっている人への無慈悲な差し押さえの実態を暴露し全国初の実態調査を実施させたり、福祉医療の負担軽減を実現するなど、党議席のかけがえのない値打ちを紹介しました。

暮らし守る県へ全力 島根 共産党が県政報告会

　日本共産党島根県委員会は25日、松江市で県政報告会を開きました。

　来春の県議選松江選挙区（定数１１）をたたかう尾村利成県議は、溝口自公県政は国の悪政に追随し、それを支えているのが日本共産党を除く「オール与党」と指摘。「自公対決」は明白とし、日本共産党は「原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換、暮らしと福祉、命を守る県政をめざし全力を尽くす」と表明しました。

　２人の県議団は県民運動と結び、米軍機低空飛行騒音問題での全国初の県の騒音測定器設置、同じく全国初の社会保険料未納者への差し押さえ実態調査や看護師の夜勤実態・休職率・時間外労働調査の実施－などを実現させたと紹介しました。

　片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議が市政報告しました。

　約７０人の参加者からは「大橋川改修で新大橋を壊し、通りを広げる計画を聞いたが審議のほどは」、「水道料金値上げ問題で使わない水の４割も負担させられる。使わない水代と値上げ分の比較があるとわかりやすい」などの質問が出され、各議員が質問に答えました。

新入生歓迎の宣伝 島根

　日本共産党島根県委員会と日本民主青年同盟県委員会は4日、島根大学の入学式会場前で宣伝しました。尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、田辺美帆民青県委員長ら8人が参加しました。

　吉儀市議は、海外で戦争できる国づくりを狙う安倍政権や過去の戦争にふれ、「このような動きにノーの声をあげ、大学での勉強が世界で役に立つような方向にともにもっていこう」と呼びかけ。片寄市議は「学生生活を満喫し、いい社会に飛び出せる自信を持って頂くために応援する」と呼びかけました。

　「民青新聞2014年・春号」や「充実した学生生活をいっしょにつくろう」のビラを配りました。

増税反対 広がる怒り 暮らし破壊阻止 島根

　消費税の8％への増税が強行され、国民の怒りの声が広がる中、各界連や日本共産党、消費税をなくす会などが1日、各地で抗議の宣伝やデモを行いました。

　日本共産党島根県委員会は、松江市で「消費税増税反対とともに、国民の暮らしを守るたたかいを大きく発展させよう」と宣伝しました。尾村利成県議らが昼休みには各界連と、夕方は松江市議団と訴えました。

　尾村県議は安倍政権がさらに10％への連続増税を狙い、高齢者の医療費2割負担や年金切り下げ、生保基準引き下げなど負担増に苦しむ国民の実態にふれ「暮らしを壊し景気悪化の消費税増税は絶対許さない。ご一緒に世論と運動を大きく盛り上げていこう」と民主的税制への転換を訴えました。

　片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子市議も連帯し、負担増阻止のたたかいを呼びかけました。

2014 年度 予算を読む 安全安心の県土づくり 県民請求の条例案は否決 島根県

　2014年度島根県一般会計は総額5272億円余で前年度当初比0.7％、40億円減。114億円の2月補正予算案と一体で地域資源を生かした産業振興や医療・福祉と教育の充実、安全安心な県土づくりなどに重点を置いています。日本共産党県議団の要望がたくさん盛り込まれました。

　県議団や障害者団体が長年、元の定額にと求めていた福祉医療費助成制度では自己負担上限引き上げ（一般半額、低所得者4分の1）や、精神保健福祉手帳１級と知的・身体障害と重複している同２級所持者を新たに対象にすることで6億7千万円余が予算化されました。ゆきとどいた教育をすすめる島根の会が要望していたきめ細やかな教育指導充実事業では３年計画で小学３年から中学３年までの35人学級編成、小中学校の特別支援学級への教員配置充実、生徒急増による特別支援学級高等部校舎改修や新校舎の整備、分教室設置、学校司書配置への支援、特別支援学校生徒の就労支援なども盛り込まれています。
　また、住宅リフォームや県産木材利用助成は継続となりました。

　歳入では、県税や地方譲与税、地方交付税の一般財源は0.4％増。県債は豪雨災害復旧の起債で1.9％増となっています。島根原発再稼働の見通しが立たず、核燃料税は３年連続で見送りました。
　当初予算の産業振興では、地域資源を生かし、ＩＴ産業・観光・ものづくり産業・農林水産業などの産業振興と雇用の増進に140億円、高速道路、林道、港湾等の産業基盤の整備促進に161億円など総額301億円を措置しています。
　災害に強い県土基盤整備や防災・安全安心対策など安全安心な県土づくりには387億円の計上となっています。
　医療・福祉と教育の充実では医療の確保に25億円、福祉の充実に21億円、学校教育の充実に21億円など総額128億円の計上です。
　しかし、県庁所在地に唯一原発が立地しているのに、県独自の活断層調査へ今年度も予算をつけなかったばかりか、県民から制定請求された、みどりのエネルギー条例（県エネルギー自立地域推進基本条例）案には「幾つかの問題点があり、実効あるものにするのが困難」と否定的な知事意見が添えられ、県議会は否決しました。
　収支不足により約69億円の基金を取り崩し、14年度末の残高は77億円に減少。県債残高は地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を含め9957億円となり、49億円増えています。