しんぶん赤旗記事

中国電再稼働狙う 島根の党議員 街頭抗議宣伝

　中国電力は21日、島根県と松江市に島根原発２号機の再稼働に向け、新規制基準審査申請での事前了解願を提出しました。日本共産党地方議員は同日夕、いっせいに街頭から抗議の宣伝をしました。

　県庁では苅田知英社長が、「島根原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書」（２号原子炉施設の変更）や「原子炉設置変更許可申請の概要について」（島根原発２号機）などの書類を提出しました。

　溝口善兵衛知事は「周辺3市（出雲、雲南、安来）、鳥取県と2市（境港、米子）、議会など関係者、一般市民にも丁寧に説明をしてほしい」と求めました。

　苅田社長は「地元をはじめ周辺の皆さんにもしっかり説明していきたい」と答えました。

　島根県庁前では、尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議が「原発の再稼働など論外。新基準は過酷事故の発生や住民被ばくなど原発事故の発生を前提としており、住民の避難計画は自治体任せという極めてずさんなものです。日本共産党は原子力規制委への安全審査申請方針撤回を求めて全力を挙げます」と訴えました。

医療・介護現場は過酷 島根県医労連、県に改善要請

　島根県医労連は7日、溝口善兵衛知事あてに「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める」要請書を提出、懇談しました。

　佐野みどり委員長や松江・出雲・大田・浜田の各市から13人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　「看護師など夜勤交代労働者の労働時間を1日8時間以内、勤務間隔12時間以上、週32時間以内とし、労働環境改善、医師・看護師・介護職員等の大幅増員の国への積極的な働きかけを」の要請に、原仁史健康福祉部長は、「看護職員確保には労働環境や処遇改善が必要で国が有効な手を打ってほしい。知事も重点要望している」と回答。看護師など医療分野の雇用の質の向上へ、研修会の開催や看護職員の勤務実態調査実施などを紹介しました。

　参加者は現場の過酷な実態を発言。退勤時間を調査した病院では「就業開始時間前から働かないと現場が回らない」「夜勤が月10回以上の人が夜勤者全体の4割を超えている」などが語られました。

秘密保護法阻止 共産党宣伝に反響 目耳口ふさぐ 市民も”反対” 島根

　日本共産党島根県委員会は2日、松江市のＪＲ松江駅前で「秘密保護法案は廃案に」と宣伝しました。

　尾村利成県議は「日本を海外で戦争できる国に変質しようとする危険なたくらみをストップさせよう」と呼びかけました。片寄直行、吉儀敬子両市議は「国民の目と耳と口をふさぐ悪法」「何が秘密かも秘密で公務員だけでなく市民も処罰の対象」と訴えました。

　市内鹿島町の男性（43）は「情報漏えいを恐れ、国民にますます見えなくするのは反対だ」と話しました。

支給日差し押さえ 86% 島根 国保滞納者の年金狙う

　島根県内の市町村が2011年度国保料（税）滞納者に行った滞納整理（預貯金差し押さえ）で、624件を差し押さえ、548件、約2900万円を滞納分に充当していました。年金口座では、86％が年金支給日を狙い撃ちして差し押さえている実態が県が行った滞納整理の実態調査から明らかになりました。

　県がまとめた実態調査の資料を、日本共産党の尾村利成県議が要求。24日の県議会決算特別委員会に資料が提出されました。

　県によると、預貯金の差し押さえは19市町村中、松江市、雲南市など6市5町で、差し押さえたのは年金や給与、児童・同扶養手当の口座など。

　このうち、年金が振り込まれる口座は81件を差し押さえ、日付ごとにみると、年金支給日の15日（15日が土日の場合は、金曜日）に70件（86％）を差し押さえていました。

　尾村県議は「差し押さえ禁止財産である年金が口座に入るや否や差し押さえ、未納保険料に充当しているという違法な実態がはっきりした。こうした差し押さえがないよう、市町村への厳しい指導・助言を強化すべきだ」と要求。国保財政を立て直すためにも保険料を抜本的に引き下げ、誰もが払える保険料にするよう求めました。

　原仁史健康福祉部長は「生活に困窮するような差し押さえがあってはならない。滞納者に親身な相談・収納活動を心がけ、個々の経済状況を十分に把握した上で慎重・適切に対処するよう、市町村に指導・助言する」と答えました。

市民要求こんなに 島根県政市政報告

　日本共産党の尾村利成島根県議と片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議団は11日、松江市で県政・市政報告会を開きました。

　尾村県議は、中国電力が原発再稼働に向けて、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請しようとしている状況を報告。「今こそ原発ノーの世論と運動が求められている」と強調しました。また、「消費税増税や社会保障改悪を許さない大運動が求められている」と訴えました。

　松江市議団は、１．「はだしのゲン」の閲覧制限を解除させた議会論戦と市民の運動、２．住民合意のない松江北道路建設の問題点、３．美保基地の軍事強化につながるＣ２配備問題などを報告しました。

　参加者からは「75歳となり、後期高齢者健康診査を受けたが、国保の時と比べ、検査項目が大幅に減った。まさに姥（うば）捨て山の制度だ」「松江北道路は美しい自然の恵みを大切にするとした市民憲章に反する。中止すべきだ」「国保料や水道料の値上げの動きを教えてほしい」「看護師の勤務環境を改善させるために尽力を」など多数の意見・要望が出されました。

公的医療保険充実こそ 尾村議員 病院事業会計で質疑 島根 決算特別委

　日本共産党の尾村利成島根県議は2日、決算特別委員会の病院事業会計で質疑に立ち、患者が負担する追加的な医療サービスの選定療養、看護師２交代制について取り上げました。

　県立中央病院の選定療養について、松本功病院局長は「2012年度、差額ベッド料で2億700万円余、紹介状のない受診時の加算料として3100万円余を徴収している」と答えました。

　尾村県議は「選定療養拡大は反対だ。保険証１枚でかかれる公的医療保険制度の充実こそ必要」と強調しました。

　県立中央病院では、看護師数519人のうち、希望者142人が２交代勤務を行っており、27％の実施状況です。

　尾村県議は「２交代は、看護師にとっては健康上、患者にとっては安全上の問題があり、改善すべきだ」と指摘しました。

一致団結 雇用守ろう 各県労連が大会 島根

　「なくそう原発！グリーンエネルギー社会実現、大幅賃上げ、労働時間短縮、迎えよう新しい仲間」をスローガンに、しまね労連第25回大会が9月28日、松江市で開かれ、20組合40人の代議員が参加しました。「力合わせ、労働組合をより強くたくましく育て、新時代を切り開くため頑張る」との大会宣言を採択しました。

　舟木健治議長は安倍政権の暴走を批判。労連が悪政阻止、労働者・国民生活向上、平和と民主主義前進の先頭に立つことを提案しているとし、「エネルギー自立地域推進基本条例」直接請求運動成功を呼びかけました。

　都田哲治事務局長が、貧困と格差をなくすために職場と地域・社会保障充実・原発再稼働阻止、平和と民主主義、暮らしの安全を守るたたかいなど2013年度運動方針案を提案、承認されました。

　大会では、しまねローカルユニオン山陰メディア通信社分会の加入が承認され、日本共産党の尾村利成県議が連帯あいさつしました。

安全担保せぬ原発新基準 島根県議会 尾村議員が知事ただす

　日本共産党の尾村利成県議は25日、県議会で一般質問し、原発の新規制基準についてただしました。

　尾村県議は「福島原発の事故原因は未解明であり、安全な基準など作れない。福島事故の教訓が反映されていない基準は、事故前の古い基準でしかない」と指摘し、「新規制基準は再発防止基準とはなり得ない」と主張しました。

　溝口善兵衛知事は「新基準は万が一、シビアアクシデント（過酷事故）が生じても対応できるよう対策が新設されている。新しい知見が出れば逐次、規制基準に盛り込むことにもなっている」と答え、一定の対策は講じられているとの認識を示しました。

　尾村県議は再質問で福島事故の原因究明は、5月から規制委員会の事故分析検討会で検討が始まったばかりであること、東北地方太平洋沖地震がどのようにして起こり、原発にどんな影響を与えたのかなど基準に盛り込まれていないこと、基準地震動の検証もなされていないことを指摘し、「新基準は安全を担保するものではない」と強調しました。

島根 再稼働審査優先を批判 県原発安対協で尾村県議

　第69回島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が13日、松江市で開かれ、原子力規制庁が原発の新規制基準について説明しました。

　今回から東京電力福島第１原発事故をふまえ、島根原発から30キロ圏内の出雲、雲南、安来の各市の関係者も参加しました。

　原子力規制庁の田口達也課長補佐が新基準を説明。福島原発事故の教訓から放射性物質の拡散抑制・格納容器破損防止・炉心損傷防止などシビアアクシデント（重大事故）対策や意図的な航空機衝突への対応を新設したこと、内部いっ水（いっすい＝配管や容器の水漏れ）や自然現象、火災に対する考慮、電源の信頼性、耐震・対津波性能などの強化・新設を報告しました。

　日本共産党の尾村利成委員（県議）は「福島事故を受け、原発の耐震設計の基本となる基準地震動の検証が不十分であり、過酷事故対策では放射性物質の拡散を放水で抑制するとしか言えず、住民被ばくが前提となっている」と新基準を批判。「規制委員会は、再稼働優先の姿勢を改め、事故対策にこそ総力を挙げるべきだ」と強調しました。

原発ゼロの声大きく 党が宣伝 島根

　関西電力・大飯原発４号機が15日に停止し、国内で稼働する原発がなくなったことで、中国地方の日本共産党は14、15日、「原発ゼロ」を求めて各地で宣伝行動を行いました。

　日本共産党島根県委員会は「原発ゼロを求める」いっせい宣伝に取り組み、県内各地で街頭宣伝しました。

　松江市では、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議がＪＲ松江駅前などで「原発再稼働反対の声を大きく広げよう」と呼びかけました。

　尾村県議は「福島は大量の放射能汚染水が海に流出する非常事態にある。政府は収束宣言を撤回し、汚染水対策と廃炉に向けて知恵と英知を総結集すべきです」と話しました。