しんぶん赤旗記事

新たな一歩 おめでとう - 新成人と対話

　日本共産党の大平よしのぶ衆院議員は８日、松江市の成人式会場前で、岩田たけし衆院島根1区候補や民青同盟の青年らと宣伝しました。民青同盟の村上万里県委員長、尾村利成県議、4月9日告示の松江市議に挑む市議候補らがお祝いの言葉を述べ、振り袖やスーツ姿の新成人から声援が寄せられました。

　大平氏は、若者を苦しめる高い学費や奨学金、長時間労働にふれ、「野党4党は長時間労働規制法案を国会に提出しています。市民と野党の共闘の力で政治を変えて、若者が希望を持てる社会をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。

　岩田氏は「主権者は私たちです。一緒に声を上げ、若者の未来をひらく政治を実現しよう」と訴えました。

　シールアンケートの「社会や政治に望むこと」には、「学費値下げ」「最低賃金引き上げ、ブラック企業をなくす」に多くの願いが集まりました。

空中給油機 同意だめ - 空自美保基地計画 島根県に要請

　「沖縄と連帯する島根の会」は５日、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）への空中給油機ＫＣ46Ａの配備計画について、島根県に対し「日本の防衛ではなく、日米軍事一体化の強化につながるものだ」と指摘し、配備に同意しないよう申し入れました。

　高野孝冶代表世話人、中林佳子世話人（日本共産党元衆院議員）ら１８人が県庁を訪問。岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成、大国陽介両県議と松江市議団らが参加しました。

　高野氏らは、沖縄での空中給油訓練中のオスプレイの墜落事故を問題視し「美保基地に配備しようとしている空中給油機は、オスプレイにも給油できる自衛隊唯一の給油機だ」と指摘。「住民の安全・安心の確保をめざす自治体が、危険な空中給油機の配備を認めることがあってはならない」と強調しました。

　岸川慎一防災部長は「安全性の確保が前提であり、地元や県議会の意見を踏まえて対応していきたい」とこたえました。

　一行は、松江市役所も訪れ、昨年12月20日に松浦正敬市長が県への配備の同意を伝える方針を表明したことに強く抗議しました。

島根原発を廃炉に - ゼロの会が中国電に申し入れ

　島根原発２号機の中央制御室空調換気系のダクトで腐食穴が見つかった問題で、「原発ゼロをめざす島根の会」は２２日、中国電力に抗議の申し入れをし、島根原発のすべての廃炉を求めました。

　山崎泰子共同代表ら８人が松江市の中電島根支社を訪れ、日本共産党からは岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成県議、吉儀敬子市議が参加しました。

　ダクトは、重大事故時に運転員の被ばくを避けるために、新規制基準では安全性が確保されなければならない重要な設備です。

　参加者は点検漏れを繰り返す中電に対し、「福島原発事故があった後も、ずさんな管理を続ける中電には、もはや不信感しかない」と強調。尾村県議は「２００７年度にも配管に穴が発見されており、今回が初めてのことではない。これまでの点検手法が問われている」と批判しました。

　中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「保温材が取り付けられたダクト（総延長２７１メートル）のうち、１６日時点で約６０メートルを点検し、計１３カ所に腐食穴を確認した」と説明。「今後、類似箇所の点検と原因究明を行い、再発防止策を講じる」と答えました。

老人ホーム視察 - 党県委員会

　日本共産党島根県委員会は２０日、「介護制度改定による影響調査」の一環で、松江市内の特別養護老人ホーム長命園（入所８０人、短期入所１２人）の須山俊二園長、谷口稔副園長と懇談し、園内を視察しました。岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成県議、吉儀敬子市議が参加し、県庁の介護保険担当、稲田勝高齢者福祉課長らも同行しました。
　
　須山園長らは２０１５年４月の介護報酬削減で１５年度は改定前と比べ、約１６００万円減収になったと述べ、「開園３４年を迎え、施設の更新も考えているが、このままでは更新費用の捻出もままならない」と苦しい胸の内を語りました。「職員待遇に配慮してきたが、年中、求人募集に追われ、園の努力だけでは限界にきている」と抜本的な制度改善を要望しました。

　岩田氏らは懇談後、「介護の危機打開は待ったなしの状況、利用者、事業所、労働者の誰もが安心できる制度にするため、頑張りたい」と話しました。

国の主権者誰だ 私だ「19 日行動」- 島根

【安倍政権ノー・野党代表次々】
　「安保関連法（戦争法）の廃止を求めるしまね総がかり行動実行委員会」は19日夕、ＪＲ松江駅前で集会を開きました。120人が集い、国民の声を聞かない強権政治をすすめる安倍政権に「ノー」の意思を示しました。

　リレートークで、日本共産党の尾村利成県議は「安倍政権の暴走を止めるには市民と野党の共闘を強めるしかない」と強調し、「お互いを信頼し、心を一つにして野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。民進党県連の亀井亜紀子副代表は「安倍政権を止めるという一点で力を合わせよう」と訴え、社民党の芦原泰江市議は安倍政権による軍備強化を批判しました。

　参加者は「強権政治をやめさせよう」と力強くコール。共闘を発展させていくことを確認し合いました。

　松江市では昼に憲法会議が署名行動し、出雲、大田、江津、益田の各市でも集会などが行われました。

税金は福祉に使って - 島根・保育職場支部

【岩田候補ら招き「集い」】

　島根県東部地区の保育職場支部は８日、松江市で岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成県議、吉儀敬子松江市議を招き、「日本共産党の未来を語り合う集い」を開きました。１４人が参加し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、カジノ法案など強行採決を繰り返す安倍政権への怒りの声が相次ぎました。

　岩田氏は、保育や介護など福祉予算を削る一方、防衛費にはオスプレイの購入などで５兆円超の予算を計上する安倍政治を告発し、「税金の使い方を社会保障、若者、子育て中止の予算に転換し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に全力を尽くします」と語りました。

　参加した保育士は「衆院選での野党共闘はどうなるの」と質問。尾村氏は、安倍政権を倒す展望は「野党と市民の共闘」にあると力説し、「野党５党（当時）で『保育士処遇改善法案』を衆議院に共同提出しています。共闘の力で自民、公明、維新を少数に追い込めば政治を大きく変えることができます。衆院選での野党共闘に向け、県内でも協議していきたい」と答えました。

　別の保育士は「国民の声を無視し、数の力で何でも押し通す安倍政権は許しがたい」と話しました。

学校別公表で競争激化

【尾村氏　学力テスト中止要求―島根県議会】

　日本共産党の尾村利成島根県議は２日の県議会で、「全国学力テストの学校別結果公表によって、学校を点数競争に追い込み、教育現場と子どもたちを過度な競争に駆り立てている実態がある」と告発し、学力テストの中止を求めました。

　尾村氏は、２０１４年度に学校別結果を公表したのは全国１７５６ある市区町村教育委員会のうち、３２の教育委員会にすぎないと指摘。県内で唯一、公表する松江市では、平均点を上げることが至上命題となっている異常な実態を取り上げました。

　尾村氏は、松江市総合教育会議（１５年６月）で「市教育長が『今年受ける子どもたちに去年の問題をやっている』。市長も『場慣れもありますから。いきなりやるのとは違いが出るかもしれません』」と発言された会議録を紹介。「過去の調査問題を練習させる行き過ぎた取扱いは調査の趣旨・目的を損なう」とした文部科学省の通知（今年４月）に反すると指摘し、学力テスト対策の実態の精査・改善を迫りました。
　
　鴨木朗教育長は「市教委を通じて実態を確認し、適切に対処する」と約束しました。

　尾村氏は「教育行政の役割は、少人数学級の推進や教員の多忙解消など教育環境を改善することだ」と強調しました。　

保育・介護充実求める

　【島根福祉保育労・県に施策要望】
　福祉保育労島根県支部はこのほど、島根県に「介護保険の充実」「保育制度の拡充」を求める要望書を提出し、介護・保育現場の願いに心を寄せ、実効ある施策を講じるよう求めました。介護福祉士や保育士など５０人が参加。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

　介護福祉士らは、人員不足や過重負担で十分な介護ができない実態を語り、「希望とやりがいが持てるように介護労働者の抜本的な処遇改善と職員配置基準の引き上げを」と要望。県の担当者は「現在、事業所への実態調査を行っている。その結果も踏まえ、労働環境・人員基準の改善を国に要望していきたい」と答えました。

　保育士や栄養士らは「食物アレルギーや発達障害のある子どもなどが増え、今の配置基準では子どもの安全が守れない。県独自の処遇改善や職員配置の充実を」と求めました。

党勢拡大 - 飛躍つくる

【党島根県委・全県地方議員が交流】
　日本共産党島根県委員会は１６日、大田市で全県地方議員団会議を開き、党活動や議会活動などを交流しました。民進党県連代表の和田章一郎県議、社民党県連合副代表の山本誉県議が連帯あいさつし、「横暴を続ける安倍政権を倒すため、野党共闘を大切にし、衆院選でも力を合わせよう」と呼びかけました。

　上代善雄書記長が第２７回党大会決議案などを報告し、「野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくるため、議員と機関が先頭に立って党勢拡大で飛躍をつくり出し、党大会を成功させよう」と訴えました。

　尾村利成、大国陽介の両県議が県議会決算特別委員会で求めた医療や子育て、教育、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告しました。

　参加者から「視覚障害者の方から条例制定の要望が寄せられている。議案提案権を活用して提案したい」「２３日に大平喜信衆議院を迎える『党を語るつどい』で、少なくとも５人の党員を迎えたい」などの決意が語られました。

原発活断層調査·学テ· TPP 撤回···党島根県委員会が政府交渉

日本共産党島根県委員会は１４、１５日、政府交渉を行い、６省庁に２８項目の県民要求をしました。尾村利成、大国陽介両県議、各市議ら１５人が参加し、大平喜信衆院議員が同席しました。

　島根原発（松江市）の問題では、原子力規制委員会に対し、山陰地方で確認されたひずみ集中帯や島根半島の地震性隆起事象の徹底調査を要求。活断層の徹底調査と震源断層に迫る広域的な地下深部構造の解明を中国電力に指示し、基準地震動を厳正に審査するよう求めました。担当者は「中国電力は謙虚な姿勢ですべきだ。規制委として正確な地震動評価を行いたい」答えました。

　文部科学省には、全国学力テストの学校別結果の公表などが教育現場と子どもたちを過度な競争に駆り立て、弊害を招いていると告発。「確かな学力を保障するためには教育環境の改善こそ必要だ」と訴え、学力テストの中止を求めました。

　待機児童解消などを厚生労働省、米軍機の低空飛行訓練中止を防衛省、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認撤回と農業再生を農林水産省、地域公共交通の維持を国土交通省に要請しました。