しんぶん赤旗記事

国保減免制度をつくれ 島根県議会 尾村県議が提起

　日本共産党の尾村利成島根県議は21日の県議会で一般質問し、来年度から都道府県単位化される国民健康保険について、減免制度の創設や県の独自財源の投入などを求めました。
　尾村氏は、高すぎる国保料を払えない滞納世帯が県内で８千世帯を超え、制裁として保険証を取り上げられて医者にかかれず、重症化・死亡する事件も多発していると指摘しました。
　尾村氏はその上で、所得階層別に、「払える保険料」に見合う上限を設定し、超えた分を減免する制度の創設を提案。保険料算定は応能負担を原則とし、一般会計からの繰り入れや保険料の決定など市町村の独自権限を侵害しないよう求めました。
　また、都道府県化に伴う統一事務について、市町村ごとに違う減免基準などはサービス向上に資する基準に合わせるよう要求しました。
　溝口善兵衛知事は独自財源の投入について「容易ではない」と述べ、改めて国庫負担や地方財政措置の充実を求めていく考えを示しました。

いらんよ「共謀罪」廃止へ出発だ 各地で抗議・決意 島根

　日本共産党島根県委員会は15日、「共謀罪」の強行成立を受け、松江市の繁華街で緊急の抗議宣伝を行いました。
　尾村利成県議は、法律案は委員会での十分な審議と採決を経て本会議で採決されるものだとし、「今回の強行は憲政の常道を逸脱している」と批判しました。
　岩田たけし衆院島根１区候補は「『共謀罪』は言論の自由、表現の自由を奪う違憲立法だ」と力説。「強行した自民、公明とその補完勢力に断固抗議する」と訴えると、中年の女性が握手を求め、「自分も国会で抗議したい気持ちです」と話しました。沿道や車内から手を振る人が相次ぎました。
　演説を聞いていた佐々木あすかさん（19）はと金川珠雪さん（19）は「ラインやメールまで監視されるのはいやだ。不安です」と語りました。

騒音・低周波音で健康に懸念 風力発電予定地を視察 島根 むこせ衆院候補ら

　日本共産党の、むこせ慎一衆院島根2区候補は6日、島根県浜田市と広島県北広島町にまたがる中国山地での風力発電の建設予定地周辺を視察し、住民に話を聞きました。尾村利成、大国陽介の両県議、西村健浜田市議らが同行しました。
　電力開発事業社のグリーンパワーインベストメント（東京）の計画によると、大佐山や鷹ノ巣山に高さ約150メートルの風力発電を17基設置し、2022年春の稼働を予定しています。
　北広島町は5月、湿原やブナ林などの豊かな自然や里山の景観が損なわれ、騒音や低周波音による健康被害も懸念されるとして、広島県に建設中止を求める意見書を提出。浜田市は同社に住民説明会を開くよう求めていますが、回答がないとしています。
　北広島町八幡地区の60代の女性は「静かな所でのんびり暮らしたいのに、それを壊すのは許せない。絶対反対です」と語りました。
　浜田市金城町波佐地区の女性（81）は「何も聞いてない。きちんと説明してほしい」と話しました。

しまね労連、県に要請

　5月22日から全県自治体キャラバンに取り組んでいる、しまね労連の小坂芳子議長らが31日、島根県庁を訪れ、「憲法を行政にいかす」よう要請しました。
　申し入れでは、島根原発の再稼働に反対すること▽最低賃金を引き上げ、地域間格差を解消すること▽公契約条例を制定すること－などを求めました。
　県の担当者は「原子力規制委員会に厳格な審査を要請している」「企業の体質強化・収入アップで賃金上昇につなげていきたい」「公契約条例を制定した自治体について引き続き調査・研究していきたい」と答えました。
　参加者は「共謀罪」法案について「自治体から『説明不足』『住民への不利益につながらないか』など懸念の声が寄せられた」と紹介し、国にしっかり意思表明すべきだと求めました。
　日本共産党の岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

原発廃止措置で尾村県議が質疑 島根県議会委

　島根県議会は２４日、総務委員会で島根原発１号機（松江市）の廃止措置について中国電力と原子力規制庁から説明を受けました。
　質疑応答で日本共産党の尾村利成県議は、来年度から稼働予定の再処理工場（青森県六ケ所村）に使用済み核燃料を運搬するとしている中電の計画について「再処理工場が動かなければ、計画そのものが行き詰まる。見直しが必要ではないか」と指摘しました。
　中電島根原子力本部の古林行雄本部長は「状況を見て大きな変更があるならば検討したい」と答えました。
　大国陽介県議は「（島根原発で）点検漏れや報告書の偽造など不正、不祥事が相次いでいる。中電に廃炉という大仕事は任せられない」と批判しました。
　古林本部長は「信頼を取り戻せるよう全社をあげて再発防止に取り組む」と述べました。

島根原発 1 号機の廃炉計画 中電 島根県議らに説明

　中国電力１７日、島根原発１号機（松江市）の廃炉計画について、島根県議や関係自治体を対象にした説明会を同市で開きました。
　質疑応答で日本共産党の大国陽介県議は「電力事業者として自らの責任で３０キロ圏内のすべての住民へ説明の場を設けるべきだ」と求めました。島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「最善の対応をしていきたい」と答えました。
　尾村利成県議は、使用済み核燃料を再処理してプルトニムを取り出し、再び燃料として使う核燃料サイクル（プルサーマル計画）の行き詰まりを指摘し、来年度に完成予定の再処理工場（青森県六ケ所村）に運ぶなどと説明する同社の計画にについて「自分で後始末のできないエネルギー利用の方法は許されない」と批判しました。

増員と夜勤改善 白衣の訴え 医療・福祉発展へ団結 島根

　島根県医労連は１２日、医療・介護現場の大幅増員や夜勤改善などを求める「２０１７春のナースウェーブ」の集会を松江市で開きました。「２交代勤務反対」「看護師増員」などのプラカードを掲げた医療従事者ら約７０人が参加しました。
　森山篤士委員長はあいさつで、「安心、安全な医療を提供するために働きやすい職場環境をつくっていかなければならない」と訴えました。
　看護師の大林由美さんが「人手不足、低賃金、休暇が取れない、夜勤がつらいなどの理由で離職する人が後を絶たない。今の状況では、患者さんのために、よりよい看護、介護はできない」と現場の実態を報告し、「団結して労働環境を変えよう」と呼びかけました。
　集会は「力を合わせて地域医療、福祉を発展させる」とのアピールを採択しました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブの白石恵子県議、自民党の五百川（いおがわ）純寿県議、県健康福祉部の吉川敏彦部長があいさつしました。

政活費透明性確保を - 党島根県議団、議長に要請

　島根県議会で政務活動費の不適切使用や不正受給が相次いでいる問題で、日本共産党県議団は８日、絲原（いとはら）徳康県議会議長に対し、政務活動費の透明性の確保や民主的で開かれた議会へ改革するよう申し入れました。
　尾村利成団長は「県民の代表たる県議が公金の使い方について、徹底的にうみを出し、県民から信頼される議会をつくっていかなければならない」と訴えました。
　県議団は、政務活動費の透明性を確保するため、収支報告書や領収書と合わせて、使途がわかる会計帳簿等もホームページなどで公開する▽インターネットでの議会中継を本会議だけでなく、常任委員会、特別委員会の審査にも拡大し、ケーブルテレビなどでも中継できるようにする▽議員報酬とは別に議会出席時に議員に支払われる「費用弁償」（１日７４００円）を廃止、または交通費などの実費支給に改める―よう求めました。
　絲原議長は「（４月に設置された政務活動費を審査する懇話会で）早急に結論を出す」と述べました。

「共謀罪」廃案に 長時間労働ノー 安倍暴走ストップ訴え 島根

　「内心の自由を侵す共謀罪阻止」「憲法を生かす政治へ」「８時間働けばふつうに暮らせる社会を」などのスローガンを掲げ、中国、四国、九州・沖縄の各地で１日、メーデーが開催されました。
　島根県では、松江、浜田など５会場で約１０００人が参加しました。
　松江市の中央メーデーで、小坂芳子実行委員長は「安倍政権の戦前への逆行を改め、平和と憲法を守るたたかいを広げていこう」と呼びかけました。
　各団体がアピールし、島根大学人の会の関耕平准教授は「日本は、どの国にも率先して武力衝突を回避しなければならないはずだ」とし、自衛隊の米軍護衛活動を批判しました。
　日本共産党の尾村利成県議は「市民、野党の皆さんと力を合わせて安倍政権の打倒に全力を尽くす」と決意を表明しました。
　毎年参加している二村武さん（８７）は「戦争の時代を生きてきた。昔に逆戻りさせてはならない」と語りました。

県に調査委設置を エネルギー問題で共産党など 議長に要求書

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長）と民主県民クラブ（須山隆会長）は１１日、絲原德康議長に対し、中国電力島根原発の再稼働、再生可能エネルギーなどの対策について幅広く調査・研究することを目的とした「島根県エネルギー問題調査特別委員会」を設置するよう要求書を提出しました。
　絲原議長は「各会派代表者会議で設置を検討する」と述べました。
　尾村団長は「県議会が県民の命、安全を守らないといけない。国の原子力規制委員会まかせにせず、独自に調査をし、安全性を明らかにすべきだ。真剣に議論してほしい」と訴え。議長がリードして設置を呼びかけるよう求めました。