しんぶん赤旗記事

増員と夜勤改善 白衣の訴え 医療・福祉発展へ団結 島根

　島根県医労連は１２日、医療・介護現場の大幅増員や夜勤改善などを求める「２０１７春のナースウェーブ」の集会を松江市で開きました。「２交代勤務反対」「看護師増員」などのプラカードを掲げた医療従事者ら約７０人が参加しました。
　森山篤士委員長はあいさつで、「安心、安全な医療を提供するために働きやすい職場環境をつくっていかなければならない」と訴えました。
　看護師の大林由美さんが「人手不足、低賃金、休暇が取れない、夜勤がつらいなどの理由で離職する人が後を絶たない。今の状況では、患者さんのために、よりよい看護、介護はできない」と現場の実態を報告し、「団結して労働環境を変えよう」と呼びかけました。
　集会は「力を合わせて地域医療、福祉を発展させる」とのアピールを採択しました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブの白石恵子県議、自民党の五百川（いおがわ）純寿県議、県健康福祉部の吉川敏彦部長があいさつしました。

政活費透明性確保を - 党島根県議団、議長に要請

　島根県議会で政務活動費の不適切使用や不正受給が相次いでいる問題で、日本共産党県議団は８日、絲原（いとはら）徳康県議会議長に対し、政務活動費の透明性の確保や民主的で開かれた議会へ改革するよう申し入れました。
　尾村利成団長は「県民の代表たる県議が公金の使い方について、徹底的にうみを出し、県民から信頼される議会をつくっていかなければならない」と訴えました。
　県議団は、政務活動費の透明性を確保するため、収支報告書や領収書と合わせて、使途がわかる会計帳簿等もホームページなどで公開する▽インターネットでの議会中継を本会議だけでなく、常任委員会、特別委員会の審査にも拡大し、ケーブルテレビなどでも中継できるようにする▽議員報酬とは別に議会出席時に議員に支払われる「費用弁償」（１日７４００円）を廃止、または交通費などの実費支給に改める―よう求めました。
　絲原議長は「（４月に設置された政務活動費を審査する懇話会で）早急に結論を出す」と述べました。

「共謀罪」廃案に 長時間労働ノー 安倍暴走ストップ訴え 島根

　「内心の自由を侵す共謀罪阻止」「憲法を生かす政治へ」「８時間働けばふつうに暮らせる社会を」などのスローガンを掲げ、中国、四国、九州・沖縄の各地で１日、メーデーが開催されました。
　島根県では、松江、浜田など５会場で約１０００人が参加しました。
　松江市の中央メーデーで、小坂芳子実行委員長は「安倍政権の戦前への逆行を改め、平和と憲法を守るたたかいを広げていこう」と呼びかけました。
　各団体がアピールし、島根大学人の会の関耕平准教授は「日本は、どの国にも率先して武力衝突を回避しなければならないはずだ」とし、自衛隊の米軍護衛活動を批判しました。
　日本共産党の尾村利成県議は「市民、野党の皆さんと力を合わせて安倍政権の打倒に全力を尽くす」と決意を表明しました。
　毎年参加している二村武さん（８７）は「戦争の時代を生きてきた。昔に逆戻りさせてはならない」と語りました。

県に調査委設置を エネルギー問題で共産党など 議長に要求書

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長）と民主県民クラブ（須山隆会長）は１１日、絲原德康議長に対し、中国電力島根原発の再稼働、再生可能エネルギーなどの対策について幅広く調査・研究することを目的とした「島根県エネルギー問題調査特別委員会」を設置するよう要求書を提出しました。
　絲原議長は「各会派代表者会議で設置を検討する」と述べました。
　尾村団長は「県議会が県民の命、安全を守らないといけない。国の原子力規制委員会まかせにせず、独自に調査をし、安全性を明らかにすべきだ。真剣に議論してほしい」と訴え。議長がリードして設置を呼びかけるよう求めました。

3 議席確保へ大宣伝 - 松江市議選候補先頭に全力

　総選挙と４月９日告示の松江市議選など島根県内の地方選の勝利をめざす３連休の大宣伝行動で、日本共産党は候補者を先頭に全力をあげました。
　青年後援会の５人は２０日、松江市内４カ所で宣伝し、ビラ配布。「市民と野党の共闘で原発再稼働をストップさせましょう。アメリカに協力するために美保基地への空中給油機配備は絶対に許せません」と訴え、たちばなよしあき、吉儀けい子、田中はじめの現有３議席確保へ支持を呼びかけました。
　県庁前での宣伝では島根衆院１区の岩田たけし候補、尾村利成県議が応援にかけつけました。参加した男性（３０）は「同世代の若者がよく手を振ってくれて励まされた」と語りました。
　１９日、松江市の吉儀候補は東出雲町内の路地裏を歩いてまわり、国保料の引き下げ、中学卒業までの医療費無料化などの公約を掲げ、「市民に寄りそった市政を目指します」と訴えました。
　この日の宣伝には後援会ら２０人が参加し、ビラを全戸配布しました。演説に聞き入っていた主婦（７０）は「吉儀さんは私たちの声を必ず届けてくれている。心強い」と語りました。

強権政治やめさせる

　しまね総がかり行動実行委員会は、松江市で集会を開き、約８０人が参加しました。市民と野党３党の代表がそろい、「強権政治をやめさせよう、野党は共闘、市民と野党の共同を発展させよう」とコールしました。
　リレートークで島根大学大学人の会の三宅孝之特任教授は「共謀罪はまさに現代の治安維持法だ」と訴え。空中給油機配備ストップ市民の会の浜田章作さんは、航空自衛隊美保基地に配備予定の新型空中給油機について「私たちが描く、平和に開かれた空の未来像とは相いれない」と批判しました。
　日本共産党の尾村利成県党副委員長、民進党の角智子県連副代表、社民党の細田実県連幹事長があいさつしました。
　美容師の女性（２２）は「共謀罪は本当にこわいと思った」、女子中学生（１５）は「こういう小さな運動が大事で、もっと広がったらいいな」と語りました。

住民の命と暮らし守る - 松江市議選 3 氏必勝へ決起集会

島根県の日本共産党東部地区委員会は１７日、４月９日告示の松江市議選（１６日投票）で命と暮らしを守る現有３議席の確保を目指し、市内で党と後援会の決起集会を開きました。
　岩田たけし地区委員長・衆院島根１区候補は「住民アンケートには、暮らしの切実な声が寄せられています。市民の期待に応え、対話と宣伝を広げよう」と呼びかけました。
　尾村利成県議は、小学校卒業までの医療費無料化にとどまる松江市政について、「県内では１９自治体のうち１６自治体が中学校卒業まで無料にしている。財源はある」と指摘し、３氏の必勝で実現しようと強調しました。
　たちばなよしあき（７２）＝現＝、吉儀けい子（６６）＝現＝、田中はじめ（５８）＝新＝の各候補は「島根原発の廃炉で松江の未来を開く」（たちばな氏）、「自民系候補が大量に立候補を予定する大激戦を勝ち抜きたい」（吉儀氏）、「片寄直行議員の議席を必ず引き継ぐ」（田中氏）と決意を述べました。
　党支部と後援会からは「アンケートと政策ビラを配布して対話している」（古江第２支部）、「島根原発の再稼働や雇用に対する若い世代の不安の声を共産党の３候補に託したい」（青年学生後援会）などの経験と抱負が語られました。

次世代へ福祉重視

　島根県内では１３日、出雲、浜田など６市で重税反対統一行動が行われ、消費税増税中止などをアピールしました。
　松江市で開かれた中央集会には約２００人が参加。島根県商工団体連合会の諸遊克巳会長は安倍政権の経済政策を批判し、「税金の使い道を国民本位に戻すべきだ」と訴えました。
　各団体代表が決意表明。しまね労連の小坂芳子議長は「重税は労働者、高齢者だけでなく、若者や未来の子どもたちにも関わる問題です。ともにたたかっていきましょう」と呼びかけました。
　来賓として日本共産党の尾村利成県議と田中はじめ市議候補が連帯あいさつしました。
　参加者は松江税務署までデモ行進。市内の男性（４８）は「子どものためにも福祉を重視し、軍事費は削ってほしい」と語りました。

政務活動費 厳正な対処を - 党島根県議団 議長に要請

　日本共産党島根県議団は７日、県議会で政務活動費の不適切使用が疑われる事案、政治資金規正法に抵触する事案が報じられている問題で、絲原德康議長に対し、該当する議員が説明責任を果たすよう厳正な対処と透明性を高めるためにあらゆる手だてを講じるよう申し入れました。
　自民党県連幹事長の森山健一県議（８日に幹事長を辞任）は後援会活動への政務活動費の支出や、出雲市が出資し、同氏が社長を務める出雲ガスが自民党支部に献金していたなどと報じられています。
　尾村利成団長は公金の私的経費への流用や後援会活動などにあてることなどはあってはならないとし、「県民に選ばれた政治家として、返金のみならず誠実な説明がなければ極めて不十分だ」と訴えました。絲原議長は「使途基準の順守と住民への説明責任はしっかり果たすべきだ」とのべました。
　大国陽介県議は県民の怒りの声を示し、「県民の信頼があってこその議会であり、厳正な対処をお願いしたい」と強調。絲原議長は「各会派や議員には透明性の確保について自覚していただきたい」と応じました。

「学テ対策授業」横行 - 尾村議員、是正迫る

　日本共産党の尾村利成県議は３日の県議会で、全国学力テストの直前に授業時間を使ったテスト対策が横行している不適切な実態をただしました。鴨木朗教育長はテスト直前の昨年４月に小学校で４９校（全体の２５％）、中学校で８校（同８％）が授業時間にテスト対策を行っていたとの調査結果を明らかにし、「直前対策は行き過ぎた対応だったといわざるを得ない。市町村教委、学校に対し、適切な対応をするよう強く働きかけていく」とのべました。
　文部科学省はこれまで、「授業時間を削っての対策は本末転倒」と指導。尾村県議は昨年１１月議会でこの実態を告発し、県教委が調査を約束していました。
　尾村県議は、文科省も県教委も直前対策をしてはならないと通知を出しているとし、「誰が授業時間を使ってテスト対策を指示したのか。なぜこうなったのか原因究明すべきだ」と迫りました。鴨木教育長は「原因把握に努める」と答えました。
　鴨木教育長はまた、テスト直前に家庭学習でテスト対策を行っていた小学校１５校、中学校が３校あり、過去問題を使ったテスト対策は小学校で９３校、中学校で１８校にのぼると報告しました。