しんぶん赤旗記事

島根 ナースウェーブ

　島根県医労連はこのほど、ＪＲ松江駅前で医療・介護現場の大幅増員や夜勤改善などを求める「ナースウェーブ」集会を開きました。看護師や介護福祉士ら約80人が集いました。
　森山篤士委員長は、より良い看護・介護のためには勤務環境の改善が必要だと強調し、「看護師、介護職員の増員をめざして頑張ろう」とあいさつ。看護師の山本こずえさんは、人手不足による過密労働など働き続けられない実態を語り、「安心して働ける看護体制を求めて取り組みを強めよう」と訴えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブの白石恵子県議、自民党議員連盟の五百川純寿県議らが連帯あいさつしました。

島根原発再稼働断念を 共産党県委が中電に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は11日、中国電力に対し、島根原発（松江市）３号機新規稼働と同２号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。
　尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30㌔圏内の地方議員ら６人が参加しました。
　中電は島根原発の耐震設計の目安となる地震の揺れを示す基準地震動の引き上げを原子力規制委員会がおおむね妥当としたのを受け、３号機の新規稼働に向けて「新規制基準への適合性確認審査に係る事前了解願い」を県と松江市に申し入れる方針を示しています。
　要望書では、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査。「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定（立ち入り調査権、原子炉停止要求権）の周辺自治体との締結―などを求めました。
　中電の担当者は「最新の知見を取り込んで引き続き調査していく。原子力は安定的な電力を提供するために重要な役割を果たしている」と述べました。
　大国氏は「県内でも原発廃止が大きな世論になっている。住民の声を真摯に受け止めてほしい」と訴えました。

共産党中国ブロック青年キャラバン 島根県 疑惑政治うんざり

　日本共産党中国ブロックの青年キャラバンが島根（17日）、鳥取（18日）両県に入りました。
　島根県では、日本民主青年同盟員らと大平喜信前衆院議員が松江市と出雲市の大学前など計５カ所で宣伝し、青年の切実な願いを実現するため政治を変えようと訴えました。高校生から「頑張れ」と声援が送られました。
　松江市の島根大学前で大平氏は「若者が自らの夢を実現できる社会にするため、政治の現場からみなさんを後押ししていきたい」と力を込めました。
　尾村利成県議、岩田剛党東部地区委員長が同行しました。
　新入生の男子学生（18）は「虚偽、ねつ造の政治に納得できない」と述べ、「給付型奨学金にしてほしい」と語りました。
　出雲市の県立大学前では、吉井安見民青県委員長が「安心して進学、就職できる社会を一緒につくろう」と呼びかけました。
　大国陽介県議、亀谷優子大田市議が参加しました。
　看護を学ぶ２人連れの女子学生（18）は「安倍首相が関与している疑惑ばかりでうんざり」と話しました。

安倍政権退陣求める 各地でいっせい宣伝 島根

　「改ざん、隠ぺい、ねつ造のウソつき安倍政権は退陣を」―。松江市で14日、日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗市議、岩田剛東部地区委員長、青年後援会のメンバーらが市内各地で宣伝しました。
　森友・加計疑惑や自衛隊の「日報」隠ぺいを告発し、「市民と野党の共闘の力で、正直な政治を取り戻そう」と呼びかけました。
　降りしきる雨の中、演説に聞き入る男性の姿がありました。
　尾村県議は県西部を襲った9日の大地震にふれ、「山陰地方には地震を引き起こす『ひずみ集中帯』があり、原発直下には140㌔を超える活断層が走っている。島根原発の稼働など論外だ」と強調。同原発３号機の新規稼働を推進する中国電力を批判しました。

被災者生活支援急げ 共産党、島根県西部地震受け

　島根県西部を震源とした9日の地震を受け、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は12日、県に対し、被災者の生活再建を支援するよう申し入れました。震度５強を観測した大田市の大西修、亀谷優子の両市議、震度５弱を記録した美郷町の中原保彦町議が同行しました。
　党県議団は「一日も早く支援策を固めてほしい。県の被災者生活再建支援制度を拡大し、『一部損壊』も支援対象とし、少なくとも修繕に要する費用が保障される支給額にしてほしい」と訴えました。
　また、▽中小業者、観光、農業など事業者が再建できる積極的支援・施策を講じる▽被災者救援の視点に立った弾力的な被害認定を行うよう市町村への支援▽税や保険料の減免制度、各種融資制度など支援制度の周知・徹底▽人的支援や物的支援など被災自治体、被災者の要望に応える体制の構築―などを求めました。
　山口和志防災部長は「多くの部署が関わっている。それぞれできるだけ早く対応したい」と述べました。

島根地震 自宅被害”夜が不安” 大平前衆院議員が住民や町長に聞く

　日本共産党の大平喜信前衆院議員は10日、9日の地震で震度５強を観測した島根県大田市と、同５弱の美郷町を現地視察しました。党県議団や市議団、町議、民青同盟県委員長が同行しました。
　大平氏は、屋根が落ちたという大田市内の石飛聡さん（65）の自宅を訪ね、国、県、市の補助があることを伝え、励ましました。石飛さんは「自分の手持ちだけではきつい。いろんな支援があると助かります」と語りました。
　市議団が9日に調査した、車庫が全壊している民家も見舞いました。住民の男性（73）は「昨晩は集会所に泊まりました。不安なので今夜も集会所で寝ます」と話しました。
　大平氏は楫野（かじの）弘和市長と市役所で面会。楫野市長は「集会所は夜になると人が増える。不安になるからだと思います」と話しました。
　全壊した戸数について楫野市長は「まだ把握できていませんが、11日に５つの調査班で把握に取り組みます」と述べました。
　美郷町では、町内の建築物で最も被害を受けた健康増進施設「ゴールデンユートピアおおち」を訪ね、ロビーの天井の亀裂や、柱のタイルのはがれを確認しました。
　小中学校の入学式後、視察に来ていた景山良材（よしき）町長に話を聞きました。大平氏が「学校は大丈夫ですか。避難者はいますか」とたずねると、景山町長は「学校は大丈夫です。避難者もいません」と応じました。
　県党は緊急にボランティア体制を取り、支援を強める予定です。

青年ら島根原発視察 大平前議員同行 原発事故考える 民青広島県委

　「直接、原発を見たい」と、日本民主青年同盟広島県委員会学生協議会が松江市にある中国電力の島根原発を視察する「島根原発ツアー」をこのほど行い、「県庁からとても近い所に原発があることに驚いた」など参加者から反響が寄せられました。学生や社会人など13人が参加、日本共産党の大平喜信前衆院議員が同行しました。
　企画は「東京電力福島第１原発事故から７年たつ今だからこそ、みんなで考えたい。多くの学生や青年にも呼びかけよう」と取り組まれたものです。
　現地では、尾村利成県議の案内で、島根原発３号機を見渡せる場所や原発の「安全性」「必要性」がアピールされている原子力館も訪れました。民青島根県委員会の吉井安見県委員長も参加しました。
　その後、尾村県議から島根原発特有の危険性や避難計画のずさんさなどについて説明を受けました。
　大平氏は昨年５月の国会で島根原発問題を追及したことにも触れ、「県民の７割が再稼働に反対。国会でも野党共闘で原発ゼロを求めていくことが決まった。原発ゼロの運動を起こしていこう」と訴えました。
　「島根県や中電だけの問題ではなく、国の政策自体を変えないといけないと思った」などの感想が語られました。
　最後に松江駅前でシールアンケートに取り組み、地元の人たちの声を聞きました。

重税反対 各地で集会 島根

　島根県内では出雲、益田など６市で13日、重税反対集会が開かれました。
　松江市での中央集会には約１２０人が参加。島商連の諸遊克巳会長は森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題を批判し、「一番の責任は首相にある」と訴えました。
　各団体代表が決意表明し、しまね労連の小坂芳子議長は「消費税増税をきっぱり中止し、労働者の権利と憲法を守る政治を実現させるため、ともにたたかっていきましょう」と呼びかけました。
　日本共産党の尾村利成県議、田中肇、橘祥朗両市議が来賓あいさつしました。
　参加者は松江税務署までデモ行進。女性（68）は「若者から年寄りまでみんな生活が大変」、男性（66）は「お金持ちから税金を多く取るよう改革してほしい」と語りました。

島根県議会 納税緩和制度活用を 尾村議員が国保滞納で質問

　日本共産党の尾村利成県議は5日の県議会で、県内で国保加入世帯の１割に当たる約７０００世帯が保険料を滞納し、制裁として保険証の取り上げが５００世帯超（いずれも2016年度）という現状に対し、徴収猶予など納税緩和制度の活用を図るよう求めました。
　尾村氏は１６年度に徴収を猶予されたのは松江市、安来市の３０世帯で、県内滞納世帯の０・４％しかないと述べました。換価（差し押さえ財産の公売）猶予は、出雲市ほか２市町の２２世帯、滞納処分停止は松江市ほか１２市町の８４７世帯にとどまると指摘。「払いたくても払えない人に対する支援が不可欠だ。払えない世帯に対する『納税緩和制度』の活用と周知を図るべきだ」と主張しました。
　吉川敏彦健康福祉部長は「市町村に被保険者への制度の周知を図るとともに、制度の対象となりうる方への制度説明などに配慮がされるよう助言していく」と答えました。
　尾村氏は、市町村ごとの滞納状況、短期保険証や資格証明書の発行状況、差し押さえの実態把握を定期的に実施するよう要求。吉川部長は「市町村とも相談しながら、把握の回数を増やす方向で検討する」と述べました。
　尾村氏は保険料の引き下げへ▽国庫負担の抜本的増額▽市町村の一般会計からの繰り入れ▽県の独自財源の投入―を求めました。

医師確保、地域振興・・・懇談 島根で党県議団、江津・大田市長と

　日共産党島根県議団の尾村利成、大国陽介の両県議は２４、２５の両日、江津市の山下修市長、大田市の楫野（かじの）弘和市長とそれぞれ懇談し、地域医療や地域振興などについて意見交換しました。江津、大田の両市議団が同席しました。
　江津市の山下市長は済生会江津総合病院の医師確保に力を注いできたと述べ、「医師不足が深刻な石見圏域の医療をどう守っていくのか、県としても積極的な役割を発揮してほしい」と要望しました。また、地場産業を支援するために「誘致企業に地元雇用や地元業者との取引をお願いしている」と述べ、再生可能エネルギー・バイオマス利活用の促進を含め、地域経済の好循環をつくっていきたいと話しました。
　大田市の楫野市長は、２０２０年５月開院予定の市立病院の新病院建設について「整形外科医の不在など診療科の問題は大きな懸案だと思っている。病院の環境改善・充実をはかることで地域の診療体制をサポートしていきたい」と語りました。
　尾村県議は「市議団とも力を合わせ、地域再生に向けて力を尽くします」と応じました。