しんぶん赤旗記事

原発危険箇所対策を 島根県議会 尾村県議が質問

　日本共産党の尾村利成島根県議は、中国電力島根原発（松江市）の敷地内に７つある土砂災害危険箇所（原発１号谷、原発２号谷、原発３号谷、片句１～４）について万全な対策を講じるとともに、山陰地方にひずみ集中帯が広範囲に存在し、地震の活動期に入ったとの専門家の警告を受け止め、大地震に備えた災害対策・防災対策を強化するよう求めました。
　尾村氏は、同原発のそばを走る宍道断層（３９㌔）と、鳥取沖断層（９８㌔）との間隔がわずか５㌔であり、両断層が連動すれば１４０㌔の活断層になると強調。国の地震調査研究推進本部が２０１６年、島根県東部地域でマグニチュード６・８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率を４０％とする長期評価を公表していること、同本部が昨年に宍道断層をマグニチュード７級以上の大地震を起こす可能性がある主要活断層帯に指定したことをあげ、宍道断層周辺を「活断層防災特別推進地域」に指定するよう迫りました。
　山口和志防災部長は「国の審査が継続中であり、原子力規制委員会は厳格に審査を行ってほしい。中国電は規制委の審査の指摘には適切に処理してほしい」と述べました。尾村氏は再質問で「県も調査するなど、しかるべき対応をすべきだ」と指摘し、「想定外の事態に備えた万全な対策を講じるべきだ」と訴えました。

原発ゼロへ政治ただそう 松江の民青 尾村県議囲み学習会

　松江市の日本民主青年同盟は23日、日本共産党の尾村利成県議を講師に迎え、原発ゼロに向けた原発学習会を開きました。
　尾村氏は原発の「そもそも論」として、原発の技術が未完成だと指摘した上で、「原発利益共同体」によって日本の政治がゆがめられているとし、「原発ゼロのたたかいは政治のゆがみを正すたたかいだ」と強調しました。
　また、中国電力島根原発（同市）が立地する谷が土砂災害要対策箇所に含まれていると批判し、県議会で同原発の稼働中止を改めて求めていくと述べました。
　福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が参加し、「原発ゼロを実現するために青年のみなさんと力を合わせたい」と語りました。
　交流では、「原発事故が起こると道路が混雑して動けなくなる」「避難計画がいい加減だ」などと語られました。
　参加した男性（32）は「原発はどう考えても絶対安全とはいえない。原発ゼロの運動をもっと広げていきたい」と話しました。

消費税増税 10% やめて 経営も暮らしも壊す 県議会議長訪ね要望 島根県商連

　島根県商工団体連合会は22日、県議会に大屋俊弘議長を訪ね、「消費税増税中止を求める意見書」を国に提出するよう求めました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
　請願書は、税率の8％と10％の線引きが複雑なことから「お客さまとトラブルにならないか心配だ」などの不安の声が寄せられていると指摘。「高齢化の進行や後継者の確保、人手不足の問題を抱える県内事業者の中でも業務の縮小や廃業がいっそう進む」と懸念を表明しています。
　電気店を営む諸遊克己会長は、「小さな業者は商売が沈む。10％増税などとんでもない」と訴えました。
　大屋議長は「（請願を）重く受け止め、議会で活発な議論を踏まえた上で対応していきたい」と述べました。

私学助成拡充を県議会に請願書 島根・すすめる会

　島根県私学助成をすすめる会は21日、県議会に私学助成の抜本的拡充を求める請願書と「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める」署名441人分を提出しました。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。
　請願は▽授業料の県単独減免補助対象を年収590万円未満世帯へ拡大▽低所得層に対する入学金補助制度の創設▽就学支援金制度の拡充と給付型奨学金制度の全額国庫負担化を国に要望する―などを求めています。
　苅田秀人会長ら３氏は「保護者の学費負担や教職員の人件費削減はもはや限界。家計が厳しい生徒が入学しており、減免補助対象の拡大を」と訴えました。

統一地方選・参院選勝利へ 中国地方いっせい宣伝 島根 島根原発の稼働 国に中止求める

　島根県松江市では、尾村利成県議が橘祥朗市議、岩田剛東部地区委員長らと市内で宣伝しました。
　尾村県議は、安倍政権がすすめようとしているのは９条改憲や消費税１０％増税、原発再稼働など国民の願いに反することばかりだと厳しく批判。「市民と野党の共闘で、安倍政権を終わらせよう」と訴えました。
　橘市議は、党県委員会が13、14の両日の政府交渉で、中国電力島根原発（松江市）の稼働中止や災害対策の強化を求めたことなどを報告しました。
　演説を聞きながらバスを待っていた市内の女性は、「消費税が１０％になったら生活がさらに苦しくなる。増税は中止してほしい」と語りました。
　出雲市では、大国陽介県議が朝の宣伝をしました。

原発・災害対策・教育・子育て支援･･･ 島根県民の声届ける 共産党県委員会が 10 省庁と交渉

　日本共産党島根県委員会は１３、１４の両日、国会内で政府交渉し、１０省庁に４３項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議、福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補ら１３人の地方議員が参加。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。
　中国電力島根原発（松江市）の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、島根原発の稼動を断念するとともに、同原発近くにある宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性や山陰の地下に存在する「ひずみ集中帯」との連続性・連動性の徹底調査を要求しました。担当者は「適正・厳格に審査をすすめる」と答えました。
　参加者は「県民の多数は原発稼動を望んでいない」「周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定の締結に向けて、国が調整の前面に立つべきだ」と強調しました。
　内閣府、国土交通省には、▽７月の豪雨で被害を受けた江の川流域の防災対策をはじめ、土砂災害や河川改修など防災・減災事業を最優先に取り組むこと▽被災者生活再建支援法の対象拡大や支援額の引き上げーなどを求めました。
　子育て支援の充実などを厚生労働省、全国学力テストの中止を文部科学省、農業再生を農林水産省、松江北道路建設計画の中止を国土交通省にそれぞれ要請しました。

選挙へギアチェンジ 党島根県委が全県議員団会議

　日本共産党島根県委員会は6日、同県大田市で全県議員団会議を開きました。地方議員、機関役員ら２６名が参加し、統一地方選勝利を前面に「比例を軸」にすえた参院選躍進に向けての取り組みや議会活動を交流しました。
　後藤勝彦県委員長は５中総決定を踏まえ、「臨時国会も始まり党に熱い期待が寄せられている。宣伝で党の風を吹かせ、選挙勝利へ『ギアチェンジ』を」と呼びかけました。
　尾村利成、大国陽介の両県議が県議選に向けた決意を述べるとともに、県議会決算特別委員会で要求した医療や子育て、教育、雇用、農業など各分野における県内自治体の施策状況を報告しました。
　参加者からは「『８５０万票、１５％以上』の得票目標について納得がいくまで議論して地区全体のものにしたい。引き続き、支部とともに党勢拡大に打って出たい」「楽しく元気の出る支部会議を広げ、定着できるよう努力していきたい」などの決意が語られました。

中国 5 県いっせい宣伝 政治変えるなら共産党

　中国５県の日本共産党は19日、来年の参院選と統一地方選などでの躍進めざし、各地でいっせい宣伝しました。
　松江市では、尾村利成県議が街頭演説し、「市民と野党が力を合わせれば政治を変えられる。政治を変えたいとの声を日本共産党へ」と呼びかけました。歩く人や車から手が振られました。
　尾村氏は安倍政権が狙う９条改憲、消費税10％への増税を批判。河川や土砂災害危険箇所の整備こそ急務だと強調し、「島根原発をストップさせ、災害に強い国土、県土をつくります」と訴えました。
　演説を聞いた会社員の男性（58）は「絶対に10％増税はしてほしくない」と話し、女性（39）は「２人の子どもがいます。子どもを戦争に送りたくない」と語りました。

原発再稼働ストップ 松江 5 キロ圏内「怖い」

　松江市の島根県庁前で、２５３回目の金曜日行動が行われました。「原発ゼロだ、今すぐゼロだ」「地震が起きない保証はない」とコールしながら、中国電力島根支社までパレードしました。
　原子力規制委員会は9月4日、中国電が新規稼働を狙う島根原発３号機（同市）の審査会合を初めて開き、中国電に対して申請書の内容を不十分とし、修正するまで審査できないと指摘しています。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が国民の暮らし破壊をすすめる安倍政権を倒し、原発ゼロの日本を実現するたたかいを一緒に広げようと呼びかけました。
　集会を見ていた男性（63）は「島根原発から５キロ圏内に住んでいます。怖くて移住を検討しています」と話し、男性の妻（62）は「関東の親戚から松江に住んでいて大丈夫かと言われている。早く原発をなくしてほしい」と語りました。

消費税 10% 阻止しよう 松江 尾村県議を迎えつどい

　松江市の日本共産党城西支部は24日、安倍首相が自民党総裁選で「来年の消費税１０％引き上げは予定通り引き上げたい」と表明したことを受け、「消費税と社会保障を考えるつどい」を開きました。尾村利成県議が講師を務め、９人が参加しました。
　尾村氏は「安倍首相がすすめる『社会保障制度改革』は負担増と給付削減にある」とし、市民と野党の共闘と党の躍進で、来年の参院選・統一地方選で増税勢力に厳しい審判を下そうと呼びかけました。
　尾村氏はまた、年金や介護、後期高齢者医療など保険料は上がり続ける一方で、年金削減や病床数の削減などの給付抑制によって憲法２５条の生存権が脅かされていると指摘。「暮らしの厳しさが増しているなか、消費税１０％増税の中止を」と強調しました。
　交流では「１０％増税を阻止するたたかいは待ったなしだ」「もっと学習して自分の言葉で語れるようにしたい」などと語られました。