しんぶん赤旗記事

中林候補押し上げよう 出雲・松江演説会 市田氏迎え熱気

　島根県出雲市と松江市で3日、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員を迎えた演説会が開かれました。両会場は、知事選と県議選での現有２議席確保、参院比例での党の躍進、鳥取・島根選挙区の中林よし子氏を野党統一候補に押し上げて勝利し、安倍政権を退陣に追い込む熱気にあふれました。
　前回参院選の野党統一候補、「住民目線で政治を変える会・山陰」の福嶋浩彦共同代表がメッセージを寄せ、「中林さんを軸に早急に野党が話し合いのテーブルにつくことを求めたい」と声援。元農水相の山田正彦氏もメッセージで「中林さんにぜひ、農業、漁業の立て直しをはかってほしい」と激励しました。
　市田氏は比例での党の躍進を訴えた後、元衆院議員の中林氏を「食の安全と農業を守る第一人者」と紹介。1月の野党党首会談で合意された１人区の候補一本化に尽力し、「どんな困難があっても粘り強く本気の共闘を追求する」と改めて表明しました。
　また、全国で唯一、県庁所在地にある中国電力島根原発に関して「住民運動と結んで毎議会で追及し、再稼働を阻止してきたのが、住民のみなさんと党県議団。この宝の議席、今度も必ず送り出してください」と訴えました。
　尾村としなり県議は「ぶれずに筋を通す共産党の議席を守り抜いてください」、大国陽介県議は「原発ゼロの島根をご一緒につくろう」と呼びかけました。
　中林氏は「野党統一を実現させ、国政にみなさんの思いを届ける」と述べました。
　知事選をたたかう「みんなでつくる島根の会」の山崎やすこ候補が訴えました。

原発ゼロ決断せよ 島根県議会 尾村県議が質問

　日本共産党の尾村としなり島根県議は15日の県議会で質問し、原発輸出がことごとく失敗し、原発が事業として成り立たないことは明白だとし、「原発ゼロ、再生エネルギー先進県の島根の実現を決断すべきときだ」と迫りました。
　尾村氏は、党県議団が実施したアンケートに８割の人が「島根原発再稼働反対」と回答していると紹介し、「『原発動かすな』こそ、県民の切なる願いだ」と訴え。地域経済に好循環を促す再生可能エネルギーの普及を積極的に推進するよう求めました。
　穐葉寛佳地域振興部長は、国のエネルギー政策を注視するなどと述べるにとどまりました。
　尾村氏はまた、介護保険料の未納者が県内で4300人超（昨年6月末）にのぼり、滞納者への国のペナルティーとして１割の介護サービス利用料を３割に引き上げられた高齢者が110人（昨年度）にも及んでいるとし、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすために、低所得者の利用料・保険料を減額・免除する制度をつくり、過酷なペナルティーを見直すことなどを求めました。

増税中止で力合わせ 松江 大平議員ら街頭演説

　日本共産党の大平喜信前衆院議員は16日、松江市で尾村としなり県議、岩田剛東部地区委員長と街頭演説し、統一地方選、参院選で「ウソとゴマカシの安倍政権にノーの審判を下そう」と呼びかけました。
　大平氏は、勤労統計不正で昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことに触れ、「実際には実質賃金も家計消費もマイナスであり、消費税１０％増税の前提は崩れている」と強調。「10月からの10％増税中止の一点で力を合わせよう」と訴えました。
　また、原発について日立製作所の中西宏明会長（経団連会長）が「もう限界だ」と述べていると紹介。「原発はもはやビジネスとして成り立たない。原発ゼロの日本へ松江から一緒に声を上げよう」と力を込めました。
　尾村氏は、県内では国保料の滞納世帯が１万（加入世帯の１２・５％）を超えているとし、「くらし・福祉第一で原発ゼロの安全安心の島根をつくろう」と呼びかけました。

“安倍政治に審判” 中国 5 県いっせい宣伝 島根

　中国５県の日本共産党は15日、一斉宣伝し、１カ月半後に告示される統一地方選に勝利して安倍政治に審判を下し、「暮らしに希望を。力をあわせて政治を変えよう」と訴えました。
　松江市では中林よし子参院鳥取・島根選挙区候補が尾村としなり県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議と宣伝しました。
　スーパー近くで消費税10％増税に反対する署名を呼びかけ。署名した人は「増税してほしくない」「中林さん、頑張ってください」などと語りました。
　中林氏は統一地方選と参院選を「安倍内閣のひどい政治にノーの意思を突きつける絶好の機会だ」と強調。「安倍政権サヨナラの年にするためにご支援を」と呼びかけ、「大企業や富裕層に応分の税負担を求め、税金の集め方、使い方を変え、暮らし、福祉優先の政治に変えます」と訴えました。

2019 統一地方選 島根県政と共産党 冷たい県政ただす議席

　４月の島根県議選で日本共産党は尾村としなり（56）＝松江市区（定数11）＝、大国陽介（39）＝出雲市区（同9）＝の両現職が２議席確保へ奮闘しています。
　安倍政権いいなりで、暮らしに冷たい溝口善兵衛県政の予算などに反対し、問題点をただしてきたのは共産党だけです。
　党県議団は唯一、毎議会で中国電力島根原発（松江市）の問題を追及してきました。
　県議団は2016年7～9月、島根原発の耐震安全性を検証するため、専門家や市民の協力を得て地形を調査しました。地震で隆起したことを明らかにし、中国電力島根支社への申し入れで同社を再調査に追い込み、溝口知事とも懇談し、この調査結果は県を通じて原子力規制庁に情報提供されました。島根原発付近を通る宍道断層の長さを25キロメートルから39キロメートルに訂正しました。
【短縮時間は１０分】
　わずか１０分の短縮に250億円を注ぐ松江北道路建設計画（全長10.5キロ）は県民の理解と合意が得られておらず、中止・見直しを求めているのは党県議団だけです。県内の土砂災害要対策箇所の整備率は18.7％、落石等通行危険箇所の整備率は37.8％、県管理橋梁の耐震化率は4.6％しかなく、防災・減災型公共事業こそ最優先すべきだと訴えています。
　11年に複数議席を獲得した党県議団は県民と力を合わせ、県民要求を次々に実現してきました。
　05年に導入され、障がい者に耐えがたい負担を押し付ける「福祉医療費１割負担」は14年、負担を軽減させました。米軍機の低空飛行訓練問題では、県西部の住民や自治体との運動で県を動かし、12年に全国初の騒音測定器を設置。小学３年から中学３年までの35人学級を14年度から３カ年計画で実施させました。中小企業振興条例の制定を要求し、15年11月議会で議員発議で条例が実現しました。
【豪雨被害に支援】
　18年の県西部地震、豪雨水害では、県に半壊・一部損壊世帯への支援を要求。「半壊（床上浸水）」最大100万円、「一部損壊（床下浸水）」最大40万円の助成に実りました。被害を受けた小売店の営業再開への支援、県内産木材や石州瓦を使用した修繕への助成など、様々な支援を提案し実現しました。
　両氏は、国保・介護保険の負担軽減、中学卒業までの医療費無料化などの政策を掲げ、憲法を守り、原発再稼働を許さないと全力を挙げています。

共闘・党の勝利めざし中国地方各地で一斉宣伝 松江

　松江市では、尾村としなり県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各市議が街頭演説し、「市民と野党が力を合わせれば政治を変えられる。政治を変えたいとの願いを日本共産党へ」と呼びかけました。
　尾村氏は「みなさんと力を合わせて原発ゼロ、国いいなりの県政を変えます」と訴えました。
　演説を聞いた会社員の男性（40）は「地震大国の日本で原発を動かすのはどう考えてもおかしい。国民の安全を優先すべきだ」と話し、別の男性（64）は「国民は政治不信になっています。野党共闘に期待したい」と語りました。

松江 党女性後援会が集い 大平、中林、尾村各氏が決意

　松江市の日本共産党女性後援会は11日、大平喜信前衆院議員、中林よし子参院鳥取・島根選挙区候補、尾村としなり県議を迎え、新春のつどいを開きました。約５０人が参加し、中林氏を野党統一候補に押し上げ、共闘勝利と党の躍進で安倍政権を終わらせようと意思統一しました。
　大平氏は昨年の中国地方２０の定例の地方選ですべての党候補者が勝利したことを紹介し、「大躍進できる可能性は大いにある。積み重ねてきた勝利を確信にして安倍内閣退陣の大きな波をつくっていこう」と呼びかけました。
　中林氏は「憲法を守り抜く。それが私の人生の証です」と力説し、「野党統一候補になれるよう党派を超えた支持をお寄せください」と訴えました。
　尾村氏は国いいなりの県政をただし、原発ゼロ、暮らし福祉優先の政治に転換すると決意表明しました。
　交流で発言した女性（76）は「近所でも安倍政治への怒りが寄せられている。くすぶっている怒りを大いに爆発させていきたい」と語りました。

憲法生かす県政に 島根・東部地区委が集会

　島根県の日本共産党東部地区委員会は7日夕、参院選と統一地方選で市民と野党の共闘勝利と党の躍進に向けた決起集会を松江市で開きました。
　同市選出の尾村としなり県議は、党のアンケートに「政治を私物化する安倍政権は許せない」「国の政策に従うのではなく、住民のことを第一に考える県政であってほしい」などの声が寄せられていると紹介し、「切実な思いが込められている。県民の代表者として全力を尽くす」と決意表明。「国いいなりの県政をただし、憲法が生き、原発のない県政を実現します」と訴えました。
　参加した男性（66）は「今を生きる私たちが平和な社会を残すことは次世代を生きる人たちに対する責務です」と話し、別の男性（82）は「安倍政権はデタラメばかり。一日も早く終わらせたい」と語りました。

連続選挙勝とう 共産党が各地で新春宣伝 島根 原発ノーの声を大きく

　日本共産党島根県委員会は元日から3日にかけて新春宣伝しました。
　2日の松江市では尾村としなり県議、市議団が演説。尾村氏は中国電力島根原発の廃止に向け、「原発ノーの声を島根から大きくしていこう」と呼びかけました。3日の出雲市では大国陽介県議らが宣伝し、大国氏は「暮らしを守るために引き続きみなさんと力を合わせたい」と訴えました。
　男性（58）は「介護や福祉に税金を使ってほしい」と語りました。

旧版著作制限 県に中止要求 しまね人権連

　島根県のしまね人権連の大西修議長ら4人は21日に県庁を訪れ、差別的表現があるなどとして県立図書館で閲覧が制限されている小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の旧版著作に関し、今日の人々の人権・プライバシーを侵害するものかどうか検討し、制限をやめるよう求めました。
　参加者は「人権擁護の立場から良識をもって読んでください」など注釈を付けるなどすれば人権侵害には当たらないとし、工夫して歴史資料を公開するよう求めました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。