しんぶん赤旗記事

川内再稼働中止へ共同を - 島根でも抗議

　日本共産党島根県委員会は１１日、ＪＲ松江駅前で宣伝し、川内原発１号機の再稼働に抗議し、「安全な原発などあり得ない。ただちに停止措置をとることを求めます」と訴えました。

　尾村利成県議は、「日本共産党は暴走を続ける安倍政権に厳しく対決し、国民のくらしと命、安全を守る立場で頑張り抜く」と表明しました。

　後藤勝彦委員長は、政府が川内原発周辺の住民にまともな説明も拒絶して再稼働したとし、「今必要なことは再生可能エネルギーを普及し、原発ゼロの日本を実現することです」とのべました。
　
　

西日本リポート・条件整備こそ学力向上の道 - 全国学力テスト結果公表問題

【学校間の競争あおる■教師の時間奪う―島根】
　「序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮する」と文部科学省が実施要領で求めている全国学力テストの学校別の結果公表。しかし、昨年、公表された島根県松江市と出雲市では早くも弊害が生じています。

　小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力テスト。島根県では学校別結果を松江市が数値を含む公表を、出雲市は文書記述による公表を行いました。

　「うちの学校の点数が低いのは、先生の力量がないから」「うちの子が足を引っぱっている。テストは受けさせないようにしたほうがいいのか」。松江市の教育現場から日本共産党島根県議団に、保護者からこんな声が寄せられています。

　出雲市内のある学校ではＰＴＡ総会の際、市教委が学力テストを示し、「早寝、早起き、朝ご飯」などの規則正しい生活や、子どもの家庭学習に協力するよう要請しました。

　日本共産党の大国陽介県議は６月県議会で、「家庭の子育てに教育委が過度に介入している」と批判。公表による弊害や全国学力テストへの不参加、県学力調査を実施しないことを求めました。

　藤原孝行教育長は「公表による弊害は聞いてないが、お話もあったのでよく聞いてみたい」と答弁。学力テスト・同調査は継続する考えを示しました。

　全国学力テストの答案用紙は教師がコピーし、採点しています。「答案用紙のコピーに３時間以上かかった」「教育委員会は現場の実情がわかっていない」「こんな時間があるなら授業の準備をしたい」などとの声が上がっています。

　尾村利成県議は文教厚生委員会で教育現場の実態を示し、「少人数学級実施や教育費軽減、多忙を極める教員の勤務環境改善」こそ真の学力向上の道だと指摘。藤原教育長は「子どもたちが安心して学べるための条件整備に向け努力する」と答えました。

　舟木健治県教組委員長は話します。「教育行政の使命は、教育条件の整備をすることにあります。学校間の競争をあおる結果公表や現場の貴重な時間と労力を奪う自校採点は取りやめるべきです」

島根・益田 市民要求 県に申し入れ 安達市議・野稲候補ら

　日本共産党の安達みつ子益田市議、野稲さなえ市議候補は２９日、島根県庁を訪れ、国保税や保育料の負担軽減、子どもの医療費助成の拡充などの問題で市への支援を強めるよう求めました。尾村利成、大国陽介県議が同席しました。

　益田市の国保の現状について、安達氏は住民アンケートに寄せられた声にふれ、「保険税が高くて払えない人が増えている。若い人からも引き下げを求める声が寄せられている」と訴えました。

　また、県内一高い保育料や、小学校卒業までにとどまっている子どもの医療費助成について、安達、野稲両氏は「子育て施策の充実は市民の切実な願いです。県制度としてもさらに拡充を」と要望しました。

　県は「国に対し、国保の所得者対策の充実を求めていきたい」「子育て支援制度の拡充をはじめ子育て世代の就労環境改善にも取り組んでいきたい」と答えました。

「大雨降ったら心配」土砂災害危険箇所 党島根県議ら調査

　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議は２１日、益田市の土砂災害危険箇所や河川の土砂堆積、道路・歩道の整備箇所など現地調査しました。安達みつ子市議、野稲さなえ市議候補が案内しました。

　益田県土整備事務所の山本誠施所長、木佐元則土木工務部長が同行しました。

　美都町の秦記念館の裏山は、３年前からブルーシートで覆われた状況で崩落の危険があり、関係者からは「大雨が降ったら心配」との不安の声が寄せられました。

　また、横田町、高津町内では、住民から「子どもの登下校や高齢者が歩く際に危険」と指摘されていた道や、歩行者の転落防護柵の設置要望があった箇所を調査しました。

　飯浦町では、堆積した土砂によって川の流れが悪くなり、汚れがたまることのある飯浦川河口も調査。県は「水産事務所と連携し、堆積した土砂をできるだけ早く除去したい」と答えました。

　大国県議は１５日奥出雲町三成の国道や県道、町道の拡幅・改修などで住民の要望を聞き、現地調査しました。川西明徳町議が主催した懇談会には自治会役員や県、町職員ら１４人が出席しました。

3 党が合同演説 島根

　島根県の日本共産党、民主党、社民党による「戦争法案の強行採決を許さない」緊急合同街頭演説会が１６日昼、松江市で行われました。１日の共闘に続くもの。プラカードなど携えた約１００人が参加し、「自民、公明の暴挙を力を合わせて止めよう」との熱気に包まれました。

　日本共産党の尾村俊成県議の司会で、３党の７氏が訴え。日本共産党の大国陽介県議は「安部首相には憲法を縛る自覚が全くない」と批判し、「多くの皆さんと力を合わせ法案が廃案になるまで全力で奮闘する。若者を二度と戦争に送ることは絶対にあってはならない」と呼びかけました。
　
民主党の角智子県議は「私たち国民の力で阻止する力を松江、島根から湧き起こしていこう」と強調。細田実雲南市議は「法案の危険性を国民の中に広げて廃案に持っていくため全力を挙げる」と表明しました。

　参加した田中朝子さん（６５）＝市内＝は「首相が『国民の理解は得られていない』といいながら強行採決したことを思うとだんだん戦前に近づいている。絶対にあきらめない。たたかいはこれからだ」と話しました。

島根 農民連 反 TPP これから - 県議会農水委員長に訴え

　島根県農民連の長谷川敏郎会長は８日、県議会でＴＰＰ（環太平洋連携協定）や米価下落問題について、生越俊一県議会農水商工委員長と意見交換しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議が同席しました。

　県農民連の河津清事務局長らと同委員会の平谷昭同副委員長が出席。自らも農家の生越委員長は冒頭、ＴＰＰ交渉の情報がないこと、米価下落への不満を表明しました。

　長谷川会長は、情報開示と国会決議の遵守（じゅんしゅ）を求めた県議会のＴＰＰ決議（２日）と政府への意見書提出に感謝を表明。県農民連が全市町村の３月議会に陳情・請願した米価やＴＰＰ、農協・農政改革問題にふれ「アメリカ議会でＴＰＡ（貿易促進権限法）が通ったがこれからがＴＰＰ反対運動の正念場」と語りました。

　高い農機具の更新や営農組合立ち上げ見送りなど米価暴落による窮状についても話しあいました。

　長谷川会長は「県議会としてもＴＰＰについて県民にアピールするような動きを」と要望しました。

島根県議会 事前了解撤回せよ - 尾村県議 プルサーマル計画

　日本共産党の尾村利成県議は６月３０日の本会議で、中国電力の島根原発２号機でのプルサーマル計画を２００９年に事前了解したことについて「福島事故の教訓が反映されておらず、失効している」とのべ、撤回を求めました。
　
　同計画は０５年、中電が事前了解願を県に提出し、０８年に経済産業省が設置変更を許可。県は０９年に了解し、２年後に福島原発事故が起きています。２号機は現在、新規制基準の適合性確認審査中です。
　
　尾村氏は「県が行った事故前の了解には福島事故の教訓は反映されていない。事故前の了解は白紙に戻すべき」と主張しました。

　溝口善兵衛知事は「設置変更許可は現時点でも有効」と答弁。尾村氏は、国も県も「原発は事故を起こさない」としていたのに事故後、「過酷事象が発生する可能性を考慮する」と百八十度修正していることをあげ、撤回を要求しました。

　溝口知事が「リスクがありうるから新たな取り組みが始まっている」と原発再稼働容認の姿勢を示したのに対し、尾村氏は「核燃料サイクルは破たんしている。プルサーマルはもちろん再稼働は論外」と強調しました。

県民の力合わせ島根県集会宣言 - 来月 1 日 3 党合同街頭演説会

　「とめよう！戦争法　壊すな！憲法９条　6.18島根県集会」が１８日夕、小雨の中、松江テルサ前で開かれました。松江や出雲、雲南の各市などから１２０人が参加。「すべての県民が、思想・信条の違いを超え『戦争法案』反対の一点で力を合わせ、たたかいに立ち上がる」との集会宣言を確認しました。同県民運動実行委の主催。

　山崎泰子実行委員長・新日本婦人の会県本部会長が「若者や子育て世代、労働者、戦争体験者から反対の声が上がっている。大きな世論にし、法案を廃案に、安倍首相には退陣してもらおう」とあいさつしました。

　８人がリレートークし、佐野みどり県医労連委員長は「私たちの要求を根こそぎ覆す戦争する国への策動を断固として阻止したい」と語り、日本共産党の尾村利成県議は党の総力をあげ廃案に全力を尽くすと表明。共産、民主、社民の３党が合同で戦争立法阻止街頭演説会（７月１日、午後６時、テルサ前）を開くと紹介しました。

春名参院比例候補「必ず廃案に」- 島根

　日本共産党の春名なおあき参院比例候補は5月29日、松江市で開かれた党の「戦争立法ストップ集会　若者を戦場に送るな」で訴えました。90人が参加。安倍暴走政治ストップへ、「しんぶん赤旗」の全真意尽力することを申し合わせました。
　
　尾村利成県議は命や暮らし、福祉を守る決意を述べました。
　春名氏は「必ず国会に復活し、島根の声を届け安倍内閣を打倒したい」と表明。戦争法案にふれ「安倍首相がまともな論戦を避けている以上、国民に真実を伝えるたたかいが大事になっている。必ず廃案に追い込むために頑張ろう」と呼びかけました。

　「紛争があっても戦争にせず、理性と道理で解決する。これが憲法9条をもつ国の一番大事な仕事」「遺族会や自民党重鎮だった人も声をあげている。広く手を取り合おう」とのべ、党躍進を強調しました。
　
　春名氏は金曜行動や女性のレッドアクションにも参加、ともに行進しました。

避難計画に国の支援を - 春名参院比例候補が島根原発視察

【県防災部と懇談】
　日本共産党の春名なおあき参院比例候補は５月２９日午後、松江市の島根原発を視察し、尾村利成、大国陽介の両県議、遠藤秀和政策委員長が同行しました。

　同原発は全国で唯一県庁所在地に立地。半径３０キロ圏内に４７万人が暮らしています。

　春名氏は原発視察後、県防災部と懇談。
　避難計画充実に努力しているとの県の説明に対し、春名氏は福島原発事故の現状にふれ「４年へてもこういう事態なのはがくぜんとする思い。伊方原発の西側には５０００人が住んでいる。フェリーで避難計の画だが地震、原発被害の中、全員を逃がせれるのか不安がある」とのべ、住民の不安を取り除くため頑張ってほしいと激励。島田範明次長は「防災対策は自治体の役割だが、避難先が広範囲で自治体だけでは・・・」と国の支援の必要を語りました。

　これに先立ち、春名氏は県政懇談会に参加。民主団体や労組からの切実な要望が出されました。