しんぶん赤旗記事

保育・介護充実ぜひ 島根 福祉保育労が県に要望

　福祉保育労島根支部は19日、島根県に対し、介護保険の充実と保育制度の拡充を求める要望書を提出し、介護・保育現場の願いに心を寄せ、実効ある施策を講じるよう求めました。
　介護福祉士や保育士など35人が参加。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　介護福祉士らは「日々の残業やケアマネージャー、施設管理者などの応援を受けて何とか介護している状況です」と述べ、人員不足や過重負担で十分な介護ができない実態を語りました。県の担当者は「現状では介護職員が不足していると認識している。国に賃金の改善を求めるとともに、県としても人材確保対策に取り組んでいる」と答えました。
　保育士や栄養士らは「１歳児は発達差が大きく、けがも多い。子ども６人に保育士１人では安全に保育できない」「とくに卵アレルギーの子どもが増え、対応に手いっぱいの状態です」などと、現在の職員配置基準では子どもの安全が守れない実態を語り、県独自の処遇改善や職員配置の充実を強く求めました。

事故起きたら逃げられぬ 島根原発 鳥取の民青が見学ツアー

　日本民主青年同盟鳥取県委員会は10日、松江市にある中国電力の島根原発見学ツアーを開催しました。大学生らが参加し、日本共産党の尾村利成島根県議の解説とガイドで同原発の問題点を学びました。
　尾村氏は「島根原発は県庁から９キロしか離れていない。事故が起きたら３０キロ圏内の４７万人はまともに逃げられない」として、廃炉にするしかないと強調。原発建設を日立、東芝などの原発メーカー、新日鉄などのセメント会社やゼネコンが受注し、銀行がお金を貸して利息をもうける原発利益共同体ができている、などと指摘しました。
　国の原発交付金で建設された温水プールやテニス場、野球場なども見て回りました。
　参加した男子大学生（22）は「核廃棄物の処理を考えず、たくさんつくったのは問題だ。電力が足りているなら、要らないと思う」と話していました。
　同行した民青島根県委員会の田辺美帆委員長は「多くの青年に実態を知ってほしい」と語りました。

安倍改憲ノー広げよう しまね総がかり集会 市民と野党が訴え

　しまね総がかり行動実行委員会は10日、松江市で集会を開き、250人が参加しました。市民と野党の代表がそろい、安倍政権が狙う９条改憲の阻止に向け、3000万署名を広げることを確認しました。
　明治学院大学非常勤講師の政治学者・木下ちがや氏が講演。国民世論は改憲反対が多数であり、安倍改憲に反対するという一致点を市民と野党がどれだけ広げるかが問われていると強調しました。
　リレートークで、安保関連法に反対するママの会＠島根の橘ふみさんは「平和はすべての権利の土台です。平和憲法の根幹をなくそうとする安倍政権を許さないたたかいを、みなさんと進めたい」と訴えました。
　立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が「私たち野党が国会で筋を通し、市民のみなさんが大きく声を上げ続けることが大切になります。みなさんと一緒に頑張ります」と決意を表明。日本共産党の尾村利成県議、民進党の角智子県議、社民党の足立昭二元県議があいさつしました。
　参加した出雲市の嵐和義さん（74）は「安倍政権は人の意見を聞かない。国会論戦を見ていても不真面目で、まさに独裁政治」と批判。松江市の女性（25）は「安倍政権の憲法改悪を市民と野党の共闘で何とか食い止めないと、日本が危ない」と語りました。

島根県議会 災害対策の遅れ指摘 尾村氏「原発再稼働は論外」

　日本共産党の尾村利成島根県議は11月29日の県議会で一般質問し、県の災害対策の遅れを指摘し、中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働は許されないと訴えました。
　尾村県議は、松江市など原発から３０キロ圏内の自治体で県が定める緊急輸送道路上に耐震対策が必要な橋が７１あるのに対し、耐震対策を実施済みの橋は３８にすぎないと指摘しました。また、落石などで通行が危険で対策が必要な５３７カ所のうち、対策済みは１９１カ所（整備率３５％）、土砂災害の対策が必要な２１７３カ所中、整備済みは３８９カ所（同１８％）にとどまると告発。「大雨や大地震と原発事故が重なれば、県民の命と安全に重大な危険が迫る。原発再稼働など論外だ」と訴えました。
　岸川慎一防災部長は「ハード対策については着実に進めていくことが大切だ」と答えました。
　尾村氏は、防災・減災型公共事業を最優先すれば、地元業者の受注機会が増え、雇用創出効果も生まれ、地域経済活性化にもつながると強調しました。

島根も学費減免して 私学助成をすすめる会 県に請願

　島根県私学助成をすすめる会は20日、県議会の大屋俊弘議長を訪ね、「私学助成政策の抜本的拡充を求める」請願書と、学費の公私間格差の是正を求める署名５９７人分を手渡しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　請願は、私立学校運営費補助金の生徒１人当たり額の増額▽就学支援金や施設整備費の増額と学費の無償化▽入学補助金・貸付の制度化―など６項目を求めるもの。
　苅田秀人会長ら３氏は、鳥取、山口、広島、岡山の各県では県単独で年収２５０万～３５０万円未満世帯への授業料減免補助を実施しているとし、「学費負担の軽減を図るために島根でも減免補助対象を拡大してほしい」と要望しました。
　大屋議長は「要望内容はよく分かります」と応じました。

核兵器禁止条約調印意見書の提出を要請 島根県議会議長に新婦人

　新日本婦人の会島根県本部は12日、県議会に大屋俊弘議長を訪ね、日本政府に対し、核兵器禁止条約のすみやかな調印を求める意見書を提出するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブの角智子、白石恵子の両県議が同席しました。
　各地で被爆体験を語っている西尾幸子さん（85）は「原爆で亡くなった方への償いが核兵器をなくすこと。核兵器禁止条約が採択されたことは喜ばしいが、唯一の被爆国の首相が堂々と拒んでいる。地方から精一杯に声を上げていくことが大事です」と訴えました。
　大屋議長は「県議会でも議論をしていきたい。しっかり受け止めたい」と述べました。
　消費税増税10％への増税中止の意見書提出も求め、日本共産党県議団が同席しました。

島根 総選挙へ共闘進めて 総がかり行動実行委 3 野党に求める

　島根県のしまね総がかり行動実行委員会は7日、県内の日本共産党、民進党、社民党を訪ね、市民と野党との共同の発展を踏まえ、総選挙勝利に向けて野党共闘をさらに前進させるよう申し入れました。
　日本共産党県議団の控室には、島根大学人の会世話人の井上寛司名誉教授らが訪れました。
　井上氏は安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」に対し、「この困難を打開する唯一の道は、平和を願い、憲法９条の堅持を願うすべての国民の声を掘り起し、一つに束ねて安倍政権を打倒し、国民本位の民主的な政権を誕生させることにある」と強調。野党共闘の実効性は昨年の参院選などで証明され、県内でも市民と３野党の相互の信頼関係が大きく発展してきたとし、市民の願いに応えて総選挙に向けた野党共闘の具体的な検討を進めるよう求めました。
　尾村利成県議団長は「申し入れの趣旨は受け止めました。今後も市民と野党の共同を進めるために力を尽くします」と応えました。

近くに活断層 再稼働やめよ 党島根県委員会 中国電に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は25日、中国電力島根支社を訪ね、島根原発（松江市）の再稼働を断念するよう申し入れました。中電が7月の原子力規制員会の審査会合で、同原発から2キロ南側を東西に走る宍道断層の長さを１．５倍の39キロに見直したことを受けたもの。
　中電は以前、宍道断層を活断層と認めていませんでしたが、1998年の３号機増設に伴う調査で初めて認め、その長さを8キロと評価。その後、10キロ、約25キロへと計５度、訂正してきました。宍道断層と鳥取沖西部断層と離隔距離はわずか5キロです。
　党側は要請で、たび重なる活断層評価の過小評価・見落としは、同社の調査のずさんさや科学者の指摘を真摯に受け止めてこなかったことなどに起因すると指摘。尾村利成県議は「宍道断層と鳥取沖の断層が連動すれば、140キロを超す活断層となる。（２号機の）再稼働などあり得ない」と批判しました。
　その上で、宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連続性・連動性の徹底調査▽山陰地方の地盤の割れ目と活断層との関連性の調査▽活断層の評価や基準地震動の見直しについての住民説明会の開催―などを求めました。
　島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「２号機の再稼働を重要な経営課題として取り組んでいきたい。活断層の連動はないと考えており、国の審査会合でも説明する」と述べました。

北朝鮮問題、外交解決を 党島根県議団 知事に申し入れ

　日本共産党島根県議団の尾村利成、大国陽介両県議は23日、溝口善兵衛知事に対し、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐる平和的・外交的解決を日本政府に求めるよう申し入れました。
　申し入れは、県として日本政府に対し、▽緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決する努力をする▽強い立場で北朝鮮に核放棄を迫るためにも、核兵器禁止条約に署名する―ことを要請するよう求めています。また、自衛隊美保基地（鳥取県境港市）への空中給油機などの配備計画や、出雲駐屯地（出雲市）への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備は緊張を激化させると指摘。平和的・外交的努力によって問題解決を図る立場で対応することを求めています。
　尾村団長は「日本政府に対し、この立場で要請してほしい」と訴えました。
　応対した岸川慎一防災部長は、「平和的解決の道を探っていくことに疑いの余地はない。申し入れの趣旨は知事に伝える」と答えました。

8 ・ 15 平和を誓う 憲法 9 条を守り平和な日本を築く 島根

　島根県の日本共産党は15日、各地で街頭演説し、「憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために力を合わせましょう」と呼びかけました。
　松江市の大型商業施設前では、岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団が宣伝。岩田氏は、戦争法や「共謀罪」法など安倍政権の強行を厳しく批判し、「野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を打倒しよう」と訴えました。
　尾村氏は、唯一の被爆国である日本政府が核兵器禁止条約の交渉会議に参加せず、署名もしないと言い放っているとし、「解散・総選挙に追い込み、安倍政権を終わらせよう」と力を込めました。
　女性（85）は「戦争は絶対にだめです」と語りました。