しんぶん赤旗記事

県民は稼働を望まぬ 島根 尾村県議が原発で質問

　中国電力島根原発３号機（松江市）の新規稼働に向けた国への審査申請の事前了解の可否判断が焦点となっている６月県議会で、日本共産党の尾村利成県議は20日、一般質問し、「多くの県民は原発稼働など望んでいない。県民の願いに反することを県政がすれば信頼をなくす」と強調。「原発ゼロこそ県政が進むべき道だ」と訴えました。
　尾村氏は、原発から３０㌔圏内には入院患者などの災害弱者が１割超の４万６千人もいると指摘し、「避難する過程で病状が悪化し、命の危機につながる恐れがある」との医療関係者の声を紹介。「このような中、県が原発稼働を決定し、原発事故が起きれば、県が引き起こした『人災』になる」と迫りました。
　また、福島第１原発事故に無反省のまま原発を推進する、国のエネルギー基本計画案の撤回を国に求めるよう要求しました。
　溝口善兵衛知事は「経済発展のためにはエネルギーの確保が必要で、原発は一つの手段になっている」と国を擁護し、「（事前了解は）県議会や関係自治体の意見を聞いて判断する」と答えました。
　尾村氏は再質問で「人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じることは許されない」と強調し、「間違った国の政治に立ち向かうことこそ、自治体の魂だ」と力を込めました。

島根原発 3 号機了承するな 3 団体が県議会へ請願・陳情

　中国電力島根原発３号機（松江市）の新規稼働に向けた審査申請への「事前了解」を求められている島根県に対し、県内３団体が19日、大屋俊弘県議会議長に「事前了解を了承しないことを求める」請願書と「県民の理解と合意ないまま判断しないよう慎重審議を求める」陳情書をそれぞれ手渡しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議が同席しました。
　要請したのは、原発ゼロをめざす島根の会（石橋寛事務局長）と金曜日行動実行委員会（岩本晃司代表）、新日本婦人の会県本部（山崎泰子会長）。
　石橋、岩本の両氏は「原発を動かせば、処理方法が確立していない使用済み核燃料が増大することになる。負の遺産をこれ以上、将来世代に引き渡すわけにいかない」と指摘。「事前了解は了承しないでほしい」と求めました。
　山崎氏は「お母さんたちは、子どもへの放射性物質による健康被害を心配している。県民の気持ちを汲んで慎重に判断してください」と訴えました。大屋議長は「議会の中で議論を深め、慎重に審議していきたい」と話しました。
　請願、陳情の審査が予定される総務委員会の田中明美副委員長にも要請しました。

市民が政治変える 島根

　安保関連法（戦争法）の廃止を求めるしまね総がかり行動実行委員会は19日夕、雨の中、ＪＲ松江駅前で安倍政権の退陣を求める集会を開きました。「安倍内閣は総辞職を」「政治を変える市民が変える」などのプラカードを持った市民ら６０人が集いました。市民と野党の６氏がリレートーク。新日本婦人の会県本部の舟木明美事務局長は、安倍政権の民主主義破壊やセクハラ、人権を無視する政権の体質を批判し、「安倍政権を終わらせて政治を変えよう」と訴えました。
　日本共産党の尾村利成県議、社民党の山本誉県議が訴え、立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員、国民民主党の森本秀歳市議からメッセージが寄せられました。
　出雲市でも集会が開かれました。

参院選・地方選 党躍進へ一斉宣伝 松江

　中国５県と四国４県の日本共産党は15日、来年の参院選と統一地方選での躍進めざし、各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、尾村利成、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の市議団ら７人が宣伝。車から声援のクラクションが鳴りました。
　尾村氏は「改ざん、隠ぺい、ねつ造を繰り返し、暴走し続ける安倍政権を倒し、国民の暮らし、命を守る」と訴え。原発を推進する国を批判し、「原発をゼロにし、再生可能エネルギーに転換させる。中国電力・島根原発（松江市）の稼働は絶対に許さない」と述べました。
　演説を聞いていた男性（20）は「モリカケ問題に納得していない。真相を究明してください」。別の男性（67）は「国民をばかにする安倍首相にうんざり。政治を変えてほしい」と語りました。

原発ゼロへ県は決断を 島根原発再稼働するな 民青県委 知事にし申し入れ

　民青島根県委員会は8日、吉井安見県委員長ら６人が県庁を訪ね、中国電力島根原発（松江市）３号機の新規稼働と同２号機の再稼働を認めず、県として原発ゼロを決断するよう溝口善兵衛知事に申し入れました。
　要望書はまた、自然・再生可能エネルギーによる発電を広く普及させ、青年が安心して働ける雇用の場をつくる▽原発に関する青年の不安や疑問の声、意見をつかみ、施策を展開する―ことを求めています。
　青年の大多数は同原発に反対だと指摘し、それぞれ発言し、２人の子どもがいる男性（33）は「子どもたちが島根を心から愛して暮らせるように原発をなくしてほしい」。吉井県委員長は「先々の世代まで悪影響を及ぼすのが原発。住民、青年の声をしっかり聞いて原発ゼロを決断してください」と訴えました。
　県の担当者は「中電や国に原発の安全性について丁寧な説明を求め、検討を続けていく」とのべました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

県民は原発稼働望まず 松江 周辺環境安全対策協で陳述

　中国電力島根原発が立地する松江市で6日、県原発周辺環境安全対策協議会（会長・溝口善兵衛知事）が開かれ、県議や各種団体の代表らが新規稼働が狙われている３号機や２号機のダクトの腐食問題の概要などについて中国電力の説明を受けました。
　意見陳述で、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「原発は莫大な放射性物質（死の灰）を抱えているが、どんな事態が起きても閉じ込めておく技術は存在しない」とのべ、県民は原発の稼働を望んでいないと強調しました。
　まつえ男女共同参画ネットワークの山崎泰子代表は「原発は事故が起これば手の施しようがない。原発を動かすわけにはいかない」と訴えました。
　傍聴者も発言し、「一日も早く再生可能エネルギーに切り替えてほしい」「中電の説明を受けて、県としての立場を知事がこの場で話すべき」「県として避難計画に関する住民への説明がまったくない」などと指摘しました。

党勢拡大目標達成を 党島根県委 全県議員団会議開く

　日本共産党島根県委員会は3日、全県議員団会議を大田市で開きました。21人の地方議員、機関役員ら計28人が参加し、７月末までの党勢拡大目標達成に向けた活動や議会活動を交流しました。
　後藤勝彦県委員長は「市民と野党の共闘と国民世論が安倍政権を追いつめ、党が果たしている値打ちが光っている。党を大きくする絶好のチャンス」と強調。小池晃書記局長（7月16日、松江市）と笠井亮政策委員長（7月15日、出雲市）を迎えた演説会を成功させ、参院選、県議選での躍進を必ず勝ちとろうと呼びかけました。
　尾村利成、大国陽介の両県議が島根原発の稼働を許さないたたかいや国保の都道府県化などについて報告しました。
　党本部主催の第１回地方議員研修交流講座（4月）に参加した益田市の安達美津子市議が講義内容を報告。「党建設に対する位置づけが弱かったことを痛感した。地域の議員団でもよく議論して意欲的に取り組みたい」と決意を述べました。

島根原発稼働中止求める 中国電に申し入れ 島根

　島根県の金曜日行動実行委員会は24日、中国電力が島根原発３号機（松江市）の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会の適合性確認審査を受けるための事前了解願いを県、市、周辺自治体に提出したことを受け、県庁、市役所、中電島根支社を訪ね、島根原発の稼働中止を求めるよう申し入れました。
　岩本晃司代表が「福島原発事故は、いまだに原因すらわかっていない。わからない不安なものを島根に置いておくことはできない」と訴えました。
　中電の担当者は、今回は意見を伺うだけだとしし、「経営層に意見を伝える」と述べるのみでした。
　県と市には、松江市を含む３０㌔圏内の自治体に中電が適合性確認審査申請を行うこと、それについて中電が住民説明会を開催するよう求め、中電が応じない場合は県と市が主催で住民説明会を行うよう求めました。
　県の担当者は「知事によく伝えたい。中電には住民説明会を開催するよう求めている」と応じました。
　市の担当者は「原発への依存度を減少させたいと考えている。市としても市民の安全が大事。中電へ住民説明会をするよう要請したい」と答えました。
　県の要望には日本共産党の尾村利成県議が、市には党松江市議団の３人が同席しました。

「原発ゼロ」の決断を 島根県議団が知事に要請

　日本共産党島根県議団は18日、中国電力が島根原発３号機（松江市）の新規稼働をすすめるため、原子力規制委員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを22日に県と松江市に申し入れると公表（16日）したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。
　松江、出雲、雲南の各市議ら８人が「島根原発２号機の再稼働はもとより、３号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。
　参加者は「原発稼働のプロセスとなる３号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調。周辺自治体が求めている原発立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第１２条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブの発揮▽中電に対し、基準地震動や安全協定についての丁寧な住民説明会の開催要請―などを求めました。
　山口和志防災部長は、事前了解願いについて「２号機と同様に県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。
　尾村利成、大国陽介両県議は「技術的に未完成な原発からの撤退こそ、県民の命と安全を守る確かな道だ」と訴えました。

島根原発 3 号機稼働阻止を 共産党県議団が県政懇談会

　日本共産党島根県議団の尾村利成、大国陽介の両県議は15日、松江市で県政懇談会を開きました。中国電力が原子力規制委員会への適合性確認審査申請をめざす島根原発３号機の新規稼働を阻止するたたかいや、来春の県知事選などについて、民主団体、労組などと意見交換しました。
　原発３０キロ圏内の党議員が参加しました。
　尾村県議は、中電が県と松江市に対し、近く３号機の「事前了解願い」を申し入れる可能性が高いと指摘し、「議会内外でのたたかいを強め、３号機の新規稼働を必ずストップさせよう」と呼びかけました。
　大国県議は、４月９日に発生した県西部地震での党の取り組みにふれ、被災者生活再建支援金の対象に「一部損壊（上限４０万円）」が新たに盛り込まれるなど住民要求が実現したことを紹介しました。
　参加者からは「安倍改憲ノー『３０００万署名』とセットで原発署名にも取り組みたい」「原発事故が起きたら、子どもも高齢者も安全に避難できるのかとても不安」などの発言がありました。